2015年5月1日 新企画ページとして出発
18歳有権者の誕生は大歓迎です。正に育ちゆく世代が自らの将来に歩むであろう社会環境を自らが議員を選ぶという選択肢の中で自らの責任を背負う選択を行えるのですから。一方、政治家に対する評価はどの様に認識しているのでしょうか。また、昨今の安保法案に関する情報もどの程度持っているのでしょうか。マスコミなどでは高校生に対する政治に関する学校での対応などを紹介しておりますがどの様な認識をもって報道されているのでしょうか。 選挙権を持つという事は重要ですし、１８歳以上の方々に選挙権を与えることは大切です。何故なら、自民・公明党政権は戦争への道を切り開こうとしているからです。戦争に行くのはあなた達の世代からです。 |
オンブズマンのHPが使えなくなり、保存してあった時から再度始めますのでよろしくお願いいたします。
2018年12月１２日
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【#0113国会前大行動 概要】 ●日時：2019年1月13日（日）14：00～ 彼らは、「安倍政権のこの6年半の安倍晋三の権力者の独善と暴走を許さない！」として、行動を起こしているのだ。 これが本来の民主主義国家のあるべき姿なのだ。 「安倍政権、嘘メディア、ネトウヨなどが全員グルの世論誘導など、まっぴら御免だ！！ 明るい将来のある日本に！」と声を上げているのだ。 今、安倍政権のこの６年半の悪政を動画にまとめて、拡散しているーー。 https://youtu.be/3yCrBwO3pSU （※ たった、１分45秒の動画ですが鋭いところをついています。是非、ご覧頂きたいです） 「この動画の説明」： 安倍政権誕生から、もう6年半。まともな政治、若者や市民のための政治はどこへ。我々京都の高校生が立ち上がる。 その国会前デモは 2019年の1月13日。午後2時からです。若者、大人、老若男女問わず、政治に関わるみんなで訴えよう。2019年は、参院選。野党共闘の前進も求めて行こう。許すな、強権政治を。認めるな、安倍政権を！！ーー。 どうか、この動画の拡散もお願いしたい。   |
2018年9月21日
| 東日本大震災に際し、被災者に寄り添ってと言った政治家はほとんどでしょう。被災地では黙って寄り添ってあげなければならない被災者はまだまだ追う大勢おられます。しかし、宮城県・福島県の被災地に行っても被災者に寄り添っている政治家は居るかどうかもわかりません。毎年3月11日に尋ねる先では海辺にたたずむ人もおります、荒れ地にたたずむ人もおられます、しゃがみ込み・合掌する人もおられます。しかし、その方々の後ろに離れていても立っている国会議員を見たことはありません。2011年3月11日の東日本大震災以降、どれだけの災害が日本中で起きたでしょうか。しかし、被災者に寄り添っている国会議員のうわさすら知りません。寄り添うよりも、見放している事例を目の当たりにすることが多いのです。 先の戦争で亡くなられた方々と同じように見捨てられた戦死者は、屍となって野に果てていますが、東日本大震災でも屍っとなって埋もれた人が福島・宮城でも大変多くおられます。これが、未来人たちへの憲法改正を実現してゆく政治家たちです。 |
| 東京新聞9月21日朝刊より。・・・ 「秋国会へ公明党と協議：憲法改正 加速」 詳しい記事は長官をお読みください。 | |||
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自民党の総裁選挙の結果は安倍総理の圧勝でした。国会議員票では６８％を超え、党員などの票では５５％を超えるという結果でした。 選挙前から予測されていた結果ですが、この結果に対する分析を各マスコミは行っていますが、石破議員への党員などの票が意外に多かったや議員票も意外に多かったなどと論評し、安倍総理の人事権や来年の参議院選挙では戦えないから人事で優遇するなどと論評しています。 ＜＜オンブズマンとしては＞＞ 憲法改正がいよいよ国民に突き付けられる事態に陥ったという視点から若者たちには受け止めたもらいたいと思います。 憲法改正は必要かと問われれば「必要」と答える人が多数でしょう。しかし、憲法9条の改正となると話は違いますという人も多数でしょう。 その9条を自民党は総裁選挙を通じて改正することを容認しました。そして、公明党も山口代表を無投票で選出しているように安倍総理の片棒を担ぐのでしょう。 国民と国土を守るためには戦力が必要かと問われれば「必要」と答える有権者も多数でしょう。 しかし、その前に憲法9条により約70年もの期間、戦場に行かないことを容認してきた世界の方々がおり、支持してきた国民がおります。 まず優先すべきは9条が果たしてきた役割と評価を広く国民に問いかけるべきでしょう。防衛の必要性を認識している国民でさえ、憲法9条の戦後に果たしてきた役割を否定する人が多数でしょう。世界中で我が国ほど平和な時期を継続している国はありません。原爆の被災国である我が国が朝鮮戦争、ベトナム戦争に人的派遣をしないで済んだのも歴史の中で整理しておくべきでしょう。 ＜＜＜未来人（二十歳以下の人と誕生してくる人）＞＞＞ 未来人は先人である私たちが平和のために環境づくりをしておかなければ「平和」という言葉すら発せられない時代の中に誕生するかもしれません。 今起きているスポーツ界でのパワハラやいじめ、総理大臣の友人であればこそと思われる利益誘導。国家公務員による愚息への優遇措置。これらの事実が明らかになっても自民党に投票する大人たちがいる事実は、制服組が闊歩する時代をすら予測させます。立った約70年前300万人を超す日本国の同胞がな亡くなったにもかかわらず。 |
2018年1月15日
新有権者は親族を始め二十歳以上の有権者が投票に行かない事実を選挙のたびに見せられ聞かされて育っています。その生徒や学生たちが選挙に行くとするならどの様な環境の下行くかを文科省は認識しているでしょうか。 人間は亡くなるまでの間、常に先達に学び続けるものです。学ぶ相手によって変化も伴います。また、自らを研鑽する人間かどうかによっても違ってきます。それ程環境によって違いが出るのも事実です。親が投票に行ったからと言って子供が行くとは限りません。まして、親が投票に行かなければ親の背中を見て子供も行かないと思われます。つまり、社会全体で選挙に行かない現実を毎回報道されるマスメディアで教えられている生徒や学生が選挙に行くでしょうか。生徒や学生たちにとっては主権者という認識を知ってはいても、理解していないのです。我が国の三大権利「基本的人権の尊重・国民主権・平和主義」と三大義務「教育の義務・勤労の義務・納税の義務」についてすら理解していない大人たちの現実があります。同様に１８・１９の新有権者も理解できていないのです。教育の義務とは簡単にいえば親（国民）たちが子供に教育を受けさせる義務を負っているという事ですが、子どもが教育を受ける義務と思っている大人が大変多いのです。勤労の義務も簡単にいえば社会保障を受ける場合は、仕事をして下さいと言う意味です。これらをどれだけの社会人（大人たち）が知り、理解しているでしょうか。生徒や学生はどれだけ知り、理解し、納得しているでしょうか。文科省はこれら原点である認識を徹底して教育していない事実が今日の全てが極端になりすぎた弊害が表れると共に、主権者が行う投票と言う重い権利の行使ですら、家族旅行と引き換えにされ、天候と引き換えにされるような環境を作り上げたのです。１８・１９の新有権者に投票に行く意義を理解させると同時に、大人たちが選挙に行く権利の行使を率先して国は推し進めるべきではないでしょうか。 18歳19歳の人たちに選挙に行かないのはと問いかける前に、二十歳以上の有権者が投票に行かない事実から問いかけるべきではないでしょうか。 |
| 東京新聞2018年 1月14日朝刊より | |||
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有権者の年齢を18歳にした後の参議院選挙と衆議院選挙の投票率を比較する記事が東京新聞に出ていました。 明るい選挙推進協会の調査結果が分析されての集約なのですが、根本的な課題があるのではないでしょうか。 何故かと言えば二十歳以上の有権者の投票結果を見ても明らかに現実の社会と言う視点から結果として投票に行く有権者が減っています。子供たちが育ってゆく過程で主権者教育をして来ていると言いますが、子どもたちの視線は多くの話題を見聞きしています。更にいじめ問題から見えてくるのは当たらず触らずという姿勢です。これらは埋めれながらに子供達が持って生まれてきたものではありません。いじめを止めましょうと言っている教師たちの中に生徒のいじめに参加している者や教師同士で虐めている事例なども決して少なくないのです。 ＞＞1例を挙げます＜＜ 中学校のバスケット部に気の弱い一人の生徒M君が入部しました。その生徒がバスケット部員のいじめを親と共に訴えたのですが、バスケット部の監督（女性教師）は対応せずその生徒は転校して終わりました。その後の調査に対しこの教師は「私は優秀なバスケット選挙しか対応してきていませんし、対応しませんから」と上司に答えたそうです。つまり、自分が受け持つバスケット部は大会で優秀な成績を収める部を作り上げることであり、優秀な成績を残すことであり、いじめを行っていても大会に優秀な成績を残すためにはいじめられた部員が転校しても、いじめた生徒を庇い、大会に参加させたのです。そして、その事実が知れると教育委員会のしたことは翌年の3月にその女性教師は転校させて終わりです。この教師もさることながらいじめを行っていた3年生の生徒達は高校でどの様に主権者教育を行い、受けていたのでしょうか。 主権者教育をいじめを行っても優秀であれば教師は庇ってくれるという事を実体験で持っている生徒は文科省の指導する主権者教育を理解すると思われるでしょうか。また、区立中学校の教員がどうやって文科省の推進する主権者教育を理解できる生徒に指導している事は無いでしょう。生徒達にとり「知り・理解し・納得」することが必要なのが義務教育です。だとしたら東京都教育委員会はこの女性教師が今でも続けているじめをしても優秀な生徒は救うという事を早急に修正させる対応をすべきではないでしょうか。 薄れるのではなく、理解できない生徒を作っている教員もいる！！  文科省の主権者教育は重要です。しかし、公立学校で起きている現実（いじめによる自殺）を理解し、生徒たちが置かれている現状を認識して徹底した生徒一人一人の人権を守る学校づくりにも取り組むべきです。学校に在って主権者は生徒一人一人であるという強固な環境の成立にもっと予算を配分すべきです。 ＜＜主権者教育とは＞＞ 様々な利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画（＝意思決定プロセスに参加）することを目指して、若者が「知り・考え・意見を持ち・論じ・決める」ことを学んでいく教育です。 |
2016年3月28日
| 自民党・公明党の連立政権は貧富の格差を拡大し、貧乏家庭を量産する中で貧乏な若者は自衛隊に入りなさいと言う、正に、アメリカで起きて来た社会的弱者を兵士調達への道同様に、日本国でも行おうとしているのではないかと直感を働かせる必要が起きて来ています。東京の市民グループが格差と品行をテーマに勉強会を開いたと言う記事が東京新聞に載っていますが、その講師を務められた三浦佑哉弁護士は講演の中で『経済的に厳しい若者が自衛隊に入隊する「経済的徴兵制」が進む可能性」を言及していると報道されています。これは「究極の貧困ビジネスは戦争であるとしているアメリカの兵士調達のメカニズムを自公政権は取り入れて来ていると若者は直感を働かせるべきでしょう。 |
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第2次世界大戦（大東亜戦争を含む）以降、アメリカ合衆国が行ってきた戦争では、経済的に恵まれない国民が入隊し殺りくの中亡くなっていった。ベトナム戦争でのアパッチ・スノー作戦もその悲惨さを証明する戦場であった。また、アフガン戦争ではアフガニスタンのコレンガル渓谷の戦いはドキュメンタリーとして放映された。どの戦争でも最前線で戦い死亡して行く兵士たちは経済的に貧しい若者たちが殆どであると言われている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ マイケル・ムーア監督は銃社会で病めるアメリカの課題（コロンバイン高校銃乱射事件）も明らかにしている監督ですが、そのムーア監督は華氏９１１の中で、国会議員の子供が戦場に行かないのはとインタビューしていますが国会議員達は足早に去ると言う場面もみられるのです。 『アメリカでは、「自己破産」「多重債務」「不法移民」など様々なブラックリストが出回り、社会的弱者を顧客とする「貧困ビジネス」が増殖している。究極の「貧困ビジネス」は戦争である。重大なのは、これらが別々に存在するのではなく互いに深く絡み合いイラク戦争への兵士調達のメカニズムとして機能しているということである。』こう書いているものがある。『ルポ 貧困大国アメリカ』（堤未果著 ２００８年１月 岩波新書）である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本国には憲法9条が若者と我が国を守って来た。そして、生存権を明らかにしている憲法25条があります。若者たちは憲法9条と共に憲法25条を全力で守ることの必要性を学んで頂きたい。 18歳で有権者になる前に日本国民が先進国世界の中で唯一第2次世界大戦以降、戦争を行わなかった国民である愚直さを引き継いで頂きたい。 |
2016年3月9日
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生徒指導をきっかけとした 子供の自殺「指導死」の定義
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＊指導における「つもり」と「結果」のギャップに意識を・・・・・！ 「指導」を受けている子供たちの声は、「指導」をしている教員に届いているのでしょうか？ 「軽い気持ちでしていることが、されている側には大きな心の傷になっていることもある。 |
| 謝罪会見での写真ですが、ここから感じ取れるものがあります。 | 生徒の死を生徒諸君は受け止めて頂きたい。ご両親のためにも。 | ||
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この写真は自殺した学校の校長先生と府中町の教育長等の記者会見における謝罪の姿ですが。 この写真を何人かの高校生に見せたところ「謝罪らしくしている人は高杉教育長さんだけ」と言う見方を示しました。生徒たちの目から出さえ謝罪の姿に真実味を感じさせていない事実こそ府中緑が丘中学校の実態そのものなのでしょう。 生徒の自殺と言う扱いになっていますが、この生徒は教師たちによる人災で被った被害者と言えるのではないでしょうか。 これからマスコミは集中して取材合戦が始まりますが、一人の教師だけではなくこの学校組織それ自体に人権問題軽視と言う体質が温存されているという根本的な問題点をあぶり出していただきたいものです。学校長や教頭、教務主任等の管理職に必ず問題点があるはずです。管理職として生徒を最優先にした学校づくりとは違う管理職の集団であることがどこかに出てくるはずです。そして、生徒諸君は昨日まで楽しく話していた学友が翌日には息をしていないという現実と向き合い、教師集団による人災と言う現実に真正面から向き合う事が大変重要です。悲しすぎる事件ですがその子の死を決して無駄にしないためには生徒一人一人が向き合うこと度と思います。 |
２０１６年２月１５日
 北朝鮮における粛清の嵐日本国政府はほとんど触れようとしない。日本人拉致問題を背景にしているからであろうか。生徒諸君は自民党・公明党連立政権下で行われている事実は少しは見聞きしているのではないでしょうか。高市早苗総務大臣は「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答え、更に、「１回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。放送の免許権限を持つ大臣がこのように言及することはどの様な背景があるのかという事を考える必要があります。このような見方を心がけるのが必要な時代になって来たのです。また、高市早苗大臣は靖国神社に関しても積極的に参拝する方である等、個人としての思想・信条も知っておかなければなりません。更には、このような発言を許しているのが自公政権であるという現実を直視していなければなりません。 諸君を取り巻く環境は時代を逆行してきていると認識していますか。時の流れは前に進みます。しかし、時代と言う流れは前にだけ進むものではないのです。７１年前日本はアメリカと戦争をしました。非戦闘員（国民）の死者は原爆による犠牲者だけではなく、空爆による本土爆撃などで亡くなっているのです。しかし、その体験者である高齢者が自民党・公明党に投票して現在の安倍政権が誕生しているのです。勿論、ご高齢の方々にあっても今の安倍政権は時代の逆行へと向かっていると指摘する方々もおられます。諸君のお爺さん・お婆さん・お父さん・お母さんに尋ねて見てください。２０年後の日本はどうなっていると思うかを。  ここに一つの情報があります。（以下をご覧ください）北朝鮮では粛清の嵐が吹き荒れているという情報です。出されている方はジャーナリストの高英起氏です。日本のマスコミも一部は同様の内容の報道は行っていますが、安倍政権では道でしょうか。 日本人拉致と言う事実の中で人質解放への血みどろの折衝をしてこない日本国政府は、結果として北朝鮮の弾道弾ミサイルの発射と言う暴走・暴挙により、拉致日本人の解放を求めてこなかったことへの言い訳を国民にせずとも済みそうだとほくそ笑んだことでしょう。世界の多くの国々から自制を求められても弾道ミサイルを発射するような国を相手に拉致被害者を返してと言っても相手になる国ではないよなと日本国民は思うでしょうとほくそ笑んでいるのでしょう。それよりも、北朝鮮は怖い国だと日本国民が認識すれば憲法改正の可能性が高くなる。そして、軍備の拡充に拍車をかけることができると安倍政権は思っているのですよ。北朝鮮の予測などもうとうできませんが、朝鮮半島の王朝【李王朝】の歴史から推測してみることもできるのではないでしょうか。そこには戦乱と言う時代が常に付きまといます。だとするなら、北朝鮮は戦争を始めることへの道を突き進んでいることになります。そして、一旦戦争となれば、次世代の諸君が戦場に駆り出されて行くのです。諸君が社会人になろうとする社会は４０％超す人が被正規雇用社員です。つまり、経済的に豊かになれない社会なのです。ひょっとしなくても、実は確実に進んでる道、そして、戦争と言う不景気が起きると諸君の中には軍隊に入らざるを得ない若者が出てくるのです。それは、今のアメリカを見ればわかります。貧富の差が戦場へと繋がっているからです。だとするなら、“直観力”を付けて自らの道を見つけてください。 ・・・・・・一方の見方として、このように認識していることは大変重要なのです。 |
| 本当に大切な情報を出しているジャーナリストの方です。 デイリーNKジャパンで確認を！！ | ||||
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＜＜北朝鮮軍「処刑幹部」連行の生々しい場面＞＞
（参考記事：北朝鮮の「公開処刑」はこうして行われる） 北朝鮮国営メディアは、張成沢氏が会議から連行されていく瞬間と、裁判にかけられる写真を公開した。それを分析した結果、厳しい拷問を受けたあとが見られるとも言われている。
本欄では繰り返し述べているが、金正恩氏恐怖政治が日増しに強まっていることを、張成沢氏と李永吉氏の粛正劇は物語っている。とりわけ軍部に対する恐怖政治は顕著だ。昨年5月には、日本の防衛大臣にあたる人民武力相の玄永哲氏を無慈悲に処刑。そして今回は、李永吉氏総参謀長を処刑した。 金正恩氏は、2012年にも父・金正日氏がお膳立てした李英鎬（リ・ヨンホ）総参謀長を粛正している。つまり、最高指導者になってからわずか5年間で二人の総参謀長を粛正したことになる。 北朝鮮の歴史は、国内の派閥闘争と粛正の歴史でもあるが、短期間でここまで大規模な粛清の嵐が吹き荒れるのはありえなかった。しかも、金正恩氏の粛正は「見せしめ」としての意味合いが強く、その処刑方法も残忍きわまりない。
（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」……残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認） こうした処刑を最終決定しているのは、もちろん金正恩氏だ。その裏で、誰を粛正し、誰を処刑するのか、企画・立案しながら暗躍する二つの機関がある。朝鮮労働党の中枢機関といえる「組織指導部」と秘密警察「国家安全保衛部」だ。とりわけ、国家安全保衛部長の金元弘（キム・ウォノン）氏は、粛正・処刑の実行部隊長であることから恐れられ、多くの人の恨みを買っている。その面構えを見れば、確かに「処刑執行人」という呼び名がふさわしい。
前述の張成沢氏が3年前に処刑された時、「金正恩氏の絶対権力が確立した。今後は安定に向かう」という声もあった。しかし、筆者は「張成沢の処刑は序章に過ぎず、間違いなくまた同じことが起こる。粛正という恐怖政治は一旦使い始めると止まらない」と、真逆の主張をしていたが、まさにその通りになりつつある。
（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由） 金正恩氏には、恐怖政治のゴールが、まったく見えていないようだ。 |
２０１６年２月９日
 その目的の一つは自衛隊入隊志願者を増やすことに有るのではないでしょうか。安倍総理は正にアメリカの模倣を展開していますが、大人たちやマスコミはそこまで見通していても言えないでしょうね。・・・そうやって過去のマスコミや宗教団体などは戦争に突入して行く援軍となってしまったのですが。 マイナス金利により貧富の格差が劇的に広がるのは事実です。 |
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| 何故、嘗てない日銀が政情を伺いながら黒田東彦総裁を中心に５人の賛成（４人は反対）のマイナス金利政策を発表した。勿論、賛否両論がある政策で、マスコミは国民への影響を「損得」で報道し始めています。目黒区オンブズマンは安倍政権誕生の立役者であるアメリカの国情から予測をしてみます。以下のグラフから。 |
| 貧困層を軍隊に入隊させる戦術はアメリカでそれなりの成果を上げている。 | 非正規を増やす狙いはここにあるのでは！？ | ||
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安倍総理は貧困層を造っている！！ アメリカは確実に貧富の差が拡大しています。そこで重要なのは中間所得者数の減少です。２００９年以来米欧では金融や自動車資本などを救済するために巨額の公的資金をつぎこむ一方で労働者の首切り、賃下げ、医療・福祉の切り捨てなどが行われ、各地でプラカードデモなどが繰り返されています。資本主義圏では確実に貧富の格差が広がり、その不満が蓄積されてきています。わが国も公的資金導入や非正規雇用が４０％を超すなど同様の状況になりつつあります。 そのアメリカでは就職先が無く、軍隊に入る若者が多く、その若手軍人が中東などの戦争に行かされているのです。安倍総理も同様手法を！ |
| 安倍政権の目論見が見えた有識者の方々は、２度と若者を戦場に送らない決意で！！ | 君の命も狙われている！！ | ||
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 自公政権が目指しているものがおぼろげながら見えてきました。昨年９月１９日の安保関連法案の成立は明らかに日本国に海外でも戦える自衛隊（軍隊）を作るための大きな前進を自公政権はなし得ました。そして、本丸である憲法９条の改正へと国民の無関心さが漂う中で参議院選挙（衆参同時選挙の可能性大）で大勝して一気に軍事国家の構築をなさしむるとしているようです。７１年前の太平洋戦争（大東亜戦争）で３００万人を超す犠牲者を出した高齢の方々（現在７０歳以上）記憶の中に戦争が如何に惨たらしいものかを知っているにも拘らず、自民党・公明党と言う与党議員を当選させてきています。また、２０代の方の保護者の方やお爺さん・お婆さん達も自公政権誕生に一役かっているのが事実です。特に、投票に行かないという事は権力側にとっては大変有利な環境になっているのです。また、戦争体験者ですら安保関連法案を推進した自民党・公明党の議員に投票している事実はアメリカ軍の日本国爆撃により非戦闘員（住民）が無差別に殺りくされた方々に対する冒涜ではないでしょうか。 |
２０１６年２月８日
| デートＤＶに関する毎日新聞の記事で汲み取らなければならない男子生徒の置かれている環境は、テレビで放映された親から離れない、話さない家族関係などから、ただ単にＤＶとしての側面だけで見るべきではないでしょう。勿論、ＤＶと言う手段を使う女子生徒たちの変化もその要因を突き止めておく必要があります。デートする関係につきましては祖母祖父の時代とはかけ離れているのが現代であり、家庭中心の父親が増えている実情もあります。お金を要求などは団塊の世代の時代とは、格段の相違がある処から現在の若者を見て行かなければならないでしょう。学生さん達が男子は男子で、女子は女子で過ごすことを好む時代が始めっているのでしょう。但し、学生自身がどれだけ認識しているのかが重要でもあります。 |
| 暴力・金銭要求新時代ですね！！ | これでは独身者は増え続けますね。行く面パパは配偶者の必須条件ですね。優しさの中に強さがないと！？ | ||
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 大阪府の高校生グループが府内の約１０００人の中高生に「デートＤＶ」に関する調査をしたところ、男子生徒の３割以上が「（彼女から）暴言や暴力を受けて傷ついた」経験があることが分かった。女子生徒が「（彼から）暴力を受けた」割合は１２％で、男子の半分以下。交際相手に「暴言が嫌と言えない」割合も、男子（３０％）が女子（２２％）を上回った。 調査は昨年９～１１月に書面で実施。府内の１０５人の中学生（男子５５人、女子５０人）、８８６人の高校生（男子３００人、女子５８６人）が回答した。 男女ともに傷つけられた経験は暴言が最多。男子は暴力（３１％）、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のチェック（１７％）、女子は性行為の強要（１６％）、ラインのチェック（１６％）が続いた。 一方、暴力を嫌だと言えない男子は２４％、女子は１７％。「下着姿や裸の画像を求められると断れない」という高校生は男子が２３％、女子が１７％だった。 男子の場合、女子に「『死ね』『デブ』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」や「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」との答えがあった。女子は「ラインにある男友達の連絡先をすべて削除するように強要されて困る」などと悩んでいた。 生徒指導に詳しく、調査のアドバイスをした兵庫県立大の竹内和雄准教授は「見えを張って嫌といえない男子生徒の悩みがあるのかもしれない。教員にデートＤＶの被害を相談する生徒は少なく、実態がつかみにくい。学校で何らかの対策も必要になるだろう」と話している。【水戸健一、国本愛】 ◇「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」 交際中の相手から、身体的もしくは精神的、性的な暴力を振るわれること。２０１３年のＤＶ防止法改正で、保護命令の対象が配偶者や内縁関係から、同居中か同居していた恋人まで広げられたが、親と暮らす中高生らへの法的救済はまだ整っていない。性交渉の低年齢化、出会い系サイトなど安易な出会いで今後も増加する可能性がある。 |
2016年2月4日
 次世代に芽生える新しい価値観は、旧約聖書に立ち返るのではと危惧します。戦後の民主主義の中で、社会正義と言うものが踏みにじられる結果を多くの国民が目の当たりにして来ています。特に裁判に対する不信感は正に到達点に来ているのが現実でしょう。特に殺人に対する判決について納得できるものとなっているでしょうか。被害者よりも加害者ばかり擁護・保護される裁判結果が今日の若者たちにはどの様に信頼されているのでしょうか。 1988年東京都足立区綾瀬で発生した女子高校生を41日間にわたって監禁したうえに殺害し、ドラム缶にコンクリート詰めにした凄惨な事件から約28年 、全ての受刑者は出所しています。しかし、犯罪者たちのその後はどの様になっているでしょうか。支援者の養子になり名字を変えたものは再度犯罪を起こすなど、裁判での情状酌量や将来を考えての判決とは真逆な結果が出ています。これらは次世代の若者たちはネットを通して情報を共有しています。亡くなられた女子高校生の友人たちは成長する過程の中で判決をどの様に受け止めて育っているでしょうか。情報社会の中で、ＰＣすらできない大人の世代とはまるっきり違った次世代が成長してきているのです。政治家は大臣になったら大臣室で50万円もの大金をを平気で受け取れることをテレビでも見ています。その次世代の若者が正規職員の就職もおぼつか無い環境に置かれて生活しています。  上村君の知る若者のコメントに「大人たちは（すぐ）忘れるが、俺たちは決して忘れない・・・」という主旨の発言がテレビで流されています。この若者の感覚は、彼一人の感覚ではないように思います。いじめで自殺した子供の友達の中等にも多少の差こそあれ、決して許さないという思いが感じられるコメントがあります。 次世代と言われる若者たちは、自らが動かなければ社会は変わらないと感じ始めているのかも知れません。 |
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| 上村君の死を生かして行く事が大切です。 | 罪は罪として酌量することなく罰する判決を出してほしいものです。 | ||
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 上村君のリンチ殺害事件は、裁判によって殺害の事実関係が報道されています。裁判所の判決がどの様なものであっても、関係者や友人たちが、また、国民の多くが理解できるような判決は出ません。それ程、現在の裁判所の判断基準と被害者側の思いとには大変大きな感覚のずれが生じているのです。この差を上村君の友達や友人たちはどのように受け止めて成長するのでしょうか。日本の刑事事件裁判のあり方を問われる裁判でもあり、転換点とすべき裁判にしなければ法治国家は次世代から崩壊して行く事になるでしょう。上村君の死を決して無駄にしないためには、わが国の裁判所と裁判官も試金石に於かれているのではないでしょうか。苦労して育ってきた上村君の笑顔は二度と見ることができないのですから、・・・・・・。 |
2016年1月29日
| 若者が年金に期待をせずにいるという報道を聞くこともあるでしょう。人間関係を築くことが下手であるという方々もいます。自我が強すぎる世代と言う人もいます。今の君たちを誰がどの様に評価しようが、その人たちが選んで構成されているのが政治の世界です。沖縄での米軍の問題を君は感じて生活していますか。福島原発事故による放射能被ばくを自覚して生活していますか。殆どの若人は気にしているとしても生活の中で対応していることはないでしょう。それは君たちの保護者の方々の認識によることが多いからです。太平洋戦争を体験してきた世代の多くの大人が、君達世代を戦争に追いやる可能性を含んだ安保関連法案に賛成する自公政権に投票をしている一つを持ってしても、300万人を超す方々の命を落としての教訓ですら忘れ去って、目の前の豊かさに迎合する、これが主権在民と言われるわが国の現状なのです。また、福島原発の爆発事故以来放射性物質が垂れ流しになっている現状にあるのも関わらず、君が食べている生鮮食品の中に放射性物質の混在を気にしたことがあるでしょうか。内部被ばくという情報をしっかりと理解していれば少なくても完全ではないが放射能被ばくから自身を守る手立てができます。しかし、高校生以下にあっては保護者による内部被ばく回避が行わなければ、確実に2011年3月15日以降から内部被ばくが続いた可能性があることになります。放射能被ばくは人体全てに影響を与えることを決して忘れないでください。癌などの象徴的な指摘はほんのほんの一部でしかありません。それ以上に、内部被ばくによる影響は精神面を初め内臓など身体全体に受けるのです。目黒区オンブズマンでは菅谷昭医師（現松本市長）の「原発事故と甲状腺がん」を推奨していますが元京都大学助教授小出裕章先生の著書も重要です。 ・・・・・そして、現実に子供を守ろうとする生鮮食品販売会社からの情報提供を見てください・・・自衛のために！！ |
| ■事故前の食品の放射能検査結果【魚編】（調査年度：1957年～2010年） | 魚の放射能検査の地図について |
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厚生労働省が発表した2015年度上半期の食品の放射能検査の結果から放射性セシウムが検出された海の魚を抜き出し、放射性セシウムの濃度を棒グラフの高さに表した地図を作成しました。放射能の影響を30才成人の3～4倍影響を受けやすい子どもと妊婦さんのご家庭がお子さまの健康を守るために、どの地域のどのような食品から放射性物質が検出されているのかという情報を、分かりやすく把握していただくことを目的として作成しております。(左の表のコピーは一部を割愛しております。） 福島原子力発電所事故以前のセシウム濃度の汚染ワースト10は、 ⇒ |
| 福島原発前は「かれい」は0.13でした。 2015年上半期の数値は平均で13ベクレル/㎏ | 子供たちには食べさせないで！！ | ||
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■カレイの放射能検査結果
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ホワイトフードの安全基準は京都大学の原子炉実験所にお勤めになっていた小出先生アドバイスに基いて0.5ベクレル/kgにしました。事故前の安全性を担保するという意味では検出限界値が0.5ベクレル/kgで適切であったと思いました。 海の底で生息する根魚だから、汚染が高いのかもしれません。また、福島原発事故の汚染水もいまだに漏れ続けておりますので、引き続き注意が必要だと思います。
また、お子さまや妊婦さんのいらっしゃるご家庭は当面の間、産地が不明だったり産地偽装の心配がある場合は、カレイは避けていただいた方が良いかと思われます。 食品の放射能検査地図【カレイ編】(2015年 上半期) 情報ソース |
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2015年12月9日
来年の国政選挙を背景に公明党は消費税で自民党に一矢を報いようとしていますが、軽減税率でその恩恵に一番大きく服するのは高額所得者です。軽減税率の対象品目を拡大すると公明党は取り組んでおりますが、その結果は、高額所得者にとっての優遇策ともなっているのです。本来は税負担が大きくのしかかる低所得者に対する優遇策で無ければならないという視点での施策を実行すべきなのです。その意味では公明党の主張する対象品目拡大では消費税を上げるという本来の社会福祉の面での財源確保には影を指すものなのです。漸く気が付いた「ふるさと納税」の問題点同様に、公明党が主張している軽減税率問題も同様の問題を抱えることになります。 消費税の課税は社会福祉としての財源の確保です。その意味では増税もやむを得ないのでしょうが、国会議員の定数の削減すら行わないで、今度は高齢化社会を支えるための消費税を不十分なものにする軽減税率と言う積み木崩しで高齢者社会を支える礎となる社会保障にひび割れを生じさせる自公政権をそれでも選挙になると投票する国民である現実は変わるチャンスが来るのでしょうか。自公政権のシナリオを報道し続けるマスコミなどによる影響は来年の国政選挙を衆参ダブルで行い政権与党のやりたいように行う道への一里塚ではないでしょうか。・・・・・・・政治家を変えさせられるのは新有権者かもしれません。 |
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 自民党は８日、消費税率の１０％引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、８千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。 複数の自公幹部が認めた。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が８日、都内のホテルで協議するなど調整を続けた。自公は、対象品目のさらに明確な線引きや、税収減を穴埋めする財源の確保など詳細を詰めたうえで、１０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。 両党のこれまでの協議では、自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの「生鮮食品（刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む）」（必要財源４千億円）に絞り、段階的に拡大していく案を主張。これに対し、公明は導入時から、牛乳やパン、麺類などが入る「酒類をのぞく飲食料品」（同１兆円）や「飲料と菓子をのぞく加工食品と生鮮食品」（同８千億円）を対象にするべきだなどと譲らなかった。 軽減税率、加工食品も対象拡大、財源８千億円軸に調整 朝日新聞デジタル １２月９日（水）１０時３９分配信 |
２０１５年７月２４日
| 目黒区オンブズマンは投票できる有権者の年齢引き下げについて、様々な視点から各会派の国会議員達の思惑を推論し、当該HPで新たに１８歳・１９歳で東京に行けることになるであろう世代の方に向けてページを一つ構成いたしました。代表からは自民・公明政権が一気に安保関連法案１０本を一括で付託し、国民が広く疑問に思わないうちに法案通過をさせるという戦術の説明があり、私達も初めて理解をしました。当時は、まさか集団的自衛権はどの様なことがあっても公明党もおり、踏み入れないであろうと思っている会員もおりました。しかし、公明党もあっさりと承諾し衆議院は通過してしまいました。その間、憲法学者の方々や弁護士の方々を初め作家や俳優、監督など各方面の方々から憲法違反であるという事実と戦争への道であるという懸念が指摘されてきました。それと並行して国会や首相官邸へのデモが繰り返され、ネットでは反対意見が湧いてきています。 |
 ７０年前の日本とアメリカを中心とした連合国軍との戦争は日本経済の成長の下である“オイル”を止められる等の経済封鎖が行われたことから始まります。安倍総理が言っている「日本への原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖され、死活的な影響が出た場合、戦時中でも機雷除去のために自衛隊を派遣することは可能 」との認識を示した事は、正に、７０年前の日本がABCDラインで経済封鎖を行われたことにより東南アジアに進出した事と違いはないのである。その意味では安倍総理は戦争への道を開いた首相であり、自民・公明政権は世界から日本が信頼を寄せられていた『不戦の誓い』と言うパンドラの箱を日本自らが開けてしまったのである。 安倍政権は原発停止問題で「電力不足と大停電」を前面に宣伝し、国民を恫喝しながら原発自治体の住民の賛同を計算して原発稼働にこぎつけた手法を安保関連法案を通過させる中で使ってきた。その代償的なのが尖閣諸島における中国の侵略と言う問題です。そして、家庭でも鍵をかけるでしょうというカギ掛け論です。 しかし、安保法案では原発のように生活優先の地元民に相当する支援者が出てこなかったばかりか、支えであった公明党の支援母体である創価学会会員からの「異論・反論」が出て来てしまったのです。 |
 安保法案の衆議院通過により安倍総理の剛腕が奏したかと思いきや国民から突きつけられたのが不支持と言う大きな評価。慌てた安倍総理が行ったのが新国立競技場の改築で国民から批判を受けていたことを利用する白紙撤回と言う判断でした。しかし、国民は安倍総理の思惑通りに変化はしなかった。その後の、森会長（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）等の発言に対し、事実が違うなどの発言が頻発し国民から更に信頼を失う結果となってしまった。いまや、舛添都知事を初めスポーツ評論家、アスリート、建築家などから責任の所在や責任追及にまで混乱となっている。  |
 自民党との蜜月を過ごして来た公明党にとり、安保法案に対してもそれほど創価学会の中に混乱が生じるとは予測しないという甘えが生じていた。消費税の引き上げに関しても創価学会員の中で異論が出ても自民党との連携の下やむを得ないという理解を頂いて来た公明党にとって、創価学会員による安保法案の衆議院通過は納得しようがないものとなった。そして、学会員たちの中から批判の声と行動が出始めてしまったのだ。そこで、考え付いたのが国会議員の定数の問題。参議院選挙を前に自民党との違いを前面にだし、創価学会員に理解を求めようとする姑息な手段を自民党安倍政権と同じように考え付いたのでしょう。しかし、安保法案自体に慎重な意見が多いことに対する鎮静剤になると本気で思ってるならやはり自民党と同じ体質になってしまったという事を立証することになるでしょう。  |
| 東京新聞は１８・１９歳の有権者と今の若者との必読紙です！！ | ||
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2015年7月21日
| この言葉を発したのは歌手の長渕剛さんだ。日本の芸能界の人たちはイギリスやアメリカや台湾の歌手などが常に政治見たいして意思を示しているのと違って、特に政治に関しては自らの意見を述べる方は大変少ないと思います。目黒区オンブズマン代表の梅原さんが阪神淡路大震災後に「詩」として意見を述べた忌野清志郎さんと東日本大震災後に週刊誌の取材で意見を述べたビートたけし（北野武）さんの言葉を伝えてくれましたが、安保関連法案に関してハッキリとものを申したのがシンガーソングライターの長渕剛さんです。以下に、長渕さんに関する情報を提供いたします。 |
| 戦争に行かされるのは今十代以下の若者たちです。そして、戦争への道を開かせたのは自民党・公明党の議員に投票した若者たちのご両親やお爺さん・お婆さん達です。アメリカのマイケル・ムーア（ジャーナリスト・監督）氏が華氏９１１の中でも明らかにされている。 （１）一人の黒人の海兵隊員が言う。 （２）ムーアは国会に向かい、議員たちに軍隊のリクルートのパンフを配る。 戦争を決めたのは議員だが、自分の息子を戦争に行かせてる議員は一人しかいないのだ。 十代の若者たちには「華氏９１１」をご覧頂きたい。戦争を決めた議員達のお子さんたちは戦争に行かせないのである。また、国を守るのではなく金儲けのために行う事が多いのである。 |
| 長渕さんは東日本大震災で自衛隊員の方々の姿を心に焼き付けているのでしょう。 | 長渕さんの思いはここから掴み取ってほしいと思います。 | ||
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災害から国民を守ってくれている自衛隊員を戦争で死なせていいのか・・・・・。 「戦争が起こっても、僕たちが銃を持って行くんですか？行かないのに会議で論争をしているということに、僕は心が苦しくなります」と話し、次のように述べた。 「歴史をひもとけば分かるように、どんな時代でも戦争に行くのは子供たちだ。僕のふるさとの知覧（ちらん）からも、（特攻隊が）飛び立っていった。子供たちが行くんですよ。僕ら『行かない人間』が議論しなくちゃいけないことは、絶対にこういうこと（戦争）をしないようにするにはどうすればいいかということだと思うんです」。 さらに長渕さんは自身が東日本大震災の際に、自衛隊の激励コンサートを行ったことを紹介。「現場に行くのは自衛隊員。震災を思い出して欲しい、どれだけのことを自衛隊はやったか。彼らを死なせるのか？死なせてしまっていいのかということだと思うんですよ」と続け、それぞれの人たちが、それぞれのできる方法で戦争をしないよう訴えるべきだとして「それを松本くんにはお笑いでやって欲しい。僕は銃をギターに変えてやるから」と訴えた。 |
２０１５年６月５日
１８歳以上が有権者として投票を行う事ができる公職選挙法の改正案が衆議院を通過しました。衆議院は全会派の賛成で通過しており参議院での通過も確実となりました。そして、最初の国政選挙が来年の参議院選挙となる様ですが其の国会で論議されているのが「安保法案」です。正に、１８歳以上の新有権者の人生に関係する法案に自らの１票が投じられることになります。戦争体験した高齢者が自公政権を誕生させ「安保法案」を成立させようとしている現実に対し、１８・１９歳と言う若い方々がどの様な判断を示すのでしょうか。日本国憲法９条によって我が国は平和国家として今日世界で唯一認知されてきた事を新有権者たちはどれだけ理解しているであろうか。自公政権下の安倍政権は中国・韓国のわが国領土である竹島や尖閣諸島への韓国・中国の違法行為をプロパガンダとして活用し、富国強兵策を展開していますがどれだけの新有権者は真直ぐに判断を下すのでしょうか。それとも多くの大人たちが投票に行かないように新有権者も投票に行かないのでしょうか。  また、東日本大震災の被災地で育ってきた新有権者の若者は、政治に対する実感を自らの肌で感じています。前回の衆議院選挙では宮城県（４９，２３％）・福島県（５２，５１％）と言う結果であり、最も政治の力を必要としている地域ほど衆議院選挙に投票に行く有権者が減っているという事実があります。その、親の行動や日頃の政治に対する話を聞いて育った中学生が来年の参議院選挙と向き合います。 |
| 嘗て落合信彦氏は『幼稚と傲慢』の首相であり、地球儀外交の発想そのものが危険であると指摘しています。また、元外交官の天木直人氏（イラク戦争に参加する日本の姿勢に反対する意見を小泉政権に上伸したことで、退職を強請され辞職する）も愚かなリーダと指摘している。今、安倍政権下でテレビのコメンテーターが降ろされたり、NHKや民放が自民党に呼び出されるなどの事象が始まっています。我が国の義務教育課程の小学生から情報のリテラシーの指導が行われていますが、どれだけ成果が出ているかは何一つ判断する情報は出されておりません。経験と言う大きな知識が不十分である若者に選挙権を与える事にどの様な目論見があるのかは分かりませんが、一つ大きく変わるのは自治体の成人式で言われる「あなた方は有権者です」というくだりは亡くなったという事でしょう。政治が弱者と平和を守る礎であるという事実を新しい世代がどの程度理解し共有するのかを見守って行きたいと思います。 |
| 安倍政権の稚拙さと傲慢さとが衆議院憲法審査会における自民・公明・次世代と言う与党が推薦した学者の思いもよらない発言にと現れてしまったのでしょう。菅官房長官・斎藤公明党選挙対策委員長・船田憲法改正推進本部長のコメントから、その狼狽ぶりが伺えます。 | ||
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２０１５年６月５日
自民党・公明党が進めている安保法案は憲法違反と言う指摘が衆議院憲法審査会に自民・公明・次世代が推薦した長谷部早稲田大学教授、民主が推薦した小林慶応大学名誉教授、維新が推薦した笹田早稲田大学教授の３名が参考人質疑を受けました。この３名の参考人全員が自公政権が現在進めている安保法案は憲法に違反しているとの見解を示した。 自民党・公明党・次世代の党にとっては痛恨の極みでしょうが、安倍政権の体質のもろさが露呈した事実です。一番打撃なのは公明党でしょう。自民党との連立政権下で平和と福祉が後退に次ぐ後退と言う中、自らが推薦した憲法学者が衆議院憲法審査会の参考人として学者が、憲法違反であると意見を述べたのであるから公明党は創価学会に対してどの様な言い訳で済まそうとするのでしょうか。地方選挙での公明党票の大幅減は正に、公明党の議員達によって創価学会員の平和と福祉に対する信頼を踏みにじる結果の証しとして認識されるでしょう。  官房長官が御用学者はまだまだいますと言っても、長谷部教授の憲法違反と言う発言は本日のマスコミ媒体で国民に伝えられています。今更、何人の御用学者を参考人として呼んでも、自民党・公明党・次世代の党が一番最初に自らが指名した参考人が発言した内容を払拭できるものではありません。自民党の支持者などと違って公明党の支持母体である創価学会にとっては学会員に団結を求めても不信感が増大するばかりでしょう。公明党の議員達は自民党との蜜月を失いたくないとの思いを優先するでしょうが、創価学会員は平和と福祉を守る立場を堅持する態度を確立するでしょう。その結果は、これからおこなわれる選挙の結果の中で明らかとなってくるでしょう。  今年、１７歳になった若人たちが１８歳になった時に、投票権を得ることになりました（衆議院を通過）。自民・公明政権が憲法改正をせずに安保法案を数の力で通そうとする、今回の手法は決して行ってはならない手法なのです。提案している「安保法案」は憲法を改正する中で検討されなければならないのです。特に、憲法９条に違反するような「安保法案」が自公政権下で安倍総理の正しい歴史認識もできていない首相によって行われている事自体問題そのものなのです。 しかし、自公政権を誕生させたのは国民です。果たして、国民はどの様に動くのでしょうか。大東亜戦争と言われて出兵していた時代からすればはるかに高い教育を受けているわが国ですが、戦前を知っている方々が口にする「先の戦争の時代と同じような事が起きている」という主張が現実味を帯びて来ているようです。  |
| 以下は東京新聞６月４日夕刊です。 | ||
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２０１５年５月２１日
| このページを何時新たな有権者の方が見てくれるかは分かりませんが、菅原文太さんと言う俳優の方が政治と言うものに対し決して離れず、自らの命が尽きるともものを申していた気骨を感じ取って頂きたいとおみます。亡くなるまで『堅気』として主張を繰り広げた菅原文太さんに昭和人の骨頂を見て頂きたい。我が国は芸能人は政治的発言をしないと世界の芸能人からは訝しく思われていたのが事実でしょう。その意味からも菅原文太氏の行動は賞賛すべきものだと思います。また、平成時代の人たちには政治は常に生活の中にあることを知って頂きたいものです。菅原文太氏のご冥福をお祈り申し上げます。 （梅原） |
| 東京新聞平成２７年５月２１日朝刊より | |||
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菅原文太さんは俳優として知られた方ですが、その生い立ちを知る機会は殆どありませんでした。しかし、戦争の時代を生きていた人なのだという事をテレビなどで知りました。原発問題にしましても多くの有識者の方々や俳優などの方々が声を上げれれておりますが、現実に福島原発の爆発により放射能を浴びた農場主の方の応援に立つなど、菅原さんが本質として持っていた感性を晩年に行動を通して伝えてくれた方としては数少ない方といえるでしょう。 また、沖縄の問題を出発点に二度と戦争を起こさせないという自ら体験し学んだ教訓を行動を通して訴えられた功績は大変大きなものであると私は思います。 山梨県北杜市で農業を始められ収穫された作物を大切に料理するレストランも出るほど、晩年にはなりましたが 食の安全確保のために一農民として立ち上げた努力には本当に偉大さを感じています。私も原発爆発事故により脱原発を実感しました。また、目黒区の子供達が行っている八ヶ岳に調査で行く時には菅原さんの思いを感じても参りました。菅原文太氏の思いを引き継ぐ方々が出て来ています。正に、菅原文太さんは農地に、人の心に、種を植えて行ってくれました。 その“たね”を育てます。（梅原） |
２０１５年５月８日
| 若い人たちは東京新聞の購読者として、中立な情報を享受してもらいたいと思います。自らの人生に関係する情報だからです。 |
| 戦後の団塊の世代には「朝日ジャーナル」と言う雑誌が存在し、特に学生たちに読まれて居ました。東日本大震災を契機に広く購読者を増やしているのが『東京新聞』です。国民が望む情報を届けるという報道としての役割を果たしているからでしょう。その東京新聞が外国特派員協会から『報道の自由推進賞』を受賞したそうです。戦後７０年、外国特派員の記者が「現政権のマスコミに対する圧迫」に対し危機感を持っていると発言しています。戦争を生き抜いてきた方々が感じていることは「海外特派員の方々」の思いからも警鐘として私達はとらえなければならないでしょう。また、ISに殺害された後藤健二氏に対する「殉職した英雄賞」にも感謝する日本国民の方も多いでしょう。 | ||
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2015年5月3日
| 福島原発事故を情報操作してい方々からすれば、今日の国民の冷めやすい記憶には大きな結果が出て来ているように分析しているでしょう。福島県の子供達に対する甲状腺がんの現実に、医大病院を活用しての情報操作などもその一翼は担われているのでしょう。しかし、熱しやすく冷めやすい国民の体質にあっても、情報操作をしてきた効果は結果としてひと時でしかなかったことになるのは明らかでしょう。福島県でしか行っていない甲状腺がん検査ですが、いよいよ4年目を過ぎました。これから宮城県仙南地域や栃木県・茨城県・千葉県などの関東地域で放射能土壌汚染がひどかった地域での患者数が出始めると言われています。10年から15年には大人の人たちにも影響が表れてくると予測されています。喘息を初めイタイイタイ病、Ｂ・Ｃ型肝炎など、国の責任は必ず問われます。今までは役人などの責任は問われませんでしたが、福島原発問題では多くの証拠と記録が残されており、わが国の官僚支配に対する過渡期が訪れるものと思われます。 |
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| 製作・監督／河合弘之 構成・監修／海渡雄一 制作協力／木村結 音楽／新垣隆
脚本・編集・監督補 拝身風太郎 制作／Ｋプロジェクト 【お話を伺った方々】 青木秀樹 アナトーリー・チュマク 飯田哲也 エフゲーニャ・ステパノワ 大島堅一 川口登 小出裕章 コンスタンティン・ロガノフスキー 古賀茂明 鈴木大介 高野仁久 田中三彦 馬場有 （敬称略） |
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2015年5月1日
| 我が国の民主主義の維持と世界に稀である戦争をしない国家の維持に力を出してください。・・・70年間戦争で命を失う事の無かった日本人の誉を守り通してください。・・・声を出して発言する若人になってください。 「夢之丞」の物語は以下に。 |
| 東日本大震災により福島原発の爆発事故により避難した家庭の犬が東京世田谷の方に引き取られた情報は過去に提供致しましたが、避難したご家庭のご主人が癌（がん）でお亡くなりになり、引き取られた犬のうち1頭も癌に侵されたという情報は伝えてきませんでした。本日ＷｉｔｈＮｅｗｓが報じた犬の報道は広く知られることはないと思いつつも、東日本で助かった人、助からなかった人と同じように、運よく助かった犬と言うだけではなく、運よく助かった人たち同様に、目的を持って力強く生きて行ける事を示してくれているようで、10代半ばで迷い続けている若人たちに生き続けることの意味と役割を感じて頂ければと思います。 |
| 生き物は生きていること、命の限り生き続けることが一番大切なことを忘れないように。拾われた命ではなく、救うという使命を持った犬がいた！！ | ||
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殺処分免れた救助犬「夢之丞」、ネパールへ出動 人に捨てられた命が人のため駆け回る
殺処分寸前の捨て犬から災害救助犬になった「夢之丞（ゆめのすけ）」。広島土砂災害でも活躍し、現在は地震で大きな被害を受けたネパールで活動中です。殺処分される予定だった日、処分数が多くて後に回されたことで助かった夢之丞。人によって捨てられた命が、災害に苦しむ人たちの命を救うべく活動しています。 現在カトマンズに派遣中 夢之丞は、紛争地や被災地で人道支援をしているNPO法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石高原町、PWJ）の災害救助犬です。現在、ネパールで起きた地震の被災者救援と支援のため、PWJの緊急支援チーム6人と、仲間の災害救助犬ハルクとともに、首都カトマンズで活動中です。チームは倒壊した建物の周辺などで捜索活動を始め、水や食料などの支援物資の調達にもあたっているそうです。 救助犬向きとは言えなかった 2010年11月、夢之丞は広島県動物愛護センターにいました。殺処分される順番の日でしたが、処分数が多くて後に回されました。そんなとき、救助犬候補を探しに愛護センターを訪れていたPWJのスタッフが夢之丞を見つけ、引き取ったのです。 広島土砂災害でも活躍 災害救助犬の役割は、地震などの災害時にいち早く現場に駆けつけ、がれきや土砂の中から一人でも多くの命を見つけ出すこと。初めての出動は、昨年8月の広島土砂災害の現場でした。仲間のハルクとともに土砂が流れ込んだ民家を捜索し、行方不明になっていた遺体を発見しました。 |
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２０１５年６月２９日
共同通信社が行った１７歳・１８歳の登録モニターを対象に行ったアンケート調査に結果が東京新聞６月２９日朝刊に出ています。その中では来年の参議院選挙などに関する意見も聞かれておりますが、中でも今の日本の政治家への評価に対する回答が大変特徴を示していると思われます。回答者のうちの８０，８％の方々が今の日本の政治家を信用していないという回答です。つまり、評価すべき政治家は個々にはいたとしても、政治家と言う一括りの中では日本の政治家は信用されていないという事です。この判断は多くの大人たちにもある評価ではないかと思われます。先の衆議院選挙で５０％の投票率がなかった宮城県・福島県を見ても、１０００年に一度の災害があり、現在も多くの住民が生活に困っているのも関わらず、投票率が５０％を切っていることは、その地域での政治家に対する信頼・信用が無くなっていることの現れでしょう。・・・・・しかし、新しい有権者がどの様な行動を示すのかは来年の参議院選挙の結果を見てみなければ評価はできません。 |
| 共同通信社の調査より。 | 新有権者の意識がここに現れています。 | ||
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