平成２４年３月１８日より、オンブズマン代表より、あらゆる分野での感じたままを情報提供させていただくことにしました。

　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月２７日
　

内部被ばくについては十代の人は殆どと言って知られていません。特に、神奈川以西については皆無に等しい状況です。福島原発爆発による放射性物質の飛散について当時は何処のテレビ局でも情報を提供していましたが、３年目頃からは風評被害を報じるテレビ局が多くなり、あたかも福島原発による放射能汚染には触れない状況になってきて言います。高校生ぐらいの方なら放射性物質が影響をしなくなるのはとんでもなく長いことを知っていますが、その知識が自らを守ることへとつながってはいません。関東エリアでも放射能汚染を検査して出荷されている農産物や魚介類は本当に少なくなってきているとの情報が寄せられるほど、安全確認をされていない農産物が出回っているということだと思います。福島県のお米が中国地方で販売されていたことが報道をされましたが、その流通過程ですらとんでもないところで販売されていると思われます。しかし、故意に隠されてしまえば防ぎようはないのですが、信頼を基に消費者に販売しているお店やファミレスなどは使っている食材の産地を表示しています。学校では食育と言う時間も設けられていますが、その知識を実践している生徒たちは殆どいないでしょう。しかし、内部被ばくについては自らがその知識を生かし、自らの健康を損なわないように実践してゆかなければ守れるものではありません。 　　　　　　　　 放射能による被ばくで健康に被害を及ぼすには何十年と掛かります。お年寄りの方は大丈夫と言うことが盛んに言われました。それは癌と言う病魔には侵される前に亡くなってしまうということなのです。しかし、十代の若者にとっては正に正に社会人として邁進して行く頃に、病魔に襲われる可能性があるということなのです。 勿論、お年寄りの方にとってもセシューム１３７などによる健康被害は様々な影響を与えることは知られています。その意味では、老若男女問わず内部被ばくをしない事なのです。セシューム１３７は筋肉に影響を与えるとも言います。高齢者になればなるほど筋肉は衰えます。病院に行っても「加齢ですから」と言う医者からの言葉で終わってしまいます。なぜかと言えば放射能被ばくによる因果関係が明らかにできないから医師と言えども「加齢」としか言いようがないのです。まして、内部被ばくに至ってはその高齢者の方が何を食べてるのかすらわからない以上、判断が出来ません。福島県におられる医師の方は言います。汚染土壌が確実にされている地域の農家では「平気で自分の畑で作ったものを食べている」と。最早、福島県の汚染土壌地域に住んでいる方々でさえこれが現実だそうです。

	放射性物質の飛散はこの予測で分かります！！	枝野官房長官により特に福島県の住民は受けなくてもよい高濃度の被ばくを受けてしまいました。立憲民主党の枝野議員は先ずは謝罪を行って頂きたいですね。
		福島原発の爆発事故は３月１１日に１号機から始まり、３号機、２号機へと広がりました。その間民主党の枝野官房長官はテレビで「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」を繰り返していたのですが、実際にはメルトダウンが始まっていたのです。菅総理や枝野官房長官の誤った情報操作がその後、多くの被ばくをさせられるという最悪の状況を生んでしまったのです。放射能物質が飛散している状況の中、いち早く非難をしたのは日本にトモダチ作戦で救援に来ていたアメリカの空母艦船でした。風に乗って飛来した放射性物質を甲板から洗い流したり、飛行機から洗い流すなどの除染をしながら沖合へと非難をするとともに、本国に対し福島原発の爆発による放射性物質の発生量を予測しアメリカ本国に通知したのです。一方、日本では福島原発から当座かるだけの支持しか出さず、風向きによる影響などを考慮せずに避難させたために、高濃度の放射性物質が飛来する方角に住民を移動させるなど、取り返しのつかない誤りを起こしていたのです。しかし、この背景には役人による情報隠しも一つの要因となってしまったという事実もあります。つまり ＳＰＥＥＤＩと言う放射性物質の拡散予測をもとにした数値を非公開としていたのです。 セシューム１３７・１３４と同じように飛散したのがヨウ素１３１です。子供たちの甲状腺がんの発症と言うただ一つ、世界で認められている放射能被ばくによる被害です。このヨウ素１３１の飛散パターンはセシューム１３７・１３４と同じエリアに飛散するといわれています。福島県では明らかに福島原爆発による影響としか言えないほどの甲状腺がんが子供たちに発生しています。（福祉医大や福島県や国認めていない）。つまり、セシューム１３４・１３７も福島県民には多大の影響を与えている可能性があるのです。しかし、因果関係が明らかでない（国は明らかにしようとしていない）の原則で福島県民は放置されています。これが現実なのです。

	石丸先生の報告をPCで確認してみてください。	放射性物質は堆積し、生態系を循環しているのです。
	放射性物質の海面から海底に連鎖して堆積してゆきます。	まだまだ、陸から海へと放射性物質は流れ込んでいます。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　

		ある調査結果です。1番が「自殺」、2番が「がん」、そして3番目が「心疾患」となっています。 【特集】「死んだら楽かな…」102人が自殺、妊産婦を襲う“産後うつ“からママを守れ！ママたちが苦しんでいる    これは何の順番かというと、2016年までの2年間で、妊娠中や子供を産んでから1年未満に亡くなった女性の死因です。子供を産んで幸せと思いきや、取材を進めると社会環境が大きく変化する中で、お母さんたちが苦しんでいる現状が見えてきました。 【特集】「死んだら楽かな…」102人が自殺、妊産婦を襲う“産後うつ“からママを守れ！ 中庭ミントさん（ハンドルネーム） 【中庭ミントさん】  「皿を洗って家事とか片づけをしている時に、ふと突然、疲れたな、もういなくなりたいなとか思うようになった。死んでしまったら楽かなって」 ブロガーの中庭ミントさん（ハンドルネーム）は、4人の子供を育てる母親です。得意の絵を生かして育児の様子をブログに綴っています。  今は、子育てを楽しむ様子が垣間見えますが、3年前、2人目を出産した後は少し様子が違いました。  〜〜　産後うつ　〜〜  中庭さんは出産から1ヶ月で、里帰りをしていた実家から自宅に戻りました。 Q：子育てをお母さんに頼ったりはしなかったのか 【中庭ミントさん】 「うちの母親には、常々『しっかりした母親であれ』と言われてきました。また、姉から言われた『実家の近くで親に頼って子育てしている人は育児じゃない、親に頼っている人は育児をしていない』という言葉がずっと心に残っていました。親も年取っているので、あまり無理をさせても悪いし、余計頼っちゃいけないって気負ってしまった」 ■頑張らなきゃ…焦りから追い詰められ、「うつ」に 新生児とイヤイヤ期に突入した2歳の長男の子育て。そのうえ、夫は仕事でほとんど家にいないという状況で、中庭さんの体に変化が出てきました。出産後に発症する、いわゆる「産後うつ」の兆候です。 【特集】「死んだら楽かな…」102人が自殺、妊産婦を襲う“産後うつ“からママを守れ！ 産後うつの兆候   「眠いのに眠れない」「とにかく物忘れがひどい」「何もやる気が起きない」 【特集】「死んだら楽かな…」102人が自殺、妊産婦を襲う“産後うつ“からママを守れ！ 産後うつの兆候    そして、「途方もない絶望感」に… 【中庭ミントさん】  「しんどいしんどいとは思っていても、そこまで深刻な問題だとは捉えていなくて、だけど、頑張らなきゃ、頑張らなきゃとしか思っていなかった。でもできないって焦りばかりがつのっていました」  追い詰められた中庭さんは、「死にたい」と考えるようになり、その後「うつ」と診断されました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月4日
　　　

栄 和人（さかえ かずひと）前監督、日本大学体育学科卒	芝田山康広報部長　・　八角信芳理事長	白?横綱・田中英壽理事長・大塚吉兵衛学長	田中英壽理事長・山根　明　前会長　平成27年日大会館

今日、スポーツ関係で生じている事件や人権問題は2020年の東京オリンピックに向けて、公平公正にオリンピックを運営してゆくためには大変必要な課題であり、解決してゆかなければならない問題でもあります。これらの問題はここに取り上げられたものは文字通り氷山の一角でしかないと思います。少年野球やサッカーなどでも起きている事例があり、指導している者たちの資質という点で統一的判断基準というのがないからであると思われます。スポーツ、イコール、根性という図式で育ってきた監督やコーチにとっては人権という意味での認識を正しく共有していない監督やコーチなどの指導者が現にいるのです。アマチアスポーツといえども監督やコーチになる人たちには統一した人権に対する認識を共有しもらうための基準をクリアーしてもらう必要がある時代なのです。 国による基準ずくリハ統一の面で必要でしょうが、具体的には各競技団体が自主的に内部機関を立ち上げての対応が望ましいと思われます。強い決意と根性とは違うことが説明できる程度の指導者であるだけではなく、子供の育成という視点やスポーツの普及という視点なども共有している指導者となることが必要です。 　　　　　　　 栄和人氏はの本大学出身、相撲協会の応援団の一人は日大の田中理事長、田中理事長は山根氏とお友達。また、日本大学アメリカンフットボールが起こした反則タックル問題で指示した者とされている内田正人前監督は日大豊山高校・日大出身、そして、日大の田中英壽理事長も日大出身で相撲部出身です。さらに、アウトローの人との関係が明らかになり辞職した山根会長も田中理事長とは田中理事長が日大の客員教授に迎えるほどの関係であった。 今日テレビなどで放映された問題の方々が行った旧態依然の体育会系の認められない蛮行を行っている方々は責任者は何処かで共通の認識を持っているものとコメンテーターは指摘していますが、日大というキーワード一つをとっても「日大が温床」と解釈できる視点が見えてくるのではないでしょうか。 日大の応援歌には「フェアープレー日大、フェアープレー日大」という歌手があります。日大付属の高校が甲子園に出場している中でも歌われていますが、この精神を踏みにじる責任者が台頭し、君臨しているのが今回のアメフトの反則タックル問題で浮き彫りとなりました。日大は「中庸の精神」を尊ぶというのが校風でした。約50年前の日大闘争はまさに理工学部の教授による裏口入学が問題となり、国からの税務調査が入り、その中で多額の使途不明金が明かとなり火が付きました。しかし、一面では授業料の値上げという現実を突きつけられていた学生にとっては、学校の運営者たちによる使途不明金問題は許せない問題と鮮明に映ったのでした。それから約50年、また新たに旧態然たる感覚で日大を支配しているという事実が明るみに出てきました。 　　　 私学はなぜ税金の補助を受けているのでしょうか。国はなぜ国民の税金を私学に助成しているのでしょうか。まさに、この関係が同一ではなく国による指導という中で再度始まったらどうなるのでしょうか。私学の存在自体がコントロールされるという根本的な問題となってしまいます。私学の自治権など絵に描いた餅のように空文化してしまいます。役人のご子弟が裏口遊学するなどは当たり前の世界が始まります。 歴史は繰り返されますとは言っても、お代官様の時代が再度始まってしまったかのような医学部への国家公務員のご子弟の裏口入学や女性だからと排除される入試が平然と行われる社会になっていいのでしょうか。 私が思うのは、やはり「民主主義の構築」です。役人に支配されない議員たちを一人でも多く国民は育て、選出すべきという事が急務であるという指摘です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月29日
　　

毎日新聞　世論調査では　監督・コーチへは・・・・・	「細かいことは承知していないなら会見するか」 火に油を注ぐ会見を何故、何故繰り返してしたのか？	ここは地獄への入り口となった・・・！！

嘗て、日大闘争という学生による日大の民主化を勝ち取る運動が展開されました。当時は東大の医学部から始まった処分された学生を擁護する運動が拡大したのですが、その学生運動が全国に拡大するという状況下にありました。日大では理工学部の教授が裏口入学させもらった謝礼金を脱税したことに始まり、国税局の調査が入ると莫大な使途不明金の存在が明らかとなり日大闘争が始まりました。学生たちの闘争の相手は当時権力を一手に握っていた古田会頭でした。今日アメリカンフットボール部の問題も50年前の日大闘争の問題点と類似していると言って過言ではないでしょう。  　　 私は付属高校から日大法学部に進学しましたが、そこで教えられたことは中庸の精神でした。入学当時始まった日大闘争は大学の自治と学生の自治権という今まで聞い事もない言葉の中での混乱でした。その中でも教授が訴えていた中庸の精神を持ち続ける日大生になりなさいと言う話は、大学生になりたての私には感動すら与えてくれました。そして、日大には中庸の精神を学び共有した学生が多いと実感していました。それから50年経って日大の責任者たちは50年前の権力集中の日大を再構築していたのです。しかし、加害者であるアメフトの宮川選手がテレビで語る姿とその経緯の内容について話している場面を見ながら私が感じたのは日大生の中に中庸の精神が受け継がれているという確信でした。 　　　　　　　　 勿論、内田元監督も理事長や学長と遜色がないと言える存在と言えるでしょう。「監督として、全て私の責任です」と言って記者会見に臨んだ内田監督が、宮川選手が反則を行うに至った経緯を記者会見で述べると、全て私の責任と言っていた内田監督は「私は言っていない」などの発言に終始し、絶大なる部下である井上コーチをすら守ろうとはしないという体たらくな発言に終始しています。さらに、病院に緊急入院して雲隠れを決めています。 誰だって、何一つ支持していないのならば緊急入院をすることなど起きようはずがありません。井上コーチとの記者会見で内田監督は「信じてなもらえないと思いますが・・・」と言っているように、国民からは信じられないということを前提に宮川選手の話したことを否定しているのですから病気にもなるでしょう。 今、日大内で起きていることは教職員組合による真相究明から始まり、アメフト部の部員による事実の確認報道、関西学院アメフト部の怪我をさせられた部員などからの告発など正に日大の学生にまで被害が及ぶような問題に拡大してきています。そこに、火に（ガソリンを注ぐ：長島一茂さんがテレビでのコメント。よく表現していると思います。）油を注ぐように大塚学長の記者会見と続き炎上し続けています。そして、テレビに出たくない田中理事長も追いかけられる状況となりました。 　　　　　 不幸中の幸いなのが問題発覚後にとった宮川選手の決断と行動です。『罪を憎んで人を憎まず』正にこの言葉に匹敵すると言っても過言ではない宮川選手とそのご家族の行動です。そして、宮川選手の行動を無にしない部員たちの団結力と行動です。 　　 内田前監督や理事長・学長達のとっている態度と行動は安倍総理とくキャリヤ官僚た、そして、政府与党の行動と類似すると感じた国民の方が大勢居られると思います。しかし、決定的に違うのは日大には反省して事実を明らかにし中庸の精神を実行する生徒がおり、その生徒を守ろうとするアメフトの仲間の学生がいるという点でしょう。いま、組織の長が腐って組織全体に腐食が広がっている事例が増えています。一方では組織の長が輝いて組織全体がさらに飛躍している事例もあります。オリンピック競技だけを見てもレスリングなどは正に日大と同じ病原んを持ち合わせているように感じます。また、相撲でも起きている事象は正に独断的判断がまかり通る異常な組織となっているという事例でしょう。明るく楽しく切磋琢磨しているスポーツ団体がある中で、なぜ、社会的問題を起こすスポーツ団体があるのかというと共通課題は「独裁者が牛耳っている」という視点で共通しています。そして、腐敗が組織に広がり組織の立て直しが必要になるのです。それらの組織は簡単にできるものではありません。日大は50年かかって独裁的な組織が再構築されたということでしょう。私学である日大が中庸の精神を失ったならば正しく、マンモスで存続できなくなるでしょう。 私が日大に入学したころは「ポン大」と揶揄されていました。しかし、私は日大芸術学部な炉を見ていると『日大は梁山泊』と見ておりました。様々な人材が育って行ける大学であると確信していました。それも、日大闘争に見られる学生による自治権確保の精神が実践された学校であったからです。 今は、マスコミによる弊害として、一瞬にしてマスコミが取り上げなくなると同時に忘れ去られるという社会現象があります。日大アメフト部の部員達には再度不死鳥である日大フェニックスを文字通り蘇らせていただきたいと願います。・・・明るく・楽しい日大フェニックスが不死鳥であることを立証してほしいです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月16日
　

安倍総理が作り上げた政権と行政組織は正に腐敗神話となって政治の歴史に名を残すであろうと言われ始めています。安倍総理はアメリカCIAによる保護のもと盲目的に権力を使っている状況が安倍劇場となって巻き起こってると言っても過言ではないでしょう。その安倍総理にまとわりつく役人という種族は、公僕という衣を脱ぎ捨てて自らの利益にのみ邁進しています。 しかし、議会制民主主義の日本国にとって試されているのは与党の公明党でもなく、まして野党の議員たちでもありません。国民一人一人が試されているのです。民主主義国家を国民自らが犠牲を出して作り上げた国家ではない我が国は、常に、国民を蔑ろにして権力欲の亡者たちの出番を作ってきています。そして、税金で豊かに暮らす役人と政治家が手を組んでまで国民を蔑ろにできるほど腐敗は浸透してきています。政治家を変えることができる権限を国民は持っているにもかかわらず、利権集団政党や議員たちを温存するという愚挙そのものが行われています。 　　 憲法改正や労働基準法改正など自民党・公明党が推し進めている方向は正に、日本国民が先の戦争で多くの犠牲者を出し、築き上げて来た平和国家の構築と労働者一人一人にとって安心して働ける労働環境の確保から、弱肉強食の労働環境へ180度後戻りさせるものです。そうだとするならば「暗殺」という暗い歴史も始まるのでしょうか。軍隊による2・11事件などと同様に、浅沼代議士暗殺などの狂気がいつ、誰から舞い起きるのでしょうか。 「今の若者たちは」と批判してきた大人たちは、一方で「経験を生かさない大人たち」と後世の人たちから指摘できる現状をつくっています。安倍総理は早期衆議院解散をもくろんでいます。反省なき旧民主党議員などの存在から国民は自民党・公明党を批判しながら旧民主党議員たちが作った政党などへの支持ができないでいるのです。その結果、投票率の低下により、自民党・公明党の勝利となると安倍総理はほくそ笑んでいるのでしょう。 　 明治維新の先駆けとなった長州藩は今の山口県あたりです。その子孫たちの血の中には維新の遺伝子は流れていないのでしょうか。吉田松陰や久坂玄瑞の後世に残した熱はどこにあるのでしょうか。これが、官軍が目標としていた一つの時代なのでしょうか。

	佐川宣寿氏	谷査恵子氏（左）と首相夫人	柳瀬唯夫氏	福田純一氏

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月2３日
　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月25日
　　

小沢一郎衆議院議員と言えば悪と言われるほどの国民への認識を植え付けたのは小沢裁判でしょう。剛腕政治家として広く国民の思われて来た小沢代議士にとり、小沢裁判は正に小沢代議士を悪の権化として国民から葬りさせる絶好の裁判だったのですが裁判は小沢一郎氏が無罪と言う判決で結審しました。其れまでに小沢代議士に関しては離婚されたご婦人との事が報じられるなど、徹底した人間失格のようなキャンペーンに多くの国民は反小沢の意識を植え付けられていると思われます。 また、2010年に9月に行われた民主党の代表大会では小沢一郎氏の票が廃棄されるなどの民主党の中での小沢降ろし（仙谷・岡田・前原など）が顕著となり生活の党を立ち上げるに至ります。勿論、国政選挙では生活の党は惨敗し、反原発で国民を守って来ていた森ゆうこ議員も落選するに至りました。 自民党小泉進次郎衆議院議員のおひざ元である横須賀市の市民グループから講演依頼があり新潟のスクラム選挙に至った経緯や今反自民でスクラムを組むことの必要性とその難しさを森ゆうこ議員が後援するとの情報を頂き2月24日に横須賀に赴きました。新潟でのその後の県議会選挙を始め県知事選挙が勝てたことへの総括は聞いてみたい所でしたのでヨガの教室は休み母の介護を妻にお願いして講演会に行って参りました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月29日

	冬季オリンピック開催を目前にして金正恩委員長の攻勢は日本国のマスコミをも巻き込む勢いを見せています。スポーツの祭典であり政治の介入を否定して来たオリンピックは正に政治に左右されるという現実を露呈してきております。近年、スポーツ精神が病んできているとされるドーピングの問題だけでも正当な評価をされないと言う課題に翻弄されてきて、ここで更に政治の介入と言う事実が世界中に知らされたことは正にオリンピック精神なるものは夢でしかないという事を知らしめる結果になってしまった。 IOC内部では役員の金銭問題だ在り現体制が誕生したのですがトーマス・バッハ会長の北朝鮮の金正恩委員長に対するご配慮は政治家以上に政治的判断をするという正体を如実に表しています。 　　　　 韓国国民の中には文在寅大統領は北朝鮮（金正恩委員長）の傀儡政権の様だとの声も上がって来ているそうです。金大中大統領の時代から北朝鮮に近いとされて来た歴史的背景の中、アメリカのトランプ大統領による金正恩委員長の斬首作戦まで噂に上る中、嘗てないほどアメリカに対する配慮より金正恩委員長に対するご高配が目立つようになって来ているとの事です。団体競技に会って嘗て練習すらしていない選手を4年間かかって育てて来たオリンピック選手と入れ替えることなど考えられないし、有ってはいけないことです。IOC委員長はこの事をも容認するというオリンピック精神を踏みにじる判断をしたとの事です。 そこで、韓国内で起きつつあるのが文在寅大統領への不信感をあらわにした北朝鮮批判と大統領支持の低下です。オリンピックでの最大の問題となるのが日本　VS　韓国・北朝鮮の女子ホッケーいという事になります。審判を始め観客も韓国・北朝鮮の側に付行われることは確実でしょう。その中で日本女子ホッケー選手たちは戦わなけらばなりません。日本女子は勝って当たり前と言われる韓国北朝鮮戦ですが、それだけ緊張した戦いとなります。サッカーなどでもスポーツ精神を失った悔いをする韓国・北朝鮮の選手は必ずいます。審判団に至っても偏りのある判断をする審判員もいます。勝敗の如何を問わずテレビ画像ではそれらが放映されます。2020年東京オリンピックを控え、日本のIOCは日本の選手の為にどれだけ汗を流してくれるのでしょうか。 　　　　　　　　 北朝鮮斬首作戦から始まるトランプ大統領の軍事行動は正に、アメリカ軍によるシナリオを現実に近づけているようです。日本国民の半数以上は北朝鮮と韓国に対する不信感を醸成され続けています。その結果の現れが安倍総理が打倒されないという現実で現れています。一平和を第二次世界大戦（大東亜戦争）から続けて来た日本は正に「平和ボケ」の骨頂と言う時節にたどり着いています。その根底には多くの疑問と不満を感じている日本国民は多くいます。この不満が北朝鮮斬首作戦の実行と共に爆発する時、国民はどの様に動かされるのでしょうか。正に、安倍政権は憲法9条の改正や軍備の拡張を声高に主張し出すでしょう。また、国民はその流れに流され日本的国粋主義が再度花を咲かせる事態にもなるかもしれません。そして、避難民に対する抑圧や反北朝鮮のキャンペーンの下、差別がまかり通り始めるでしょう。 一方、自衛隊員は個別的自衛権の名の下に死者が続出するでしょう。自民党を支えていると自負する公明党は創価学会の自衛隊員の死亡などにより根底から揺さぶられることになるでしょう。歴史は繰り返されると言われる通りドイツ帝国ヒトラーがベルリンオリンピックで平和的で寛容なドイツのイメージを作り開催をするに至りました。この時アメリカ・イギリス・フランスなどの諸国やユダヤ人たち個人的にボイコットを訴えました。しかし、アメリカのアマチュア体育連盟が参加を決定し、それを受けてボイコット運動は衰退したのです。今正に、金正恩委員長は主催国でもないにも拘らず、北朝鮮人民に向けては主催国韓国を則ったがごとき戦略を展開し、戦術を推進しています。このような行為をアメリカは何故見過ごしているのでしょうか。正に、日本国がアメリカに宣戦布告をした状況の再来を企てているのでしょう。そして、安倍総理はCIAの情報に踊らされているのです。日本VS韓国・北朝鮮の女子ホッケーが無事済むことを願わざるを得ません。アメリカはこの歴史的チャンスを利用しない保証はどこにもありません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月25日
　　　

鵜住居地区防災センター（現在は取り壊し） 訴訟そのものを傍聴していなかったので判決と言う時点から見ることしかできないのですが、お亡くなりになられた方々とご遺族のか方々にとっても本当に悲しい裁判であると思います。東日本大震災時の津波により亡くなられた方々のご遺族が訴訟を起こしている中でも、本当に難しい裁判だと思っておりました。私自身石巻市に何度か足を運んで鵜住居地区防災センターを見て参りましたが何故嘗て津波の被害が出た場所に防災センターを立てたのか不思議であると感じると共に行政の危機管理と言う視点での欠如はあると思いました。私が現地で聞いた話では高齢化の中避難訓練するのも大変で、高台には造らなかったという住民の方の話を聞きました。行政が住民の高齢化により避難訓練をしても参加が少ない。そこで、高齢者の方々も参加しやすいように嘗て津波の被害を受けた地域に防災センターを立てたのであれば行政には責任があります。その意味でも訴訟を起こすという事は容易に想像はできます。しかし、裁判で判決を求めると盛岡地裁が出した却下に異論を唱えることは難しくなるでしょう。つまり、行政の道義的責任について判決まで求めて戦う事は結果として、行政にとっては責任逃れができる道になってしまいますし、ご遺族の方にとっては敗訴と言う納得できない結果となるからです。  本来この裁判では和解と言う道が一番良い方法だと思われます。和解と言う結果こそ不幸にして亡くなられた方々に対する二度と繰り返さないという道づくりに繋がり、行政の道義的責任についても認める事に繋がったのではないかと思われるからです。 当事者でない者のたわ言と思われるかもしれませんが、私が当時被災地に行った時に聞いた事と家族の方が防災センターに避難させたなどの報道を見た事などから、お亡くなりになった162名（市の推計）のご遺族の方々には様々な思いがあるのが事実でしょう。しかし、行政は道義的責任は認めて亡くなられた方々やご遺族の方々への思いを込めて二度と繰り返さない対応策を実施して行くべきでしょう。そして、ご遺族の方々とは和解を図るべきでしょう。

		行政の道義的責任は逃れようの無い事実です。防災訓練をしていた事実をとっても明らかです。そもそも 津波の被害が出ていた鵜住居地区に防災センターを建設した事自体がそもそもの危機管理の無さと言えるでしょう。また、その防災センターで避難訓練をしていた事実も危機管理の無さと指摘できるでしょう。しかし、市の主張である防災拠点についての住民への情報提供も事実です。
		鵜住居地区の方々を初めとして、防災訓練の時には必ず避難場所ではないことを説明していたという点でも行政には道義的責任は問われるでしょう。 それでも避難場所と誤解をさせたかと言う視点では避難場所の情報提供が市からされており、その点での争いには不利と言えるでしょう。 しかし、防災センターと言う名前を初め、避難訓練などをしていたところとすると地域住民の中にはまずは防災センターへの避難と思う住民もいたでしょう。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月28日

栃木県那須温泉ファミリースキー場で発生した雪崩による生徒7名と教員1名の死亡と言う事故に私は怒りを覚えます。何故、なだれ注意報が出ているのに教師たちは生徒たちを吹雪の中、危険な場所に連れて行くのでしょうか。 東日本大震災の津波で亡くなった児童・生徒の保護者の方からすれば、子供たちの命の教訓からせめて教師たちには二度と繰り返さないで欲しいと願っている思いを踏みにじるかのような今回の教師たちによる判断ミス。私たちは児童・生徒の安全は一握りとは言え、守れない教師たちがいるという立場に立って学校に行かせなければならないのでしょうか。 日がhし日本大震災以降、津波注意報が出ている時に児童・生徒達を海岸に連れて行く教師は日本にはいないでしょう。しかし、雪崩や山津波にも同じように対応すしなければいけないと言う危機管理能の視点に欠けている教員職員がいるという事実が今回の生徒達を犠牲にする結果へと繋がった事から判明しました。 何故、一人の教員だけではないのに雪崩注意報まで出ている吹雪の日だから、今日の訓練は中止しようという教員達は出なかったのでしょうか。石巻市の大川小学校でも「子供たちだけでも避難させよう」と言った教員がいたそうです。しかし、地域の人が「ここは津波が来ないところ」と言ったと言う話があり、結果として教頭先生は決断をする事が遅れ74名もの児童の命を奪うという人災を引き起こしてしまったのです。 今回も指導教員の判断のミスが生徒たちの命を奪ったのではないでしょうか。根本的に危機管理に対する意識の低さが結果として子供たちの命を失う結果となってしまっているのです。一人の教員のたった一度の判断ミスであっても生徒たちの命の重さを考え、検証して責任を明らかにすること以外に亡くなった生徒たちの魂の安らぎは訪れないでしょう。 　　　　　  亡くなられた生徒と教員に対しご冥福をお祈り申し上げます　合掌

　　　
1983年5月26日午前11時59分に発生した日本海中部地震では秋田県加茂青砂の海岸に遠足に来ていた北秋田郡合川南小学校の児童43名が海岸でお弁当を
食べている時で、津波に襲われた43名の内14名の児童が行方不明や死亡するという惨事となりました。この惨事では児童たちを一刻も早く海岸から避難させな
かった事に対する教訓が伝えられています。当時、秋田県民の方々は日本海に津波は無いと信じている方が殆どだったのです。津波はリアス式海岸のある太平
洋側であると学校でも習っていたそうです。それだけに地震発生と同時に避難しようという教職員はいなかったのです。しかし、43名の児童は津波に流され教員達
や近くにいた人たちの必死の救命活動で29名の児童は救助されましたがお亡くなりになった児童たちへの思いは教訓として生かして行かなければならなかった筈
です。そして、その教訓を生かしていなかったことにより74名の児童が死亡・行方不明となった東日本大震災により発生した津波で亡くなるという大惨事なのです。
現在、保護者の方々による訴訟が継続していますが、秋田県合川南小学校の児童達の保護者の方々は残念でしょうがなかったと思います。
また、不幸にして亡くなられた児童の保護者の方の中には悔しさを感じた方もおられるのではないでしょうか。

雪崩注意報が出ている最中に生徒を死の行進に！！ 指導している教師たちに今かけているのは危機管理と言う大変重要な視点です。雪崩注意報が出たので登山は中止した。しかし、スキー場のゲレンデ周辺ならば大丈夫だろうという危機管理の無さが生徒たちを死に追いやってしまったのだ。陸軍の八甲田山雪中行軍を思い出します。寒冷地での戦争に対する訓練と称して雪深い八甲田を雪中行軍し、210名の隊員の内199名が亡くなるという冬季軍事訓練です。今回犠牲になったのは生徒ですが正に1902年（明治35年）の陸軍兵士と変わりがないように感じます。軍隊では指揮官の命令が全てです。指揮官の間違いがそのまま命取りとなります。しかし、八甲田山雪中行軍から115年が過ぎた2017年3月です。　しかし、春山登山の訓練と言う目的を達するには雪崩注意報が出ていても少しは安全であると認識した教師（指導員達）がやってはいけない雪中と言う危険状況の中の訓練を行ったのです。高校生にとっては信頼していた学校の先生（良き指導者）だったのでしょう。それを信じて雪中行軍（ラッセル）を行ったのでしょう。そして、結果は115年前と同じように犠牲者が出てしまったのです。八甲田での指揮官も死亡しました。今回の那須における指導者1名も無くなりました。 　 大川小学校の惨劇では勇気ある保護者たちによって1審ではありますが、教師たちの責任を認める判決が出ています。今回の場合栃木県教育委員会はハッキリと指導者の責任を示すべきです。そして、文科省も児童生徒達の安全を最優先にした指導の徹底を図るべきです。さもなければこれからも子供たちは犠牲になる続けます。

生徒達はもっと吹雪の中ラッセルをさせられていたとの事です。

犠牲になった子供たちの保護者の思いに教師一人一人が立つことから始めないと！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月26日
　　　　　　

子ども一人一人に夢を描かせて頂きたいと願っています。

千春さんの思いは、大西校長先生の思いと共通しているのでは・・・。

私は松山さんからは本当に感動する言葉を聞くことが多いのです。本当に心で生きる言葉を発しますよね。夢を持てなかった親が我が子を殺す。夢を持てなかった役人が権力者に媚をうる。こんな歪んだ社会が今日です。しかし、松山千春さんが語ったのは25周年のコンサート。つまり今から15年も前でなんです。 コンサートでなぜこのような話をしだしたのかは分かりません。会場に来た方の中に何かを抱えた方が居り千春さんが知って話したのかも知れません。 千春さんのトークなのでそのまま表現はできないのですが、私が心に残っているお話の一つです。 ついでですが私的には大学は出たけれど、千春さんが言う「それだけ勉強したんですね」「学問としては出来がいいんですね」と言う言葉に、素直に「はい」とは決して言えませんね。 夢を持つことの大切さはその通りだと思います。議員になって最初に取り組んだ小児がんの一つである神経芽細胞腫のマススクリーニングの実施は、正に、医師でもない私が、助けられる子供の命に対する京都市立の医師たちの取り組みと世田谷区の保険部長さん達が取り組み、何とか国におけるマススクリーニング実施へとの大変なる努力を身近で知ったからです。この事が私を政治家への道に導いたといっても過言ではありません。だから、私の政治の中心は子供達なのです。

「夢を持ちお互いいい旅（人生）が出来ることを願っています」 松山千春さんの語られる言葉の一つです。人は人間らしさを求めて生きて行く、つまり人生を歩む中で人間らしさに出会うのではと話しています。 　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜＜松山千春さんの言葉＞＞ ・・・・・『おれさーあ、中卒であろうが、高卒であろうが、大卒であろうがな、学力ってさあ、ある部分では必ず必要とだと思いますよ。 ここの大学を出ました、ここの大学を出ました。　　それだけ勉強したんですね。　　学問としては出来がいいんですね。　　そう言う評価にはなるわな。　 　けどさ〜あ、学歴とか言うものに対する劣等感、それからは何も生まれませんね。其れと同じように優越感からも何も生まれませんね。　前に進める様な　そういうものは何も生まれませんね。 自分がやりたいんだ、自分　此れになりたいんだ、　　自分の目標がそこにあるんだもの、その力の方がずーと大きい気がするけどな〜あ。 だから足寄町と言う小さな町に生まれ育った私でも歌ってられるんだとおもんだけどな〜あ。　　　おれもまだ夢を追いかけているから・・・・。』・・・・・。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月6日
　　　　　
私が小雑誌を頂いたのは東日本大震災発生からおよそ6年を迎える2017年2月12日です。大川小学校の校庭に立ち合掌をしたのが最初で、手作りの慰霊碑が
立ってからはそこで手を合わせて参りました。その回数は今回で22回目となりましたが亡くなられた児童の保護者の方と話が出来たのは初めてでした。岩手県
山田町から始まり、大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田、宮城県気仙沼市から南三陸町・石巻市・女川町・仙台市・名取市・岩沼市・亘理町・山元町と津波の被
害を受けた小中学校の現場に立ち確認して参りました。校舎全体が津波に飲み込まれた学校から校庭まで津波が押し寄せた学校など、また、避難場所となって
いる学校、そして、体育館がご遺体の安置所となった学校まで、津波災害の猛威を肌で感じ取れる現場がありました。これだけの大災害で児童・生徒たちはどの
災害から逃れられたのであろうかと思うほど津波の怖さを教える現場でもありました。津波さえ無ければと言う思いのご遺族の方が本当に多いのですが、私の知
る限りでは明らかに人災と指摘できるのが大川小学校の74名の児童たちの死亡です。
　　　　
初めて、大川小学校に寄った時、教職員が避難しようとした橋のかかった高台から車で下りて行ったのですが、小学校の右手には擁壁で保護された裏山が校庭
に面してあったのです。車を止めて長靴に履き替えて大川小学校に入って行くと校庭と裏山は繋がっているのが分かりました。そして、一部擁壁で整備されてい
るのですが、そこは人が登れるようになっていたのです。更に、登るとある高さまで整備されているのです。都会でもある小規模の農作地の様でした。そして、わか
った事はここに登れば児童たちは亡くならなくて済んだという事でした。何故かと言うと津波はこの高さまでは来ている状況がなかったからです。何故、教員達は
反対側の北上川の高台に向かったのでしょうか。現場に立った私には理解できませんでした。また、反対側にあった雄勝小学校の事を聞いていた私は尚更わか
りませんでした。その後、雄勝小学校の事は地元のご婦人のお話から一つの事実を知りました。大川小学校のように教員達は裏山への避難をしようとしていなか
ったのです。しかし、地元の方が海水が引いている状況を伝え、校長先生に一刻も早く非難をと呼びかけ続けたのです。その結果が全員無事という結果につなが
ったのです。一方、大川小学校でも同じ状況が起きていました。教職員は避難を決断していなかったのです。そして、地元の住民の方々が避難も大川小学校に避
難してきたいたのです（体育館は地震のため避難することを学校は認めなかった）。雄勝の住民と釜谷の住民とに津波に対する認識の違いがあったのでしょうか。
私のような東京生まれの者でも、三陸はリアス式海岸が特徴で津波の被害は大きいと認識しています（学校で習って）。まして、過去にも多くの住民が無くなる災
害をだしている住民たちである方々がどうして避難を最優先にしなかったのでしょうか。この視点の究明がなければ子孫の方々を守る事に繋がらないのではと思
います。
　　　
2012年2月14日・15日と富士川をせき止めて行方不明者の最後の捜索が行われました。当日驚いたのはたった2台のユンボと10名足らずの警務・消防の関係者
の方々でした。保護者の方々も殆どおられず、最後の捜索としては寂しさを感じました。土砂に埋もれた自動車などが出てきました、人の影はありませんでした。
それよりも私が驚いたのは市の職員や市議会議員などの方々の参加がなかったことです。勿論、私からはみえないところにいたのかは知りませんが、私がいた
間に来られたのは保護者の方と住民数人でした。（記者さんは除く）。そして、何度か来た中で市議会議員さんを探したのですが一度もお見かけすることがありま
せんでした。そこで、今回大川小学校でお会いした関係者の方に尋ねると「市長さんも市議さんも来てはいませんよ」との事でした。勿論理由などと聞ける立場で
ありませんのでそれで終わりましたが、地方自治体の議員である私は唖然といたしました。また、78名の児童の内74名と言う殆どの大川小学校の児童を犠牲にす
ると言う取り返しのつかない判断ミスをした教職員の方にとってはせめて大きな反省と二度と繰り返さない惨劇の為に、市役所と教育委員会は大川小学校と釜谷
地区の方々の未来の礎を作る為に現地に赴き児童たちに頭を下げてもらいたいと思っているでしょう。しかし、大川小学校には訪れない市長さんと市議会議員の
方々へは慙愧の念に堪えない思いでおられることでしょう。全ての亡くなられた教職員の方々は一瞬と言えども押し寄せて来た津波を見た時にせめて子供たちだ
けでも逃したいと思われたでしょう。また、津波にもまれながら間違ってしまったと思ってでしょう。そして、「死」と言う事を感じたでしょう。ひょっとしたら家族の心配を
する時間はなかったかもしれません。その教職員は今は、事実を明らかにし、未来の人たち（子孫の方々）にこの惨劇から身を守ることができる伝承を造ってもら
いたいと願っているのではないでしょうか。
　　　
石巻市が市民の安全確保のために行っていた中で、どうして突出して子供たちが犠牲になったのかは誠心誠意をもって検証すべきでは
ないでしょうか。石巻市の園児３２名・児童１２５名・生徒５９名・ 学生７名・職員２名（JETプログラムによるALT）・教員１２名、（文科省発表）
は出さなくて良かった犠牲者ではないでしょうか。阪神淡路大震災（1995年1月17日）以降マグニチュード7以上の地震は、
2000/10/06　鳥取県西部　　Ｍ7.3　６強、　　2003/05/26　宮城県沖　　　　Ｍ7.1　６弱、　　2003/09/26　十勝沖　　　　　Ｍ8.0　６弱
2003/09/26　十勝沖　　　　　Ｍ7.1　６弱、　　2004/10/23　新潟中越地方　　Ｍ6.8　７、　　2004/10/23　新潟中越地方　Ｍ6.0　６強
2004/10/23　新潟中越地方　　Ｍ6.5　６強、　2004/10/23　新潟中越地方　　Ｍ5.7　６弱、　2004/10/27　新潟中越地方　Ｍ6.1　６弱
2005/03/20　福岡北西沖　　　Ｍ7.0　６弱、　2005/08/16　宮城県沖　　　　Ｍ7.2　６弱、　　2008/06/14　岩手内陸南　　　Ｍ7.2　６強
2008/07/24　岩手沿岸北　　　Ｍ6.8　６弱　　　
震度6以上の地震は何と29回（上記13件も含む）も発生しているのです。都道府県・市町村町も自治体ではまにマニュアルを改定するなど
の対応はしています。その中で、どうして石巻市はこれほど多くのお子さん達に犠牲者を出さなければならなかったのでしょうか。そこには
市長の震災に対する危機管理への姿勢が問われても仕方がないのではないでしょうか。大川小学校での児童たちにとっての人災は今、
正しく検証をしなければ再度お何様な犠牲者が出るのは火を見るより明らかでしょう。児童を誘導して亡くなられた教職員の方々は児童を
守れなかったことを知ってお亡くなりになった事でしょう。その方々は出来る限りの検証をして大川小学校から始まる津波への警鐘の伝承を
と願っておられるのではないでしょうか。石巻市長・教育委員会委員さんと市議会議員さんたちは先ず、大川小学校の被災現場に達、行政
責任の立場からの謝罪から始めるべきではないでしょうか。このまま被災者同士が混乱して行くような行政を続けてよいのでしょうかね。　　　

	小さな命の意味を考える会の冊子より	多くの情報が流されていますが正しい情報としてはこの冊子が一番と思われます。
		（１）右の図は2011年3月11日の津波の流れを予測した図です。重要な視点がはっきりと記載されています。校庭と裏山の距離感、見て頂けばわかるように、三角地帯に行くなら県道に出て向かう道しかありません。しかし、教職員は校庭から左折して住宅地側に誘導しています。左側は行きどまりになっているのです。（大きな疑問点です） （２）津波は2方向から襲ってきているのは事実ですが、図にある新北上大橋からの津波の方が北上川からの津波より早く大きかったのです。 北上川は両岸の擁壁が強固であり新北上大橋から少し行くと北上川が細くなるところまでは逸水しなかったようです。先が細くなりあふれ出た津波が新北上大橋側から逸水をしだし大津波となり大川小学校を襲ったのです。と同時に北上川下流（湾側）からも襲ってきたようです。その津波同士が大川小学校でぶつかり合ったようです。その証拠は小学校の教室に行くとわかります。教室の天井が大きく持ちあがっていることと、そして、校庭側でない窓のガラスで割れていないところがあるのです。 （３）矢印で教員・児童の足取りと言うのがあります。そこには住民も一緒だったとの事ですが、参画山に行くなら県道238号線しかありません。なぜ、住宅街の袋小路を選んだのでしょうか。津波が追波湾側から津波が来ていることを知っていた人がいるのではないでしょうか。（それは誰だったのか？）

	小さな一冊ですが多くの保護者に手にして頂きたいですね。	ご協力をして頂ければ幸いです。
		大川小学校で亡くした子供の命は取り戻せませんが、今命を育てて居る保護者（ママ達）に命を守り続ける伝承をと取り組まれている様子などが紹介されています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月4日
　　　
『小さな命のいみを考える』と言う冊子をご存じの方は殆どおられないと思います。しかし、石巻市の大川小学校での惨劇を知っている
方は多くおられるでしょう。74名の児童がなぜ死ななければならなかったのかと言う事実の究明のために奮い立って損害賠償の訴えを
起こされ、仙台地方裁判所の判決では「市の広報車が大川小学校付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までに
は、教員らが大規模な津波の襲来を予見できた」と指摘し、「被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過
失だ」と結論づけています。

大川小学校の惨劇では児童たちと教職員の他に地域の住民の方々が居られます。そして、その多くの方々もお亡くなりになっているので状況を聞き取ることは不可能です。しかし、全児童を避難させ無事だった門脇小学校があります。津波への意識を常に持っていた教職員は逸早く児童を裏山に避難させ教職員と共に無事で、学校に避難して来た40名くらいの住民も間一髪で無事だったそうです。しかし、正反対だったのが大川小学校です。大川小学校で起きたことを予測できる事例として雄勝小学校での避難への道程があります。雄勝小学校では校長を初め教職員は裏山への避難の決断をしていませんでした。しかし、駆け付けた住民に促されて避難を開始し、本当に間一髪で児童・教職員、住民の方が津波の被害からま逃れた事例です。河北新報ではその日の出来事をまとめて記事としています。その内容から、大川小学校のあった釜谷地区の住民の方々を含め惨事が起きるまでの経緯が推測できるのではないでしょうか。（１）避難意識の低い教職員（２）津波に対する住民の意識など点を推測して頂き、危機管理に役立てて頂きたいと思います。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下は河北新報の記事からです。

河北新報　　　　　2013年03月30日土曜日 第４部・学校（３）連携／「逃げて」住民働き掛け 石巻市雄勝小の校庭から新山神社に駆け上がる子どもたち（イラスト・栗城みちの）　 保護者が完成させた「震災対応防災（減災）ファイル」に目を通す子どもたち＝３月２２日、石巻市湊小 　東日本大震災の発生直後、石巻市雄勝小では、住民が教職員に避難を働き掛け、多くの児童を救った。 　「地球がふっちゃけるような揺れだった」。子ども２人が雄勝小に通っていた佐藤麻紀さん（４１）はあの日、勤務先の地元スーパーで地震に遭った。 　子どものころ、雄勝小で見た昭和三陸津波（１９３３年）の白黒写真の記憶がよみがえった。ぐちゃぐちゃになった校庭に乗り上げた船。校舎は後にかさ上げされたが、海まで約３００メートルの立地は変わらない。「津波が来る」と確信した。 　揺れが収まると、車で雄勝小に向かった。着いたのは午後３時前だっただろうか。余震が続く中、校庭の真ん中では高学年を中心に児童４０〜５０人が肩を寄せ合っていた。 　子ども２人は義父が引き取り、既に帰宅していた。安心すると同時に、残る児童が気になった。雄勝小は津波時の避難先をすぐ裏の山にある新山神社と決めていた。校庭より５メートルは高い場所だ。なぜか動く気配がない。 　「先生、子どもたちどうすんの？」 　「まだ余震が続いているので、校庭に待機させます」 　耳を疑った。「頼むから、子どもたち逃がして。波来っから、子どもたちを神社さ上げらいん、上げてけらいん！」 　同じころ、４年担任の徳水博志さん（５９）は、海沿いを通って校庭に駆け付けた母親の怒声を受けた。「雄勝湾の水が引いて、底が見えてましたよ！　いつまで校庭にいるんですか！」 　現場にいた教員や住民によると、当初、学校では体育館や２階建ての校舎屋上への避難も検討していたという。徳水さんは「波が来てもせいぜい校舎１階までだろうと、たかをくくってしまった」と振り返る。 　最終的に教員たちが先導し、児童は新山神社に続く石段を駆け上がった。境内には住民や雄勝保育所の幼児、職員らも避難していた。 　間もなく、津波が校庭を襲った。体育館は丸ごと押し流され、校舎は屋上まで波をかぶった。 　波は建物を押しつぶすごう音とともに神社に迫った。雪が降る中、児童らは住民の案内で、細いけもの道を歩いて山頂を目指した。周辺の地理に詳しい消防団の男性の提案で、峠を下った内陸部にある清掃工場に避難。その晩は児童や教職員、住民約２００人が工場で夜を明かした。 　雄勝小では当時の全校児童１０４人のうち、校外にいた１人が亡くなった。学校にいた４０〜５０人だけでなく、残りの児童も家族や地域の人たちと逃げて無事だった。 ◎危機感、地域と共有／避難ルール、協力し作成 　教職員は外部から赴任し、数年で異動するのが一般的だ。入れ替わりは避けられず、時間とともに学校では災害の記憶が薄れてしまう。危機感を保つには、保護者ら地域が防災を学校任せにしない意識が求められる。 　震災当日、石巻市雄勝小にいた児童が無事に避難できた背景には、母親らの備えの下地があった。 　学校に避難を訴えた母親の一人、佐藤麻紀さん（４１）は震災の数年前にＰＴＡ役員に就いた。「よそから来る先生は津波のことが分からない。必ず、先生たちと子どもを逃がす相談をしておいてね」。前任者からこう念を押されていた。 　「信頼関係を築くには、顔を見て話すのが一番」。普段から学校に顔を出し、教員とお茶を飲みながら、防災に限らずさまざまな話をした。震災前の夏には学校の草むしりに合わせ、佐藤さんら親と児童、教職員が一緒に新山神社へ登り、避難路を確かめていた。 　津波被害を受けた石巻市湊小（児童１３８人）のＰＴＡは今月、「震災対応防災（減災）ファイル」を完成させた。湊地区をベースに、地震のメカニズムや日頃の備え、避難時の行動ルールを分かりやすく解説する。新年度から学校の防災教育に活用する。 　ＰＴＡ会長で消防士の斉藤健彦さん（４１）が中心となって作成した。「災害を防ぐのは難しいが、被害は一人一人の意識次第で減らせる。いざという時にどこへ逃げるか、家庭で話し合うきっかけにもしてほしい」 　震災発生の当日、津波は湊小の校舎２階近くに達したが、学校に残っていた児童約２００人は上階に逃れ、無事だった。 　周辺では渋滞中の車が次々と濁流に巻き込まれた。同校でも４年生の女子児童が帰宅後、両親、祖母と車で移動中に津波に遭い、命を落とした。学校に残っていた弟＝当時１年＝の元に向かう途中だったとみられる。 　被害を繰り返すまいと、ファイルでは徒歩避難を促すと同時に、保護者に対し、警報解除後にわが子を迎えに来るよう呼び掛けた。 　「子どもも大人も、もう１人の犠牲も出したくない。学校と保護者が一体となり、地域に『減災思想』を根付かせたい」と、斉藤さんは願う。 　湊小は現在、内陸寄りの住吉中で授業をする。２０１４年春には近隣の湊二小と統合し、元の校舎での再開を目指す。 　宝鉄雄教頭（６０）は「実際に避難訓練などにファイルを使い、気付いた点があれば、保護者側に伝えてより良い形にしていきたい」と語る。 2013年03月30日土曜日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月23日
　

豊洲の市場移転問題は100条委員会設置と言う与党会派にとっては想定外へと土俵を広げる結果となった。100条委員会に誰を証人として呼び出すのかの全容ははっきりしていないが、報道されているのは石原元知事・浜渦元副知事などの証人喚問は予定されているようであるが基本問題である東京ガスの汚染された土地の購入に関して瑕疵担保の責任関係を調査すれば自ずから役人（市場長等）などの証人喚問も行われることになるでしょう。 　　 この間の報道は小池知事の思惑に沿ってかどうかは分かりませんが、豊洲問題は行政トップに責任追及に、都議会は小池都知事のこの指とまれに翻弄されていると感じます。石原都知事時代からの検証を目指しながら小池都知事は都議会正副議長等の責任については言及していません。 何故小池都知事ほどの人が都議会と都議会議員について石原氏同様に追及しないのでしょうか。小池都知事は社会主義国中国の�ｹ小平氏が１９６２年６月１５日での「中国共産党中央書記処」での会議の席で「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」と言ったことに似ています。小池知事は「私を支持してくれる方なら自民党・公明党の方でも構いません。選挙では応援します。」と言っています。つまり、東京ガスからの購入土地について瑕疵担保責任を言及し、石原氏や浜渦氏を都民の前に引きずり出そうとしながら、予算に賛成した自民党・公明党の都議会議員に関しては目を瞑っているのです。 　　　　 豊洲移転問題で小池都知事に擦り寄っていった現職都議たちは政務活動費等で調査を続けて来ている方は殆どいません。都議会では野党である立場であったのにもかかわらず調査を行っていないのです。この様なアキレス腱を抱えた現職都議でも小池都知事にとってはこの4年間を考えれば味方にしておくという選択をしたのでしょう。しかし、100条委員会と成れば都議会が委員会を設けながら十分な調査も行ってこなかったことも都民には知れる可能性が出て来てしまったことに対し、小池都知事は自らが「100条委員会では瑕疵担保責任について調査すべき」と言う示唆を行っています。 　　 正しく、都議会と現職都議への追及を避けさせるべく本来口出ししてはいけないことに言及したと思われます。そこで、目黒区オンブズマンは石原都知事誕生時の現職区議会議員と平成9年時から当選して来たと議会議員の名簿表を作成しました。この議員達には100条委員会に証人として喚問すべきです。何故ならば、豊洲問題を所轄する委員会の委員になっている議員もいれば、予算に賛成した議員もいます。勿論、予算に反対した議員もおりますが、先にも記しましたように政務活動費などで調査を行っていない議員もいます。小池都知事が誕生してから詳しい調査に動いた議員が殆どです。その意味でも、以下の表にある議員達には100条委員会で証言をして頂きたいものです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月28日
　

本当に多くの日本国民は自らが選んで日本国民になったというより、生まれた時から日本国民であり、改めて国籍を確認する方は殆どおられないともいます。敢て言うなら海外旅行の際パスポートなどを取得する際に自覚する位でしょう。それだけに国を選べる立場にある方の思いと言うものは共有しずらいと思います。特に、わが国は国旗掲揚から国歌斉唱に至るまで戦後の義務教育の中で戦前の軍国主義への批判の対象として取り扱われる事例が特に多く、その弊害が今日の新たな問題として浮上してきています。 そのような背景の中、国会議員である人が二重国籍（日本では認められていない）と言う事実が指摘され始めました。そして、民進党の馬淵澄夫選対委員長は８日に二重国籍の国会議員は10数名いるという発言をしています。現在判明しているのは民進党代表の蓮舫参議院議員が台湾に国籍が残っていることと、自民党の小野田紀美参議院議員はアメリカ国籍が残っていることが明らかとなっています。 一部では蓮舫代表のお子様の名前から判断すればわかるという言い方もされて居ますが、選択しなければいけないことを行っていたことには問題があると指摘されてもやむを得ないでしょう。 蓮舫代表は嘗て「2番ではいけないのでしょうか」などと言う発言をしていますが、国籍は一つでなければ日本ではいけないのです。 　  告発の行方は予想が付きませんが、日本国の国会議員になることを選択した時点で確認しておくのは当然ではないでしょうか。また、政党助成金を得ている政党である自民党と民進党は何故、確認を怠ったのでしょうか。地方議会には二重国籍の議員がどれくらいいるのでしょうか。この様な問題が民族主義や国粋主義を養成する道具として使われやすいのですが。今、自衛隊派遣で危惧されている南スーダンPKO活動をしている自衛隊員が南スーダンの内乱で死亡したり、北朝鮮のミサイルが日本の漁船などに打ち込まれたら、一挙に愛国心と祖国防衛が日本人の頭を駆け巡ることになるでしょう。　時代は混迷へと進んでいるのでしょうか！！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月５日
　　

小池候補の圧勝は有権者の心情を読み取っていち早く立候補の決断をし、都民の抱いていた不満に応えた「都議会解散」と言う絵に描いた餅をマスコミを通じて都民に届けたことが先ず第一義的な成功への道へと繋がったのです。そして、第二義的には自民党と言う虚像からの弾圧に耐えているヒロインと言うスケープゴートに自らを作り上げることに成功したことと言えるでしょう。その後は「今は一人・・・」から、一挙に応援団が出来、都知事選挙を戦える集団になったという事をマスコミを通して十分知らしめると言う戦術が正に的中したのです。 　　　　 自民党は増田候補を擁立するのですが、することなすこと有権者を逆なでするような結果となっていたのです。最たるものが党内の引き締め策です。議員達に処分するなどのお触れをだし、自民党を除名にもしていない小池候補の批判を重ねるなど、どこかの独裁国家で行われているような事を立て続けに行いながら、自民党の党首である安倍総理は一度も増田候補と街頭に立って応援を行う事もしませんでした。また、公明党は参議院選挙では地方議員が自転車で学会員の自宅を訪問するなどの戦いをしていたのですが都知事選挙ではそのような応援は殆どなかったと関係者は行っています。つまり、鉄の団結をしているとされる学会員の組織ですら小池候補の戦略が浸透し、統率が効かない状況になっていたのです。正に、小池ＶＳ増田はスタートから小池候補が飛び出し、増田候補はは知れば走るほど引き離されていたのです。 一方、鳥越候補は思い付きの立候補と揶揄されても仕方がない状況を露呈致しました。多くの有権者は鳥越氏の都知事選兆戦に驚きと共に期待を持った方が多かったのです。しかし、民進党や共産党等の応援を仰ぐなど鳥越氏を評価していた方々の中で首をかしげる人が出たのです。さらに、小池氏と違って立候補の第一声にほとんどの有権者は感動を受けなかったのです。その後、選挙期間に入っても鳥越候補の街頭演説でも聞いた方の中にがっかり感を抱いた方が大変多かったのです。鳥越候補は正に小池氏と違って切れが無く、政策が無く、説得が無かったという鳥越氏への評価をしていた有権者が期待を裏切られてと言うお思いを多くの方々が持たれたのです。 つまり、自公の醜態による増田氏の墜落と鳥越氏評判倒れが小池候補の大勝に結びついたのです。

1512年名張中村に誕生した百地丹波氏が伊賀流忍術の祖であると言われています。丹波が百地三太夫と言われていますが、その孫が三太夫であるとも言われています。この三太夫は伊賀だけでは甲賀忍者とを操っていたとも言われ、あの織田信長に脅威を感じさせ、信長自らが1581年5万の大群でいが攻めを行い伊賀勢は甲賀からの応援もあるが、伊賀・甲賀共に内紛が起き、丹波を初め多くが死亡して天生伊賀の乱は終わった。歴史には諸説がありますが、安倍総理が都知事選挙で取った戦略は正に百地丹波が伊賀・甲賀をまたにかけて織田信長をして脅威に感じさせるような勢力になったとされる歴史と似ているといえます。 　　　　　 安倍総理は小池候補の都知事選出馬を画策していたのではないでしょうか。自民党・公明党の推薦した候補者が起こした金銭問題に終止符を打つためには小池さんの出馬はでったい必要条件だったのです。政治の世界は一寸先は闇の世界、参議院選挙の結果から都知事選挙で自民党・公明党が候補者を立てても勝ち目はないことを十分承知していた安倍総理達は一計を案じたのが小池氏の出馬です。この戦略を編み出したのが誰かはわかりませんが安倍総理に耳打ちした方は「小池・増田どちらが勝っても安倍総理にはプラスになる」という事を説明したのでしょう。その戦略を成功させるためには安倍総理は増田候補の応援に行かないという絶対必要条件があったのです。更に、この事が自民党都連の幹部（石原議員・内田都議）らに決して知られないという大前提もあったのです。「敵を騙すにはまず見方から」正しくこの原点を実践したのが今回の安倍総理だったのです。 　　 東京都連の代表である石原伸晃衆議院議員、幹事長である内田茂都議らは嘗て自民党本部と東京都連が都知事選挙で争い勝利したことにあやかる様に増田候補を押し立てて選挙戦に突入した。石原・内田の胸中には嘗ての鈴木都知事選挙での鯨岡兵輔・粕谷茂衆議院議員の事が蘇っていたのでしょう。まして、自民党本部が反対をしているわけでもなく、鈴木都知事と違って多選や高齢と言う批判される状況もない。相手は小池だという低い評価が石原・内田にはあったのでしょう。まして、野党側は蓮舫を初め長嶋議員などの声が上がるが立ち消えになっている状況では絶対に勝てると認識していたのでしょう。 しかし、野党が鳥越氏を担いだとき初めて危機感を抱いたのではないでしょうか。しかし、鳥越氏の立候補以降のテレビに映る光景は選挙を戦ってきた事のある石原・内田の両氏からすると安堵をしたことでしょう。鳥越氏のテレビ報道から受けた国民（有権者達）は何一つインパクトのある映像を目にする事が無かったのです。有権者からすれば鳥越氏対小池氏となると思われたことが、鳥越氏を選ぼうと認識する有権者よりがっかりした有権者の方がはるかに多かったのです。 安倍総理にとっては想像以上に鳥越氏の評価の悪さにホッとしたことでしょう。それは選挙戦に入っても立証されてしまいます。そこに、駄目押しをしたのがテレビで放映された与党各党の代表と並んだ映像です。これをもって鳥越候補の勝利は確実に吹き飛んでしまいました。都民は都議会議員の批判もしているのです。政党からの推薦や応援を得た候補者を評価することは浮動票の中には殆どないと言ってよいのです。この事を鳥越氏が読み切っていない事自体鳥越氏の感覚がずれ始めていたのです。 小池候補の有利が決定的になった安倍総理は増田候補への直接的な応援すら行わないなどの小池対策を徹底するなど、知事選挙後の対策をする準備をしていたのです。そこに、自民党幹事長の自転車事故です。安倍総理は小池都知事との関係もよい二階氏を幹事長に任命し、小池対策は終了するのです。 　 安倍総理が乗った都知事選挙の増田・小池のどっちでも作戦は正せば自民党の小池候補者と自公推薦の増田候補者という“同根”の候補者の戦いだったのです。両天秤にかけることによって結果がどちらであれ元締めの安倍総理にとっては有利となるのです。このシナリオに一役買っていたのが二階新幹事長なら安倍総理も分かりやすい人ですね。それにしても鳥越氏の立候補には一瞬は驚いたことでしょうな。しかし、評判倒れの鳥越候補と言う願ってもない候補者の出馬で投票率の上がる中小池候補が当選すれば願ったりかなったりという事に成っていたでしょう。そして、今回の結果、自民党本部にとって常に存在意義の大きな東京都連の刷新に大きな影響を及ばせる石原伸晃都連代表と内田茂都連幹事長等の首のすげ替えが一挙に出来たことは安倍総理にとって都連を指導しやすくなるという事にもつながりました。また、常に都連対党本部と言う図式が変わることは願ってもないことになったのでしょう。しかし、頭を超された公明党さんはこの事に何時気づき、学会に対しどの様に説明しきるのでしょうか。 　　　　　　 自民党との連立を組んでから公明党として“おいしい所を総取り」にしているのですが、今回も公明党は安倍総理の戦略すら知らされ無かったため創価学会にも情報は届いていません。しかし、安倍総理の操り技法による騙しは創価学会にとっては結果として蟻の一穴に値するのではないでしょうか。選挙を一枚岩でと言う鉄の誓いを崩壊させることに繋がるという大変重要な禍根を残してしまいました。自由と言う感覚は不思議なものです。一度、本部の意向と違う投票行動を取った会員は、自分の選択の正しさを小池候補の圧勝と言う事で味わい、この記憶は今後の選挙へと繋がります。自民党が今回の都知事選挙で違反すれば責任を問うという“オフレ”を出しましたが、創価学会でもそのようなオフレを出さなければならない事態が発生するような事態を招く可能性を残してしまったのです。政教分離が建前ですから表向き平常を貫かざるを得ないのでしょうが、公明党の独断専行は誰がどの時点で創価学会に対し責任を取ることになるのでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月28日
　　

西郷隆盛の言葉を使う 都の職員の多くは選挙で騙されて投票した都民同様に騙されたのでしょうね。この放送を聞いた幹部職員の中には石原都知事誕生の際にその懐刀と称された浜渦 武生氏の事が蘇ったと言います。（浜渦副知事は職員へのチェックは厳しく登頂時等も階下を見てチェックしていたと言われています。・・・・しかし、一部議員と幹部役員により失脚させられる。） 舛添都知事の場合も何処からの内部リークで開始されたのでしょうか。真相は藪の中なのでしょうが根底にある物を予測しておかないと東京都民は再度間違った選択をさせられるのではないでしょうか。・・・政治不信の蔓延は税金で豊かに暮らす議員達が喜ぶだけです。また、天下りを拡大する職員達の思いを叶えることになります。

		5000万円問題で辞職した猪瀬氏に代わり当選して来た舛添氏が発した職員への言葉です。職員の中には「煩わしい人が来た」と思った者もいたでしょう。しかし「舌の根が乾く前に」舛添都知事が行ったのは猪瀬氏と違って税金で優雅に暮らす姿でした。都の職員が目の当たりにした現実！！

舛添氏の人生は自らが中心であり、都知事になるまでは自ら描いた戦略通りにできて来たのでしょう。家族の介護などに付いての反論や女性問題（離婚など）、出てくるモグラは一つ一つたたいて成功をしてきたのが舛添氏の人生そのものだったのでしょう。そして、大変多くの財産を築き上げてこれたのでしょう。現在の奥様の郷里に作った別荘（奥様の実家との情報も？）なども、舛添氏の夢がかなった一つだったのでしょう。 それだけに、緊急避難と言うものが何一つ消化されて居ませんでした。都庁車両での湯河原の問題の時点で舛添氏はこれまでの成功者の思考に覆われて、都民感覚を想像すらできない人間となってしまっていたのです。そして、一旦つまずくと立ち止ることができずに転げ落ちてしまうのです。その途中「助ける」などの声が政治家からあるのでしょう。しかし、政治家の言っていることに何の保証もありません。其の事をすら予測できないほど舛添氏は自ら「成功者」という自負心頭の中は一杯だったのでしょう。 第三者委員会なる物を自ら依頼して弁護士で作り、甲冑を修繕しようとするなどは正に正気を逸しているという事すら自覚できないほど自信過剰だったのでしょう。 　　　　  テレビのキャスターなども指摘しておりましたが、都庁を去る最終日に謝罪の一つもできない舛添氏に対して批判をして居りましたが、その通りだと思います。しかし、舛添氏の頭の中には大阪の橋下前市長のようにテレビに復帰する道があるとでも思っていたのではないでしょうか。子供に申し訳ないようなことを言っていますが、同居されていないお子さんたちの事は頭にありませんよね。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月９日
　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月２０日
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、行方不明の方々の早期発見と、お怪我をなされて方々には一日も早いご回復をご祈念申し上げます。

継続している地震災害は日増しに亡くなられる方を増やしています。熊本を中心にした地震災害は都市型の阪神淡路大震災と農村型の中越地震の要素を兼ね備えて発生していると言えるでしょう。また、東日本大震災と類似していると思われます。 　なのに何故、失わなくてもよい命が失われて行くのでしょうか。熊本の方々も阪神淡路を初め東日本大震災でも物心両面で応援をされて居た方々のはずです。なのに何故、地震で傷んだ家に帰り再度の地震で倒壊した家で亡くなられたのでしょうか。自動車の中に退避してエコノミークラス症候群でお亡くなりになられたのでしょうか。また、空き巣被害が続出する被災現場になるのでしょうか。 ＜＜私の見解＞＞ 地震災害に関して少なくとも５年前の東日本大震災を知らない方は殆どおられないでしょう。また、寄付やボランティア活動に参加された方もおられると思います。なのに何故、同じような不幸が繰り返されるのでしょうか。それは、次のような視点があるのではないでしょうか。�@義援金を出された方々でも、災害現場で起きている事実をそれほど詳しく知ることがなかった。�Aボランティア活動で参加した方々でさえ、被災地で起きている現実（窃盗等）の犯罪について話すことをしない。�Bマスコミなどは阪神淡路大震災から始まって、東日本大震災までは「窃盗や強盗などの犯罪は本当に少ない良い国民だ」という風潮の報道に徹していた事が、被災地で起きている問題（犯罪）を覆い隠す結果となっていた。また、マスコミは常に現場をセンセーショナルに報道することに熱心であり、過去から学ん報道姿勢が取られていない。阪神淡路大震災の報道姿勢から始まり、東日本大震災の報道もそうであったように、悲惨な現場を以下に見せるかと言う報道だけでしかない。その最たるものが地震が続く中住民は車生活になっていく中、マスコミはエコノミークラス症候群についての警鐘は鳴らしてすらいない。 この様な環境下では真の意味での危機管理的な教訓として災害を受け止めることにはならないのではないかと言う思いです。平成２４年に阿蘇市等を襲った九州北部豪雨で土砂崩れや家屋の倒壊などが発生しています。つまり、山津波の警戒エリアなのですが、地震による土砂崩れは予想していなかったのでしょう。また、中越地震以降言われ続けて来た「エコノミークラス症候群」、これも東日本大震災でも置きましたが、今回の震災でなぜこれだけの方々が発症されているのかは、正しく認識していることが実践されていないという結果として現れて来たと見なければならないでしょう。 ＜＜知っているけど、結び付かない＞＞ このようなことは当然起きることです。「まさか」に象徴される表現はその殆どが、知ってはいたがまさか自分にはと言う事が多いはずです。一つの避難所では何百台と言う自家用車が乗り入れられそこで寝泊りをする状況になり、その中でエコノミークラス症候群になられた住民がいます。其の避難所では夜間は車のエンジンを掛けずにいるそうです。それだけ、環境に気を使われる方々の中から発症すること、本当にお気の毒と思わざるを得ません。 ＜＜＜私の主張：国や地方自治体には責任がある。＞＞＞ 一般市民と違って行政は阪神淡路大震災以降、中越地震の際も、東日本大震災の時にも職員を派遣するなどして常に税金を使って検証と研究をして来ています。なぜ、地方自治体はエコノミークラス症候群や食中毒（ノロウイルス等の対策）について警鐘を鳴らし、対策を打たなかったのでしょうか。一つの党だけを批判するのではないのですが、新潟県山古志村の災害は村長を有名にし、自民党の国会議員にまでなっておられる方がいます。しかし、自民党は東日本大震災時にも、熊本地震における対応でも、エコノミークラス症候群などへの注意を喚起する事を行ったという様相は確認できません。 政府や地方自治体は、震災地で起きる課題をどうして住民に知らせないのでしょうか。日本国は地震立国です。何時何処で地震や火山の爆発などが起きる国だと言われています。更に、近年は温暖化によると言われる集中豪雨などの災害が多く発生もします。特に地方自治体の住民を守るという責任は大変重要であり、一時もおろそかにしてはいけないという責務を負っている筈です。 ＞＞＞榛沢和彦医師の行動こそ新潟大学第二外科＜＜＜ 新潟大学第二外科：日本循環器学会の榛沢和彦医師などは中越地震の際エコノミークラス症候群を発症した住民などの事から素早く熊本に入り対応をして居ります。また、東日本大震災の際も誤嚥性肺炎対策に邁進した歯科医師会の方々など住民の命を守る運動を展開している先生方も多くおられます。この行動をこそもっと光を当てることにより、国民が気が付くことになるのではないでしょうか。 ＞＞＞テレビなどのマスコミの責務は＜＜＜ 災害現場の臨場感を伝えようとするテレビキャスターや現場のアナウンサーの対応はどの災害でも同じようなことの繰り返しとなっていないでしょうか。災害は繰り返されます。しかし、阪神淡路大震災と中越地震と東日本大震災と伝えているテレビ局はどれほど質の変化があったと言えるでしょうか。私には毎回ピューリツア賞を狙うカメラマンの様な姿勢しか感じません。何百台と整然と広場に駐車している車の現場で報道しているアナウンサーからもスタジオのＭＣやキャスターからもエコノミークラス症候群についての心配や警鐘を鳴らす報道は見ていません。特に、災害時のテレビ局の報道の体質は大きな課題ではないでしょうか。中越地震の際から注意しなければならなくなったエコノミークラス症候群についての警鐘を鳴らさないと言う課題と、中越地震をきっかけに国会議員にまでなり、現在は与党の議員でいる衆議院議員に問いかけもしない報道機関の現状こそ大きな一つの課題ではないでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年4月7日
　　

			オリンピックメダリストが強制わいせつを行うなどの不祥事を起こすなど、相撲界、プロ野球界、バトミントン協会などアスリート達の社会規範の面での未熟に基づく違法行為がテレビ報道などで報じられる機会が多くなっています。それだけ将来を期待される選手が増えているという事でしょうが、テッペンを目指せるアスリートたちが何故、賭博などで手に掴んだ近未来を失う事になるのでしょうか。 チヤホヤされ、祀り上げられて、おだてられて等の言葉は常に言われて来た表現ですが、明らかに育てられた環境がもたらした結果がアスリートたちの中で表面化してきているのではないでしょうか。バトミントン協会では本当に社会規範の指導を徹底していたのでしょうか。
	バドミントン界のエースで、リオデジャネイロ五輪への出場が確実視されている桃田賢斗（けんと）選手	プロ野球開幕戦で始球式をするバドミントンの桃田賢斗 選手＝３月２５日、東京都文京区の東京ドーム、長島一浩撮影	桃田選手は奇しくもジャイアンツの開幕戦の始球式に出ておりました。野球選手とも行っているのかどうか問われそうですが？

Ａ中学校のバスケット部で起きた事実です。その中学校に体育会系のクラブには入らないであろうと思われる生徒がバスケット部に入部しました。その生徒がクラブの上級生に“いじめ”に合ったそうです。保護者もクラブの担当教師に相談をしたそうですが改善が見られず、結果としていじめを受けていた生徒は他校へ行かれたそうです。この中学校の当時のバスケット部は大会で勝てそうな生徒が集まっていたので、担当の教師はそのバスケット部を大会に出場させたそうです。この担任は「優秀な選手を育てるのが私は好きだ」などと発言する教師らしく、大会への出場も大会で成績が優秀な結果が出せる生徒たちであり参加させたという事らしい。  　　　 大会に出て勝てるくらいの選手になれば、いじめを行いその子が転校して行くようなことがあっても、先生や学校は自分たちを守ってくれ、大会には出場させてくれるという事実を中学生の時に味わった選手はどの様に成長して行くのでしょうか。スポーツ関係で次々と起こる不祥事の原点の一つには優秀な選手に育つことだけを考えている環境と言う大きな落としなたがあるのではないでしょうか。桃田選手の事が報道される中に「（目立つように）派手になり・・・。」と言うのがあります。正に、桃田選手がオリンピック選手には成るには掛けている視点が伺い見ることができます。また、、「スポーツマンで勝負の世界に生きている以上、ギャンブルに興味があり、抜けられなかった」と言う主旨の発言です。この発言からも多くの方々は首をかしげたのではないでしょうか。中には賭け事の好きな人もいます。しかし、アスリートたちがギャンブルを好きだという主張は誤りです。プロのアスリートたちでも桃田選手の発言にものを申したい選手もいることでしょう。 バスケット部の生徒たちはどのように成長して行くのでしょうか。勿論、バスケットの選手になる生徒も居るかも知れません。また、社会人になる生徒もいるでしょう。しかし、此処に一つの検証材料があることは事実です。 ・・・・・・尚、この担当教師は翌年は他校に転校しています。都教委はこの様な教師を指導したとは思えません。この教師はせっかく入部してくれた生徒をいじめの被害者にするだけではなく、転校するにまで至ってしまったことから、教員としてどの様に認識されたのでしょうか。闇から闇に終わったと思っているなら、都内のどこかの中学校のバスケット部の担当教諭として目黒区立中学校の生徒たちのように、将来を懸念しなければならないような生徒を更に育てて居る事になるのではないでしょうか。

桃田選手等への優しい言葉がつぶやかれることでしょう。しかし、今、桃田選手に必要なのは自分で考える事です。早くも、東京オリンピックに向けての温情発言などが始まっています。その環境こそが桃田選手をして間違った意識へと結びつかせたのではないでしょうか。今、桃田選手にとっての絶対必要条件は自らが考える事です。其れでなければ、東京オリンピックにも辿り着けなくなるでしょう。また、辿り着けたとしても選手生活後の桃田選手への心配事は続くことにもなりかねません。今、温情を示している方々こそ、今回の失敗を起こさせる環境を作った方々ではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月４日
　　　　　

丸山 浩路（まるやま こうじ、本名・丸山信昭、1941年（昭和16年）- 2010年（平成22年）12月3日）は、日本の手話通訳者・講演パフォーマー 新潟県長岡市に生まれる。明治大学卒業。 少年時代、聾唖の村長として知られた新潟県小黒村長の横尾義智と出会ったことで手話を学び始める。心理セラピスト・カウンセラーを経て、1966年、日本で初のプロ手話通訳者を宣言し[2]、1977年、NHKの『聴力障害者の時間』の初代メインキャスターを10年務める[2]。1994年、『手話ニュース845』のキャスターとなり、もみあげの特徴的な風貌と手話パフォーマンスで強烈な印象を与えた。 1979年に坂本九が発表した、世界初の手話で歌うことを前提とした曲『そして思い出』（中村八大作曲、『あの時の約束』B面曲）に協力。テレビドラマ『愛していると言ってくれ』の手話指導や、手話入門書の執筆なども行った。 977年　より、NHK「聴力障碍者の時間」の番組スタート以来10年間メインキャスターを務める等、福祉の第一線で活躍。

	意見書採択には多くの方々のご努力があります。私にとりましては丸山浩二師匠の顔が思い浮か	ばれます。写真の笑顔のように。
		ＮＨＫ文化センターで手話を教えて頂いたのが丸山浩二先生でした。私が区議会議員に当選して障害者の問題で一番先に感じたことが聾唖の方々との言葉による壁でした。外資系でサラリーマンをしていた私にとり、同じ日本人でありながら手話にすら関心を持っていなかったこととに気付き手話講習を受けようとＮＨＫ文化センターを訪ね、丸山浩二先生の教室に入らさせて頂きました。その当時、丸山先生は『手話は福祉ではなく言語としてとらえるべき』と常々話されており、先ず、ＮＨＫから言語と言う認識に変えてもらうというご努力をされておりました。また、教室に参加する動機の一つに手話を演じるという丸山先生の姿勢に魅力を感じたのですが、当時は、手話を演じるなどと言う事自体が聾唖の方々から批判を受けるという環境にあり、そのご努力は大変なものであったのだと思います。それから４０年全ての地方議会で手話は言語と言う意見書が採択されたと報道されています。丸山先生は２０１０年１２月にお亡くなりになられておりますが其の３か月後の東日本大震災の発生した時に、私はまず最初に丸山先生が居られたら障害者への対応に奔走され、特に、聾唖の方々にとり大きな役割を果たされたのではないかと大変残念に思いました。それは、私が訪問した被災地でも聾唖の方々は肩身の狭い思いをされて居ることをお聞きすることもあったからです。東日本大震災での行方不明・死亡者の方々のうち身障者の方々の死亡率はとても高いと言う現実が示しています。東日本大震災後の聾唖者への施策についても丸山先生の視線は正に広角であり多くの対策へと繋がる施策ができた事と思われます。丸山先生と出会ってから３２年を過ぎましたが、先生と共に手話の言語と言う位置づけを喜ばせて頂きたいと思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 丸山先生は時として斉藤由貴さんや伊奈かっぺいさん等の方々のお話もしてくれました。また、目黒区の聾唖の青年を紹介してもくれました。本当に悔やまれる方を若くして失いました。（合掌）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月8日
　　

台湾でマグニチュード6.4の地震が発生し、16階建てのマンションが倒壊する映像と住民の救助などの映像が多く流されています。震度5程度で崩壊するマンションがあるのかと阪神淡路大震災や東日本大震災を経験するわが国の人たちは思ったと思われます。そして、昨日から報道されているのが手抜き工事による建物であったのではと指摘する報道です。これら報道の中で「東日本大震災で一番多くの義援金を送ってくれているのが台湾です」と言うＭＣの方の発言が多く見受けられます。それだけ、実は多くの国民はその事実を知らされていないのではと感じました。 　　　 2014年4月に以下の様な写真カタログ（目黒区オンブズマン代表所有）が『東日本大地震撮影展実行委員会』作成され、台湾で配布されました。これは、義援金を頂いた台湾の方々に感謝の意を込めて震災の状況をつぶさに知って頂くために写真展を行い、感謝の意を込めて写真のカタログを配布されたのだそうです。しかし、そこには報道機関や個人の撮影した方々のご協力の事実は明記されているのですが、よくあるところの日本国の後援などの文字は何処にも見受けられません。　日本国の理不尽な姿勢を端的に指摘しているＨＰがあります。『台湾へ行こう！！』http://pclab.minibird.jp/taiwan/、宮城県に在住の方が情報提供されているものですが（以下にブログの一部を紹介）、そこから読み取れるのは中国に配慮する日本国そのものの実態です。政府と外務省は中国が赤いといえば赤いと認める日本国にしてしまいました。しかし、政府と外務省が拒むなら国民交流を更に進め、民間交流の中から信義を尽くし“絆”づくりに邁進すべきでしょう。太平洋戦争（大東亜戦争）以降も日本国との関係を大切にして来てくれた台湾国民の誠意に対しても礼節・信義を欠く政府と役人集団に対して、国民は一人一人の交流を盛んにして行きその信頼を崩さない民間交流に努めるべきでしょう。

	表紙に写されているのは国道45号線から鹿折唐桑駅近くに 打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」と周辺が写されていま す。この日から気仙沼湾は約９間燃え続けるのです。	此処には協力いただいた機関や会社、個人が明記されていますが、政府や外務省などの明記は何処にもありません。どれほどの台湾の方々の信頼を裏切っているのでしょうか。

	お礼の写真展でのカタログとして作られたものですが、本当に台湾の方々にはお手元に届けたい１冊です。また、仙台市七郷小学校で雪の降る中「カップ」を持ちお湯の出来るのを待っている子供（震災後５日目）は清澄と共に当時を振り返られるくらいに成長しているでしょうか。世界中から応援をして頂いたわが国はこの子になり替わってでも礼節を尽くすべきではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年1月5日
　　

	京都佛立ミュージアムで1月31日まで、トランクの中の日本展示会が開かれています。『戦争・平和そして仏教』
		2015年12月19日テレビで放送されたのが戦後20年と言う年に関する報道です。本門佛立宗妙深寺長松清潤住職の先の大戦に関してのお心が伺える報道がありました。・・・そして、1枚の写真が！！ 陸軍の兵隊として父も大東亜戦争に従軍しましたが、戦争について語ることはありませんでした。私は中学生の時に戦友の会に連れて行かれました。その時に初めて戦友の方から父親の戦地でのことをほんの少し聞かせて頂いた程度ですが、本当に多くの方々が亡くなられたという事は聞いております。戦地で父が死亡していれば私の存在はなかったのは事実です。其の程度の話しか知らないのですが、人を殺すのが戦争であるという事実は心に残っています。その私が思っていることは、せめて戦争に参加してはいけないという思いです。

ジョー・オダネル氏（トランクの中の日本）より 　この少年が死んでしまった弟をつれて焼き場にやってきたとき、私は初めて軍隊の影響がこんな幼い子供にまで及んでいることを知った。アメリカの少年はとてもこんなことはできないだろう。直立不動の姿勢で、何の感情も見せず、涙も流さなかった。 そばに行ってなぐさめてやりたいと思ったが、それもできなかった。もし私がそうすれば、彼の苦痛と悲しみを必死でこらえている力をくずしてしまうだろう。　私はなす術もなく、立ちすくんでいた。 　１９２２年５月、アメリカ・ペンシルバニア州ジョンズタウン生まれ。１９４５年９月、占領軍のカメラマンとして広島・長崎その他、空爆による日本の都市の被災状況を記録する任務を与えられ、終戦直後の日本へ上陸した。７ヵ月間、軍の記録写真とするために広島・長崎など焦土と化した日本各地を撮影した。１９４６年３月、帰国し除隊。私用カメラで撮影したフィルムを自宅へ持ち帰り、その見るにたえない悲惨な写真をトランクにしまう。２００７年８月９日、くしくも長崎の原爆投下の日、アメリカのテネシー州ナッシュビルで８６歳の生涯を閉じる。

	空襲で亡くなられた方々を火葬する場に立つ少年。その少年は裸足で、子ども（兄弟）をおんぶして不動で立っています。	軍国主義の教育で育った子供に遭遇した従軍カメラマンは、教育の怖さを肌で感じたのでしょうか。
	今、アフリカなどでも子供達が銃器を取って殺りくを行っている事実がテレビなどでも放映されています。そこにも、大人による指導があるのでしょう	この子の見つめる先に現在の日本があります。この子の思いを汲み取った日本国になって来ているのでしょうか。・・・現政権の行いは違っています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月13日
　　

東日本大震災で多くの方々を失い、多くの方々が健康を損ない、命が続いた方々が各々の思いで命日を守り続けています。月の命日には岸壁に座り込み、海辺で手を合わせ、ろうそくに火をともして、各々の方々がいつ癒されるかわからない“きず”を秘めて合掌をしています。ご遺族の方々の思いは「東日本大震災での出来事を忘れない」が全てでしょう。復興の名の下の工事は毎日のように進み、山が無くなり、とんでもない高さの地盤が作られ、初めて見る高さの防潮堤がきずかれる中、亡くなった家族にさえ会えない被災者の方々が、未だに17万人を超す方々が仮設住宅に生活している現実こ、どれだけの国民が寄り添っているでしょうか。 　　 政府の開発援助や災害援助などを行うのも必要でしょうが、東日本大震災の被災者の方々は早くも5年目を迎えようとしているのに、安心した生活すらできないご家庭への援助が最優先でしょう。ご高齢の方々が仮設プレハブに暮らし続けている現状を許しているのは何故ですか。海外への支援も大切でしょうが、あまりにも東日本大震災の被災者の方々への援助が滞っています。仮設住宅で何故孤独死をした方への言い訳すらできないでしょう。 　　　　　　 岩手・宮城・福島・茨城などの国会議員や地方議員を審判出来ることはないようです。東日本大震災から早くも5年目を迎えようとしています。未だに仮設住宅に住み続けている方々は17万人を超えると言います。4年経って行方不明者の捜索をしている自治体もあります。風評被害を訴えながら放射能検査を行わない食べ物が消費者に届けられてもいます。この日本で起きている事実です。宮城県などのように放射能被ばくに対する子供達の検査すら実施しない県で起きている事です。 　　　　　　 しかし、被災地では手作りの民主主義の芽が伸びつつあります。この灯の温かさ・明るさを感じて生活するご高齢の方々を少しでも癒し、また、子供達が自らの人生の灯としてともし続けてくれることを願うのは私一人ではないと思います。 20年後の日本では政治家も役人も“灯”を必要としている人たちに温もりを与える国になって頂きたいと切に願います。20年後の被災者たちが頑張って良かったと思える人生を歩んでいることを心より願います。

	宮城県気仙沼市に住む方々によるキャンドルイベント：東京新聞より

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月7日
　　　　　　　　　　　　

大東亜戦争として戦争の道を歩んだ我が国は国民の勤勉さで世界に冠たる復興を遂げました。国連における負担金はアメリカを次ぐ第2位の負担をしていますがこれも国民の税金からです。今日、国連の常任国でもない日本画と言う表現と共に、日本の常任理事国入りが一つの目標となって来ていますが、わが国は中国・韓国などから未だに批判を受け続けています。そして、安倍政権は安保関連法案を憲法学者のお方々が憲法違反の可能性があるとしているにも拘らず、また、多くの国民は急ぐべきではないという声を上げているにも拘らず強行採決をしました。 　我が国の外務省は韓国・中国に対しても真摯に対応していないという指摘と共に、基本的には「命のビザ」で其の足跡を評価されている杉原千畝氏の評価ですら見直すこともしていないという我が国内での大東亜戦争（太平洋戦争）の総括をしていないという現実があります。ユダヤ人に対する偏見や迫害は歴史的には何もヒトラーだけでは有りません。その中でも歴史に残し正しく語り継がなければならないのがヒトラー（ナチス）によるユダヤ人虐殺です。 　　 ユネスコが2017年の登録をするかどうかはまだ未定ですが、2020年の東京オリンピックに向けても軍国主義の中、また、日独伊三国同盟の中、日本の外交官が人命を最優先にした事実を世界の方々に知って頂く時が来たのではないでしょうか。

東京新聞9月25日朝刊

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月23日
　　　

	ついに創価学会員による「戦争法案反対」「公明党決別宣言」デモ。内部から一気に噴き出してきた。　　２０１５/7/20(月）午後9:35	http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/35488934.html
		中川　均 さんから 近所に住む創価学会の方はいつでも公明党の大きなポスターを掲げていたが、先日来土台のベニヤ板ごと取り払ってしまった。庭がよく見えて感じが良い。それとなく水を向けると口数少なく「もういやですから」と一言。私もうなずいて微笑を返しただけだった。このひとことで充分と思った。 このデモで公明党や創価学会関係のプラカードなどを掲げた参加者のうちの数人に、お話をうかがいました。 −−（男性に）創価学会の方ですか？ はい。そうです。 −−いつから創価学会員なんですか？ 生まれた時からです。 −−今、おいくつですか？ 42歳です。 −−42歳。これまでずっと、生まれた時から創価学会員ということですか？ そうです。 −−思いを聞かせていただけますか？ はい。公明党、私ども生まれた時からずうっと支援してきました。公明党の立党理念と創価学会の理念は、絶対に戦争反対ということで、これは私も小さい頃からずうっと教えられてきました。党の政策として、ほかのことなら構わないんですけどもね、この戦争にかかわることだけは学会員は絶対に反対していくということです。 マイク向けられたら普通にしゃべれないんですが（笑）、去年の閣議決定、4月1日の武器輸出と7月1日の集団的自衛権、これは太田昭宏（あきひろ）大臣が閣議決定に判（はん）を押しましたが、立党精神にもとるこの法案に賛成したということに、私はものすごい怒ってるわけなんです。 公明党を支援する創価学会は、思想としてはみなさん平和主義なんで、必ずみなさん（そういう思いは）あるんですけどね、どうしても宗教団体ですから、今、みなさん、その狭間で苦しんでおられると思うんです。 そやけどもやっぱり、私らの師匠は池田先生ですので、池田先生が人間革命という本を出されてますけれども、また、平和の対談をいろいろされてますけど、その中でおっしゃってる戦争反対、これを私らがやっぱり声あげていかなあかんという思いで今回、このデモに参加させていただいてるんです。

	＜＜チョット調べてみました＞＞ 日蓮上人と蒙古来襲は有名な話です。日蓮上人は鎌倉に於いて辻説法を開始し、1260年「立正安国論」著わし、北条時頼に建白する。其の事により、迫害を受ける。その後、安国論の中にある様に災害や飢饉が続き、更に、国難となる蒙古来襲が現実となる。日蓮上人の「立正安国論」が未来を予測したものと受け止めた信者を初めとする方々の力を得て、執権北条時宗らに書面を送るが返って幕府や諸宗を批判したとして佐渡に島流しされる。1274年春赦免となり、身延一帯の地頭である南部（波木井）実長の招きに応じて身延入山し、身延山の寄進を受け久遠寺を開山した。1274年はまた、蒙古来襲（文永の役）の年ともなった。そして、1281年蒙古再来襲（弘安の役）となる。日蓮上人はこの間3回にわたって時の執権に対し「国家諫暁」（弾圧や迫害を恐れず権力者に対して率直に意見すること）を行った。 確かに、公明党の議員には日蓮上人の教えを実行している者は居るのだろうかと言う思いになります。隣接区の区議が「予算・決算・代表質問・一般質問　どれをとっても区長を褒める言葉と、我が会派の意向を組み入れて頂き有難うございますと言う事しか有りません」と言うメールの言葉に目黒区を見ても全く違いがないと思います。 目黒区では青木区長も区議会議員達も自らの給与や歳費はカットもせず、寝たきり高齢者の紙おむつ代を有料にするなどの愚行に公明党も賛成していますし、安保関連法案についても自民党の援護だけを行っているのが昨年度までの実態でした。公明党の議員達は国政から地方議員まで「国家諫暁・首長諫暁」を行ったものを少なくとも目黒区ではお目に掛かった例はないのではないでしょうか。自衛隊員の中にも創価学会員の隊員は居られるでしょう。その隊員は『限定的集団的自衛権』の下、出動される際には行かなくて良いという特権が与えられているのでしょうか。東日本大震災の被災地で葛藤をしながら遺体探しに全力で取り組んでおられた自衛隊員の中には学会員の隊員の方もおられましたが。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 沖縄では県民として創価学会員の方々が反戦平和の世界を沖縄からと主張され集会に参加している姿がありますが、学会員の平和に対する意識が沖縄並みであってほしいと思いますが。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月6日
　　　　　　

ギリシャの崩壊はギリシャ人が自ら招いた結果と言えるでしょう。日本では政府や官僚が対策は「打ってある、それ程の影響はない」などとコメントし、経済評論家なども押しなべて影響は軽微とコメントをしています。我が国で株取引などで設けている人は消費にお金を使っています。また、公務員や政治家は給与や採否の値上げで潤っていますが、中小零細企業に働く方々は決して増収にはなっていません（物価高騰などにより）。まして、年金生活者にとっては実質マイナスが続いています。 　　　　 我が国に掛けているのは想定外と言う言葉です。バブル経済の破たんから学んでいる筈と思いきや今の個人投資家は同じミスを冒そうとしています。「ギリシャ問題から株価は下げては居りますが、下げ幅は少ないのが現実です。 一方、上海では株価はギリシャショックではなくバブル崩壊の様相を呈してきています。その中国での個人投資家がギリシャの情報を得ているのですから上海の株価は下げ止まる状況にはならないでしょう。 　　 日本の経済もよくて足踏み状態になるのではないでしょうか。個人消費は落ち込む環境になってしまいます。

	上海における株価総合指数の低下をアメリカを初め日本の個人投資家は危機感を持って注視していない。それは繰り返されるマネーゲームだからである。特に日本市場での個人投資家はアメリカなどと違ってリスクを平気で自ら背負う傾向が強い。

安倍総理は政治での独走と共に、経済でも日銀の低所得者への配慮を欠く物価上昇（インフレの高騰）と言うサラリーマンや年金生活者に痛手を与える経済を推し進めている。年金受給者などを犠牲にしてでも物価上昇を行うという間違った方針を邁進させています。

	インフレで泣いているのは年金受給者だけではありません。	物価上昇をさせて給与・年金が上がら無い国民は。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月25日
　

	2015年05月23日 18:45 投稿  ニコニコ動画でご確認ください。この方、大阪を救う人になるかもしれません。	辛坊治郎都構想反対派を徹底的に批判・・・ニコニコ動画：GINZAで確認をお願い致します。 辛坊治郎さんの発言内容はニコニコ動画からはっきりと掴み取れます。この人『兵（つわもの）』！！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一方、批判する側は；辛坊治郎氏のデマ。 「都市構想の敗因はシルバーデモクラシーではない・・・2015年5月18日 - 辛坊氏は、出口調査の結果をグラフ化した映像を指しながら、投票者の年代・性別ごと の投票行動を解説した。辛坊氏は、70歳以上の層を指して、大阪都構想が否決となった 要因はこの年代にあると主張した。」と説明した上で、 しかし、現役世代の投票率が少なすぎたのです。今、現役で働いている世代こそ、一番、大阪「都」構想に白けきっていたと。　少なくとも、今バリバリ働いている人たちも、「大阪都構想こそ大阪の未来のためになるから積極的に実現させよう！」という気はなかったということです。　橋下維新の敗北は、シルバーデモクラシーではない。シルバー世代の意見が通ったのではない。　彼らの大阪「都」構想が、現役世代にとって魅力がなかった、現役世代を説得できなかったのが敗因なのですとその方は分析しています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月１１日
　　　　　　

内部被ばくの知識がないライダーにとっては不満があるかもしれませんが、ここまで来ただけでも内部被ばくを受けていることを認識して頂きたいものです。

国道６号は、五街道の起点・東京日本橋から仙台に続く国道で、その距離345.5km。水戸を過ぎたあたりからは海岸線に近い場所をひたすら北上している。常磐自動車道とともに、茨城・福島・宮城の太平洋側を南北につなぐ幹線だ。 9月15日から全線自由通行となった。国道の除染が終わり、線量も下がったためだ。 そして、常磐道が３月１日に富岡〜浪江間の開通で前線通行可能となった。しかし、常磐道でも自動二輪の走行は禁止（浪江IC以南）されています。 車両は外気との遮断がされて居るから良いとされ、自動二輪は遮断されていないからだけというのだけれど、NEXCO東日本の情報によると「広野ICから南相馬IC（49.1ｋｍ）間の空間線量率（μSv/ｈ）を基に、時速70kmで1回通行する際に運転手等が受ける被ばく線量は『自動車の場合：０，３７μ?（約１６０分の１）、自動二輪車の場合：０，４６μ?（約１３０分の１）と書かれています。殆ど違いがないといってもよい数値です。しかし、内部被ばくとなると全然違います。呼吸から、粘膜から等から体内に入るこむ量は車内の方とは決定的に違います。

	東京出発時の放射線累積	夕方５時半過ぎゴロですが、双葉町での数値ですら５，５μ?です。	東京帰宅時の放射線量累積
		双葉町石熊近隣に於ける放射線量掲示板の数値 福島県と国が責任を取るという事よりも、福島県の知事や役人と歴代総理と大臣並びに事務次官などの役人に責任をたらすべき。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月８日
　　

	東京新聞５月８日夕刊
		沖縄の人たちの犠牲は戦後７０年間一時も休まるものではなかったのです。沖縄の人たちは戦後どれだけ犠牲になったでしょうか。日本国にあってアメリカの植民地のような環境に置かれ、米国人によって失われた人権はどれだけ続いているでしょうか。 その沖縄を舞台に安倍政権は同じ日本人として更に沖縄県民に犠牲を強いて行く道を押し付けています。 戦後７０年間の沖縄県人に対する感謝と謝罪の念を持たない集団により、県民が示した判断を理解せずに、沖縄の歴史と沖縄県民を蔑ろにすることは、どの様な理由を付けても許されるものではないでしょう。 国民の税金を使って経済的に援助しますよと言う手法は決して沖縄県民の理解を得るものではないでしょう。 原発で暮らしを立てている地域の住民と同じ次元でお金でほほを打つような手法に同意する県民が多数になることはありません。 米軍によって犠牲になった方々や県民と原発ができて豊かに暮らせた人間集団とは違う事を認識できない安倍政権は１日も早く終焉を迎えさせるべきなのです。 東洋のリゾート地沖縄の創造こそ日本国民が応援すべき目標にすべきではないでしょうか。毎年のように人口の減少が続く我が国にあっても、極東の中心をなせるのが沖縄です。沖縄王朝と言う歴史を背負いながら、ひたすら日本の犠牲になって来た沖縄県民に、今こそ、自らが考え、想像する沖縄の未来を夢を叶えさせてあげる責任が日本国民にはあるのではないでしょうか。 宮崎駿氏の決断には感服すると共に、一人一人が沖縄県民の思いを応援することを決定すべきではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月27日
　　
　　　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年４月７日
　　　　　　　

	放射能から命を守る宮城県南部の会のＨＰより一部を情報提供致します。一番下にある言葉を確認してください。
		福島原発事故による放射能被ばく地域でありながら、国や県や市町村から放射能汚染の実態調査や健康診断が実行されていない地域が福島県との県境にある宮城県の市町村です。 その地域の住民たちが自ら立ち上がり、人とのつながりが大変強いローカルになかで、放射線量の測定や放射能から守る運動を展開し、寄付や手作り商品の販売などの売り上げで、放射線量測定器などを購入し、放射線量の測定を開始し、その運動が子供達の甲状腺がん検査などに結びついています。行政が住民を守ろうとしない中での運動は、正しく被ばく問題を知ることとなり、不退転の活動を開始しています。そのＨＰには『測らないものを「絆」の名の下に広めないでください』と明確に記しています。（左、一番下をご覧ください） 消費者である私達は生産地で安心安全に取り組み、国民を守りながら農業を守っている方々の思いを無にしない食生活を送る責任が子供達に対してもあるのではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月２９日
　　
　　　　

東京都は団塊の世代が７５歳以上になる都内の人口のうち２０２５年には２４，５％が介護を必要とすると予測しました。勿論、今から警鐘を鳴らすことにもあるのかも知れませんが、政治家の数の問題や役人の人件費の問題などを先送りにする事によって財政的には更なる不測の状態になることもはっきりと指摘すべきである。健康管理の視点での対策は何も団塊の世代だけの課題ではありません。全てが団塊の世代の急増を問題視するような手法は根本的な間違いを見失わせさせる一つの手法でしかないように感じます。税金で豊かに暮らす役人と議員達については何一つ具体的行財政計画は示さずに、国民だけに警鐘を鳴らしている手法は正に役人在って国民なしにしか映りませんが、昭和世代の方々にはどの様に認識されているのでしょうか。 　　　  自民党は統一地方選挙でも対象に自信を伺わせていますが、国民も眠りについたまま起きることはしないのでしょうか。目黒区では寝たきり高齢者の介護おむつ代を１割自己負担となっています。一方、自民党の区議会議員が女性を連れて視察した費用を政務調査費で支払っており、目黒区オンブズマン代表の梅原区議が訴えをお越し、２０１４年１２月３日最高裁判所が被控訴人らの上申書を不受理とし、違法な支出であることが確定しました。しかし、政務活動費は１円もカットされない予算が自民党・公明党・民主党などの賛成多数で目黒区議会を通過しています。それでも、自民党は区議会議員選挙で大勝をするのでしょうか？？？

	東京新聞３月２８日　朝刊より

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月8日
　　

国民主権の民主主義であっても個人の思いを無条件で許し、認め合うものではない事も大原則です。この方の話されていることが全てテレビで紹介していないのであれば正しい論評にはならないかも知れませんが、以下に紹介されているコメントだけだとするなら、報道しているマスコミは何故、論評を付けて紹介しないのでしょうか。後藤健二氏はISに行く時促されたとはいえ、自らの身の安全について語り意志を伝えています。比較にはなりませんが、嘗て、韓国の板門店に行く時に「誓約書（私は板門店において殺されても文句は言いません）」を書かされました。更に責任と言う意味では現在、手術をする時にも同意書を求められますが、これとても現代社会の中で取り入れられているものです。だとするならば、現に邦人の方2名が殺害されている状況から、それらの地に赴こうとして権力から止められた時に、自由を御旗に権力に対し批判を行うなら、権力には頼らない事をはっきりさせて事を構えるべきではないでしょうか。また、テレビや新聞などのマスコミもこの様な方の反論だけを報道する事自体、多くの国民は非常識と受け止めるでしょう。言い換えれば権力側に利する事に繋がりかねない事になるのではないでしょうか。また、報道の自由と主張していることから、テレビ局や新聞社はどの様な立場化を明らかにして報道すべきではないでしょうか。テレビ局を初めこの方のような組織に属さないカメラマンなどからの情報を頼りにしていることも予測されますが、人命尊重と言う原則からの判断を各報道機関は改めて確認すべきでしょう。この方の撮影されたものを購入し使われているテレビ局や新聞社などがあるかどうかは分かりませんがテロ集団との戦いの場に於いて、湯川氏と後藤氏が虐殺されたという現実から報道機関は改めて報道の在り方を検討すべきではないでしょうか。アフガニスタンで殺害された伊藤和也さんも人道支援のために来ていてターリバンに金目当てで拉致され、殺害されたと言う事実を教訓にしているのでしょうか。テロ集団による戦地では人道支援などは通じる相手ではない事を伊藤さんの犠牲から学ばなければいけないのではないでしょうか。政府はこの時から警告を最大限にするべきであり、人道支援と言えども戦地に赴く準備と心構えが必要であることを広く国民に共通意識として持ってもらう広報を行うべきではなかったのでしょうか。また、支援に行く方々も声明をかけての人道支援を行う決意を関係者に表明する心構えが必要ではなかったのではないでしょうか。

		「イスラム国」支配地域の取材を計画していたことから、外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見し、「報道の自由を奪うもの」と日本政府を批判しました。　「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、著しく制限することではないですか」（フリーカメラマン 杉本祐一氏） 　新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（５８）は、「イスラム国」支配地域を取材するため、今月下旬のシリア渡航を予定していました。外務省は自粛を要請していましたが、応じなかったため、７日、返納命令を出し、杉本さんからパスポートを受け取りました。　「（パスポートを）返納しない場合は逮捕ということになります。『何でですか』と聞くと、『あなたがシリアに行くからです』」（フリーカメラマン 杉本祐一氏） 　旅券法には「名義人の生命・身体・財産の保護」という規定があり、これに基づく返納は今回が初めてです。（08日11:30
	「言論の自由を奪う」(日本テレビ系（NNN））

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月1日
　　　　

		平成27年1月25日北九州市で市長選挙と市議会議員の補欠選挙（1名）が行われました。市長選挙は現職で3戦目を目指す北橋健治氏が当選しましたが、今回の選挙では初めて自民党・民主党・公明党などの推薦を受け、多党相乗りとなり約７１％の得票数で再選されました。北橋市長は民主党の国会議員から市長になり無所属で2期務めた方ですが、今回は自民党の推薦を受けるという事から始まり、民主党も公明党もと言う事になった候補者。 　　 ところが、市議会議員補欠選挙（1名）では、自民党公認の候補者が共産党公認の候補者に負けるという予想外の結果が出たのです。北九州市の有権者の政治に対する評価姿勢がここからも読み取れます。政治家に対する何かが起きています。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月19日
　　　　　　　　　　　

	毎日新聞2015年1月19日の朝刊には「風」頼み　議員団自滅という記事が載っています。目黒区でも風に乗り当選する議員が後を絶ちません。現在その最高峰にあるのが民主党の議員達です。この記事でも書かれておりますが当選する議員の質が本当に悪くなっています。代表の梅原区議は「目黒区議会でも民主党の区議が京都市に視察に行った際「早くお土産を買いに行きたい」などと言う主旨の事を言ったのを京都市の職員が聞き、その後目黒区からの視察が断られるという事態が起きていました。また、視察を十分に行うのであるなら視察先に宿泊するのが当然なのですが、お金をかけてあちこちに回ろうとすることから視察先に宿泊しない事態が多くなり、委員会視察で調査に行った視察先の管理職から「本日は統治に宿泊されないと聞いております」などと言われるケースが出て来ていますが本当に嘆かわしいことです。更に、会派人数による役職の割り当てと言う民間会社にしろ行政にしろあり得ない役職の振り分けにより、区議会自体の資質が低下してきている。」とこの4年間に話されています。それならば名古屋市の「減税日本」と根本問題は変わらない事が起きていると区民は気が付かねばならない異常事態です。梅原区議は自宅介護者の置かれている立場は本当に弱くなって来ていると質問を続けて居られますが目黒区の方針を変えさせなければ更に経済弱者は福祉から遠ざけられます。また、区議会議員と共に窓口に押しかけてくる区議会議員に対する役所の管理職からの擁護と言う事さえ無くなり、真に公務員として一生懸命働いている職員が倒れて行く事にも繋がって来ています。梅原区議によりますと「目黒区の職員で心の病に陥っている方々は一向に減らない」と話しています。これで良いはずがありませんね。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月１４日
　　　　

阪神淡路大震災から２０年、東日本大震災から４年、目黒区は目黒区民に対してどれだけの防災意識を創造させたのでしょうか。行政責任を果たしていると言えるでしょうか。区議会は特別委員会まで設置して、１９年前の阪神淡路大震災の調査に兵庫に行き、東日本大震災の被災地（宮城県気仙沼市等）に行き、その調査結果から行政にどの様な施策を展開させたのでしょうか。 　　 更に、東京に地震が発生した時に、目黒区民は何処に避難させられるのでしょうか。東日本大震災が明らかにしたことは、先ず第一に自助しかないという現実でした。地震の発生と共に共助を行おうとした警察官や消防官、そして、消防団員や住民の方々は、命を失うという結果となりました。東日本大震災が教えてくれた事で第１義は自助という事ではないでしょうか。地震が落ち着くまでは自助に徹することではないでしょうか。阪神淡路大震災での余震によって倒壊し亡くなられた方や負傷された方々が居られます。怪我をした方々は約35,000名と言われていますが、その内26,000名の方々が近隣住民の方々に助けられたとされています。しかし、その基本は、余震がある程度収まってからと言われております。阪神淡路大震災で自助がもっと強調されて居れば、東日本大震災でも助かった人が多かったのかも知れません。その意味では、目黒区は自助と言うものをもっと知らしめる運動を展開すべきでしょう。そして、公助に至っては、東日本大震災の被災者の現状か東京都民は認識を深めておくべきだと思います。

	東京新聞201５年1月14日朝刊
		１９９５年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神淡路大地震は早朝のテレビで放映が始まってからまるで現実の出来事ではないように感じるくらいすさまじい光景でした。 それから２０年、また新たな情報が東京新聞より報道されました。 それは、住宅などの耐震化が進んでいればと言うものです。 これだけの犠牲者と破壊を全国民が目の当たりにしながら、東日本大震災が発生した時に、どれだけ耐震化が進んでいたことにより被害が少なくて済んだのかなどと言うものはどの行政機関でも公表されておりません。 地震と共に起きた津波による被害がはるかに優っていたことと、福島原発爆発事故による調査不可能地域ができた事などがその背景にあるのかとは思いますが、人命を守る最大の方法は耐震化を進めることが第一義であることは重要な視点であるはずです。 しかし、東日本大震災では調査をしても参考程度にしかならない程度しか建物が残っていないというのも現実でしょう。しかし、国及び地方自治体は公共施設の耐震化は急速に進めています。また、交通機関でも擁壁の改修など確実に東京大震災への対応を進めています。しかし、１戸建て住宅の耐震は遅々として進んでいないのが実情です。 目黒区でも震災により延焼を受ける地域が発表になっているにも拘らず、住民に耐震化の必要性を理解し、納得してくれるまでの対応は行われていません。また、建築年数からして確実に倒壊の恐れがあると思われる住宅であっても、個別の問題を抱えているために改修すらできない借地権の問題などが現実の課題としてあるようです。しかし、目黒区は阪神淡路大震災から学んだ区であるのですから、被災地の兵庫県や神戸市などの情報を生かして対応すべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月20日
　　 　　　

渋谷区議の堀切議員より左の情報が寄せられました。赤旗新聞に載っている記事との事ですが共産党の区議会議員達には何の動きもないとの事だそうです。 共産党の対応は別にしても（注1）、渋谷区議会として区議会の品位を著しく貶めたことは事実であり、区議会として何らかの対処をすべき事例でしょう。 ＜＜経緯＞＞ 本件は庁舎の建て替え問題に関連して自民党や与党の議員4名だけが海外に行ったもので、その報告会を全議員報告会として行った際、佐々木弘明区議の「ナチスのガス室の様だった」などとの発言をしたことに対する問題を話し合う議会運営委員会での出来事。謝罪の動議を提出した共産党議員に対して自民党、公明党議員などの私語が飛び交い委員会は休憩に入った。そして、傍聴人たちを委員会から退室させたのち始まったのが議員達の言い合いで、その中で飛び出した言葉が公明党の沢島の怒鳴り声。その声が廊下で聞こえた為東京新聞の記者がボイスレコーダーに録音をしていた（注2）。 その怒鳴り声の内容が「黙れ、ぶっ殺すぞ」という発言で、共産党の区議に向けられた発言だったというものです。共産党区議が指摘し追及すると沢島区議は言ってないなどとの言い張るが、周りで聴いていた議員達から言っているなどとの指摘があり、結局沢島区議は発言を認め、撤回し、謝罪したと言うのが凡その経緯だそうです。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 問題点： �T：（注1）渋谷区議会の幹事長会・議会運営委員会での運営に関して不透明なのもがありますがその場で採決を取ったものであればたとえ反対をしても従うのは当然です。しかし、そうではない場合は拘束されるものではありません。この件では公明などが共産党の動議を提出した区議に厳重注意をするという動議を提出し、可決するなどの経緯からすると幹事長会・議会運営委員会に出席していた共産党の委員が、幹事長会や議会運営委員会での採決に参加していた様に受け止められますが、厳重注意を可決された共産党区議と共産党区議団がこのまま終わるならルールを破っていたことになるでしょう。しかし、幹事長会や議運の場で採決するなら参加しない旨を告げ、共産党として動議を提出する旨の発言をしていたなら公明党区議等から動議を出される事自体異常なこととなりますが。 �U：（注2）東京新聞の記者に関しましては12月13日の情報提供で記してある通りですが、その後の見ていた方からの情報では東京新聞の記者の持ち物を掴んでいる区議がいたという事実もあるようです。もし事実だとするなら暴行などの刑事事件の要素も出てくるのではとの事です。また、関係者によると東京新聞の記者への反発は渋谷区長を初め与党の区議会議員達もしており、異常な状態と言えるほどだそうです。この異常な状況から渋谷区議会では東京新聞の記者を締め出すなどの行為に及ぶのではないかと言います。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月13日
　　　

東京新聞記者が委員会室での怒鳴り合いの声を廊下でボイスレコーダーに録音していた内容が分かりました。笹本区議の10月10日のツイートに、何が起きていたのかをまとめて記してありました。（以下に笹本区議のツイートを載せておりますのでご確認ください。） そこには公明党の沢島議員が何かとんでもない発言を共産党の議員に対して発したという事が書かれております。そこで、共産党渋谷区議団のHPを検索してみると「異常な渋谷区議会」という見出しで、お知らせと言うページに関連する事が書かれていました。（以下に、その一部を掲載しましたが、詳しくは共産党渋谷区議団のHPでご確認ください） 　　　 ＜＜経過と過程＞＞ 佐々木弘明議員が今回の訪問団は議場内の視察ができなかったことに対し、「ゲルマン民族の頑固さ」などと批判するとともに、議事堂のセキュリティチェックのやり方についても「ナチスのガス室のようだった」と発言した事から、その対応を検討する議会運営委員会で委員たちの怒鳴り合いとなったため一旦休憩となった。傍聴していた東京新聞の記者も委員会室から退出したところ、委員会室から罵声が聞こえて来た、そこで、持っていたボイスレコーダーで録音をし始めた。その姿を見た区議会職員が盗聴をしているとして止めには行った。その問答を聞いた議会運営委員会の委員長である自民党の木村議員が「警察を！！！！」という指示を行い、職員が警察を呼んだというのが大まかの経過と経緯のようです。 　　　 問題点１： 渋谷区議会は議員の討論を時間制限しようとしたり、情報公開が原則を迎えている現代にあって、議場や委員会室での撮影や録音を禁止したり、都議会でのセクハラ発言をはるかにしのぐ公明党沢島区議（副議長）の「黙れ、ぶっ殺すぞ」発言がまかり通る与党議員の体質へと劣化してきているようです。無所属議員の堀切区議が渋谷区長を相手に起こしている訴訟も堀切議員へのパワハラと言えるものに対して行われているとの事であります。堀切区議は「黙って言われるままにしていたのでは区議会選挙で私の名前を書いて下さった有権者に対し申し訳ないとして訴えを起こしました。また、区議会議長に対する訴えも準備しています」とオンブズマンの会で話されていましたが、共産党渋谷区議団は「ぶっ殺すぞ」と言われても、撤回と謝罪があったので終わりという事でしょうか。 堀切区議の様に選挙で名前を書いてくれた有権者がこの事実を知ったらどの様に思うのでしょうか。公明党の沢島区議の発言は区議会の品位にも傷をつける発言であり謝罪をして済ますという共産党の認識が理解できません。共産党の区議会議員の名前を書いてくれた有権者の方々への冒涜ではないかと私は感じます。同じ渋谷区で区議会議員を務めている堀切区議はたった一人でも有権者の立場にたって「おかしいものはおかしい」と絶対多数の与党議員と正面から向き合い、議会が自浄能力を失っている以上、法治国家の下裁判に訴えて判決を得、渋谷区議会の正常化への努力をしています。 しかし、「ぶっ殺す」などと言われた共産党議員と共産党渋谷区議団が沢島公明党区議（副議長）の撤回と謝罪で終わらしてどの様な改善が起こるのでしょうか。 問題点2： 東京新聞記者が廊下で聞こえた議員達の声をボイスレコーダーで録音していたことに関して職員が「盗聴を行っているなどの判断で警察を呼んで記者を捕まえさせようとしたことです。そして、木村区議の『「警察！！！！」と言う声が、５階中に聞こえた。』と笹本区議のツイートに書かれていることとの関連です。 以上が概略ですが、共産党渋谷区議団にしても、東京新聞記者にしてもどの程度の認識でこの常軌を逸した発言をセクハラやパワハラ以上のとんでもない発言ととらえているのかどうかは今後の推移で判明するでしょう。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月１１日
　　　　　　　

記者が議会運営委員会の委員長に指示に基づいて退出された後、委員会室に残った議員会で怒鳴り合いになったのを廊下で聴いた記者がボイスレコーダーで録音したことを事務局職員が「盗み撮りをしているのか」と言って取り囲んだ事実が記事に書かれておりますが、もし職員が記者に対してなどを使って押しとどめるなどの行為があったのならそれこそ訴えを起こすべきでしょう。また、委員会室から出てきた議員が「盗聴だ警察を呼べ」等を行ったのだとしたらとんでもない事で、誣告罪にすらなりかねない事態を引き起したと言えるでしょう。東京新聞と記者は報道の自由と正しい情報を国民知らせることへの侵害を受けた事実に対しどの様な対応をするのでしょうか。渋谷区では堀切区議が受けて来た差別的扱いなどに関し桑原区長を相手に提訴していますが、新たに区議会議長に対しても手続きの準備をしているとの事ですが、渋谷区議会議員の暗部を徹底的に日の下に出すべき時が来ていると言えるでしょう。また、記者が録音したであろう内容に付いては、議会関係者からは公明党議員などのとんでもない発言があったという情報もあり、記者が録音を取っていた必要性も認められる者との事です。都議会でのヤジの問題から録音されていたものの分析から、都議会議員が判明し謝罪をするなどの事件が起きたばかりなのに、またしても、委員会室でのヤジを超す暴言がどの様に明らかとなるのか注視すべきでしょう。・・・東京新聞は河津町の旅館の問題から、庁舎問題など厳しい記事を書いていることへの区議や職員の苛立ちから記者を警察に引き渡そうとしたのなら、正に、特定機密法で問題としている権力による弾圧と同じ次元の事が早くも渋谷区で起きたと言えるのではないでしょうか。

	東京新聞２０１４年１２月１０日朝刊

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月２４日
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

渋谷オンブズマンの堀切区議の税金の無駄遣いの全容がTBSのNスタで報道されると共に、東京新聞が報じて来た全容が渋谷区長の判断について、問題であるとしてきた論点が明らかとなって来た。渋谷区が１億１０００万円で購入した静岡県河津町の旧菊水館の購入に関して、渋谷区は築５１年の建物や新館でも築１９年と言う建物を含む不動産を購入したのですが、�@広く区民の保養所を購入する事へのパブリックコメントも求めていない。�A建物の耐震結果も出ていないのに購入した。�B旅館が差し押さえられ、競売物件であったことを知らせなかった（区議の調査による質疑で明らかとなる）。�C購入の覚書を委員会等にも報告すらしておらず、その覚書には４０００万円、７０００万円の支払いが約束されていた。�D売買の成立前８年間集団セックスのアダルトビデオの撮影に旅館施設全部を貸していた。等の事が問題として指摘される内容です。 　　　 ＜重要な視点とは＞ 渋谷区から遠く離れた河津町の一軒の旅館（当時、競売物件）の売買話を誰が渋谷区に持って来たのでしょうか。また、区民にほとんどと言ってよいくらいに情報を流さずに、半年足らずで購入するという離れ業は議会の承認と言う手続きからすると議会の中にも関係者がいると予測されると関係者が言います。議会は総務区民委員会が所管であり、購入話が区長からあってから急遽委員会を開き、１２月２８日と言う年末に菊水館に宿泊に行っています。そして、TBSのNスタが報じた施設と同じものを見て来ている筈ですが、委員会質疑の中では区長部局は耐震などの事について一切答弁をしていないとの事です。また、施設についてその古さなどの視点からは論じられていないとの事です。もしこの施設購入が初めから購入ありきの計画であったとするなら、購入関係者から明らかにして行かなければならないのではないでしょうか。桑原区長が本会議等で質問に答えているような事が事実であったなら、正に事件性を否定できるものではないでしょう。また、競売を取り下げた信用金庫は少なくともそれなりの手続き、つまり、取り下げるための確約金的な手続きなしにできるものでは有りません。旧菊水館にはXXXJAとZZ信用金庫が抵当権を有しており、信用金庫が競売を申し立てており、担当地裁では競売価格を決定する手続きを行ったはずであり、これらの関係は裁判の中でも十分明らかにできるはずです。 そして、東京新聞が明らかにしてくれた、築後５１年の建物と大浴場の改築費２億６千万円の予算計上という理解できない予算が出されるとの事です。しかし、堀切議員によるとそれどころではなく総額４億を超す追加予算が出そうだといいます。 　　　　　 全ての中心になる人物は勿論区長ですが、起案者たる契約課長（渋谷での役職名は不明）がキーパーソンとなるのではないでしょうか。菊水館関係者が渋谷区に転売後、新たに管理会社として契約をするという説明を渋谷区は当時していました。そうだとすると旧菊水館の方々からすると渋谷区に裏切られたことになります。このような約束をしていた担当者は誰だったのでしょうか。渋谷区議の堀切議員は税金の無駄遣いの視点から旧菊水館の売買について追及していますが、渋谷区が菊水館関係者に管理をさせるとしていたなら本当に渋谷区は問題だと語っています。

	東京新聞　こちら特捜部　２０１４年１１月２４日朝刊	TBS　Nスタより
		オンブズマン堀切区議はこんな物件をなぜわざわざ税金で買うんですかね？？と。 ご覧の通り、一目見れば使い物になる建物かどうかわかりますと。 新館で築１９年、東館は築５１年ですよ。購入価格から改修代などを引いて購入すべき不動産ですよ。 耐震結果を出ないうちに購入するという不可解な問題と現在は使用させない方がよいという耐震結果が出ているのに宿泊させると言う愚行。
	東館は１FがIs値　0,171,/0,248と言う低さで、岩山氏は「営業を中止するべきと指摘。更に、大浴場は	Is値　0,006は立ち入り禁止でしょうと指摘する。
	（注）株式会社日本建築検査研究所 代表取締役　２０００件を超える手抜き・欠陥住宅の回復、救済	を多数手掛ける。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月１４日
　　　　　　　

１１月１３日東京新聞に「釜石の地方紙　有料で再出発」と言う記事に出会いました。記事の内容からは被災者たちが人からも地域からも遠ざかる中、唯一と言える情報誌として市が地元紙の記者の方々に力を借りて発刊したが被災者たちの社会のつながりとして役割を果たしていた。しかし、財政面から廃刊と言う現実が起きた時、携わって来た川向さんら記者の方々が有料での存続を決断した。しかし、ある程度の購読者がでなければ勿論廃刊になる。ところが、５０００名を超す申し込みがあったとの事です。津波により地域も人のつながりも断たれた避難者が地域との絆として存続を望んだのでしょう。本当にこれだけの損害を受けた方々の生きることへの情熱と、地域をあきらめない思いを感じられる事に驚嘆いたします。来月に陸前高田から気仙沼に行く予定ですので、釜石にお邪魔してお話をお聞きしに行き、購読者として手続きを出来るか相談してきます。　（左は１１月１３日東京新聞の記事です）   　 気仙沼に関しては、三陸新報さんとFM放送から多くの情報を得ることができました。とくに、FM放送は刻々と変わる住民の情報が確認できると共に、地域に不慣れなものにとっては交通情報など本当にありがたい情報が確認できるものでした。また、どれだけの被害がどこの地域で起きているかや、何処に避難しているかや、何が必要なのかなど日々変わる避難場所での状況を知ることも出来ました。早くも４年目を迎える方々にあって、地域が無くなり、家族が無くなり、隣人が無くなる等社会から隔絶されている方々にとり、復興釜石新聞は避難者の方々にとり社会との絆として大きな存在なのでしょう。 被災者に寄り添うような地域紙が誕生し、継続が可能なら応援できる人は応援して頂きたいと思います。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月1１日
　
　　　　　　

住民訴訟は1月から公判が始まるのですが、この時期に告発をした背景にはどの様なことがあるのでしょうか。説明では渋谷区が購入した静岡県河津町の旅館について�@抵当権が付いている建物の抵当権について区長が発言をしている。�A不動産の鑑定自体に問題がある。�BAVの撮影現場であった。�C耐震診断の結果を知らせずに購入した。などの事実からと理由を明らかにしました。 記者からは立件ができるのか等の声はありましたが個々の記者の方々の対応からか質問自体はそれ程なされませんでした。 しかし、堀切区議と一緒に帰ったのですが、堀切区議への電話は立て続けにあり、堀切区議は電話での対応では対応しきれないとして、明日の面談の約束をしている状態でした。   少なからず経緯を知っている者からすると、状況をつぶさに知っている記者と殆ど情報を持ち合わせていない記者とに分かれていると感じました。区長一人が行ったという事実は何処にもありません。元役人や河津にゆかりのある区議会議員。そして、河津町の関係者などの最低でもこれだけの係わった人がいます。 更に、情報を操作した役人や応援した与党議員などと、競売を取り下げた金融機関などと疑惑の深さは更に深くなると関係者は言います。今日の記者会見では肝心かなめが触れられていないと感じましたが、これが告発者の戦術なのかもしれません。 注意：告発内容につきましては堀切区議のHPでご確認ください。

	東京新聞１１月１１日朝刊

	毎日新聞　１１月１１日　朝刊	産経新聞　１１月１１日　朝刊

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月１０日
　　　　　

	ギャラリー入り口にて１１月９日 気仙沼へは東日本大震災がなければ殆ど行く機会はなかったと思います。この３年半の間にどれだけの人生を見させて頂き、どれだけの教訓を学ばせて頂いたかは私の目黒区議会での質疑の中で明らかにできるほどです。神も仏もないのかと言う被災現場に立ち、時間の経過と共に、奇跡ではないかと言う現実に出会いました。その中の一つに今回写真展が開かれた鈴木さん一家との出会いがありました。	私は被災地応援・調査に赴く中、『つなみ』（文芸春秋臨時増刊）と言う作文集を知りました。岩手・宮城・福島の子供たちに作文を書いてもらったものを集めて出版されたものですが、その中に気仙沼の子供たちの作文がありました。私は、その子供たちを尋ねてほんの少しの贈り物をさせて頂いています。鈴木さんは震災当日家族とは離れ離れで、家族と会えたのは３日後との事でした。家は津波にやられたのですが、２階に津波の被害からまのがれた部屋があり、そこに、祖父の写真の乾板があったそうです。被災後、東京の方から連絡があり、今回、東京の目黒区下目黒での展覧会になったそうです。鈴木家はご招待を受け東京に来させていただいたとの事です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月９日
　　　　

	東京新聞２０１４年１１月９日　こちら特捜部より
		渋谷区が購入した静岡県河津町の旅館の問題は渋谷区議の堀切議員が弁護士と共に住民訴訟を提起し、来年１月から審議が始まるとの事です。 一方、この問題は競売物件であった旅館の競売を辞めさせ、渋谷区が購入したとされる問題で、購入にあたって区民の保養施設としての必要性などを区民に情報提供し、協議するなどの手続きをほとんどしないで購入した指摘され、更に、ＡＶビデオの撮影現場として旅館が使われていた事実が近隣住民から知らされるなどの経緯がこれまで伝えられて来ました。 しかし、更にこの旅館は古く、耐震についても議会には情報提供されぬまま議決されるという大変おかしな動向の中で決まっていたことが明らかとなりました。 東京新聞によると耐震診断は１０月１５日には終わっていたとされ、渋谷区役所の施設整備課では「結果は各所管に伝えた」と記者には語っているが、区議会議員は「委員会でも確認したが情報提供は無かった」と言います。　 果たして、所管に委員長が１０月１５日に終わっている耐震診断の結果を知らされていなかったことを立証できるのでしょうか。 もし、委員長をも騙して情報を提供していなかったのならば渋谷区議会は区長に対して「議会軽視」の責任を取らせるべきでしょう。 堀切区議は「私も決算委員会などで確認しましたが返事はありませんでした。所管に委員会でも質疑している議員が居りました。施設整備課が所管には伝えたというのであれば、大変重要な問題です。議会制民主主義を否定し、二元代表制を否定する区長（一部議員を含む）が現存するという事であり、私が訴えている裁判にも大変有効な情報となります。」と話します。 Ｉｓ０，３は阪神淡路規模の地震で倒壊か、崩壊と言われる数値で、それより１００分の１という危険な建物も。 その事実も知らせずに購入できた背景の真実は何処にあるのでしょうか。与党議員達は耐震診断もしないで購入する事に賛成した背景は何処にあるのでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日
　　　　　　　

	キープ牧場（清泉寮）で山梨日日新聞の方々が記念撮影をしてくれ ますが、丁度八ヶ岳には雨雲が立ち込めて気温も一気に低くなりま した。記録等は問題外で臨んだ今回でしたが、それでも納得のいく 走りとなりました。応援してくれた方々は私のタイムが遅いことを見 越して居た為にゴールでは誰一人合う事も出来ないというハプニン グもありましたが楽しく走ることができました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１０月７日
　　
　　　

　　代表梅原区議よりのコメントを以下に載せます。梅原区議は「地方議員の無用論に又一つの口実が」と言われます。

何故、区議会事務局長は公務員として議長に対し公平・中立な立場で具申を行わないのでしょうか。本会議を遅らせる正当な理由は何処にあるのかを判断できないのでしょうか。幹事長会が開かれなくても、議会運営委員会を開き、本会議を開くのが適正な方法です。討論時間の問題であっても、本会議を開かない正当な理由になるのでしょうか。堀切区議は討論の時間制限について今回見送られたとしても、議長・議運委員長などに対し、弁護士と共にこの事実をして早急に対応をしてもよいのではないでしょうか。本会議が開かれないという事は、多くの職員が拘束される、つまり、仕事を十分に行えないという事にもなりますし、残業になってしまえば、残業代は議長をはじめとした議員の不作為によって生じたことになるのではないでしょうか。 理事会を開き、本会議を開き終わった後に、幹事長会の議員が話し合えばよいものです。本会議を開かなかった事に対する正当性を立証するのは難しいと思います。堀切議員と弁護士先生の手腕を見守っています。 一方、討論時間２０分に関しては共産党も民主党も幹事長会に出席しており、採決にまで参加していたのであるから、その採決には従う立場でなければおかしい。一人会派の堀切議員や笹本議員は元々、蚊帳の外に置かれている立場であり、反対の意思表示を行うのは当然ですし、堀切議員の様に裁判で決着をつけると言う手段も可能と思います。しかし、共産党と民主党はもし裁判で決着と思っても、たぶん却下されるでしょう。それは幹事長会に参加をし、採決に加わっているからです。採決に加わった以上、多数決で決まったことには従うのは当然です。もし、反対ならば幹事長会からこの件については退席することこそ取る態度だったのではないでしょうか。また、そもそも、幹事長会なるものに参加する事自体が基本的な問題ではないでしょうか。（梅原）

東京新聞２０１４年（平成２６年）１０月７日朝刊　・・・討論時間２０分に制限導入を延期して、１２月からの定例会にする。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１０月４日
　　
　　　　　　

本日、渋谷区議会議員の堀切区議より「ホームページに文書を載せましたと言う内容の連絡を頂きました。３年半前の区議会議員選挙で当選してからの自身に起こったことを分かりやすくまとめた文書ですが、これでは無所属議員への与党議員達によるハラスメントであり虐めでもあると率直に感じました。役人と与党議員が連携をして目の上のたん瘤をつぶそうとしている現実がはっきりと分かります。目黒区オンブズマン代表の梅原区議によると「目黒区では当然資料として出てくるような文書ですら委員会に出てこないとするなら、委員長自体の問題にもなります。渋谷区は目黒区を初め東京２３区の多くの議員ですら本当にこんなことがあるのと言う思いになるでしょう。 堀切区議が弁護士と協議していることに関しても、全国の無所属の議員達は大なり小なり受けて来たハラスメントではないでしょうか。今回堀切区議が訴えを起こしたなら、判決によっては全国で同様の訴えが起きるのではないでしょうか」と私たちの中では話してくれています。 また、「代表が確認している内容によると、基本的に手続きが間違っているという問題で、その事実を黙認している区議会事務局の対応にも大きな問題がある。渋谷区議会議長は全ての責任を負わざるを得ませんし、議会運営委員会の委員長も連座となるのではないでしょうか。」と認識を示してもいます。 目黒区オンブズマンとして堀切議員より確認させて頂いたのは、今回の討論の時間制についての経過です。無所属議員を蚊帳の外に置くという正当性のかけらもない方法と、幹事長会なるものの存在です。この幹事長会そのものが違法・不当な存在なのではないでしょうか。他区では区長と与党会派の幹事長が裏話と裏約束をする与党幹事長会なるものがあると聞きますが、正式には何処の区も存在を認めていません。渋谷区議会の与党議員達はこの与党幹事長会を表に出したのだとするなら益々問題の焦点は明らかになります。裁判の中では争点の一つにしてほしいですね。 何れにしましても、渋谷区議会では堀切区議会議員に対するハラスメントで区議会議員と連携したとされる区議会事務局の職員が訴えられるという事になるなら、前代未聞の訴訟になるでしょう。渋谷区議会の問題が渋谷区民の資質の問題へと飛び火するのは明らかでしょう。つまり、この程度の区議会議員を選んだのは渋谷区民ではとの論評がなされるのではないでしょうか。・・・全国オンブズマンの方々はどのようにこの訴えが出たら受け止めるでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２５日
　　
　　

		静岡県河津町にある旧菊水館の購入を巡って、住民監査請求をしていた堀切区議（代理人弁護士藤原）は監査請求の却下を受けて９月２４日に弁護士と共に住民訴訟を東京地裁に提出しました。 訴状については一部を情報提供して頂きましたが、原告側は独自に不動産鑑定を行い、渋谷区が購入した価格自体が違法であるとしている。つまり、建物の購入の場合、改修が必要な場合は改修費用を見積り価格から減額するものであるにも拘らず差引を行っていない。また、競売に掛けられている物件が不確定な環境の中、信用金庫が抵当権を解除するという点や複数の男女が入り乱れて菊水館の部屋は勿論、お風呂、プール、体育館などでのセックスと言うとんでもないＡＶビデオの撮影現場として何年も貸し出していたなどの視点から争うとされているようです。更に、経理担当課長などの起案者の責任も追及するという大々的なものであり、更には、口利きをした特定の人物などの存在など、裁判の中で明らかになるとしています。
	左が藤原家康弁護士で右が堀切区議です。東京地裁の記者会見室で。	以下は、訴状の一部です。更にこの問題は刑事事件へと！？

	＊詳細は「堀切ねんじん　オフィシャルサイト」でご確認を。	http://nenjin-shibuya.main.jp/堀切ねんじんオフィシャルサイト

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２３日
　　　

訳のわからない海外視察が渋谷区長と区議会議員達で行われたことが東京新聞で報道されました。 支払われた税金は７０１万２千円との事で、一人当たり『６３７、０００円』と言う高額の旅費です。 庁舎問題特別委員会は１１名の議員で構成されています。その中で参加したのは４名だけ、旅行の対象者が特別委員会の委員に限られていることからすると、過半数の委員の参加が無ければ成立しないはずなのですが、そこは、区長からの呼びかけと言う形ですり抜けたと当事者は思っているのではないでしょうかと関係者は解説します。 もっと不自然なのは視察実施議案に賛成した公明党の２名の議員達です。一人は副委員長であり参加しない理由があるのでしょう。 たった４名の議員の参加で視察に行ける訳を他区の事例で検証してみるべきです。！！ 東京新聞を読むと参加した議員達は記者の質問に対してまるで事前の打ち合わせによるとしか思えない答えしかしていない。一人当たり６０万円を超す税金で調査の建て替えに特化して視察に行きながら記者に述べようしないどころか、「団長預かりになっているので」などと答える議員の返事から凡そ区民の多くの方々は察しが付くことと思われます。 この旅行に報道機関が同行していたら区長や議員の旅行の内容が明らかになったのではないでしょうか。 現地ではどの様な接待があったのでしょうか。まさか、日本の企業との接点があるとは思えませんが、参加した議員達が箝口令を引いたような対応をするところに違和感を感じるのは何故でしょうか。 渋谷区長と与党議員達の力費用を工面する事が最優先され、区民を置き去りにされている現実があっても、渋谷区長と議員達が税金で豊かに暮らせるという渋谷区民は眠れる獅子のまま起きることを忘れ続けるのでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２０日
　　　　　　　

東京新聞2014年9月20日朝刊

昨日、渋谷オンブズマンの方より理解が難しい情報提供がありました。明日の東京新聞をご覧頂きたい。渋谷区の区議会議員（与党議員）が無所属議員の発言を制限する申し合わせを行い、議会運営委員会で採決した記事が出るようです。 堀切議員が取材を受けたことで、その事実を知ったとの事です。発端は河津町の菊水館購入に関する問題で、無所属議員から討論の中で「風聞や伝聞に基づく討論が行われている」事から制限するとの様です。しかし、その後の堀切議員の追及などが背景にあり、今期だけでも3年半行われていた渋谷区議会の慣行を急遽与党と言う数の論理を持って、変更したとの事です。 早速、堀切議員に確認したところ、「私には（堀切）には区議会事務局からも議長からも、各派代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会の事すら説明も無く、9月11日幹事長会のＡ４用紙が置かれてあっただけです。読んでみると協議事項４に議場での討論のあり方について（検討委員会設置：木村座長、諮問）とありました。しかし、テーブルの上に置いてあっただけで誰が置いたのかすら知らされていません。この様な議員の発言を制限するのに何ら説明すらないのが事実であり、私は弁護士と相談を開始しています。詳しいことはお話しできませんが、法的手段を持ってそれなりに戦います」とのコメントでした。更に、私は現在区議会事務局幹部職員の私に対する対応（パワハラ）を巡って訴訟中であり、今度は区議会議長などに対する訴訟を準備しております。私の思いは『堀切ねんじん』で、ご確認ください。」との事でした。堀切議員は詳細には話してくれませんでしたが、発案者や賛同者を特定し、提訴の準備には入っているとの事でした。 数の力を猛進するとこの様な手段を取ろうとするのでしょうか。同じ23区の区議会にいるものとして想像すらできない暴挙である事は事実ですというコメントすら出したいとは思えない愚挙と言っておきます。 それにしても、区長が訴えられ、区議会議員らが訴えられたなら、渋谷区民は元兵庫県議野々村氏を笑える資格は無くなります。特に、自民党・公明党を中心に進められたようですので、展開次第では疑獄事件を背景にした問題的に拡大しそうです。堀切議員は住民訴訟と刑事告発と大変忙しくなるようです。渋谷区からはこれからも情報が・・・・・。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月３日
　　　
　　　　　

地方議員の資質の問題は政務活動費の違法・不当な問題だけから指摘されるのではありません。東京電力の社員であることをを隠して区議会議員選挙に出て当選をし、杉並区から原発推進を主張するという離れ業を行った議員もいるのです。 　　　＜＜再度その議員を当選させたら、・・・・・・有権者が批判されてもしょうがないでしょう。＞＞

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円　　　三宅勝久 23:57 01/13 2012 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。 ＜三宅勝久氏へ寄せられた声には＞ �@会社から給料を貰うことは、日本国憲法第15条で言うところの「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」の精神に反するのではないかと思う。関連法令があるがどうか分からないが、あれば脱法ではないか。或は、憲法違反の状態。しっかり追求され、そして、有権者はしっかり判断し行動すべきだと思う。 �Aこの話の問題点は、現状の東電の料金システムだと、住民がこういった連中の政治献金として、電気料金に上乗せされて支払っている事にある。また、このような人間をそのまま区議にとどめておく杉並区民もかなり大きな問題である。

	氏名 　安斉　あきら 　あんざい　あきら 　住所 　西荻南2-18-19-102 　電話 　6412-9381 　当選 　2 　所属 　民主・社民クラブ	東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。・・・◇「東電OBじゃない、組織内議員です」 東京電力労働組合の組織内候補者が含まれる関東電力総連のみ抜き出すとこうなる。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１１日
　　　　　　　　　　　

渋谷区議会は開かれていない議会として有名ですが、住民監査につきましても渋谷区議会と同等の環境と言えます。 ８月７日に監査委員に陳述したのは請求人である堀切ねんじん氏と代理人の藤原家康弁護市の二人で、訴訟の対象は�@〜�Eまでで（陳述書参照）、これらは住民監査請求の対象となる財務会計上の行為でもある。公金の支出、財産の取得・管理、契約の締結・履行・債務その他の義務負担、財産の管理を怠る事実などに分けて主張をしている。特に、勧告については「保養所として購入した物件が、アダルトビデオ、しかもその内容について記し、売買契約も高額であるものであり、監査委員の勧告がなされるべきであることもまた、明らかである、としている。 　 　　＜監査委員から殆ど質問すらなかった＞ 監査委員は３名でそのうち１名は公明党の区議会議員です。 この体制でどの様な結果が出るかについては請求人である堀切区議も予測はしていますとの事でしたが、６０日間の間に請求人たちがどの様な追加証拠を出すのかなどが明かされておらず、弁護士からも具体的な説明はありませんでした。 現在だされている証拠を基本として監査請求を行うとすると監査請求の結果は予測がつく程度なのですが、監査請求時点から代理人を立てている事実からすると新たなる展開も予測されるところです。 ＊詳しくは堀切区議にお問い合わせください。 監査委員会を傍聴した方々との雑談では、監査事務局の対応についての不満から始まり、Ｓ区議や共産党区議の対応などについて話がなされましたが、なぜ、現地調査を行わなかったのか等の意見が聞かれました。 目黒区オンブズマンは堀切区議の本件に取り組む意義は大変大きいものと感じ取っております。現在訴訟がなされている堀切議員への不当な扱いに関する裁判同様に関心を持っております。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月10日
　　　　　　

目黒区オンブズマンは7月5日にも、堀切議員からのお話をお聞きし、情報提供させていただきましたが7月7日のプレス発表について再度情報提供させて頂きます。今回の渋谷区の静岡県河津町の菊水館購入については、購入価格に疑問を持たれるのみならず口利き疑惑などが区議会本会議で指摘されるなど、桑原渋谷区長は率先してそのような事実がないことを議員にも、区民にも説明する責任があるのではないでしょうか。 今回の問題に取り組む姿勢は住民監査請求の時点から弁護士に依頼をしている事実から、渋谷オンブズマンの堀切区議達の姿勢を垣間見ることができます。税金の無駄遣いを議会の中でしていても昨今の兵庫県議会を見てもわかるように、自浄作用などどこにもありません。議会と言う中で与党や野党に分かれているだけで、自ら襟を正し事などできないのです。地方議会の多くでは選挙民向けの与党と野党が存在するだけで、議員自らが訴訟を起こしてまでも税金の無駄遣いを追及して行く会派はないと言っても過言ではないでしょう。その中で、オンブズマン活動を実践しているごく少数の議員が孤軍奮闘しているのです。6月24日に言わせて頂きましたように、「訴訟を起こしてまで税金に無駄遣いを追及する議員は」との答えはやはり渋谷オンブズマン所属の堀切議員ただ一人でした（今日現在）。全国のオンブズマンの活動は本来二元政治の地方自治にあっては全ての議員の責務なのです。二元政治にあっては与党議員など存在することが異常なのです。其の事を広く市民の方々に理解して行くまで、全てのオンブズマン議員は活動得ざるを得ないでしょう。 　　 河津町議会には共産党の議員が一人おられます。人口の少ない街であり、菊水館を取り巻く状況などを知らないのでしょうか。近隣住民の方がポルノを撮影している声に悩まされているという声が取材をした記者にも話されていることから、知らなかったとは認識しずらいでしょう。たった一度の撮影現場であったなら、もしかしてという事も考えられますが、毎年の行事の様に撮影されていたという事実と、近隣住民は役場にも警察にも苦情を伝えたという事からすると・・・・・・。 やはり、共産党の町議と言えども地域に生きているという事からすると自ずから限界があるという事なのでしょうか。住民訴訟で戦っている目黒区議会議員の須藤甚一郎区議が共産党の議員に「革命はいつやるの」と声をかけたことがありますが、河津町にあって菊水館問題について正して行くという事は革命より辛く、難しく、険しい道を歩むことになるのかも知れないという環境を想像しなければならないのでしょうかね。

	（左は堀切区議、右は藤原家康弁護士：区議会談話室にて）	堀切議員の指摘する問題点は二つだそうです。
	右に堀切区議の指摘する問題点を情報提供させて頂きました。目黒区オンブズマンとしては競売に掛けられた物件であり、渋谷区が購入する前に信金が解除をしているという分かりやすい構造である事、そして、渋谷区は区民にパブリックコメントを求めず、価格審議会を作らずに購入を決めたことなど、大変わかりやすい環境にあります。住民訴訟の中で、このような分かりやすい税金の無駄遣いに関わった人たちが誰であるのかも分かるのでは。	今回の問題点は２つあります。 　１点目は本施設については前経営者が本施設を２００６年から取得寸前の２０１３年まで８年間もアダルトビデオの集団乱交撮影に使用に貸し出しておりました。このビデオシリーズでは一度に２０から４０人男女がこの施設の全館を使い撮影されております。その数１１本も現在もリリースされ、年間１３，０００本も売れております。インターネットでは、今この時間にも配信をされております。そしてビデオの中では「子ども達の係るジムやプール」、「シニアの方々の好きなカラオケのある宴会場」や「ジャングル風呂」などでも乱交は行われました。 しかしながら区や区議会も今後使用する区民への影響などは全く考えずに、これら事実を伏せて１０月オープンを目ざしております。 今回の渋谷区立河津区民保養所設置条例の第一条には「子どもからシニアまでとあり?とくに子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進」とございますが、とても本施設が旧温泉旅館時代の使用法からは「子ども達にむねをはってどうぞ使ってくださいとは言いがたいからです」。しかし、一部マスコミ報道にもございますように、「既に小さいお子さんをお持ちの保護者からは気持ちが悪い」などの意見がでております。そして行政がこのような事実を隠すことは区民への冒涜であり 第一条にある「 子どもたちの健やかな成長を育み」などとは到底言えません。 　２点目の重要な問題としては、この施設は本年１月まで静岡地裁の競売物件でしたが、区はその実態を区議会委員会の質疑において知っておりましたが、桑原区長は区の委託会社で不動産鑑定をおこない。その鑑定価格で１２５、００００００円のうち１１０、０００、０００円で購入をしました。しかしこの鑑定結果では本来価格に反映される訳もないS３７の東館なども価格に含ませ購入しております。今回、区は価格は見直す機会があったにも係らず、不当に高値で本施設を購入しております。 今後は私も独自に適正な調査をおこない区へ返還請求をおこなってゆきたいと思います。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月5日
　　

本日、渋谷オンブズマンの堀切区議より、「7月7日に渋谷区が購入した静岡県河津町の旅館・菊水館に関し、住民監査請求の手続きを開始します」という情報提供を頂きました。 堀切区議は先に出されて条例について以下の様に反対討論を行っています。   議案第33号 渋谷区立河津区民保養所設置条例について 堀切ねんじんは反対の立場て討論をいたします。 理由は大きく１点ございます。 それは第一条にある「子どもからシニアまでとあり、とくに子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進」とございますが、とても本施設が温泉旅館時代の使用法からは「子ども達にむねをはってどうぞ使ってくださいとは言いがたいからです」。本施設は報道にも有るように２００６年から渋谷区議会総務区民委員会が昨年視察される年まで約８年間も、乱交専門のアダルトビデオの撮影に全館が使われておりました。一度に約２０?５０の男女が絡む作品です。 その数１１本にもなります。特に子ども達の係るジムやプール、シニアの方々の好きなカラオケのある宴会場やジャングル風呂も乱交は行われました。 果たして、どれだけの区民がこの事実を理解しいるのでしょうか？また、この事実を前提に区民の総意として、本施設が購入されたといえるのでしょうか？今だ疑問があるとしか言わざるをえません。 その上に区がこのようなことを区民に非公表で条例を設置し本施設の使用を始めることは、区民への冒涜であり、 第一条にある「 子どもたちの健やかな成長を育み」などとは到底言えません。私は子どももたちを守るためにも本条例設置には反対いたします。 私はこのような状態では、とても子ども達や親の世代に使ってくださいとはとても言えません。 以上本条例設置 には反対いたします。    堀切議員は7月4日に報道各社に対し渋谷区役所に於いて、住民監査請求の手続きを弁護士と共に行い、その後、記者会見を弁護士と共に行う予定ですとの事です。そこで、住民監査請求の内容が明らかになるのでしょう。 渋谷区長と一部の区議会議員達が大言壮語しているように、「区民はアダルトの撮影現場に喜んで宿泊するでしょうか」と区議は言います。そして、肝心なのは購入に関して疑義を持たれるようなことは本当になかったのか注目されるところです。 　　　 この問題は河津町の方からの口利きがあったのか、議員などの口利きがあったのか、様々な疑惑が背景にあるそうです。桑原区長の発言や契約担当課長の発言、更に、旧幹部職員と配偶者の話などがあるとの事で、住民監査請求の次の住民訴訟と共に渋谷区の不透明な部分にメスが入るのかどうかも注目すべきところのようです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月24日
　　　　　
　　6月29日情報提供内容を一部変更いたしました。渋谷オンブズマンの堀切議員よりの住民訴訟に向けた決意を情報提供させて頂きました。

渋谷区は河津町の菊水館について早くも区民の申し込みを始めるとの事です。しかし、老朽化の進む施設での安全面を無視した利用になるのではとの議員の質問に誠意ある回答をしない役人と、購入価格に問題を指摘する議員やＡＶの撮影場所であると指摘する議員たちに対し、自民党・公明党・無所属クラブの議員たちは、区長を守る為にか反対派議員の質問にすら“ヤジ”を飛ばし、応援をし続けているそうです。 　　　　　　　　　 反対しているのは共産党と無所属議員堀切・笹本の2名の区議だけのようですが、住民訴訟を起こしてまで税金の無駄遣いを追及する議員はどれだけいるのでしょうか。実績からすると堀切議員一人だけですが、今行われている定例議会の一般質問は笹本議員はされましたが、堀切議員は行っていません。堀切議員に尋ねると現在は広報発行の準備に追われているのが現状であるという事と菊水館の件は“委ねてある”とのことで、詳しい情報は得られませんでした。 ただ、堀切議員は現在自らが区議会事務局などから差別を受けているという訴訟を提起しており、渋谷区議会の現状から多くの証拠となるものが集まって来ており、その点でも、言い放題・やり放題の与党議員の質疑はありがたいと話しており、渋谷区議会議員達の自ら招いているミスに感謝している様子です。それにしても渋谷区議会議員の“ヤジ将軍たち”の尽きないモラルの低さと役人（幹部職員）の区民無視の姿勢を一人でも多くの区民に知ってもらえるように出来る限りの対応をし、税金の無駄遣いにつながる事象と対峙し改善を求めて頑張るそうです。

委員会の質疑では自民党・公明党・無所属クラブの議員たちが、旧菊水館（第2保養所）の改修や宣伝を積極的に行えや青少年団体を連れて行くなどの発言があったとの事ですが、どれだけ責任を持って利用を進められるのでしょうか。現実に昨年まで繰り返し全館貸し切りで撮影されていた菊水館です。ＤＶＤを購入して確認した堀切区議は、現在、ＤＶＤは発売され、レンタルされているもので、役人が他人事のように「問題はない」と言っても、部屋は当然の事、体育館らしき所や露天風呂・プールサイド等、あらゆるところでのセックスと言うＡＶなのだそうです。この事実を説明せずに青少年団体を誘って宿泊する議員がいるとするとこれは大変な問題に発展するでしょう。また、区議会議員達は自らの後援会の宿泊旅行に率先して使用するとは思われませんが、自民党を初め、公明党、民主党、無所属クラブの区議会議員達はどのくらい利用されるのでしょうか検証することも必要になるでしょう。現在のシニアクラブの方で菊水館に宿泊した方々は当然のことながら、これから行かれる方々に対する説明を役所はしないとするならば、区長の説明責任を問う声が発生することにもなるのでは。このまま、区民に対してＡＶに使われていた事実をひた隠しにしたならどの様な責任追及がなされるのか、また、購入の経緯などから提訴されたならば全国地方自治体は興味を持って見守ることになるのではないでしょうか。私共はＰＣ上で検索できたＭＯＯＤＹＺ作品紹介より情報提供致しますが、渋谷区はせめてこの程度の説明を行う責務は負っているのではないでしょうか。このような場所であったという事を利用者が後で知った時には・・・・・・・・。　　（以下に、販売されているＤＶＤの情報を提供いたしますが、このような情報を出す事自体にためらいはあるのですが・・・・・・。桑原区長は何を考えているのでしょうか。また、賛成している区議会議員達の認識は？） 　　　『パゴバス』で検索 商品シリーズ情報：暴走！爆走！バコバコバスツアー | ムーディ−ズ ... がリストにありますのでクリックしてください。⇒ＭＯＯＤＹＺのＨＰが出ます。⇒作品の一覧が出ます。⇒毎年のＤＶＤが載っていますので、どれでも写真の上でクリックすると、ＤＶＤの宣伝のページが出ます。その中ほどに「サンプル画像を聴視」とあります。⇒そこをクリックするとサンプル画像が見られます。 動画は2009年から2013年まで菊水館で撮られたＤＶＤが全てそろっています。但し、別の場所のものも一部含まれています。そのＤＶＤのは全てサンプル画像が聴視できるようになっております。 　渋谷区のシニアクラブで菊水館に宿泊された方々には見て頂きたくはないのですが。 目黒区オンブズマン代表の梅原区議は渋谷区にご親戚が多くおられ、渋谷区議会の状況を聞かれることが多く、今回の菊水館に関しても堀切議員の情報発信から確認を求められています。そこで、「百聞は一見に・・・」と情報を提供ました。もっと詳しくなどの連絡もあるので検索方法を情報提供させて頂きますのでご了承いただきたいと思います。     堀切区議より、連絡を頂きました。「目黒区オンブズマンの方々にはご理解と後方支援を頂き有難うございます。私も渋谷区長が購入した河津町菊水館については、渋谷区民の方々に事実を直視してもらい、私が何故、住民訴訟まで起こすのかを知って頂きたいと思っております。このような施設を購入するに至った経緯や関係者、それらを含めて税金の無駄遣いを明らかにするためには、法治国家であり、法律にのっとって住民訴訟うという方法しかありません。目黒区オンブズマンの方々の身を挺してのサンプル画像の提示など頭が下がる思いです。私も渋谷オンブズマンの方々・弁護士の方と共に、提訴に向けて準備を始めておりますが整い次第、監査請求から始めます。区議会議員としては私一人で参加することになりますが、目黒区オンブズマンの方々に評価して頂けるよう戦いを開始いたします。ご協力有難うございました。・・・・・・・」と言う趣旨のメールを頂きました。そこで、情報提供させて頂くと共に目黒区オンブズマンの領域での情報提供に戻らさせて頂きます。

目黒区オンブズマンは渋谷オンブズマンの取り組みに共感すると共に,協力し合いながら切磋琢磨をして参りました。今回、堀切区議
が絶対に許してはいけないという決意に立ち至った経緯から、全面的に協力して参りました。渋谷オンブズマンの役割を渋谷区長に
焦点を絞って追及して行く姿勢が堅持されることを願っております。また、口利きなどの事実が出た場合には堀切議員の方向へとつ
ながって行くと確信いたしております。全国オンブズマンの弁護士の方々にも十分参考になる新たな事例として認識してもらえる結果
になれば有難いと感じています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月23日
　　　　　　

政治家として市民から選ばれていることを勘違いしていることから問題の発言に繋がって行くのです。ヤジだけではありません。目黒区議会でも委員会や本会議場での質問などで、差別用語を言う議員が増えて来ています。これらの議員は議員の中でも自民党などの多数会派に多く見られます。目黒区にはもっと辛辣な話が残っています。山口県萩市に委員会視察に行ったとき、小学校の視察であるにも拘らず第2会派の議員が「この小学校の進学率はどれくらいでしょうか」と質問したのです。返答に困ったのは校長先生です。校長先生は「小学校は義務教育ですから全員進学します」と答えました。質問した議員はそこで終わったからよかったのですが。また、京都に視察に行った時に京都の伝統織の開館で説明を受けていたところ、風に載って第2会派になった議員が「買い物をしたいから早く終わりにしましょう」と言ったそうです。それから京都市へは目黒区の視察はしばらく行けなかったのです。これらも、区議会議員としての素質に掛ける方が選挙で当選してきた事例でしょう。 　　　　　　  　　 鈴木章浩都議は先週のインタビューでは「私じゃないですよ。わからないと思いますよ。」と言っていた人物です。更に、責任は重大で、議員を辞職すべきとまで言っていた議員です。それが、週明けの月曜日に名乗りを上げ、謝罪はするが辞職はしないという訳のわからない経験をし、記者から質問攻めにあっています。また、フジテレビに出演し、「早く結婚すればいいんじゃないか」とは言ったが、そのほかは言っていないと説明しました。・・・・・・・という事は他にも発言者がいるという事ですが、それについてはわからないとしています。  私も区議会議員として議場にいる時にヤジを言う議員は殆どきまってはいますが、3列ぐらい離れていても聞こえますし、誰が言ったかはわかります。都議会がいくら広い議場だからと言ってもヤジを飛ばしたのは誰かは最低でも前後左右に座っている議員ははわかります。（もし寝ていたとするならわから居でしょうが。）其れなのに鈴木議員の両隣と前後の議員は庇っていたという事になります。いじめで言えば同罪ですよね。更に、鈴木章浩都議は先週のインタビューでは「私じゃないですよ。わからないと思いますよ。」と言っていた人物です。

	鈴木章浩議員は議員に対して謝罪を行ったが、自分が言ったのは「早く結婚	すればいいじゃないか」と言う言葉だけだと主張しています。

でも、塩村あやか議員の映っている画面から理解に苦しむものがあります。それは、とても許されない発言（ヤジ）であるにも拘らず
塩村都議が笑って受け流している場面です。また、本日の鈴木議員が塩村都議に謝罪するところをテレビカメラの前で行っている
と言うところです。登壇している時に言われた発言がヤジであっても明らかに人権侵害であるのであるから、発言を止めて議長に対
し「今の発言者に許される発言ではない」事を指摘し、議場の整理を申し入れるべきです。また、質問が終わった時点でみんなの党
の幹事長は議事進行をかけるべきです。もう一点は、鈴木議員の心無い発言であるとしてもテレビなどの放映の中で謝罪をさせる
べきであったかどうかは慎重に判断すべきであったと感じます。それは、テレビを見て方から「この件で女性議員が男性議員に謝罪
をさせているところをテレビに取らせること自体、女性の先頭に立っている方にはしてもらいたくはない」との感想を聞いて、私もなる
ほどと思ったからです。塩村都議は女性全体に対しての謝罪を鈴木議員に求めるべきだったのでしょう。その為には、鈴木議員に
「テレビで皆さんに謝罪すると共に、まだ隠れている発言者を探します」とコメントさせるほうがよかったのかも知れませんね。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2014年6月10日
　　
　　　　

目黒区オンブズマンＨＰ・「オンブズマンのつぶやに」の5月31日に載っている記事に関しての確認情報がありました。早速、渋谷の笹本区議のｔｗｉｔｔｅｒで確認したところ、菊水館に関連して自らの事が書かれている6月3日のツイートに「・・・これは菊水館のＯＯさんの救済であって、税金で買うのはおかしいという私に、後継者問題で泣きつかれたんだ、お前は人情が無いのか！！と言われたことに尽きると思っています。・・・」とあり、“泣きつかれたんだよ”と言われた議員は笹本区議であることが分かりました。 　　　　  笹本区議はツイートの中で、「もし、泊りに行けば結果的に供応を受けたと受け取られる可能性がある。結局この時期に、泊りに行かなかったことが、不幸中の幸いとなるのです。」と書いています。しかし、その時期に少なくても4人の区議会議員が菊水館に泊りに行き、町議会議員からかんきつ類のお土産まで貰ってきているのですが。 　　　　　 三月議会の反対討論に中で笹本議員は『この菊水館は「渋谷サービス公社の幹部のお身内の関係だそうだ」と言うではありませんか。』と述べています。この指摘が本当だったら問題になるのでは無いでしょうか？。渋谷サービス公社は堀切議員が税金の無駄遣いで指摘している渋谷区役所幹部職員の天下り先ですが、そこの幹部という事になります。この公社の社長（元部長）は3月31日をもって交替しておりますが笹本区議の発言に関係するのでしょうか？。堀切区議は渋谷サービス公社に情報公開をかけて、調査を続行しているとの事ですが、笹本区議の調査にも期待したいものです。 　　　　　　　 伊藤たけし区議の「伊藤家の食卓」の平成26年3月15日に「予算審査終了後、薬丸、長谷部、小柳各議員と伊藤の4名で伊豆半島の河津町、峰温泉「菊水館」視察を敢行しました。・・・・視察中、案内してくれた町議会議員さんから「好きなだけもいでいっていいですよ！」と言ってもらい、レモンやゆずなどのかんきつ類をたくさん頂きました。夕方、渋谷に戻りそのゆずをお風呂に入れた河津の香りを再び存分に楽しませていただきました。・・・・」と書かれていますが、笹本区議さんはこのことに付いてはどのように感じるのでしょうか。 更に、書かれている内容からは「予算審査は終了し、予算案の審議が終了した日の午後4時に渋谷区から静岡県河津町菊水館に向け出発しています。その翌日には町長、副町長との懇談や、館内の視察、ベテランの町議会議員さんの案内で地域の観光資源などの視察を精力的にこなしました。」とありますが、菊水館への予約はどの時点で行ったのでしょうか。また、翌日は休日ですが、町長・副町長との懇談や町議の案内などと書かれておりますが、これほどの対応はどのようにして組まれたのでしょうか。更に、沢山のかんきつ類のお土産付との事ですが、これだけの接待を渋谷区民が等しく共有できるのでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月9日
　　　　　　　　

東日本大震災の時、警察官・消防士・消防団・津波から守ろうとした住民の方々には、仲間を救えなかった思いから後悔している方も多くおられるでしょう。

＊紙面が大きく表示ができませんが、コピーして頂くと大きな画像で見られます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年６月１日
　　　　　

東京新聞６月１日朝刊の『こちら特捜部』と言う読み応えのある情報が読者を拡大する要因と言われている目玉があります。そこに、渋谷区が購入した静岡県河津町の菊水館の事が詳細に調べられ載っています。渋谷区オンブズマンの堀切議員が調査した時点では無かった新しい事実も書かれていました。その一つが耐震診断すら確認していない旅館を購入したという指摘です。さらに、記事から推測するに、河津町（総務課）は「一切関与していない」と町役場の立場を説明している。また、桑原区長が議会で「関係者から紹介してもらい」と答弁しているが、菅原幸信経理課長は「河津町の関係者から話が合った。個人を特定特定することはできない」と口をきいて人は知っているが話せないという背景が読み取れる。・・・・・つまり、桑原区長の答弁にある「関係者」とは役場でもなく、菊水館の経営者でもない事から、第三者の存在、つまり口利きをした者がいるという推測できるのではないでしょうか。 さらに、菊水館の差押に関して、融資担当者は「競売手続き後、旧経営者から『区が購入してくれる』との話があった。調査した結果、ほぼ間違いないという事だったので競売を取り下げた」と明かしたと記事にあります。しかし、１月１０日に差押を取り下げている事実と金融機関が差押を取り下げる根拠には納得のゆかないものがあります。金融機関が「ほぼ間違いない」で差押を取り下げることなどあったなら違った問題が指摘されると思います。そこで「ほぼ間違いないとの確認は誰が、何処に行ったのであろうか」と言う課題が浮き彫りになリます。金融機関であるなら稟議が作られているはずですからそこにははっきりと書かれていると思われます。 また、議会が区側から審査を依頼されたのは１２月６日、更に１２月２４・２５日にかけて委員会が現地調査を行い、１月１５日の委員会で審議を行ったのですが、どうして、信用金庫はほぼ間違いないと確認できたのでしょうか。　渋谷区の菅原経理課長は「不動産鑑定は競売前だ。競売取り下げに関して、金融機関とのやり取りも一切ない。区の取得時には差押られてないのだから問題はない。」と記者に答えているがこれこそ馬脚を現した回答と言えるでしょう。 　 この問題は住民訴訟でその事実確認を含めて行うに足る事件の可能性があります。手続き的に問題はないとする区側と、紹介者があり、事実確認を一つずつ行って行くと、作られた手続きが明らかとなり、結果として渋谷区の税金を無駄に使わせたという事になるのではと予測するのは早いでしょうか。 　　　　　　　　　　（以下は東京新聞６月１日朝刊です）

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月３１日
　　　
　　　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月２９日
　　　　
　　　　　　　　　

福島原発の爆発により強制立ち退きをさせられた住民の方々に対し、「安倍政権は民主党政権時と同じように東京電力を守り、国民（住民）を切り捨てる方針を押し付けて来ています。」と語るのは郡山に避難している方です。福島県浪江町は昨年6月より封鎖されました。その理由はこう濃度汚染地域であるとの事ですが、2011年3月12日の原発爆発以降2年3か月の間、そこに生活をし、通った住民の方々はどれだけ被ばくしたのでしょうか。東京電力は避難者に月額10万円を精神的賠償として支払っていましたが、住む家と働く場を失った方々にとっては、この3年間に生活を築くという環境整備を東京電力も政府も行った来たとは言えません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　  100年、1000年後の対策より安心して人生を終わることのできる施策を何故政府は行わないのでしょうか。仮設住宅にこれ以上生活できるお年寄りは殆どいません。地震・津波・放射能汚染とこの３重苦の中、仮設住宅住まいと言う悲惨な人生を歩まされている方々を更に国の指示に従わなければ自主避難扱いとすると言う最後通告を突きつけられているのです。

現在、帰還している方々は高齢者が多いのが実態です。住み慣れた町に戻りたいとの思いから帰還をするのですが、現実には生活ができるまでにインフラすら出来ていない。 75歳以上の高齢者の方にとっては医療機関が十分ではないという現実に命に係わる問題もある。其れなのに、どうして帰還をさせようとするのでしょうか。其処には、役場の職員の問題があると避難している方は言います。住民が減れば職員もいらなくなる、それが困るので『棄民化策（政府によって切り捨てられた自国民）』が展開し始めている。国は2050年の我が国の人口を予測するとともに、消えて行く地方自治体がどれほどになるかと言うシュミレーションされています。2050年には帰還をした高齢者の多くは他界している事でしょう。また、自治体そのものが無くなってしまうと言う現実を予測しているのに、なぜ、帰還をさせるのでしょうか。 　　　　　　　　 安倍内閣の失策により、とてつもない堤防などが作られます。しかし、その堤防が守るべき住民がいなくなるという珍事が被災地で起きてきます。更に、住民が減った自治体が防波堤の管理をどの様に展開できるのでしょうか。帰還した住民の多くは高齢者の方々と発表されています。住民を増やすがために避難者を駆り出すように帰還させても、住民は確実に減り続けて行きます。其れなのに、首長たちは町の存続を金貨玉条の様に訴えますが、その本心は首長の椅子と職員の生活をとの思いでしかないとの解釈もまんざら穿ったものでもないのでは。それだったら、住民がまとまって生活できる新天地の創造に行政一団となって取り組み、顔見知りの生活環境の中で人生を全うする安心感を持ってもらうように取り組むべきではないでしょうか。故郷には帰れなくても顔見知りの方達との故郷があれば心が折れるようなことにはならないのではないでしょうか。　　　（以下は、東京新聞５月２７日こちら特捜部より）

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月23日
　　

朝日新聞は2011年3月12日から始まった福島原発爆発事故当時の現場の指揮を行っていた東京電力吉田所長の政府事故調での調書を発表しました。そこに書かれていた事実からくみ取れるのは、国民を犠牲にしてでも体制を守るという役人と首長のおぞましい姿です。 しかし、多くの国民は安倍総理を支持しています。日本国民は自らが当事者にならなければ怒りを現せない民族なのでしょうか。幕藩体制が構築された後も、農民は一揆をもって身を挺して訴えを起こしていますが、今の日本を見ると基本的には変わっていないように感じます。 それどころか、東日本大震災の被災者が置かれている現状からするともっとひどい状況になっているとは感じ取って頂けないでしょうか。 私は福島県浪江町に2013年6月まで住み続けていた方の所に2011年5月から訪問するとともに、459号線・399号線・114号線を使って放射線量の測定をしながら葛尾村、飯館村周辺を何度も調査に入りました。その時に最高に高かったのは浪江町下津島・赤宇木地域で飯館村では長泥地区でしたが浪江町のほうが飯館村より遥かに高い放射線量でした（HORIBA：PA-1000 Radiは９，９９９μ?/hの数値を超えます。また、BESenは２０μ?/hで警告音を設定しているのですが、赤宇木地域では警告音が鳴り続けていました。浪江町は2013年４月にはそれまで住み続けていた方も郡山市に転居させられました。）。 浪江町に済み続けていた方は勿論、鼻血も出、頭がかゆくなったとも2011年５月の初めにお目に掛かった時にも原発の爆発以降書かれている記録に書いてありました。私は、浪江町・飯館村・葛尾村・川俣町を中心に測定や住み続けている方々からお話をお聞きして参りましたが、ほとんどの住民の方々は放射能被ばくについての情報をうわさ程度でしか理解していないのが実情でした。しかし、浪江町に住み続けていた方からはそこに寄せられている医師たちの情報などから詳しい情報を得ることができました。また、避難させた後に起きている犯罪や白づくめの集団（東電関係者）などの情報を提供して頂きました。正に、住民には何の知らせもない状況下での現実を様々な視点から教えて頂きましたが、国民（特に福島市民）を見捨てたという事実が一人の現場の責任者から証言されているにも拘らず隠ぺいしたことに付いては国民は判断を示すべきではないかと感じます。 阪神淡路大震災の被災者の方々などは東日本大震災の被災者へ立場を十分理解し、応援をしているのですが、行政としての取り組みは温度差を感じます。・・・・・東京都民が一団となって東日本を応援すれば、住宅も働く場も確保できるのです。国がやることなどと都合のよいことを言っていること自体、地方自治体としての存在意義とかけ離れたものになっているのではないでしょうか。 　　 吉田調書は朝日新聞なりに情報を提供してくれました。その情報に関心を示さない国民の多さに自民党政権と同じ立場に立っている民主党は安堵しているのでしょう。チェルノブイリの放射能被ばくにより6000名を超す子供たちが甲状腺がんになったと言われております。其れも、事故後4年目から増え続け始めるとされています。福島の子供たちはこれまでに50名の子供が甲状腺がんの施術を受けています。4年目から患者が増えて来た時に、親たちはどの様に行動するのでしょうか。この間、放射能被ばくについて無関心を装って来た親たちはどのように対応するのでしょうか。また、甲状腺がんを発症した子供たちが大人になった時に親を訴えるような事例が海外の様に起きるのでしょうか。また、就職に影響を及ぼすのでしょうか。・・・・・・国による隠ぺい体質が、社会の中でも隠ぺいされた基準作りにつながり、就職や結婚などに陰湿な影響を与えてくるのではないでしょうか。新たな差別へと助長する可能性はないのでしょうか。役人はそれらの事を想像しているから被ばく手帳の発行をしないという心無い役人の声を報道陣の中には聞いているそうですが。  以下に、シンキングライブは経済情報サイト 矢野雅雄氏の記事を掲載します。 ＊ 　しかし、私はすぐさま部落に帰り、言うなと口止めされたことなど気にせずに部落の人に危険を知らせました。翌朝、３月15日の朝、６時半に地区の人が続々と集まって来ました。そのとき、外は雨が降っていて、そのうち雪に変わりました。後でわかったことですが、ちょうどその頃、飯館村の放射線量は100マイクロシーベルトを超えていたのです。それを知らせてくれたのはジャーナリストの方です。大勢のジャーナリストが村に来ていたのです。私は、地区の住民に言いました。「外にはなるべく出るな。どうしても出なければならないのなら、マスクをしろ。肌を出すな。外から帰ったら玄関で服を脱ぎ、風呂に入るかシャワーを浴びるかしろ。畑の野菜を食べてはいけない。換気扇を回すな」と。そのとき、北西の風が吹いていました。飯館村は原発からの放射能の風をまともに受けてしまったのです。 ＊飯館村の真実放射能、100シーベルト、 　私は、ジャーナリストをかき集め、訴えました。「飯館村を避難対象にしてくれ。どうか、それを報道してくれ」。しかし、それはかないませんでした。避難を希望する者がいるなら避難してもよいが、村は避難対象にならないと言われたのです。ですから、一部の人しか避難しませんでした。これは公式に発表された村の放射線量です。３月15日の午前６時２０分のところを見て下さい。44.7マイクロシーベルト／時と書いてあります。ジャーナリストから知らせてもらった数値は100マイクロシーベルト以上です。なんという違いでしょう。公の発表は正しい数値ではないのです。嘘の報道をしているのです。 　そして、国や県から、専門家達が次々に村にやって来ました。みんな口々に、大丈夫だ、安心しろと言います。しかし、その少し後に、今度は別の大学の先生のチームがやって来て、村中の放射線量を測りました。先生は「おそろしい。こんなところに住んでいてはいけない。私達が集めたこのデータを村長のところへ持って行ってください。避難しなければなりません」と言いました。しかし、村長は「このデータは公表しないでくれ！」と叫んだのです。村長は村を守ろうとしました。村をゴーストタウンにしたくなかったのです。

３月２１日３号機から黒煙が上がる朝日新聞	民主党政権（菅総理）は吉田所長との関係を自己弁護するように話してきておりましたが、どれだけ無能であっただけではなく、福島の住民を犠牲にしたかという事がはっきりと示されました。この事実につきましても首相官邸は知らされていないと釈明するのでしょうが、菅総理、枝野官房長官は一級戦犯ではないでしょうか。経済産業省の原子力安全・保安院すら指導できなかっただけではなく、国民を被ばくさせた責任は大変重いものではないでしょうか。 また、吉田調書を読む限り、菅総理が吉田所長の指揮している現場に出かけて行ったこと自体が大変問題であったと指摘できます。菅・枝野・野田・海江田の衆議院たちは政治家としての責任はとるべきです。それなくして自民党安倍政権を批判できる立場にはありません。また、国民の指示が復旧・復興することなど望めないでしょう。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月1５日
　　　　

本日、渋谷区議会議員の堀切区議より連絡があり、「河津町の菊水館がAVの撮影場所となっていたことに関する記事がFRAIDAYに出るそうです」と言う情報提供がありました。堀切区議は同僚の笹本区議の質疑の中に、地元との関連した人が関わっているという驚くべき内容の質疑をした時に、これは区民を楽しませる施設ではなく、税金で購入することが目的の購入だと思い、調べだしたそうです。調査をする中で江東区では同じ河津町にあった区民保養施設を売却している事が分かり、売却した理由等を江東区に確認したそうです。また、その方は区民からすると遠いいですからね。また、何故、渋谷区は購入するのですかねともつぶやかれたそうです。 そして、本来、何処の区でも所管の委員会に提供されている資料すら出されていない事を知り、情報公開にかけると、情報公開が決定した途端に慌てたように総務区民委員会を開いて所管の委員会に情報を提供するなどおかしいこと続きだそうです。 さらに、現地に調査に行くと、観光協会の人から出た名前はサービス公社にいた職員の名前だったそうです。そのサービス公社には河津町の観光ビラなどがあったのですが、現在は全て撤去されているそうです。さらに、渋谷区の住民の方の名前でした。 そして、現地で聞いた話の中にはとんでもない苦情の話などがあったそうです。そこで、東京に戻り更に調査をしてゆくとPCの検索の中には菊水館はAVの撮影場所であったとの情報が出ていたとの事です。 更に、渋谷区の利用について調べると団体利用としては区が補助金を出しているシニヤクラブの会員の方々などが宿泊していることが分かり愕然としたそうです。AV撮影は全て貸し切りで行われており、客室は勿論、プール、露天風呂、ジムなどの場所で男女30名を超す者たちがセックスをしているもので有ったとの事です。堀切区議は「菊水館に宿泊された渋谷区の高齢者の方々にはオンブズマンとしても行政を監視できずに本当に申し訳ないと思います。」とたった一人の区議会議員であってもその非力さに反省しきりでした。まさかセックスを売り物にしている旅館を区が購入するなどは考えられませんが、今日“想定外”の多い時代に、PCで検索する程度でAVのロケ現場であることが分かる程度の事であった事実から、私にとっても教訓とすべき事例であると認識いたしております。 堀切区議は「この様な旅館を正当な価格と称して購入している事実と購入することを称賛する議員について明らかにして行くとの事です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月11日
　　　

渋谷区が購入したとされる旅館は静岡県河津町にある菊水館ですが、検索をかけるととんでもない情報が出ておりました。この旅館はAVのロケ地にもなっていたのでしょうか。更に、ここに出ている情報から検索すると、旅館の客室、プールや体育館（ジム）のような所、ジャングル風呂みたいなところなど全箇所を使ってのAV撮りのようです。このブログにある「パゴバス」で検索すると更に現場を確認ができる映像が見られますが、河津桜などの見学で知らずに宿泊された方々に何故か申し訳なく思いますね。・・・（下は、検索をかけた中の一文と菊水館の紹介に出ている写真です。）

	施設購入に当たっては必ず、区議会所管の委員会が現地に宿泊していると思われるので調べたところ、契約ですので渋谷区議会では総務区民委員会が所管していると思われます。総務区民委員会は：下嶋倫朗委員長（自民）・木村正義（自民：幹事長）・染谷賢治（自民）・広瀬誠副委員長（公明：副幹事長）・沢島英隆（公明：幹事長）・伊藤毅志（無所属クラブ）・牛島真己（共産党：幹事長）・佐々木弘明（無所属渋谷：副幹事長）・鈴木建邦（民主：無所属渋谷：副幹事長） と言う構成で議長経験者も多く、自民党の幹事長、公明党は幹事長・副幹事長が揃い踏み、共産党も幹事長と言うベテランの構成です。税金が豊かな渋谷区では与党の議員は何も調べてはいないという事でしょうか。それとも、利権関係で貸し借りができているのでしょうか。また、野党の共産党には河津町にも共産党の議員がいるので情報が入っているはずですが。 　　　　　　　　 ちょっと調べれば問題点が分かるような物件であり、AVの撮影現場に区議と職員が宿泊し（関係者によると少なくとも共産党の牛島区議は視察に参加しなかった。）、宿泊した与党議員達は委員会ではどの様な“よいしょ発言”をしているのか、議事録が公表されるのが楽しみです。東京都の自治体だけではなく、日本全国でも、毎年AVのロケ現場となっている様な旅館を購入した事例はあるのでしょうか。・・・・・渋谷区民は泊りに行くのでしょうか？？ この様な指摘がなされても渋谷区の区長は知らなかったから始めるのでしょうが、過去、約10年近くにわたってAVのロケ現場として全館貸し切りで場所を提供していたとするなら・・・・・・。また、河津町と防災協定をしている関係にあるなら・・・・・・。さらに、河津町と関係のある役人や区民が存在するとするなら・・・・・。　　＞＞＞＞＞渋谷オンブズマンのHPには渋谷サービス公社と河津町に関するブログが出ていますが、・・・・・今後の対応は！！！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月9日
　　　　　　　

渋谷オンブズマンより寄せられた情報によりますと、渋谷区はオンブズマンの一人である堀切区議に対する対応から、区議会議長・事務局長と区長に関連して、国家賠償法の訴えがなされるという想像できない状況が起きているそうです。その中、今度は渋谷区が静岡県河津町にある旅館の購入に関して、平成26年度予算に対する反対討論（3月31日）の中で笹本区議（無所属）よりこの旅館と渋谷区サービス公社の幹部との関係を指摘する発言があり、更に、堀切区議は購入した旅館の施設について設備上問題があると指摘したことに対して、何んと4月25日付けで総務部長が区議会議長あてに「議会において事実の確認をお願いします」という文書を出し、受け取った議長が議会運営委員会の中で配布し、笹本・堀切区議に回答を求めたそうです。 区議会議長はどのような根拠に基づいてこのようなことができるのかは目黒区オンブズマン応援の弁護士に確認したところ、「到底理解できないもので答える必要のないもの」との見解でした。 そこで、堀切区議に対し、目黒区オンブズマン代表の梅原区議より確認して頂いたところ、詳細については現在弁護士などと協議中であり話せないが、河津町にある旅館について堀切区議が理事者に説明を求めたところ、説明はできないとの事で、情報公開をかけたところ、なんと急遽所管の委員会を開催し（5月7日）、情報公開で請求された文書が出され、報告が有ったそうです。其の委員会では共産党の議員より「その物件が競売に掛かっていることを知っていたのか」との質問が出たそうですが、理事者は「知らなかった」と答弁をしているそうです。

河津町は渋谷区と交流をしており、この旅館は渋谷区の老人クラブなどの宿泊研修に使っているなどから、何らかのきっかけを作る関係者がいなければ交流などあり得ないと認識し、調査を始めるのは当然ですが、今日、目黒区でもはるかに近い伊東の保養所でさえ転売ができない状況にあります。 河津町に保養所を運営していた江東区ですら平成14年に処分している事実、更に、地震が起きたら陸の孤島となる場所にある旅館を買うこと自体理解に苦しむものです。そこで、調べたところ現地では渋谷区長の名前は知られていませんが、元サービス公社の幹部の名前が出てくるそうです。それどころか、とんでもない事実が何年も繰り返されていたとの事で、堀切議員は弁護士などとも協議をしているそうです。話を聞いて梅原区議によりますと「堀切区議は、詳細が出るまで、待ってください。ただ、渋谷区民の殆どの方は、憤ると思いますよ。地雷を抱えた物件を渋谷区は購入したと想像してください」との事です。

　　　
『その一つが総務部長から議長あてに出された文書であり、議長が行った議運での配布・・・。」ですと堀切区議は解説します。堀切区議は
弁護士に相談するとともに、以下のような文書を総務部長あてに渡すとともに、議長に対しても同文書のコピーを渡したそうです。
目黒区議会では到底想像できない事がおきていることから、堀切議員が提訴している国家賠償法の訴えの推移が非常に興味を持ちます。
以下は、堀切区議が総務部長あてに出した文書な内容だそうです。

　　同じ23区にあっても、運営が立ち行かなくなり撤退した区（江東区）があるのに、その河津町にある旅館を買うなど渋谷区は財政が豊かす
ぎるのでしょうね。だからと言ってもこのような税金の使い方を区民の方は許すのでしょうか。目黒区は公有地の売却ばかり行っていますが、
これも行き過ぎては問題です。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２６日
　　　　　　　　　
維新の会と結いの党が合流するとの情報がNHKからも報道されています。どちらも国民の支持に盛り上がりが欠けている点では似ていま
すが、維新は凋落傾向にあり、結いの党は選挙での洗礼を受けていないという状況下の政党であり、足して二になるかどうかが読めないの
が現状でしょう。結いの党はみんなの党から離れた議員たちの集団であり、その基本理念においては石原支持者を除いた維新の会所属の
議員達との共通性はあると思われます。しかし、目測誤りがちな橋下代表が自らを諌めながら対応できるかどうかにかかっているでしょう。
また、石原議員の他にも山田議員を抱える結果となるなら結果として内部問題が表面化し、国民から見放されて行く結果につながりかねな
いでしょう。石原議員はみんなの党との合流を模索するとしていますが、東京維新の会も石原議員の傘下に入り、維新の会がはっきりと割
れることが重要でしょう。結いの党と大阪維新の会主体の合流ができれば、国民から支持を受ける環境の一つは整うことになるでしょう。
　　　　　
オンブズマンの共通認識は上のような図式での統合にあるのではないかとの予測をしています。また、東京維新の会と石原集団＋みんな
の党がもう一方の集団となるでしょう。
　　　　　　　　　　　　
目黒区議会にはみんなの党の区議一人と維新の会の区議一人がいますが、どの様に動くのかは本人たちにもわからないでしょう。みんな
の党の区議は地元の衆議院議員が渡辺氏についてゆく以上、離党することはないでしょう。区議会議員選挙をみんなの党でたった一人立
候補すれば当選は確実と読んでいるでしょうから。また、維新の会の区議は東京維新の会がどの様な選択をするのかによって判断は違う
のでしょうが、大阪維新の会の行動（選択）と同じ行動をとるものと思われます。しかし、区議会議員選挙では複数の候補者が現れる可能
性があり、その点をどの様に判断するかは本人でも予測がつかないのではないでしょうか。
＜＜余計な憶測＞＞
みんなの党の区議は結いの党と維新の会の合流の時点で決断をしなければ、決して良い結果にはたどり着けないでしょう。また、維新の
会の区議にしてみても、複数区議の当選と言う課題を背負っての選挙となることを十分認識して対応しなければ、混乱の渦に巻き込まれる
だけでしょう。・・・・・・・・そして、昨年の都議会議員選挙で落選した元区議会議員達が区議会議員選挙に出てくるのでしょう。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月6日
　　
3月5日のスポーツ報知新聞に南三陸町での災害FMラジオを取り上げた博報堂の社員（監督）と放送作家（監督）らによるドキュメンタリー
映画の中で“やらせ”があったことが判明した。同映画にはノーギャラでナレターを引き受けたのが俳優の役所さんです。その事を知った
役所さんは激怒し、上映の中止を自らのブログで要請した。
両監督は「演出」と考えていたとしているが、“やらせ”は演出ではあるはずもなく、本当に反省しているのか疑問も残る。私も被災地に
赴く時にお世話になっているのが災害MF放送です。一番訪問している宮城県気仙沼市でも災害無線気仙沼が活動しており、地元の情
報を常に流していただき、本当にありがたく聞いています。気仙沼の右も左もわからない私にとりましては、災害放送があればこそ、地
域の状況が汲み取れるものとなったのです。その意味では大変感謝するものでした。私も気仙沼FMには2度ほどお礼に訪れましたが、
混乱の中、FM局を立ち上げ放送を続けることは大変であったと思われます。南三陸はその被害においても大きすぎる地域です。そこの
ドキュメントの中に“やらせ”があったのでは冒涜をしたとと指摘されてもしょうがないことでしょう。

	スポーツ報知新聞3月5日：朝　　悲しすぎる出来事

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１月３１日
　　　

日本国民以上に海外は日本の保守的動きに注目をしています。日本国憲法の改正を初め、特定秘密保護法の成立などに対する懸念は日本国民以上に神経をとがらせているのは何故なのでしょうか。 わが国は１９４５年の終戦から戦争に巻き込まれることはありませんでした。また、テロなどによる被害すら受けることはありませんでした。それは日本国憲法９条に象徴される戦争を放棄するという平和に徹するという姿勢を世界中に示してきたからです。勿論、国民の税金からのODAという平和外交ができたことも一方にはあります。つまり、日本国民は平和を希求するとともに人権と生存権を育む活動を実践してきたからこそなのではないでしょうか。世界中で日本と戦争が起こるかも知れないと考えている国は殆どないでしょう。日本国民も世界のどこの国と戦争をするかもしれないという具体的なものを想像している国民は少ないでしょう。しかし、近年、北朝鮮・中国・韓国とは国際紛争が起きるのではないかという思いを感じている国民が少しづつ増えているのではないでしょうか。尖閣諸島の問題では中国の覇権主義的対応と竹島問題と慰安婦問題での韓国と言う両国への反感を植えさせようとしている安倍政権下での役人の画策が徐々に効を奏しているように感じます。これは大東亜戦争に突き進んだ戦前と同じように感じます。 歴代内閣が憲法を改正せずに、解釈ではできないとしてきた集団的自衛権を可能にし、外交機密については特定秘密保護法を成立させ国民をも拘束することを可能とし、いよいよ、日本国で唯一聴視料を国民からとっているNHKを操作できるようにしてくるという現実が起きています。６０数年前の国民と違って高学歴の教育を受けている国民が多い我が国で、しかし、戦争を垣間見ることもさせられないで盆栽のように育てられた世代が増える中、また来た道に戻ることはしょうがないのでしょうか。

国営放送と言われるNHKの会長を引き受けるなら「持論は公の場では主張すべきではないのです。安倍総理の靖国と同じ感覚？

東京新聞１月１３日朝刊より

	中北教授によると「この日の放送に関しては前もって文字化して送ってほしいとの事で、送ったそうです。そして、都知事選挙の最中であるとの理由で変更を求められたとの事です。北山教授は元来生放送であり、このようなことは一度もなかったとの事です。・・・・・NHKで始まった検閲の意味は
	毎日新聞１月３１日朝刊から

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月21日
　　　　　
　　　　
　　　

	東京新聞　1月21日　朝刊	毎日新聞　1月15日　朝刊
		この森元総理の発言（以下に表示）こそ政治との距離を置くべきオリンピックであるにも拘らず、発言をした大会委員長はその責任を自らとるべきではないでしょうか。細川氏は都知事選挙の候補者としては東京オリンピックと原発問題を絡めての政策を発表しているわけでもなく、森会長の発言はスポーツマンシップにも劣る行為ではないでしょうか。 過去の東京五輪・札幌五輪・長野五輪の会長は財界出身で政治家はいないのである。現在、福島原発の汚染水問題は更に状況が明らかになり、参加国からの安全対策についての問い合わせは更に細かく問われてくるのは必定であり、その意味でも原発問題は避けては通れない状況になるのは明らかでしょう。だからこそ、自然エネルギーへの取り組みが大変重要になるのです。日本の中心である東京での取り組みこそ世界に経済国家日本を知らしめるものになるのではないでしょうか。

1月14日の森（元総理）委員長の会見での	発言を記録したものです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１月１０日
　　

	毎日新聞１月１０日朝刊より
		都教委によるいじめに関する公表されました。件数として顕著に減少して行くという様相は公表の中からは掴み取れませんが、いじめ発見 などによる減少に取り組む事例としてアンケートの実施によりいじめの発見に効果があると分析しています。今後の対応としてアンケートを 自宅に持ち帰っての記入してもらうなどの工夫を行うようですが、アンケート用紙を担任などが受け取るなどの児童・生徒にとっての課題も少 なくとも同時進行で対応して考えるべきです。児童・生徒の中には担任などの教師にはえこひいき等の思いを抱えている者もおり、また、 担任や教師から体罰や無視などの扱いを受けている事例もあります。この教師からの体罰やいじめなどの調査も同時に進めることをなぜ都教委は・・・・。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月4日
　　　　　　

	日本とアメリカの大戦後の差別の象徴である「地位協定」は沖縄県民こそ肌で感じてきた差別であるといわれます。それだけ多くの日本国民は実感として共有してこなっかったのが現実でしょう。アメリカは戦勝国としての時代から早く抜け出さないと思わぬところで安倍政権によるミスリードにより日本国民の想像を超えた右傾化を招くことになると認識していないようである。日本国の自立が武力による自立へとつながらないと認識しているなら、日本国民の底流に流れているものを分析し、理解していないと言えるでしょう。大東亜戦争を第2次世界大戦として学んできた日本国民が7割を超す中で、その世代が戦争という体験をしていないという歴史の中にあって、平和を守り等していればこそ、世界を席巻している『テロ』が日本では起きていない現実を日本人の多くは共有していません。アメリカの戦力下（核の傘）にあるから守られてきたという幻から解き放されたとき、日本国民は『平和憲法』を世界が認め、テロリストさえ認めている現実を戦後の歴史の中で理解できるでしょうか。いま、ＴＰＰをはじめアメリカによる政治・経済の戦争は拡大されています。ＴＰＰを批判する政治家が闊歩することでは再度アメリカと対峙することになります。いま、日本国民が果たさなければならない責務は我が国民が守ってきた『平和』と話し合うという武器を決して諦めずに使って行く事ではないでしょうか。東京新聞は地位協定について大きく扱っております。米軍兵士らによる犯罪を日本国民が共有し、アメリカに対し話し合いで不平等をなくす運動を展開しなければいけないことを示唆してくれているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１０日
　　

		東京新聞１２月１０日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月３０日
　　　　　　
気仙沼の方から昨日、以下のようなお手紙をいただきました。気仙沼では東日本大震災における象徴的存在であった船の解体が終わり、２年半近く大きな存在と津波の象徴であった痕跡は何もなくなったしまいました。この２年半気仙沼を訪ねていた私にとりましては、残していてほしかったというのが偽らざる気持ちでした。しかし、被災者の方々の多くの意志が解体撤去を望まれたことを外部の者が口をはさむことはできません。
被災地では明らかに、残され続けている被災者と前を向けても留まらざるを得ない被災者と歩みだしている被災者と災害前と同じ生活ができている被災者とにはっきりと分かれてきております。しかし、生活を取り戻した被災者の方々にとっても３月１０日に戻れた方々ら誰一人としておりません。知人を失い、隣人を失い、住民を失うなど誰一人津波の時点から失ったものがない住民の方は気仙沼にはおりません。
その中で、未だに仮設住宅に住まざるを得ない方々に対し政治が手を差し伸べていないことに対し、東京都民は他人事でいてはいけないはずです。東京都民が立ち上がり政府に対して声を上げれば、東日本大震災で失われた２年８か月を過ごしている仮設住宅の方々や避難転居された方々は住居を構え、前を向いて歩き出せます。
　　　　　　

	（上）２０１３年８月２５日・（下）２０１３年１０月１５日	（上）２０１３年１１月８日・（下）２０１１年１１月１８日

	このお手紙からくみ取らなければならない責務を感じていただけないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月２３日
　　　　　　
確実に勝てる都議会議員選挙を前に、お金を借りに行くのでしょうか。猪瀬知事の会見はその内容がその都度変わるという理解できないものとなってきています。５０００万円ものお金が右から左へ動く世界は殆どの都民には理解できないでしょう。猪瀬知事が説明した選挙関係でから始まり、二時間後には個人の借り入れと発言を変えるなど、多くの都民をがっかりさせる事実をあれだけの人（猪瀬知事）が平気で出来るはずがないでしょう。・・・・つまり、平気ではない状況が猪瀬知事にはあるのではないでしょか。
　　　　
猪瀬知事は「東京オリンピックに最善を・・・・」と言っておりますが、長野オリンピック開催では会計帳簿が無くなるなど、多額の使途不明金が発生しました。全容が明らかにされないままうやむやになってしまっております。・・・・・・猪瀬知事はこのことを十分知っている方ですが・・・・・・・任せられますか！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月5日
　　
平成23年は五位、平成24年は四位、平成25年は一位、そして読売ジャイアンツを破っての『日本一』。特に、東日本大震災の被災者の方々にとっては大きな励ましになったと思われます。楽天の選手と関係者の方々には心より“ありがとう”と伝えたいですね。

	最後のバッターを三振に討ち取った田中投手	マウンドに駆け寄る選手達と慶ぶ応援者達

東日本大震災から一歩を踏み出している被災者の方々にとっては３年間待ちに待った感激と感動の一瞬だったと思われます。私も健康に留意しながらこの２年半見続けてきた方々をできる限り応援してゆきたいと思いました。
歳を取ると涙もろく成ると言いますが、歳を重ねるごとに多くの感動と悲しみを経験するからです。しかし、楽天イーグルスが日本一になったときにテレビで流された南三陸や石巻などでテレビで見ていた方々の中では若い女性の方々も涙を流している映像が多くありました。東日本大震災の悲劇の大きさがそこからも私には感じ取れます。また、小なりと言えども政治に携わるものとして未だに仮設住宅に残されているような政治・政治家に対し待ったなしの行動と決断を願わざるを得ません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２６日
　　　　　

何故繰り返されるのでしょう。キャリアと言う名の特権意識。個人情報の保護などで多くのところで疑問の出る対応が増えつつあります。警察が病院に犯罪に関係して紹介を求めても拒否されるなど、限度を超えた過剰な判断が増えてきています。病院などでの患者の取り違いなどは根本的な課題として個人情報の取り扱いに関する異常さが背景にあるのかもしれません。「ＯＯさんは入院されておりますか」と聞くと氏名がハッキリしないと答えられませんと返答が来た。住所は分かっているので確認を求めると、氏名が分からなければダメですと言う。しょうがなく帰って手紙で氏名を確認の上再度伺った事がありましたが、本当に分からない社会が誕生しています。
マスコミもどうしてこのような官僚たちと対峙しないのでしょうか。官庁の記者クラブの記者の資質が噂以上に低下していることがあるとしたら大問題であると思います。この問題は基本的人権問題を根底にした看過できない大問題です。被災者に鞭打つ役人は追放すべきです。
　　　　　　　　　　
人権問題でもあるこのような役人は決して許してはいけません。類は類を呼ぶで同僚にも同調者がいるはずです。東日本にはわが国を支えてきてくださった多くの方々と、これからわが国民を支えてくれる多くの子どもがおります。このキャリアこそ福島原発の被災地の町村役場に出向させて働かせるべきです。（以下に、朝日新聞の記事を情報提供します。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月５日
　　　

福島原発事故による放射能汚染の問題はオリンピック招致運動の影で、日本のテレビ局は殆ど東京電力が出す情報程度しか放映していません。
ＴＢＳはその中でも汚染水の問題など情報を提供しておりますが、海外では日本の報道よりはるかに、報道が繰り返されています。
　　　　　　　　　　
４日に国内外のメデｲアに向けた記者会見で、招致委員の竹田理事長は海外の記者たちから福島原発事故による汚染水漏れ問題の質問に給する場面があったと報じています。
私は、テレビでの竹田理事長の「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にはない」と答えている点に付いて違和感を感じます。チェルノブイリでの放射能汚染でも地下水の汚染問題は大きな問題となり、隣国を巻き込む問題となりました。竹田理事長はどれだけその事実を検証しているのでしょうか。２５０キロ離れているから危険性は無いと言ったことへのＥＵの記者達の反応はどうだったのでしょうか。
また、竹田氏の発言は福島は危険であると言う事を暴露したものであり、福島県の農産物や福島県に接する太平洋は危険である党事を海外のメデｲアに対し、認めたことに成るのではないでしょうか。
この発言を聞いた福島の方々はどう思われたでしょうか。失うものを失いつくした福島県民であり、被曝させられた福島県民の方々は、結局、オリンピック招致は東京のためであり、被災地福島を利用して居るだけと思われかねない発言ではなかったのでしょうか。
東京オリンピックが招致されても、被爆地からの食材は使わないなどの海外の申し入れに窮し、福島原発事故による風評被害は世界へと拡大する事に成るのではないでしょうか。
　　　　　　

		毎日新聞・９月５日朝刊より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年８月１０日
　　　　　　　　　　

浪江町の津島で閉鎖の警備をしていた警察官たちは私が知っている限りでも、来たは札幌の警察官をはじめ関東、関西の警察官の方々でした。また、多くのマスコミの方々も原発の爆発当時は浪江町で被曝をしています。この被爆者の方々は広島原発の被爆者の問題からして６０年後にはどの様な健康状態に成る可能性があるのでしょうか。役人と政府の知恵はたいしたものです。将来、裁判が提訴されても、国民には情報を提供してきていますと言う証拠を残すように、省庁を分けての情報提供を行っています。福島原発爆発による被爆者は自らの被曝に付いて日記を残してでも自らを守る事を惰らないようにして頂きたいものです。　　　（下は東京新聞８月１０日の記事です。東京新聞はよく書いてくれています。）

	ため池や川の汚染は何一つ安全である状態にありません。
		左の記事は東京ｈ新聞８月１０日の記事です。この記事によりますと「環境省は・・・」と始まっています。 放射線量に付いては国はそれぞれの省庁で情報提供をしております。それはあたかも、裁判にでもなったときには国としては情報を国民に提供してきていますと言うアリバイ作りのように私には感じます。 インフラの整備も行っていないにも拘らず、帰村を促す指示や報道を行い、農産物・海産物などにも内部被曝に付いての安全の根拠を示さずに、勝手な判断で安全基準を策定し、国民に被曝と言う大変重要な問題を背負わしているように私には思えるのです。 私は８月の初めにも福島県（田村・川俣・浪江・二本松）に赴きましたが、あの大自然の広さを徐染することなど到底出来ないと確信しました。田んぼや畑の徐染を行っているところもありましたが、そこで集められている汚染土壌の量は何処に処理できるのかと言うほどの量です。 また、この２年半通っていた浪江町は帰宅困難地域になり、住民の方が出入りをチェックする仕事をしていたのですが、それ程危険な地域であったにも拘らず、浪江の人も飯館の住民もその地を行き来していたのです。 また、浪江町の津島で閉鎖箇所を警備していた県外からの応援の警察官の方々は明らかに多くの被曝をしていたことになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年７月１５日
　　　　　
東日本大震災の被害者の方々の政治に対する不満は現地に行くとはっきりと聞き取れます。一番被害の大きい家庭が置き去りにされています。また、福島原発の放射能汚染問題に因る被害者の方々も政治家に対する不信感は拭い去れない状況にあると思われます。
　　　　　　　
国政選挙が行われていますが、立候補の基準に福島原発による放射能汚染地での半年間の生活を必須にすべきであると私は思います。原発事故の恐さを肌で感じ、知る事が出来ない候補者は立候補させない事とすべきです。原発再稼働問題が地元住民の同意があればとの条件で始まっていますが、地元住民が賛成した場合、福島原発のような事故が発生した場合は賛成した地元住民の責任は負う事が出来るのでしょうか。
安全神話の元に行われてきた原発促進が、安全神話に間違いがあったと言う今回の福島原発事故で東京電力の責任は問われていますが、推進してきた政府と地元自治体の責任は曖昧とされています。しかし、これからの原発再会は基準の見直しによる新たなる安全神話の始まりだけではなく、地元住民の福島原発事故を踏まえた賛否となります。原発再開に賛成する住民の責任はどの様に果たされるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年７月１日
　　　

権力にたかる事を与党に成ると言うなら、国政よりも地方政治のほうが圧倒的に多いといえるでしょう。個々の議員が利権に繋がると収賄容疑でマスコミを賑します。また、公務員が利権に絡んでも収賄容疑でマスコミを賑します。
（１）６月２５日の東京新聞には東京都北区の職員２名が贈収賄容疑で逮捕されたが東京地検特捜部の段階で不起訴となったと言う記事が載って　　　　います。現金を渡した側の（企業）と職員２名は今後どの様に対処されるのでしょうか。職員は今後あらゆる面で神経を使う生活に成るでしょう　　　し、企業は金融機関等との関係がどの様に変化するのか不透明な環境に立たされるのではないでしょうか。一方、警視庁の調査は本当に犯　　　　罪を立証できない程度の捜査だったのでしょうか。
　　　『捜査機関が逮捕に踏み切った汚職事件で、贈賄側、収賄側共に不起訴となるのは極めて異例。特捜部は「逮捕するだけの疑いはあったが、　　　起訴に足りる証拠はなかった」として詳細な理由は明かさなかった。捜査を担当した警視庁幹部は「不起訴については地検が判断したことなの　　　で、コメントする立場にない」と話している。』このコメントから浮かび上がる事は、“逮捕するだけの疑いはある”という表現だ。これでは不起　　　　訴になっても広く無罪であると国民は認識するであろうか。嫌疑を掛けられた者達への配慮を重視して警視庁も積極的なコメントを出すべきで　　　しょう。
（２）国有地を無料で自民党が使用しているのではと言う問題です。渋谷区でも公共施設を無償で貸与している事実が分かり、渋谷オンブズマンの　　　方々が住民訴訟を起こし、一部返還を勝ち取った事例があります。国においてはどれだけ類似するものがあるのか想像すら出来ません。全国　　　の国有地や私設の中には、無償貸与だけではなく不法占拠などや職員の無届利用など本当に多くの事例が予測されます。嘗て、東京都議会　　　議員が都庁舎の議会棟にある駐車場を何台か駐車場代わりに使用しているのではと言う指摘があったそうですが、利用するなら使用料ぐらい　　　は支払うべきではないでしょうか。議員が議員なら職員も職員となってしまったら全国オンブズマンが総がかりで調査しても手に負えるものでは　　　ないでしょう。
　　　こう言う事から腐敗へと繋がってゆくのでしょう。嘗て、神奈川県の国公立大学の敷地が違法使用されていた事実に対し法的手段を講じていな　　　かったために時効で処理された事例があります。また、目黒区でも時効取得された事例が在ります。公有地は国民の財産と言いながら守らな　　　い政治が存在するのも事実です。

以上は、東京新聞の記事を読んだときに感じた感想ですが、東日本大震災の復興にブレーキを掛けていたのが土地の確定の問題です。自沈による土地の隆起により測定を遅らせたのが国です。このような被災住民にとって一国も早い復旧が必要なのに、街づくりの基本である測量が出来ない状況を国は作っているのです。これ程重要な敷地境に付いて多くの公有地では違法選挙者に対して時効の中断の手続きすら行っていないのです。行政が公有地を守らない姿勢で、東日本の被災者を守らないことは許せませんね。

	６月２５日東京新聞朝刊より		６月３０日東京新聞朝刊より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月２５日

　　　　“つぶやき”というよりも都民の方々に問いかけたい・・・・・・・・のが本音です！！

広島・長崎にアメリカ軍による原爆が民間人に投下され多くの被戦闘員（住民）が亡くなられました。そして、原爆投下による被曝は救援に来た方々にも広がり現在被曝を受けた方々には被爆者手帳が交付されております。しかし、被曝との因果関係が立証されないとして被爆者手帳が交付されていない方々もおられます。被曝手帳が交付されている方々は都営住宅に入居するにも優先権が保証されております『（１）は都営住宅の優先・　・（２）は被爆者への支援内容です』。

	（１）　　都営住宅募集のご案内より抜粋

　　　　　
福島原発に関して各報道をはじめ行政もその取組みを進めている話しは聞こえてこない。それよりも、被爆者手帳の発行問題に気付かれないようにしているのでしょうか。被爆者手帳に類するものの発行となれば、自ら進んで発行を求める事をしない家庭もかなり出るのではないでしょうか。
放射能被曝による健康被害は甲状腺がんの他は立証が殆ど出来ない現状からすると、被曝されて方々の内子どもから４０代までの方々は勇気を持って申請できるでしょうか。
セシュウーム１３７は被ガン性疾患という体全体に影響を及ぼす事は事実です。５０歳代以上の方々は様々な体調の不調から医療機関にかかることも増え、結果として申請をする方が多いでしょう。・・・・・・申請する制度ができていればですが！！

　　　　　　
国民の関心の無い中『マイナンバー法』が成立しましたが、こんな所から国民はその問題点を知ることに成るでしょう。つまり、何処の家庭の誰々は福島原発の被爆者であると言うことが情報として何処でも確認できるようになってしまいます。勿論、個人情報保護は原則ですが。しかし、現状でさえ役人に中には情報漏えいの事実はありますし、ハッキングも然りです。公務員が我が子の結婚相手を調べる事など充分在り得る事でしょう。また、頼まれて確認することなども考えられます。これから１０年後に福島原発の被爆者はどの様な現実に向き合っているのでしょうか。

　　　

福島原発事故の被曝問題は年々その被害の大きさを住民の健康管理の面から明らかとなって来るでしょう。 帰還させてはいけない地域への帰還を促す行政はその責任を自らの家族と供に背負う事に成るでしょう。 私がお尋ねしている福島県浪江町に居住し続けている方々も、『命』を掛けての原発問題と被曝問題を検証している方々です。 私も２０１１年５月より無防備で現在立ち入り禁止になっているエリアに足を運んで避難の状況や放射能の測定数値を教えて頂くなどして参りました。川俣町で耕作する男性に購入していた紙マスクを渡して内部被曝の対策をと渡しても来ました。しかし、現実にはその程度のマスクでは不十分であったのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜＜外部被曝より恐い、内部被曝＞＞ ６月に入ると内部被曝に付いての情報が多く聞かれるようになりました。私の住む東京都目黒区では内部被曝対策を子ども達にすることが急務である事を教えて頂いたことにより、目黒区教育長に対する情報提供を徹底して行い、目黒の子供たちを守ることに心血を注ぎました。その結果は、２３区では唯一、放射線量の測定器を配置し、スポットの徐染を行い、給食食材の安全確保を実践するに至りました。 　　　　 ２９歳の方と同じように全力で原発事故と戦っている方は多く居ます。福島原発事故は収束していません。四号炉のプールが崩壊したら東京都民は正に福島原発事故で被曝した半径２０キロ以内の方々と同じ被爆者になりかねません。 自らが享受できる放射線量をオーバーするほど原発事故に寄与して頂き、その方が『作業員は、結局、使い捨てになっている』という表現をしていることに対し頭を下げ謝罪するしかありません。 「福島原発の電力は都心の方が使っていた」と言う原発の地元の方々の言い分に対して私の住む都心の住民は殆ど共感する事はなかった。それは、地元も経済的に潤っていたという思いが過ぎっているからでしょう。 しかし、原発事故現場の作業員の方々に対しては何の反論も私は出来ません。都民が出来る事はこの作業員のような方々に全力で応援をすることではないでしょうか。東京都民約１３２６万人は原発事故で働く作業員への支援を行うべきです。具体的には東京都は早期に作業員への様々な援助を構築すべきです。被曝をされ、将来の保障すらない状況は都民の声で変えさせるべきです。 （左は東京新聞６月２５日朝刊）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月３１日
　　　　

日本のお家芸と言われる柔道でも、国技といわれていた相撲でも、学校でのスポーツでも、暴力事件が多発しています。日本国民の人権問題の認識の低さが、世界中に知れ渡る結果をもたらしたのがオリンピック選手たちが立ち上がり警鐘を鳴らしてくれることによって明らかとなりました。
『強い指導、情熱ある指導』等と関係者は言うが、やっている事は人権問題なのです。監督だコーチだと言う方々は、人権教育を学んできたとはいえない方々がなっているのでしょう。
　　　
「監督・コーチは一人でも多くの選手にメダルを取らせてやりたいのです」と言う役員がおりました。私はその役員をはじめ監督・コーチ達は選手がメダルを取るよりも、役員や監督・コーチが選手にメダルを取らせてあげたのだという立場に立ちたい人たちがなっているようにしか思えません。
オリンピックの根本原則には「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある。」とあります。日本の柔道組織はオリンピック精神に反している組織ではないのでしょうか。東京オリンピックから参加が認められた日本の文化である柔道が、２回目のオリンピックの立候補をしているにも拘らず、このような人権問題を柔道団体組織そのものが改善してこなかった事実は多くの日本の方々が驚きと供に、責任者の総入れ替えを望むことに成ると思われます。
　　　　　　
女子柔道選手に暴行やセクハラを行う事実が法廷で明らかになり、オリンピックに出れるほどの女性選手を暴力で指導するなど、柔道会の根底から今回の女子選手らの訴えに柔道組織は素早い改善を行わなければ、東京オリンピックが実現しない時には、柔道界全体が信頼を失い日本の文化が暗闇の世界に落ちてゆきます。また、東京オリンピックが実現した場合は、柔道と言う種目は今以上にメダルをとつと言うストレスが選手達に覆いかぶさります。国旗を胸に闘うのは選手達です。その選手たちがスクラムを組めない役員や監督・コーチなどは早急に入れ替えをして期待を背負わされる選手達の立場を考えるべきです。

		東京新聞２０１３年１月３１日　朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月２７日
　　　

企業戦士などと祭り上げられても、亡くなられた方は帰ってきません。せめて、生きている事こそ重要なのです。子どもたちの自殺・アルジェリアでの殺戮・東京電力福島原発の爆発事故による被爆者。共通しているのは事実関係が明らかにされないことです。情報公開と情報保護が錯綜する現代にあって、全ての事案が情報開示がなされないと言う現実に、保護者の方々や家族の方々が訴えを起こさなければならない理不尽さを押し付けられています。川内原発死傷事故においても亡くなられた方の遺族が地検に告訴した事例が報じられています。
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月２１日
　　　
石巻市大川小学校児童の問題は、人災以外の何物でもないと私は現場に行くたびに感じています。以下の地図や写真から皆様も言いようの無い悲しみの深さとなくなった児童達の為に責任の所在を明らかにしなければいけない事を理解していただければ幸いです。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りして参りました。
　　　　　　　　　　　　
追波湾から始まる北上川の約４Km上流にあるのが大川小学校です。河口から約３００メートル位にあるのが吉浜小学校です。下の地図では左下・北上川を渡る橋があります。その直ぐ近くに大川小と記載されております。また、右上の北上川河口の近くに北上局がありその左横に大きく印がありますが、そこに位置するのが吉浜小学校です。
その吉浜小学校では放課後で児童は殆ど帰った後で残っていた６名の児童と教職員は屋上に逃げて無事だったとの事です。この学校でも裏山に逃げるとい言うことは行っていませんでした。ただ大川小学校と違ったのは屋上が有る小学校だったのです。この違いが児童と教職員の命を守ることに繋がったのです。前にも記しましたが大川小学校の山の反対側にある雄勝小学校は全員が裏山に逃げて助かっており、本来吉浜小学校でもそうすべきだったのですが、校舎に屋上が在るか無いかで運命が大きく違ってしまいました。

　　　　　　　
下の写真の（５）・（６）は行方不明の子どもを捜索するお父さんがユンボで捜索をしている写真です。私は声を掛けることも出来ませんでしたが一日も早く出会える事を願い手を合わせました。

	（１）左側が北上川です。正面が吉浜小学校です。	（２）吉浜小学校の正面です。時計は２時４６分で泊まっています。
	（３）橋の左側に見えるのが大川小学校です。	（４）大川小学校の前に供えられた供養碑です。
	（５）多くの工事車両が動いています。その中でこのユンボだけが網状の爪が付いています。この網に遺骨の発見を祈ります。	（６）このユンボを操縦している方は児童の父親の方です。全てをなげうって毎日捜索しているのです。・・・行政と政治家は・・・・・。

　　　　
当日は学校は終わっており放課後に残っていた児童は６人だったとのことです。地震の発生と供に避難が最優先でしたが、下校した児童の確認などに時間がかかり津波が来るとの情報の時には屋上に逃れるのが精一杯だったとの事です。
下校していた児童の内、避難所である北上支所（石巻市役所）に避難していた７名の児童と一般市民、職員の合計５７名の内５４名が死亡・行方不明となったとの事であり、吉浜小学校の児童と教職員が支所に避難していたら大変な事態になってしまったでしょう。
この学校でも『山に避難する』と言うことは行わなかったのです。その意味では大川小学校と基本的に同じ判断ミスを行っていたことにはなります。しかし、学校に屋上があることによって大川小学校との違いが出来たのです。・・・・・・・この地域では雄勝小学校の判断から多くを学ぶべきなのです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月５日
　　　　　　　　

私は今回の衆議員選挙に松山千春さんが立候補しなかった事に喜んでいたのですが、その翌日に中村勘三郎さんが逝去したとの報道に、本当に残念な思いを致しました。テレビなどで舞台を見る程度の私なのですが、家族は歌舞伎が大好きで勘三郎さんの講演チケットが手に入らないと常々聞いておりました。また、有能な歌舞伎役者の不祥事に対する中村勘三郎さんの指導がどれほどこれからの歌舞伎界を統率するのかと期待しておりました。ずぶの素人の私が藤山さんと勘三郎さんの競演を見て、親を超えた役者さんが本当に誕生したと感じておりました。勘三郎さんは役者としては成人したばかりのように感じていた私に取り、そろそろ、舞台をもて見たいと思っていたところでした。城戸をくぐると勘三郎の世界に浸れるであろうとも思っておりました。・・・・大変残念です。舞台から勘三郎さんの息（意気）を感じることが出来ずに。ご冥福をお祈り申し上げます。（合掌）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２４日
　　　　　　
いじめ問題につきましては隣接する堀切渋谷区議会議員との情報交換を踏まえながら、これからの最大のテーマとして取り組む事を約束に都教委から派遣されてくる教員達に対する相互の情報を確認しながら、児童生徒の人権を守る重要性を保護者の方々に理解していただくための方法を研究する事にしています。渋谷区は得意稀なる区議会と区長と言う存在があると言うことであり、その区長と与党議員が選任している教育委員の存在がこれまた表現しようのない存在であるとの事です。頭がそのような稀な者達によって出来ている行政では、心ある教員は去って行くでしょうと聞くと、その通りとの返事が返ってきました。
　　　　
校長先生が自ら降格すると言う事例は時折マスコミでも取り上げられます。校長と言う仕事がどれだけ大変かと言う事を背景にしていると報道される事があります。それでは、校長先生・副校長先生はどれだけの方が自ら降格をしたのかの実数ははっきりとしていません。都教委ではその実態を明らかにしていないのです。しかし、このような事例の話が伝わってきています。何年もＳ区から移動を申し出ていたが移動が出来ない管理職は降格願いを出して漸く移動が出来たと言うのです。このような区では教育委員会も教育長も昔の代官様のように、保護者は黙って就いて来れば良いと言う姿勢が如実に現れてきているそうです。その区では区議会議員に因る頼みごとが闊歩しているとの事で、教育委員会は恐いもの無しだそうです。目黒区や渋谷区はそうならないように議員の行動にも目を見晴らして行きましょうとスクラムを組みました。（下は東京新聞１１月２３日の記事です）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月　１日
　今回は十分吟味して戴きたい“つぶやき”ですね。
　　　　　　　　　
目黒区議会では自民党の“はめどり”議員や暴力議員、また、税金で豊かに暮らし続けたいと言う議員らが多い事は多くの職員も認知する事実です。区議会議員に付いて“軽んじても”“揶揄しても”それらは事実であることから当然の批判でしょう。当該議員が自ら招いた結果であり、区議会自身が判断することが出来るならその区議に対して辞職勧告などをすることも有るでしょう。しかし、目黒区議会議員の自民・民主の議員達は事実の確認すら行わないと言う集団化しており、犯罪者ですら庇う理不尽な目黒区議会の多数派となって区議会の品位すら失わせているのです。
だからと言って、区議会は地方自治法が認めている組織であり、公務員が区議会を軽視したり軽んじたりして許されるものでは有りません。
　　　
前教育長は「近年、校長からの情報が来ない傾向が顕著になって来ている」と話される事が多々有りました。それは、私が小・中学校の保護者達から寄せられた具体的な問題について早急な対策が必要と申し入れる時に教育長から聞かれる言葉です。この背景にはとんでもない事情があります。目黒区では伊藤教育長は教員出身者でしたが、此処３代続けて役人出身者が成っていました。このことに対する抵抗がここ数年の教職の転入や転出に始まり、特に何処かの意向を受けてと思われる情報操作をする校長達の存在にまで深く静かに進攻しているのです。この事実を肌で知ったのが大塩前教育長だったのでしょう。そこで、何とか目黒の教育を取り戻そうと“あと２年教育長を続けたい”と言ってしまったのが運の尽きとなりました。（教育長人事に詳しい人から）この９月で大塩教育長は交代をさせられてしまったのです。
　　
交代させるなら校長などから選出すべき事情も持ち合わせていない青木区長は、何でも言う事を聞く小笠原元総務部長を教育長に据えてしまった。幸いしたのは目黒区の児童・生徒の為に人力を尽くそうとしていない校長などと一部の教職員。気が付き始めた大塩教育長を自らは傷つかずに青木区長が交代させてしまったのであるから“棚から牡丹餅”となってしまった。教育長を校長からと謀る者達により何の事情も分からない小笠原教育長に対する罠がいよいよ展開され始めた。その一つがいじめ問題に対する教職員による隠ぺい工作です。更に、区政８０周年と行政にとっての区切りの年に、同じように学校の開校８０周年と言う記念式典を活用しての陰湿な静かなる反逆です。その事実が見出しと成っている『目黒区議会の存在すら認知していない校長と副校長』というタイトルになっているのです。
（１）学校における周年行事は教育委員会の教育政策課が担当しており、全てのチェックをしているます。しかし、実態は真剣にチェックなどする職員　　はおりません。その結果が今回の小学校の出欠席の文書が立証しています。一方、この文書は教育委員を始め教育長や課長にも出されていま　　すが、管理職は誰一人区議会の表示が無いにも拘らず疑問も持たずに自らはＯ印をつけて回答をしていると言う事実です。

（２）何も教育委員会の管理職だけではありません、青木区長の秘書課長らも議会に対する敬意など微塵にも感じていない事を立証するように、議　　　会の表示が成されていない事をチェックもしていないのです。

　　
成り上がり議員は地方自治法によって設立されている議会に対する畏敬の念すら持ち合わせていないのも事実でしょう。だから、政務調査費でデートをしたり、暴力を振るって警察沙汰に成る議員等が自民党から出ているのでしょう。そして、議員の青木区長にお願い事をする姿しか見ていない課長らからすれば、区議会議員の資質などは手に取るように感じているのでしょう。現に、前議長の栗山議員は本会議場での発言にはあきれ返るものである。（区議会のホームページ方予算委員会の録画で自民党栗山議員で見てください）
一方、そのような議員集団に限ってよく耳にするのが二元代表制と言う言葉です。行政のチェックをする事が議員の使命であるにも拘らず、頼みごとしか出来ない、不勉強の議員が二元代表制等と言っているのですから、役人からすれば区民と業者の口入屋としか思えないのは当然でしょう。

　　　　
そこで、校長先生宛にメールを出しました。勿論、どの様にこのメールを流布されるかも読み込んで文章にまとめ送りました（添付資料１）。私のメールから、どの様に校長・副校長先生が主旨を読み取って、お返事が来るのかを待っておりました。
『残念なメールが届きました』（添付資料２）ご覧頂ければお分かりのように質問に対する回答は行わず、「漏れてしまいました」と「二度と内容に十分に注意徹底をしてまいります」という内容で終わっています。
二度と無いように注意徹底して行くとは１０年後に校長・副校長はこの学校に存在するのでしょうか。１０年後には定年で学校にすら居ない事を知りながらどうやって注意徹底すると言うのでしょうか。
この校長は４年前にも目黒区の他の小学校の校長として執念行事を行った校長です。その時もとんでもない話をしている事実が有ります。つまり、校長先生として、同じ区内で執念行事を二度行うなど稀有な例なのです。まして、二度目であるならこのような失態は起こるはずがありません。
　　　
校長と副校長にとって私からのメールは晴天の霹靂だったのでしょう。しかし、回答のメールからして「たかが野党の区議会議員」との思いで兎に角返事を出しておこうと言う程度の対応だったのでしょう。その事を立証するのが、私のＰＣにはメールは送られてきていなかったのです。本来、回答を送ったとするならＰＣで確認すべきであるにも拘らず、メールが届かなかった事すら確認せずに放置しておいたのです。その事が判明するのは私が教育委員会の教育政策課の課長から「校長からは返答は議員にメールで送ってある」と言っていますと言うところからです。課長には「私の所にメールは決して届いていませんよ。課長が校長から送ったと言うメールをコピーして持っているなら送ってください」と言うことで、初めて校長からの返事の内容が分かったのです。ここでも不思議なのはこの課長も私からのメールもコピーして持っていながら、校長の回答が如何に不誠実であるかと言う指摘すら行っていない事実です。このときには教育委員会の指導課長は校長が何でこんな回答をしてるのだろうと私に対して疑問を提示しているのです。しかし、この間校長・副校長からは何の連絡も無かったので学校を訪ねて校長・副校長に確認しました。そこで、示された反省は今日現在私には届いておりません。
　　　

（添付資料２）　以下が届いた返事です。
私は「区議会」と言う表示がなぜないかを訪ねているのですが、校長からの返事には「漏れてしまいました」とだけ書いて終わっています。なぜもれたのかに付いて答えていません。学校長の意識には議会に対する畏敬の念など何処にも無い事を自ら証明している回答書です。議長は教育委員会に遺憾にｲを伝えたとの事であり、教育長は謝罪をしてきております。校長・副校長への強調の指導は？

　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月９日
　　　　　　
１０月７日東京世田谷区の公園で、福島の家庭で飼われていたゴールデンが再開すると言う話が伝わってきました。東日本大震災による被災と供に、原発事故により家を捨てなければならない状況に置かれ、文字通り家族と同然のゴールデン犬が離れ離れになってしまったのは東日本での震災に遭われたところでは何処にでも見られることです。動物の引取りなどに関しても報道はされておりますが、福島原発事故による放射能汚染の問題は徹底的に責任の所在を追及しなければいけない日本人の責務と言えるでしょう。
　　　　　
浪江町・飯館村などで飼い主のいなくなった犬などが車を止めると近寄ってきた光景は昨年９月頃まででした。人がすまなくなった町では犬達も町を去ったのかと思っておりました。私の訪ねる浪江町の方の家にも飼われていたと思われる犬が近くにおりました。しかし、いまは姿を見かけることはありません。今年の６月に調査に入った時に出くわした犬は声を掛けても近寄る事もせず、気のせいか冷たい目でこちらをいぶかしく見ているように感じました。主を失ってから１年を過ぎる中で犬達の生存競争が大変なのかを感じさせられる思いでした。
　　　　　　　　　　　　　
写真に写っているのが母親と２頭の子ども達です。再開は初めて（１年３ヶ月ぶり）だそうです。このご家庭のご主人は先日、働き盛りのお歳だそうですが癌で亡くなられたそうです。どれだけの思いを胸に他界されたのかを思う時、ペットの家族がそれぞれ（千葉県・東京都）に引き取られ、心温まる新しい飼い主の方々と出会い、更に、心温まる思いからはるばる東京世田谷区のご家庭に引き取られた方のところで再会できるように対応しているこころねには、福島を今でも悲しみと苦しみの思いで訪ねている私に取り、人の優しさを感じる一時でした。本当に感謝、感謝です。

	下の写真は：母親です。	下の写真は：兄です。	下の写真は：弟です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年９月９日
　　　　

福島県の放射能汚染の実情を現地で確認し続けている私に取り、一人でも多くの方に内部被ばくの問題を認識すると供に子供たちを守りたいと活動してきた私に取り、鎌仲監督のように映像で警鐘を鳴らしていただける存在に出会えることは本当に心強い思いと、一人でも多くの国民との出会いがある事を期待いたします。福島県浪江町に住み続けられている杉本さん・森田さんと同じように、放射能汚染の実態を検証してくれる存在に成るものと確信いたしております。
　　　
鎌仲監督は今年の春には微量の放射能汚染の問題のドキュメンタリーを発表した監督ですが、今回は下北沢の北沢タウンホールで内部被ばくに付いての警鐘を鳴らす『内部被ばくを生き抜く」という映画が上映されると供にトークショーが行われるとの事です。　　

	まもりたい！未来のために。 内部被ばくの時代を私たちはどうやって生き抜いていくのか？ 原発事故後の日本で命を守りながら前向きに生きていきたい全ての人たちへ。専門家たちと福島からのメッセージ！ 2011年3月に起きた東北大震災によって原発が4つも爆発してしまった、その後の世界に私たちは生きている。 大量の放射性物質が放出され、広範囲に拡散したことは解っているが、ではどれだけ出たのか実は正確な情報がない。放射性物質は環境に溶け込み、生態系に入り込んだ。 呼吸や汚染された水・食品を通じて引き起こされる内部被ばくは、この時代に生きる私たち全員の問題となった。 これからいったい何が起きるのか、正確に予測できる人は実はいない。 ただできることはありとあらゆる情報と可能性を吟味して、「命」を守る努力をするということだ。放射能は様々な局面で「命」の脅威となりえる。私たちは生き抜かねばならない、そのためのささやかな助けとなればとこの作品を作った。 未知なる危機に備えて 監督　鎌仲ひとみ
	＜＜ストーリー＞＞ 「内部被ばく」に関しては、低線量の放射線は安全である　から始まってどんなに微量でも身体の中に入った放射性物質は危険である、まで異説、異論がこの世界には存在する。 それはまさしくグラデーションのような世界に見える。放射能汚染もまた、まだらなグラデーションを地上に描いている。私は放射能汚染を受けた現場で生きる世界中の人々の取材を通して、データにはならないが、現場には確実に被害を受け苦しんでいる人々がいることを身をもって経験した。 そんな現場で実際に被ばくに関する医療活動を継続してきた4人の医師にこれからどう対処していけばいいのか、問いかけることにした。 年齢も経歴も違う4人の医師がこれまで内部被ばくに関して積み重ねてきた体験や研究は重なるところもあれば重ならないところもある。 内部被ばくの影響は複雑で未知の部分も多い。 それでも、この４人の医師の声に耳を傾けることで情報が混乱する中でも、自分にとっての立ち位置を見定めていただきたい。 福島・二本松に生き続けることを決めた一家も登場する。現場の声を聞くことをまず一番に大事にしたいと思ったからだ。 暮らし、家族、地域、など生身の人間の未来を配慮することなしに被ばくは語れない。 どうやったらこの「内部被ばくの時代」を私たちは生き抜くことができるか、最前線で格闘する人々の声に耳を傾けた。

	未知なる危機に備えて 監督　鎌仲ひとみ
	まもりたい！未来のために。 内部被ばくの時代を私たちはどうやって生き抜いていくのか？  原発事故後の日本で命を守りながら前向きに生きていきたい全ての人たちへ。専門家たちと福島からのメッセージ！ 2011年3月に起きた東北大震災によって原発が4つも爆発してしまった、その後の世界に私たちは生きている。 大量の放射性物質が放出され、広範囲に拡散したことは解っているが、ではどれだけ出たのか実は正確な情報がない。 放射性物質は環境に溶け込み、生態系に入り込んだ。 呼吸や汚染された水・食品を通じて引き起こされる内部被ばくは、この時代に生きる私たち全員の問題となった。 これからいったい何が起きるのか、正確に予測できる人は実はいない。 ただできることはありとあらゆる情報と可能性を吟味して、「命」を守る努力をするということだ。放射能は様々な局面で「命」の脅威となりえる。私たちは生き抜かねばならない、そのためのささやかな助けとなればとこの作品を作った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年8月7日
　　　　　　　
去る7月7日に世田谷にお住まいの池田先生がキャンパスを描かれている手を休ませましたと言うお話が入って参りました。駒場小学校の校長先生を最後に退職され、その後は大好きな絵画を書かれてご自分の人生を大切に暮らされていた先生でしたが、7年ほど前脳血栓で倒れられてから私はお目にかかることはありませんでした。3度に渡る血栓との戦いとその後の病魔との闘いに絵を書かれると言う池田先生の武器で戦い続けられたようです。写真（１）は今年の5月に奥様が撮られたスナップ写真との事ですが、病魔と闘われ右半身麻痺のお体とは思えないお姿の写真です。
右の（２）の写真は絵とりえへの回廊に思い出の絵画が池田先生に成り代ってお迎えに出てくださっておりました。
悲報に接するたびに思うことは「生前にもう一度でもお話をしておきたかった」と言う思いですが、師と仰いだお方の精神を私なりに継承して行くことと思うことで自らを慰めております。また、快く対応してくださいました奥様には感謝の念で一杯です。池田先生への思いを忘れずに子ども達の為に働いて参ります。（合掌）

	（１）今年5月に蓼科のアトリエにて撮影（奥様）	（２）蓼科のアトリエにて追悼展覧会を開催中・・・8月1８日までとのこと

		この絵は当日家内が奥様から頂いた絵ですが池田先生が生前用意されていた絵だそうで、額は手作りだそうです。（盆の風：富山県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年６月２２日
　　　　　　

目黒区では教育長による決断で福島原発の爆発による放射能汚染被害対策は東京２３区の中でも特段に取り組んでいただいております。菅谷松本市長による全校長等に対する研修をサポートセンター長を中心に企画し実行しております。また、被ばく後の６月には独自に各校の放射線量の測定を開始し、東山小学校の校庭（ゴムチップ）の徐染、菅刈小学校人工芝の徐染、月光原小学校の１，３マイクロシーベルトを越す汚染土壌の徐染など、対応は２３区の中でも特筆すべき対応で処理してきております。
　　　
例えば、米飯給食では大岡山小学校・中根小学校・鷹番小学校・第１１中学校・第一中学校などでは宮城県角田市のお米を購入しております。教育委員会では昨年度は宮城県角田市と千葉県（東金以南）のお米を使用できるとしていました。しかし、環境庁は宮城県での土壌汚染地として特定したのは角田市・白石市・栗原市・石巻市のたった４市だけです。（詳しくは東日本大震災福島原発爆発：５月３１日をご覧下さい。）その１市である角田市のお米を購入したのです。千葉県も指定されている市もありますが、購入して良いとされているお米は環境省より土壌汚染地域と指定はされておりません。また、それどころか、殆どの目黒区の小・中学校では角田のお米は買ってはいません。多くの学校では食材による内部被爆に付いての認識を持っており、風評被害とは完全に違う判断で千葉のお米を購入しているのです。
　　　　　　　　　

　　　　　
人工芝の校庭ではスラッジや天然芝の校庭より１，５倍から２倍の放射線量が今でも続いています。しかし、外部被ばくと言う点ではそれ程危機感を募らせるものではないと私は認識しています。しかし、人工芝に付いている放射性物質が子供たちが踏みつけたり蹴ったりする事によって舞い上がり、内部被ばくをするとなるとするとなると話は違います、真剣に認識しなければなりません。八雲小学校の人工芝は目黒区では唯一の“パイル”式であり、パイルがちぎれて校舎内に入ることや、地域行事の餅つきの時にパイルが御餅の中に入るなどの事実があり、その事を自民党・民主党の区議会議員が質疑しております。そして、自民党の宮澤議員などは自らの会報誌で「宮澤宏行が要望して実現した予算案」八雲小学校の校庭人工芝の張替え３，０４３万円と書いているのです。
　　　　　　　　　
議会では議員が「人工芝のパイルが教室にまで入っている。餅つきの時にパイルが入ってしまった。」等と質問を繰り返す半面、パイルに付いている放射性物質による危険性に付いては何一つ質疑を展開していないのも事実です。また、学校では放射線問題を理解せずにいるだけではなく、教育長からの放射線量の測定と測定結果などの表示に付いての指示を無視し続けている姿勢に対し、私は５月末に八雲小学校を訪れ放射線量を測定いたしました。校舎入り口などでは放射線量が高い事実を校長先生・副校長先生に確認すると供に、その際、校長先生より人工芝（パイル）が乾季にはズボンなどに付いて校舎内に入ることも確認しました。そして、校長先生には「どうして校舎内の測定をしないのか」をお尋ねいたしました。その場でははっきりとした説明は頂けませんでした。そこで、人工芝を張り替えるには張り替える前と後の放射線量を確認する必要があるのではないですかとの確認をして帰りました。そして、教育委員会の計画課長などに対し報告をしておきました。しかし、八雲小学校では６月１３日になっても教室などの放射線量の測定を行っていなかったのです。
　　　　　　　　　
文教・子ども委員会の委員長である私に「八雲小の人工芝の件で報告を」との相談が来ましたが、工事に当てっての放射線量の測定を八雲小学校で行っていない中、報告を受ける環境は整っていないとの認識を確認すると供に、�@保護者から工事前の放射線量の数値を聞かれても説明できなければ理解が得られない。�Aまた、近隣住民の方々にとっても、校庭での放射線量や敷地内での放射線量の数値を求められたら、学校は説明が出来ない。�B児童の保護者や近隣住民の方々は校庭の人工芝の放射線量がスラッジや天然芝の校庭の１，５〜２倍もある事を認識していない。�Cこの１年３ヶ月の間、子供たちは身体や衣服にパール（人工芝）と放射線物質を付けて帰っても保護者は気にも留めず、住民も学校からの注意も受けることなく餅つきなどを行っていた環境では認識する機会すらなかったといえる。等の課題をどの様に対応するのかを確認いたしました。

　　　　　　　
学校と区議達は青木区長が人工芝の張替えをしない事を言い事に、私たちが頑張って張替えを行わせたという実績造りにスクラムを組んだのでしょうか。しかし、その間に児童たちは何も知らずに毎日教室内に放射線物質を運ばさせられたのです。そして、内部被ばくする環境を悪化させたのです。また、議員は教室にパイルが入っていると質問をしても、教室が放射能で汚染されているとは一言も指摘せずに張替え論を展開したのです。つまり、児童は教室内に運んだ放射性物質の中で給食も食べていたのが事実です。つまり、八雲の児童たちは目黒区の他校の児童より内部被ばくを多く受ける環境に置かれ続けていたのです。人工芝の張替えに付いて学校が黙っていても、教育委員会の担当課長は児童の置かれていた環境に付いて説明せざるを得ません。

　　　
八雲の人工芝は東山小・菅刈小などと違って、パイルのため徐染出来るものではなかったのです。教職員は教育委員会と一体になって放射能汚染から児童を守ると言う立場を明確にして青木区長に働きかけるべきだったのです。また、そうする事により保護者の方々に放射能汚染の実態を理解していただける事にもなったでしょう。しかし、児童たちを放射能汚染から守ると言う事への不作為を繰り返してきた学校にとっては、その事実を最後まで隠すと供に、張替えを行ったのは学校長と議員であると言う評判を追求した結果だったのでしょうか。また、青木区長が張替えをしないでいた事実すら疑問に思えます。教育委員会は放射能汚染からも早期に張替えを主張していたのに、昨年補正予算を組んで行えば少なくとも半年前には張替えは済んでいたはずです。青木区長・区議会議員・校長先生との情報関係はどうだったのでしょうか。
しかし、それでも教育委員会は児童を守る立場から学校長に対し再三指導を行い、漸く６月１５日から八雲小では教室などでの放射線量の測定を開始すると供に、教育長より指導が続いていたＨＰへの放射線量の測定結果の表示も６月２１日に漸く改修されました。また、６月２２日には「お知らせ」として学校のこれまでの対応に付いてと、今後はきちんと対応すると言う姿勢が示されました。・・・・・・・・・学校がきちんと認識したかどうかは現時点では判断できません！！

　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年６月１９日
　　　　　

大型台風が接近している最中、目黒区議会では本会議二日目が開かれています。目黒区でも午後に入り雨が強くなってきており、沖縄や熊本県などでの被害情報が報道において流されておりました。しかし、青木区長からは姉妹都市である気仙沼市の市民を心配する情報は議会には伝わってきませんでした。私が訪問している仮設住宅の方の中には、津波による被害は逃れたものの商店街や病院の近くと言う低い地域にあり、昨年の豪雨の時に水位が上がり恐かったと言う方々もおられました。確認の電話を入れると避難勧告が出されており、学校へ避難するとの事でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
私のＨＰを見た職員が青木区長にご注進に及ぶのでしょうが東日本大震災発生後、逸早く気仙沼市長と話した事を誇らしげに語っていた青木区長とその腰ぎんちゃく職員は最早、気仙沼で被災者になったいる方々のことすら思いを馳せずにいる現状は糾弾されるべき人間であると言えます。

		幸いにも一晩限りで終わったとしても、３月１１日から体育館などに避難していた方々に取り、心労を重ねる事になるでしょう。 私は６月２６日から、気仙沼を訪問する予定でおり、笹ヶ陣地域の仮設住宅の方々がお元気でおられる事を願っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月10日
　　　
　　

　私は平成24年2月１５・１６日と石巻市の大川小学校の児童と教員の方々の捜索を大川小学校脇に水路の現場で見て参りましたが、その時に感じたのは「どうしてもっと早く捜査に手を尽くしていないのであろうか」という思いでした。川底に堆積した汚泥は想像を超える深さと量であると供に、その中から児童を発見する事は奇跡を待つようなものであると感じました。亀山石巻市長は「何故震災後いち早く徹底した捜索を行わなかったのでしょうか」と現地で感じておりました。本日、東京新聞６月１０日朝刊に気仙沼で「1年３ヶ月ぶりに津波に奪われた夫見つかる」と言う記事が報じられておりました。ご家族の思いは「待っていてよかった」との思いで一杯だと思われます。私も心よりご冥福を改めて願いました（合掌）。
　　　　　　　
　私は大川小学校の児童の捜査に参加していた住民の方から聞いた３月１１日の津波被害の状況と行政の対応から、東京に帰って石巻市のホームページから亀山市長のプロフィールを見ました。そこには座右の銘として「人生意気に感ず　功名たれかまた論ぜん」と或ることに愕然と致しました。亀山市長は大震災の最中でこそ自らの座右の銘に立ち返り、教師達の判断ミスで子供たちが命を絶たれただけではなく、子孫への道を絶たれた児童たちに対する対応は十分だったかを当初より判断しなかったのは何故でしょうか。地震と余震が続く中、ただただ寒さと恐怖に震えながら校庭で待たされ、少ないとはいえ児童を迎えに来た母親達は先生方に「津波が来ている」事を教えていたそうです。
友達が母親に引き取られて行く姿を見続けていた子ども達。寒さに震え、家族への思いを馳せながら４０分近くも待たされ、ようやく先生が非難を開始する。しかし、非難に向う方向から津波が襲ってきた。その時の子ども達の思いを亀山市長は想像すらしなかったのでしょうか。地元の方が言っていた「市長は亡くなった家族の手前、一応捜索を行ったとしか思えない対応ですよ」と言う言葉が今でも私の耳には残っています。
　　　　　
行方不明のご家族の方々は今日も岸壁に立ち、砂浜に立ち、川辺に立ち、陰膳を据えて手を合わせて「ただひたすらに」帰りを待っています。首長は人として問われる立場にあります。被害者を悲しませるような人がなるべきではありません。石巻市は今でも捜索を行っています。

	奥様の思いが天に通じたのでしょう。また、夫である豊和さんも奥様に会って心労を癒したいと思われていたのでしょう。（ただただ合掌）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１８日
　　　　　　　　
地方政治に取り組み、自ら立ち上がる女性の数はほんの少数です。男女平等参画の時代が始まってから出さえ、女性が政治に挑戦する数は１割にも満たないのが現実です。昨日、２００７年に群馬県桐生市の市議会議員に当選し、文字通り市民とその未来のためにと活動を続けてきている庭山由紀市議会議員に福島原発事故以来の課題をお聞きして参りました。

今回の福島原発の爆発事故による群馬県の放射性物質による汚染は絶対に解決しなければ成らない問題として庭山市議の認識にはあるようです。庭山市議の本当の気持ちは「放射能汚染された食物を食べさせたくはありません。また、汚染された土壌での農業では無く、農家を移転させて安全な農業を確保したい」に集約できると思います。 福島原発問題は自らが掲げている、まちづくりと未来のためにと言う課題に真正面から対峙した形で現れました。少なくともこれから３０年間放射能と対峙せざるを得なくなった桐生市に在って、どの様な解決策を打ち出してゆくのかは本当に期待するところです。 　 庭山市議のお話の中では、農家の集団移転が優先のように話されていますが、福島県で研究されている農地改良などにその効果が立証されてくると、選択肢は増えてゆくものと思われます。庭山市議は日大能獣医学部を卒業後農学研究科を終了されている事からすると私よりも早く農地改良に付いて理解するのではないかと思われます。 私がお尋ねしている福島県浪江町の杉本様の所に汚染土壌の改良の為に来ている方がおられます。詳しくはご紹介できないのですが、その企業の持っているノウハウは確実に放射能の分離が出来るものであり、その検証に訪れていると聞いています。土壌の放射能汚染といってもプルトニューム、ストロンチューム、セシュームなど多岐にわたると思われます。全てに、対応できるのかどうかまでは分かりませんが、少なくとも農業の原点である土壌の改良に取り組んでいる企業が在るのも事実です。 　 群馬県前橋市の前高木市長と庭山市議は農家に対する思いは違いがありません。また、このお二人は日大農獣医学部出身です。現在を改革し、未来を作るとしている点では違い場無いかたがたです。しかし、出会いは無かったようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月７日
　　　　　　　
この４月は目黒区長選挙が２２日投票日で行われます。私に取り区民のための候補者を擁立できなかった事に対しましては有権者の皆様に改めてお詫び申し上げます。目黒区民に言われも無い財政破綻のに因るサービス後退という状況を予測しながら現体制を覆すべき候補者を立てられないことは慙愧の念に耐えません。心ある方への期待をしてはいたのですが、本当に残念です。また、私の平成２３年度に取り組んできたことに対する報告は『目黒区オンブズマン』という広報誌を使って行っておりますが、区長選挙を前に配布は区長選挙後に行う事といたしております。しかし、２・３の方から問い合わせを頂きましたのでトップページに付いて此処に情報提供させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１７日


私が尊敬している歌手の方であり、その意味では肩入れをしていると思われても仕方がありませんが、私は松山千春さんの言葉には大変大きなものを感じると供に大変重いものでもあると感じています。北海道足寄町に育った方ですが、今でも経済的には本土との格差のある状況です。松山千春さんが育った頃には北海道の中でも札幌、旭川、小樽などが大都会の時代です。人は、育った環境によってもお重さのある発言が多々出てまいります。松山千春さんは私的には「人間的」には宮沢賢治さんとかわりがないと思っております。
松山千春“マル暴”条例をバッサリ！「腐ったリンゴじゃない」2011.10.04・・・より。
＜フォークシンガー、松山千春（５５）のコンサート・ツアー「愛の歌」が９月２９日に埼玉・サンシティ越谷市民ホールで開幕。お決まりの歯にきぬ着せぬトークでは、暴力団排除条例について過激な“千春節”が炸裂した。その一部を採録する。＞

		私は今、日本国憲法を持ち歩く日々を送っています。日本国憲法の中には『一部の国民とは付き合うな』とか『飲食を共にするな』という文字は一行も入っていません。まして、国家権力が、一部の国民を取り上げいじめてもいい、などという言葉も入っていません。 　もちろん私自身、暴力団を擁護する気持ちは全くないし、暴力団はいなくなった方がいいと思う。みなさんも当然、そう思っていると思います。しかし、よく考えてみてください。北海道から沖縄まで、すべての都道府県の条例で『排除しろ排除しろ』って。では、そういった人たちを一体、どこに排除しろというんですか？ 　確かに、暴力団など反社会的な人たちを、この社会から排除したいという気持ちは分かります。だけど、その前に、何で、みんなと仲良く頑張ろうという気持ちにならないんですか？ 　『暴力団排除条例』に限らず、『暴対法』もそう。悪いことは排除すればいいと、とにかく排除することばかり言っているが、その前に何で更生する道を探ろうとしないのか？　彼らには更生の道はないのか？ 　暴力団には悪い人間も多いかもしれないが、そういった人間を更生させるのも我々、人間社会じゃないですか。 （左は松山さんのエッセイ集と同じと私は思っています。聞いてみてください。）
	千春さんのコンサートではこの様に時を掴んだお話が必ずあります。歌を鑑賞しに来るのが目的のファンの方々のはずと思いがちですが、千春さんには裏打ちされた説得力がある話しが多いと千春ファンはいいます。そして、若い世代のファンが未だに増え続けているのもその辺りに要因があるのかもしれません。若い女性たちに「自分を大切にしろ・・・・・」と語りかけているのを聞いた時に、私は千春さんはみんなの父親になっていると感じました。	私たちは、みんな血の通った人間なんです。腐ったリンゴなんかじゃないんですよ。何でもかんでも腐ったものは排除しろ排除しろじゃ、解決の糸口にはならない。 　日本国憲法第１４条では基本的人権が謳われ、全ての国民は平等に暮らせることが定められています。今回の条例は、その基本的人権さえ傷つけてしまっている。本来、どんな犯罪に対しても平等に裁かれなければならないはず。日本は法治国家なんですから。 　私は、正義は、いつも国民の中にあると思っているし、これからも、そうあるべきだと思っている。

　　

東日本大震災の発生後には多くの芸能人の方々も被災地への慰問を行っていることが報じれれています。一時とはいえ安らぎ感を与えられたのも事実だと思われます。心理の専門家は「その後の被災者の気持ちを・・・・」と発言されているお医者さんもおられますが。１年を過ぎて全ての立場の方々が取り組んだ課題に結論が出始めているのではないでしょうか。全ての被災者にとって有効な事など何処にも無かったと私は思っています。
松山千春さんがラジオで発言した時に一部では論議を呼んだものがあります。その事をTechinsightJapan編集部　真紀和泉さんが紹介している文をご紹介します。

東北には多くの方言があります宮城県気仙沼では「おめ〜も、おだずなよ〜」といわれます。「おだずなよ〜」は負けんなよと言う意味に近いかもしれません。「頑張って」は辛い時に我慢して、と言う時に使う言葉のようで、殆ど使われません。私は被災者の方から「梅原さん“絆”なんて言葉は此処では軽々しく聞こえませんか」と声を掛けられました。住民の去った村に案内された時のこの言葉は本当にきつかったです。福島は疎開をしなければならない子供たちが放射能汚染にさらされています。今を生きる私達は福島の子供たちを疎開させないでよいのでしょうか。（梅原） 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歌手の松山千春が東日本大震災後にラジオで話した言葉がネットでも話題となっている。そんな彼の言葉に背中を押されて旅行を断行した女性が、心境を西日本新聞朝刊（2011年4月4日付）に投稿している。彼女は行動したことで松山千春の言葉を実感して、今後の日本の復興へ向けてのヒントを得たようだ。 震災発生後間もない頃に松山千春がラジオで伝えた言葉は「知恵がある奴は知恵を出そう。力がある奴は力を出そう。金がある奴は金を出そう。『自分は何にも出せないよ』っていう奴は元気出せよ」というものだ。この言葉はネット上でも多数のブログやツイッターで共有され、それに対して多くのコメントも寄せられている。 西日本新聞の読者投稿欄『こだま』に60代の女性が寄せた内容は、松山千春の言葉から元気をもらった好例ではないだろうか。 震災後に世間では自粛の動きがある中で、彼女は“不謹慎”という言葉も浮かんだが『みんなが打ちひしがれても良い結果は出ないのでは』と思い切って沖縄旅行に出た。その背中を押したのが松山千春の言葉だったのだ。 千春の言葉に励まされて旅を楽しんだ彼女は石垣島など島々を巡り、どこも義援金箱を置いていることを知り、募金したという。 そして彼女は石垣島では震災後の影響もありホテルのキャンセル客が1万人を超えることを知るのだ。島の経済を支える柱は観光による収入でありこの損失は大きなダメージとなる。彼女はそのことで「非被災者が元気で景気回復に取り組むのも支援ではないか」と実感したのだ。 景気回復に限らず、このことは今の日本中のあらゆる場面にあてはまるのではないだろうか。松山千春の言葉は被災地の復興、そして日本の将来を明るいものにする上で大きなヒントだと感じた。 （TechinsightJapan編集部　真紀和泉）

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