長間ページの更新をせずに申し訳御座いませんでした。HP自体が再三に渡る稼働しない状況が起きたことはお伝えしてまいりましたが、その中でもこのページは最後まで開くことができませんでした。本日まで再三問い合わせなどをしてきた中で1ページだけが開けないという異常な現象は企業側でもその原因はつかめないままでしたが、本日、新たな情報を提供することはできるようになりました。本日より再開させていただきます。　　2018年10月25日

　
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福島原発爆発による放射能汚染は爆発より七年を経過しましたが、放射能汚染は人体に影響を与え続けています。12月18日常磐自動車道を宮城から東京に向けて走りました。その際に線量計の変化を写しました。常磐自動車道を福島県に入るとまず目につくのが放射線量を表示している表示板です。0.1マイクロシーベルト〜2.6マイクロシーベルトと夜間でもわかるように表示されております。つまり、放射能で汚染されているという事実を表示しているのです。更に自動二輪の通行が出来ないなどの現実は、放射線量もさることながら、放射性物質が風などにより飛来しているなど内部被ばくにつながる状況もあることを立証しております。 この地域は浪江町の中にある期間困難域を除き、帰還運動を行政は推進しています。しかし、被ばくの責任は帰還した住民本人の責任ですよと言うものです。恒例の方やほんの一部の子供のおられる家族も帰還しておりますが、7割近くの方々は帰還していません。 　　 役場の職員を首にしないために放射線量が高くても帰還しろと言っていると話す元住民の方は、「それでも、自分の子供まで被ばくをさせ続けていいものでしょうかね」とも話します。大手民間企業は殆ど閉店したままだそうです。

この数値は東京都目黒区東山での数値です。（12月19日）	常磐自動車道SAの食堂での数値です。	常磐自動車道SAの駐車場での数値です。	常磐自動車道南相馬付近の数値です。　0.123マイクロシーベルト	0.135マイクロシーベルト	0.137マイクロシーベルト
0.140マイクロシーベルト	0.173マイクロシーベルト	0.191マイクロシーベルト	0.194マイクロシーベルト	0.253マイクロシーベルト	0.284マイクロシーベルト
0.332マイクロシーベルト	0.390マイクロシーベルト	0.426マイクロシーベルト	常磐自動車道浪江町２�q手前	掲示板に浪江　２�qとあります。	０．４５８マイクロシーベルト
表示板には０．６マイクロシーベルトと表示されています。	０．４６６マイクロシーベルト	０．５０６マイクロシーベルト	０．５３２マイクロシーベルト	０．６２６マイクロシーベルト	０．７２８マイクロシーベルト
０．８６７マイクロシーベルト	１．０９４マイクロシーベルト	１．３１３マイクロシーベルト	１．４６４マイクロシーベルト	１．５８６マイクロシーベルト	その先の設置された表示板です

放射能汚染の半減期などとよく言われますが、たった７年で放射線量が激減に減少することなど有りません。放射線量は自家用車の中で測定しています。時速は平均７５キロ程度と思われます。この環境の中でもこれほど高い放射線量が測定されるのです。勿論、風によって舞い上がり体内に入ることも十分考えられます。その証拠に、自動二輪の通行を認めていないということでしょう。 福島県と市町村は現実の放射線量の数値を明らかにし、影響の少ないところと、国際基準以上の地域とをはっきりとしておかないと、子供たちの甲状腺がんの発生のピークと大人たちの発生のピーク時には自らが風評被害を招くという最悪の状況に陥ることにもなりかねません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月5日
　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月９日
　　　　　
　　　　　　　　　　　

		福島原発爆発事故による被ばく者被害者の方や関連で死亡された方のご遺族には、靴の上から足を書くような裁判であることは間違いない感覚でしょう。検察審議会の議決により強制起訴されているにもかかわらず法廷で繰り返されているのは被告人3名の代わりのない答弁です。勿論、答弁が変わることなど毛頭ないのでしょうが、それにしても裁判所の対応はこれでよいのかという思いに駆られている方も多いのではないかと思われます。被告人たちは勿論弁護士の指示に基づいてだけ証言しているのでしょうが、企業を取り締まるべき法律がないことを正に有効に生かして証言をしているとしか思えません。製造物責任は企業の責任として補償を含めた責任が問われ、賠償にも応ずる法律となっていますが、東電のような事故に関しては企業の責任を問う処罰法はないのだそうです。この様な環境の中、検察役の弁護士が被告人に対し証言を求めているのですから、無罪判決の出た裁判と同じ結果にしかならないという道筋を歩いているようにしか思えません。勿論、判決が出るまではわからないのですがね。 3人の被告人は各々に「責任は部下にあると」と証言を繰り返していますが。聞いていないや、部下の勘違いではなどと証言する被告たちに、もう一つ検察側は視点を変えて質問をして頂きたかったと思います。 　それは・・・・　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シャーシャーと聞いてほしかったですね。、関連がないと指摘されても。
	以下は出されている情報の抜粋です。	詳報　東電　刑事裁判「原発事故の真相は」NHK　NWES　WEB 　でご確認をください。　　　　　　　www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

		東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。 （１）武藤栄元副社長（安全対策責任者）（68）は「私も何度となく自問自答を繰り返してきた。振り返ってみて多くの教訓が得られ、申し訳ないが、そういう教訓なしに防ぐことは難しかったと思う。当時、われわれとしては最善の努力をしたが、いかんともしがたかった」と述べ、事故は防げなかったと主張しました。また、原発事故の３年前に社内で想定された最大で15.7メートルの津波の計算結果に基づき防潮堤を建設していれば、事故を防げたのではないかという質問に対し、武藤元副社長は「計算結果と今回の津波の規模が違うので、具体的にどのようなものを作っておけば防げたのか、検討していないのでよくわからない」と述べました。 （２）元副社長の武黒一郎被告（７２）の被告人質問が行われ、武黒被告は最大１５・７メートルの津波が原発の敷地を襲うとする試算について「（報告を受けた）記憶はないが、あってもおかしくはない」と答えた。元副社長の武藤栄被告（６８）は、武黒被告に報告したと証言していた。 （３）被告が出席した同年２月の通称「御前会議」で、長期評価を津波対策に取り入れる方針が一度は了承されたと主張している。しかし武黒被告は「会議は各部署の情報共有の場で、何かを承認する場ではない。会議で（津波対策の）説明があったか覚えていない」と語った。
		勝俣元会長「津波の到達は予測できず」 福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる２年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。 「元部下の勘違いじゃないか」と発言 注目されたポイントの１つは勝俣元会長ら３人の被告が出席した平成20年２月の“御前会議”と呼ばれる会議で、津波対策をとる方針が決まっていたのかどうかです。 津波対策を担当した元幹部社員は、検察の調べに対して、「政府の地震調査研究推進本部の『長期評価』を津波の想定に取り入れることで新たな対策が必要になることは勝俣元会長らにも報告され、了承された」と供述しています。（詳報 第24回公判 参照） 「長期評価」は翌月に、東京電力の子会社が最大15.7メートルという津波の想定を算出するもとになったものです。 この日の法廷で、勝俣元会長は、会議で報告を受けたかどうか弁護士から問われると「記憶に全くありません」と述べました。 さらに検察官役の指定弁護士から「元幹部は明確に説明したと供述している」と指摘されると、「元幹部の勘違いじゃないかと思いますけど」と述べました。これまでの被告人質問で、武藤元副社長や武黒元副社長もこの会議での津波対策の報告を「聞いていない」と述べ、３人の被告がいずれも、“御前会議”での方針の決定を否定しました。
		「津波は予測できなかった」 次に注目されたのは平成21年２月に開かれた“御前会議”で、巨大津波の想定が報告されたときの状況です。 会議では、津波対策を担当していた当時の部長から「高さ14メートル程度の巨大な津波が来るという人もいる」という報告があったことが、裁判で示された議事録などから分かっています。 これについて、勝俣元会長は「部長の発言のトーンは非常に懐疑的に聞こえた。そういうこともあるんだなと思い、いずれ整理して必要があれば報告されると理解していた」と述べ、津波の高さの根拠や今後の対策などについては聞かなかったと主張しました。 そのうえで、「社内の原子力・立地本部でしっかりやっていると考え、安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」として、津波の到達は予測できなかったと主張しました。この会議では、巨大津波の報告を聞いたあと、武黒元副社長が「他社はどうなっているのか」と質問するなど議論があったことをこれまでの裁判で認めています。しかし、法廷で勝俣元会長は、特に注意を払うことはなかったとしています。 安全対策の責任と権限は誰に？ 勝俣元会長は平成14年10月に社長に就任、平成20年６月から原発事故後の平成24年６月までは、会長を務めました。 東京電力では、社長は業務執行の最高責任者であり、会長は会社の最重要案件を審議する取締役会の議長を担うとされています。 法廷で、勝俣元会長は社長の責任について「原子力に係る安全の面は、一義的に、原子力・立地本部ですべて行うことになり、責任もそこにある。しかし、全般的に見て、原子力の安全を損なうと知りながら適正な処置を取らないと、社長にも責任がある」と述べました。
	そして、指定弁護士から「原発の安全を確保する義務は、最終的に最高経営層にあるのではないか」と指摘されると、「そこまで言えるか分かりません。社長も万能ではなく一義的には原子力・立地本部でやっていくことが重要だ」などと主張しました。 また、会長の権限については、「業務上の決定権限はなかった」と強調しました。業務上の決定権限を、社内にある原子力・立地本部の本部長以下の部下に付与していたという考えを繰り返し示したのです。 当時の社内では原子力・立地本部長だった武黒元副社長が、業務上の決定権者になっていました。しかし、その武黒元副社長は、19日に行われた被告人質問で「部長たちに広範な権限が与えられていて、その部長たちが実質的に業務を統括している」と述べています。会社の規定上は、本部長や部長に権限が与えられていたものの、個別の判断は部下たちが行っていたというのです。 また、当時の副本部長だった武藤元副社長は、これまでの法廷で	「自分に決定権限はなかった」と繰り返していました。重要な決定事項は本部長が判断するものの、個別の業務の判断は部長以下の役職が行っていたと発言しています。 こうした認識はこれまでに証言してきた社員や元社員の供述内容と食い違っています。 ３人の主張に共通するのは、部下たちから津波対策の判断を求められていなかったという認識です。これに対し、部下たちは、これまでの裁判で「『長期評価』をもとに算出された津波の想定に信頼性はなくても、取り入れなければ国の審査に通らないかもしれない」と証言し、津波対策をするかどうか判断を求めていたといいます。（詳報 第18回公判 参照） 東京電力という巨大な組織の中で、津波対策という問題がどのように扱われていたのか。これまでの裁判で見えてきたのは、会社の規定上、それぞれの役職の権限は明確になっていたものの、実質的な立場や責任についての認識にずれがあったのではないかという点です。 強制起訴を議決した検察審査会に申し立てをした住民の代理人の河合弘之弁護士は、会見で次のように述べて、東京電力の組織上の問題を指摘しました。 「情報の断絶がある、断絶があるから知らなかった。知らなかったから過失がないみたいな、そういうことでいいんですかね。この論理で許すと、風通しを悪くしておいて、下からの情報が上がってこない限り聞かないというのが経営者として安全だということになる」  次回の裁判は、来月14日に開かれる予定で、事故に伴って原発近くの病院などから避難を余儀なくされて死亡した44人の入院患者の遺族などによる意見陳述が行われる見通しです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月25日
　　　　　　　　　　　　　

	＜認定条件＞＞ まず被ばくによる白血病の労災認定基準には、被曝開始から1年を超えた後に発生した白血病であること、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上などの条件があります さらに個別の事例について、この被ばくによる労災認定基準を満たすかどうか？厚生労働省に設置されている医学の専門家で構成される非公開の検討会で議論されます。	労災認定され無ければ・・・ガンになっても泣き寝入りするしかないのです。 これが今も昔も変わらない原発作業員の悲惨な現実なのです。 福島原発事故という背景があればこその認定であり、他の53基ある原発作業員の労災認定はたったの15人です。これが労災認定の現実でした。 福島第一原発事故と労災認定 労災認定 病名 累積被曝 年齢性別 1 2015年10月 白血病 19.8mSv 40代男性 2 2016年8月 白血病 54.4mSv 50代男性 3 201６年12月 甲状腺がん   40代東電社員 ４ 2017年12月 白血病   40代東電社員 ５ 2018年9月 肺がん 被曝線量は約１９５ミリ 50代協力企業作業員   　福島第一原発事故の収束作業に参加した元原発作業員のうち…がんを発病し労災保険の労災を申請した人は現在まで合計11人いますが、上記の一覧表にある2人だけが労災認定され3人は不支給決定、1人は労災申請の取り下げ、5人はは調査中となっています。 つまり被ばくによる労災認定は一見、簡単そうに見えて実はハードルが高いのです。
		肺がん死の作業員労災認定　死亡事案では初　　毎日新聞2018年9月4日 20時32分(最終更新 9月4日 21時03分) 厚生労働省は４日、東京電力福島第１原発事故後に放射線量の測定作業などに従事し、肺がんで死亡した５０代男性について労災認定したと発表した。第１原発事故後の被ばくを巡る労災認定は５例目で、死亡事案で認めたのは初めて。 　認定は８月３１日付。厚労省によると、男性は１９８０年６月〜２０１５年９月のうち約２８年３カ月、第１原発を中心に全国の原発で作業に従事し、累積の被ばく線量は約１９５ミリシーベルトだった。このうち１１年３月の事故後の被ばく線量は、同年１２月までが約３４ミリシーベルトで、１５年９月には約７４ミリシーベルトに達した。主に第１原発の構内外で放射線を測定し、作業中は防護服や全面マスクを着用していたという。 　男性は１６年２月に肺がんを発症した。厚労省は遺族の意向として、死亡時期などを明らかにしていない。 　肺がんに関する原発労働者の労災認定の基準は▽被ばく線量が１００ミリシーベルト以上▽被ばくから５年以上経過して発症−−など。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定した。 　東京電力ホールディングス広報室は「引き続き、発電所の安全確保、労働環境の改善に努めたい」としている。【神足俊輔】

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大川小学校での児童たちの犠牲は大人たちの責任以外の何ものでもありません。現場に立った人であれば誰しもが目と鼻の先にある避難場所にまず先に児童たちを非難させていないことに憤りを感じる方が多いと思います。
同じ環境に置かれた山一つ越えた雄勝小学校では裏山に避難して誰一人尊い命を失わなかった事実があります。大川小学校の児童たちが無くならなければならない理由は大人たちの判断ミスとしか指摘できないでしょう。
　　　　　　　　津波に飲み込まれた児童の恐怖を理解し、感じているのか知事と市長は・・・・・！？
裁判を通じて市長と知事が行っていることは、子供への配慮ではなく、組織の保護と指摘できるでしょう。大川小学校の児童達は教職員の児童の命を優先にするという大原則を実行していれば死ぬことはなかったのです。教職員の判断に影響を与えた地域住民の声などもあったのでしょうが、児童の安全を最優先にする小学校であるならば、教頭先生を先頭に教職員たちがすべきだった責務は児童を高台に避難させるという避難誘導でした。その意味で少なくとも教職員は大川小学校の全児童に対し,責務を怠ったということを知事と市長は明らかにすべきなのです。また、東日本大震災から学ばせて頂いている私たちは、わが子を失うという悲しみの中、裁判という心身ともに重荷となる戦いに駆り出させられているご遺族の方々に対し応援を行うのは当然でしょう。
しかし、現実にはご遺族の方々に誹謗・中傷を行うという許されない現実もあります。政治の中でも市民に一番身近な政治が地方自治です。その首長である市長・県知事が大川小学校の児童達に対し、天に唾するような行為を重ねていることに対し、怒りをもって糾弾すべきではないでしょうか。
津波が押し寄せてくるか来ないかで論議していること自体市長と県知事は声明を守るという視点での危機管理の意識が低いと指摘されてもやむを得ないでしょう。
津波の発生を知った時点で,児童たちを高台に避難させるというのが危機管理です。大川小学校では校長以下教職員が全員,津波という災害に対する危機管理が欠落していた組織だったのです。その事実は、マニュアルがあったのに、避難場所などの確認などのことが行われていなかったことからもはっきりわかります。また、地域住民の方々も大川小学校の教職員が児童を連れて高台に避難していれば少なくとも金谷地区住民の４７％死亡という悲しい結果ではなく、児童たちと一緒に安全な高台に避難し、生存された方々も多かったことでしょう。
　
住民に一番近い政治を担っている石巻市（市長）が行っている裁判は天に唾を吐きかけているに等しいのではないでしょうか。また、同調している市議会議員たちの正に市長と同根と言っても過言ではないのではないでしょうか。や知事・教育委員会は、後世に対し、教訓となるものを残さずにいること自体、亡くなった児童たちに対し悲しみの念を隠せません。

仙台高裁はその意味でも児童をなくした保護者の方々にとっても明るい一筋の光明が差し込んだ思いでしょう。発見された児童の悲惨さを目の当たりにしたのは保護者の方々とほんの一部の方々です。今、上告をした石巻市の亀山市長や市議会議員達のうち何人の人が亡くなった児童の姿を見たのでしょうか。気仙沼のある方が言っていました「カモメがたかっているので発見できた。そして、私は無くなっている方でも救助した」と言っています。それほど残酷な姿なのでしょう。 勿論。津波による犠牲者は児童達だけではありません。釜屋地区では４７％の住民の方々がお亡くなりになっています。しかし、大川小学校の児童たちは学校長の責任の下,安全確保がなされた学び舎で教育を受けているのです。地域の住民とはその意味で大きな違いがあります。津波対策などの危機管理にかけていたのは事実です。お子さんを亡くした保護者の方を始めご親族の方々は事実の検証ができなければお子さんにお詫びしようがないのではないでしょうか。 市長と知事は無くなった児童たちにわかるように当日の大川小学校で起きていた事実を保護者の方々と主に検証して行くことが最低限の首長としての責務ではないでしょうか。小学1年生の児童が津波の中に巻き込まれた時どのように思ってでしょうか。2年生の児童が津波が押し寄せ巻き込まれたときにどのように思ったでしょうか。3年生の児童が津波が迫ってきて巻き込まれたときにどのように思ったでしょうか。4年生の児童が津波が押し寄せて来て巻き込まれたときどのような恐怖感に襲われたでしょうか。小学5年生の児童は津波が押し寄せてきた時、何の音を聞いたでしょうか。そして、津波に巻き込まれたときどのような恐怖を感じたでしょうか。小学6年生の児童は津波の恐怖をどこの時点で感じたでしょうか。そして、津波に巻き込まれたときの恐怖感は計り知れなかったでしょう。 教職員は避難を開始したときに何を思ったでしょうか。津波に壊される家などを見たときに何を感じたでしょうか。津波の飲み込まれる児童の姿を見て脳裏に過ぎったものは何だったのでしょうか。溺れる児童を何とか守ろうとした教職員もおられるでしょう。津波に巻き込まれた教職員の脳裏に浮かんだものは何だったのでしょうか。これらはすべてわかりません。 しかし、津波に飲み込まれて助かった児童がおります。その児童たちの記憶を大切にすることが先ず第一義ではないでしょうか。そして、たった一人生存した教員の方です。この方が当日のことを覚えている限り記憶通りに話して記録を残しておくことも第一義です。 隣の雄勝では地域のご婦人が先頭に立って津波を知らせ、児童全員と地域の人達の安全を確保しています。しかし、津波が来るぞなどの情報をあながら大川小学校の児童はもとよりのある釜屋地区では４７％の住民がなくなるという現実を検証し明らかにしなければ天災から学ぶことはできません。 しかし、現実には石巻市議会議員も市長と共に最高裁に上告することを了承するという立場をとるという現実があります。政治を身近にするのもしないのも有権者である住民の投票によって決まっています。 石巻市議会議員選挙は平成30年5月20日に行われます。その結果を見れば1000年に一度の災害が大川小学校児童の犠牲を含めて警鐘を鳴らしてくれた東日本大震災は行政は市民のためにあるものではないということを石巻市民が自ら立証したことになるでしょう。しかし、74名の児童と児童を最後まで救おうとした教員のためにも政治を身近につなぎとめる結果を期待したいですね。

		＜大川小津波訴訟＞控訴審判決　石巻市など組織責任認定「学校と命」再考の契機、防災対策の先導役期待 石巻市大川小津波訴訟の控訴審で仙台高裁は４月２６日、市教委と学校の組織的な過失を認め、市と宮城県に約１４億円の賠償を命じる判決を言い渡した。「学校防災が大きく前進する」「教育現場に重責を課しすぎている」。判決は賛否が分かれるが、「学校と命」の在り方を再考し、二度と悲劇を繰り返さないための契機と捉えたい。（報道部・斉藤隼人）
仙台高裁前にて	骨子・3点

産経ニュースから	東北特派員・伊藤寿行 　大川小訴訟の控訴審で仙台高裁判決は、法的責任の所在を教職員個人から組織としての学校、教育委員会に転換した。　高裁の裁判長は控訴審初日の協議で「本件は教員個人の責任の限度を超す」と述べたという。早い段階から責任の転換が頭にあったことがうかがえる。 　何の落ち度もない７４人の児童が教職員の避難誘導中に津波にのまれて絶命した惨事だ。 　司法は「法と証拠に基づく」原則があり、それを逸脱した司法判断は示せないが、結果の重大性を考えれば「誰も責任を取らなくていい」という結論は「法の番人」といえども出しにくい。 　責任を教職員に求めた１審判決に対し、高裁は全責任を教員が負う配分は「均衡を欠き、教職員に酷すぎる」とみたのだろう。「学校と教育委員会の事前の備えが不十分だったことが惨事を招いた」と責任を個人から組織に百八十度転換させた。 　大川小の事故では児童だけでなく、１０人の教職員が命を落とした。「先生に殺されたようなもの」とされ、遺族は肩身の狭い思いをしている。１審判決で深手を負った遺族は高裁判決で十字架から解放された。 　高裁判決は組織責任を認める根拠として、津波の予見可能性の生じた起点を大幅に早めるなど行政に厳しいハードルを突き付けた。「防災行政の根幹が揺らぐ」と行政側の反発が予想され、教育行政の防災をめぐる議論は最高裁に持ち込まれる可能性がある。
	東日本大震災の津波で８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導などを巡り、原告遺族への損害賠償を市と県に命じた仙台高裁判決について、石巻市議会は８日の臨時議会で、最高裁への上告を承認する議案を賛成多数で可決した。 　市とともに敗訴した県も上告の手続きに入る見通し。遺族側は裁判の終結を求めていた。 　４月２６日の高裁判決は、津波が十分に予見できたとして、具体的な対応を怠った学校や市教育委員会の過失を認定。校長らが組織的な「事前防災」に取り組んでいれば被害を回避できたと結論づけた。その上で、震災当日の避難誘導にのみ過失があったとした地裁判決を変更し、約１千万円増額した約１４億４千万円の賠償を市と県に命じた。 　亀山紘・石巻市長は７日に上告の意向を示した際、「想定できなかった大災害。校長らが専門家並みの知識を有する必要があるという判断も、学校教育に求めるのは非常に無理がある」と説明していた。 市議会は、２０１６年１０月の一審判決後、控訴する議案について臨時議会で採決。過半数の１６人が賛成し、可決した経緯がある。
上告議案は起立採決がとられ、上告に賛成の市議が起立した＝２０１８年５月８日午後、宮城県石巻市、福留庸友撮影	朝日新聞デジタルより（詳細は朝日新聞デジタルで）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月１日
　　　

応募方法　；　葉書かFaxで　（3月7日まで） 詳しくは『3.11　いつまでも忘れない　さだまさし』で検索の上ご確認ください。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月27日
　

		＜飯舘村自殺訴訟＞東電に1520万円の賠償命令3例目　福島地裁東京電力福島第１原発事故による避難を苦に自殺したとして、当時１０２歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族３人が、東電に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は２０日、自殺と原発事故の因果関係を認め、計１５２０万円の支払いを命じた。
		原発事故に伴う避難と自殺を巡る損害賠償請求訴訟の判決は３件目。過去２回も福島地裁で言い渡され、今回を含め全ての判決で因果関係を認定した。 　判決によると、大久保さんは２０１１年４月１１日、飯舘村が原発事故で計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌１２日未明、自室で首をつった状態で見つかった。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月15日
　　　

新宿の専福寺で開かれる！！ 原発事故に対する危機感は遠のくばかりですが、子どもたちの被ばくと言う視点からは保護者の危機管理意識に頼るほかは無いのが現状です。それでも関心を風化させないために日々活動を展開している団体もあります。特に、甲状腺被害に対する直接的な補助を行っている団体が広く甲状腺の問題を含めて啓発活動をしています。 ３・１１甲状腺がん子ども基金を立ち上げている団体が2月17日に東京新宿区にあるお寺でコンサートなどを含め啓発活動をされるそうです。 東京新聞2月14日夕刊に記事がありました。此処に情報提供をさせて頂きます。   尚、事前に連絡をして下さいとの注意書きもありますのでご配慮ください。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月11日
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

2014年2月9日投票が行われた都知事選挙に細川護煕元総理が小泉純一郎元総理の応援の元、立候補しました。原発ゼロを一つの政策の柱として戦ったのですがご存じの通り舛添要一候補に負けてしまいました。その後、小泉元総理がマスコミに取り上げられたのは小池都知事が当選した都知事選挙の際で、原発問題に対する小池候補の取り組みなどを話したとされています。しかし、都知事選挙で小池候補が原発に触れることは少なく当選後に小泉元総理と小池都知事が原発問題に関して意見交換をしたとの報道もありませんでした。 そして、平成30年1月10日　国会内で原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表した。顧問である小泉元総理は安倍政権では原発ゼロは進めることすらできない、っ区民の多数の賛同を得て、原発ゼロに積極的な政党などの協力を得て行動を顔資するとしている。プレス発表に際しては同顧問の細川護煕元総理も同席した。 その骨子は現在停止中の原発は稼働させない。核燃料サイクル事業からも撤退し、2030年までに全電力の50％を自然エネルギー転換し、50年までに１００％自然エネルギーに転換するとしている。 また、自民党に関しては来るべき総理が原発ゼロを掲げればガラッと変わると安倍総理からの変化を示唆しています。 小泉元総理 『小泉元首相が「原発ゼロ」論を唱える背景には、高レベル放射性廃棄物（“核のゴミ”）の最終処分場がないまま原発を再稼働することへの極めて強い懸念がある。会見では、フィンランドの最終処分場「オンカロ」の視察を通じて、日本で最終処分場の建設を決定するのは困難だとの認識を持ったことを明らかにした。』　この事実から原発稼働による廃棄物を生じさせてはならないことを実感したのです。そして、原発に頼らない自然エネルギーによる発電を新しい産業として日本国は取り組むべきであると確信し、行動を開始しているようです。 　 先の衆議院選挙においても国民は結果として自民党（安倍政権）を選択しました。新天皇誕生と東京オリンピックなどの節目からどれほどの決意を国民はする準備が出来ているのでしょうか。それにしても電力と言うインフラの背骨を再構築する提案をする姿は小泉氏・細川氏共に政治家ですね。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京新聞10月31日朝刊で再度福島農民連の視察団のウクライナ視察について報じています。その中で、行政責任者のアナトリー・レオンチューク氏の現状での説明は福島東電原発事故後の政府に対応との比較がよくわかるものとなっている。福島では被災地の民家の屋根を国や東電の責任でふき替えるなどの事例は全くなく、放射能被ばく者の健康問題でも甲状腺の手術の件数が増加しても、因果関係は立証できないとの見解を変えることすらしないで、子供たちの健康管理ですら県境を持って行わないという愚挙に徹しています。日本よりはるかに経済的に豊かでないウクライナの政府は、ロシアの原発事故であるにも拘らず自国民への対応を、少なくとも日本国より行っています。アナトリー・レオンチューク氏は、民家のやなのふき替えや道路の徹底した除染お行い線量は劇的に下がったと言っております。また、2004年頃を境に癌や甲状腺被害などの健康被害が減って来ている」と教えてくれています。福島原発爆発事故よりたった6年が過ぎた福島・宮城・栃木・群馬・茨城などではどれだけの徹底した除染が行われたのでしょうか。民家の屋根を水洗浄をした程度で線量が劇的に下がっているのでしょうか。また、チェルノブイリを参考にすると被ばくした方々はこれから健康被害に見舞われるという状況にある被ばく者に対し、国の責任を果たすべきではないでしょうか。
　
着の身着のままで車に乗せられ放射線量が多い地域を転々と避難させられた方々の健康被害ですら何ら保証されておりません。政府と東電の責任が20年後に問われるとしても、現在、健康管理に気を使わなければならない被害者の方々に手を差し伸べなければ、水俣病患者の方々と同じ道を歩ませることになります。また、除染作業をされた方々を始め、福島原発で作業をされている社員や下職や孫職の方々等の健康被害は情報公開の中、対応をして行くべきです。ウクライナの一地方の行政責任者の方が農業の復活に取り組む様に、放射能物質による土壌汚染地域の農業従事者の方々も思いは同じでしょう。しかし、わが国の除染は不徹底であり住民の健康管理についても本人任せです。汚染土壌地の方が警鐘を鳴らしている「風評被害と言う名の下に。検査をしない生鮮食品が出荷されています」と言う言葉の重さを行政は受け止めるべきです。福島原発の爆発事故により牛の汚染が大きく取り上げられた時、処分された牛の事ばかり情報が流されましたが、ある地域では「牛の背中にガイガーカウンターを置いて計測して、問題ないとして出荷した」という地元関係者の方の内部告発があります。また、豚などが一斉に運び出されたとの情報提供もあります。どれも広く消費者の口に入っていったことでしょう。
　　
チェルノブイリでも保護者の意識の欠如から牛乳を飲まされ、内部被ばくをさせられた子供達がたくさんおります。また、キノコなどを取って来て食べさせられた子供達も沢山おりました。この過程では勿論保護者たちも内部被ばくをしているのです。その結果が子供達の甲状腺がんの発症となって表れてきました。しかし、チェルノブイリに関しては政府はチェルノブイリ事故による放射能汚染との関連を認めています。わが国の政府は民主党政権、自民・公明党政権のどちらも認めていません。しかし、子供たちの甲状腺被害は確実に増加してきています。甲状腺がんの発症は10万人に一人とされてきました。今、福島では数千人に一人と言う数字も出て来ています。更に、これから毎年発症する子供は増えてくるとするなら、政府の不作為は看過してはいけません。
先ずは、徹底した甲状腺検査を少なくとも宮城県南部（仙南地域）、栃木県東部（那須・塩原・太田原など）、茨城県北部等の地域では甲状腺検査を国の責任で行うべきです。放射能物質は飛来した地域は現在は分かっています。そこに住んでいた方々にもせめて1度の甲状腺検査を受ける保証を国は決めるべきです。そして、福島原発事故に関する被爆者手帳などの発給を速やかに行うべきです。ウクライナのナロジチ地区ですら、放射能汚染による健康被害は徹底した除染をやっても18年経ってようやく健康被害の減少につながったと言われています。福島原発の事故による被害者はこれから更に増加してくるわが国ではせめて子供の保護者の方が一人でも多く、内部被ばくから子供を守る食生活と甲状腺については検査を受けさせるとを行うかにかかっています。子供たちは自ら検査を選ぶことができないのです。・・・・・・親の不勉強で被害を受ける子供たち！！

	以下は東京新聞2011年10月31日の朝刊です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月11日
　　

		東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約３０件ある同種の集団訴訟で３件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは３月の前橋地裁に続き２件目。原告数は最大規模。 　判決は、国が巨大津波の発生を予見でき、事故を回避できたと指摘した。３月の前橋地裁は国と東電に、９月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じた。　原告側は居住地の放射線量を事故前の水準の毎時０・０４マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」も求めたが、認めなかった。 　原告は事故当時の福島県と、宮城、茨城、栃木の計４県の住民。先行した両地裁は避難者による訴訟だったが、福島地裁では事故後も避難しなかった原告が８割を占める。
	福島第１原発事故の集団訴訟で国と東京電力の賠償責任が認められ、福島地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士ら＝１０日午後	東京新聞　　Webより

　　
日本の裁判では地裁判決は分かれた判決を出しています。控訴判決から最高裁判決までも分かれた結果になることも予想されます。 しかし、同時にアメリカの兵隊さん達が起こした東電への訴訟での結果は日本で行われている裁判にどれだけの開きが出るのかが大きな問題になりそうです。
　
記者会見で次のような説明をしています。「原告らは、東電などは事故で放出された放射能の危険性など、適切な情報提供を行わなかったとして、２０１２年に年に提訴。原告側関係者によると、原告は約４００人にふくらんでいるという。　「素人の私でも、病に苦しんでいる１０人の話を聞いて、病気になっている原因は放射能だという感じがする。事故後、東京電力も隠している情報がいくつかあったということが今、分かっている。兵士から当時の状況を聞いて、米海軍も何か隠していることがあるんじゃないかと感じた。日本のメディアでも、放射能に関して隠していることがあるんじゃないか、伝えたくない状況にあるんじゃないか、そう感じています」と語っております。なお、米国防総省が１４年に公表した報告書でも、被ばくは「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係には否定的な見解を示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月23日
　　　

当時4歳であったお子さん 何故、甲状腺がんに関してみ報告という事が起きるのでしょうか。 福島県でしか行っていない甲状腺がんの検査は本当に隠されつつ行われているのでしょうかと言う疑問が現実に変わりつつあることの現れの一つが東京新聞によって報道されました。 国は早急に被爆者手帳などを発行することが重要な時に差し掛かって来ています。甲状腺がんが増えるという事実はセシュームなどによる汚染も確実に広がっていることを立証するものであると共に、このまま正しい情報が国によって明らかとされないならば日本の中の被ばく事件として後世に大きな禍根を残すと共に被ばくした方々の子孫にも被害を及ぼすことになるのではないでしょうか。この6年間の

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月３日
　　

2月26日から27日にかけて石巻市大川小学校で犠牲になられた子供たちの保護者の方にお会いすることができました。東日本大震災で犠牲になられた方々の多くはあの津波さえなければ犠牲にならなかった方々です。また、被災地では生存された方々にも自責の念に駆られる方々も多くおられます。その悲しみは私などには到底創造もできないし、まして共有などできるものではありません。被災地に赴けば赴くほどご挨拶以外はできない環境にあることを知らされました。それ程被災者の方々には各々の思いがあり、同じ村で被害を受けている方々でさえも被災者の中に大きな違いが存在しているのです。 勿論共通している感情もあります。例えば、福島県浪江町の方が言われた「何だか分からず着の身着のままで避難させられたけど、早く捜索をしていれば・・・。」などの言葉が私からすると地域の人の共通の声と感じています。また、私が津波による被災地で感じたのは寒冷地用の縄靴を履いてはいても一歩踏み入れることさえできない住宅地域（住居などは跡形もない）でした。本当に住民でなければ捜索などはできないと感じました。それだけ津波による被災地は想像すらできない被災地となっているのです。その中で、スーパーや金融機関でお金が盗まれたり、避難した住宅が荒らされるなど起きていたのです。更に、避難場所では婦女子は外に設置された御トイレに夜間は行けないような事実が起こるなど本当に検証して行かなけらばならないことが多発していたのです。

阪神淡路大震災から学び、備えていた都道府県・市町村はどれだけあったのでしょうか。東日本大震災後に尋ねた市町村で阪神淡路大震災から学び今回の災害を少しでも予防できたという自治体は私が足を運んだところではありませんでした。勿論、そこに住む住民も同様の傾向にあると思います。阪神淡路大震災とは明らかに違う津波被害でしたが、東北には津波と言う過去から常に犠牲を払ってきた地域と言う特性を持ちながら、その多くの命が津波によって失われるという事実から、東京は阪神淡路大震災から東日本大震災、そして熊本地震とこれだけの警鐘を鳴らされましたがどれだけ人命尊重の避難対策がなされているでしょうか。いま、日本んのどこでも地震が発生し被災が起きた場合は、国民は行政責任を追及できるのではないでしょうか。勿論、国民も震災から学び個人一人一人が対策を持っていなければならないでしょうが、行政の作っている避難基準を一つの判断基準にせざるを得ません。しかし、不十分なところは東京直下型地震ですら不十分なところがあります。 　　 勿論、時間帯によりますが東京都を襲うとされている直下型地震災害の場合、江戸川や隅田川などで決壊した場合、どれだけの水が押し寄せてくるのでしょうか。地下街や地下鉄は水没しないのでしょうか。決壊による水流は住宅地やビルなどの間を縫って流れ込み、どれだけの歩行者や車両などに災害を及ぼすのでしょうか。このような視点を東京都は明らかにしてくれないのでしょうか。河川だけではありません、水道菅の破裂による水流はどのような被害を起こすのでしょうか。失火による延焼などに付いては記していても、水による被害予測は明らかに避けています。東京直下型地震の発生により地下道や地下鉄、地下高速道路などでの被害が発生した場合、地下鉄の乗客や自動車に乗っている人達、地下道や地下の飲食店にいる人たちは時として数年放置されることになるのでしょうか。 この様な予測を明らかにしな国の無責任さを立証するのが福島原発の爆発により被ばくした人たちへの心無い対応ではないでしょうか。福島県内の被ばく者と県境にある栃木県・宮城県・茨城県などの地方自治体については子供たちの甲状腺検査ですら実施しない現実から、東京大震災ではどれだけの被災者が見捨てられ、放置されるのでしょうか。

大川小学校での74名の児童の犠牲は一義的には大川小学校の教師・職員の責任を問われなければならない問題です。何故かと言えば校庭に51分近く留まらされていたのは教職員達だからです。立っていられないような余震が続く中、小学1年生から6年生までの児童が恐怖感で襲われる中、保護者が迎えに来た子供は校庭から去りました。残された児童達の思いは恐怖の中、保護者の方が迎えに来てくれないかと言う思いで一杯だったでしょう。 その姿を見ていた教職員は結果として、子供たちの安全すら最優先にする事ができなかったのです。 2011年4月に女川・雄勝・大川小・南三陸・気仙沼と回った時に大川小学校より下流にある吉浜小学校で学校の時計が止まっている写真を取っています「（３）の図で大まかの位置を確認できます」。吉浜小学校は3階の窓まで壊れており、中に入ると津波は校舎3階全体を飲み込んでいるような跡がありました。また、そこから大川小学校の方向を見ると肉眼で大川小学校が見えるのです（約4�q）。その時は、吉浜小学校の児童たちはどうなったのかと思うと同時に、大川小学校の教職員は吉浜小学校の状況を確認していないのかと感じたことを記憶しています。そして、気仙沼からの帰り、南三陸を通り、吉浜小学校周辺に人影はなく、愛宕神社の方に行くとお年寄りの方が居られたので吉浜小学校について尋ねることができました。多くの子供は下校しており、支所に避難した子どもたち（7名）も住民の方もほとんど行方不明と言う事実を知りました。学校に残っていた児童と先生たちは屋上に逃れ無事だったと聞きました。大川小学校の事はテレビでも報道されておりましたが、吉浜小学校地域での悲惨な事実はその後も大きく報道されることはなかったように思います。 　　 74名の亡くなられた児童の方々と教職員10名の方々のご冥福をお祈りすくことは当然です。しかし、児童には何一つ責任はありません。一方、教職員の方々には児童を守るという大きな責任があります。それを果たせなかったという事実に目を瞑って良いのでしょうか。 先ず第1に気仙沼市長と教育委員会です。岩手県・宮城県・福島県での公立小・中学校の死者・行方不明者の数を現した表があります（１）。突出しているのが宮城県です。そして、その中でも石巻市の児童の数が際立ちます。教員は県で採用されておりますので大川小学校の教員だけが特異であることは考えられません。しかし、吉浜小学校（避難先は学校裏山の「大盤平」）でも数は少なくても学校に残っていた子供たちを教職員は避難させずにいた為に、津波が来た時には屋上に行くしかなく結果として亡くなった方も出ている事実から、 �@石巻市の責任者である市長さんを初めとする教育委員会そのものが津波被害と言う視点での危機管理について意識が薄かったのではないかと推測されます。その低さが石巻の教員達の危機感ぬ薄さに繋がっていたのではないでしょうか。 避難場所であった大川小学校に集まって来た住民の方々は石巻市による避難場所であるという事を信じ切って山への避難をしなかったのでしょう。 �A住民の方々が山に避難しようとしないという状況を目の当たりにしている教頭以下教職員は横断歩道みんなで渡れば怖くないではないですが集団心理が働くと同時に危機管理意識より住民との融合という判断が優先してしまったのでしょうか。 児童たちの恐怖に駆られる姿と児童の中には山に逃げようという声を上げた子供もいる中、先生に中にも山に逃げることを提案した方もいるとされています。其れでは何故逃げなかったのでしょうか。宮城県の教職員の中に「住民が大川小学校が市の決めた避難場所だ」と言ったという事が実しやかに流布されています。その様な事実はあったのでしょうが、教頭以下教職員は児童を安全に管理する義務と責任がある視点からは住民がどの様に言ったとしても、危機管理の面で山に登るという決断をしなかった事実には大きな責任を負うものと指摘できるのではないでしょうか。 また、たった一人助かった教員が未だに事実を話しておりません。この教員は一人で校舎に児童が残っていないかを確認していたそうです。そして、津波に飲み込まれながら生還したとされる方です。しかし、その教員は津波に流されたと住民に言っているのですが、教員と出くわした住民の中には服などは濡れていなかったとの証言もあります。この教員は一人で校舎の中に児童が残っていないかを調べに言っています。前記しましたように、 �B大川小学校校舎2階からは河口に近い住吉小学校の方が見えます（２）。そこから津波を見たのではないでしょうか。そして、山に逃げたのではないでしょうかと言う指摘をする住民もおります。 この教員の方は保護者の方の前にも出て来ておりません。亡くなられた児童や教職員の為に1日も早く出て来てお話をすべきなのですが・・・・・・。 そして、4番目が教職員が児童たちを誘導して逃げようとした方角です。マスコミなどでは橋のかかっている高台との報道だけであり詳しく報道されていません。早晩言われている避難場所である高台（三角地帯）に行くには学校横の県道238号線に出て高台に向かうしかありません。しかし、児童と教職員達は住宅地を歩いて避難しているのです。この道は高台（三角地帯）には繋がっておりません。正に、高台と山にぶつかる行きどまりの道なのです（そこで多くの子供が無くなっております）。 �Cなぜ、そのようなルートを選んだのでしょうか（４）。 校庭から一番近い避難場所はシイタケ栽培などを行っており児童たちにも慣れている裏山です。何故、校庭横の裏山に登らなかったのでしょうか。また、県道238号線に出なかったのは北上川や富士川から津波が押し寄せていたからなのではないでしょうか。また、避難誘導は教職員だけの誘導だったのでしょうか。様々な疑問が関係者の方々には残っています。 生還した児童は4名、教員1名が記憶に残るものを全て明らかにすべきではないでしょうか。そして、生還した住民も全てを明らかにすべきではないでしょうか。せめて亡くなられた児童と教職員の命の重さを教訓として子孫に残さなければならないと認識します。 また、校舎に入るとわかるのですが、大川小学校では津波による被害が北上川と上流からあふれ出て来た水流に挟まれるという津波被害であることが分かります。校舎の窓は校庭側（山側）は全て破壊されております。しかし、北上川の窓には壊れていない窓があるのです。また、教室を見ると天井が押し上げられているのです。つまり、校舎内で北上川からの津波と高台（三角地帯）からの津波とがぶつかり合い天井が押し上げられているのです。また、体育館への渡り廊下が校庭側とは反対に居れているのを見ても、よく言われる引き潮によりと言うのではなく、大川小学校では北上川の氾濫そのもので破壊されていると思われます。 �D基本問題は市役所の対応です。勿論、未曽有の大震災であり、津波による被害ではありますが、石巻市は阪神淡路大震災から何を学んでいたのでしょうか。鳥取地震、新潟地震などを東日本大震災までには地震だけではなく集中豪雨による災害等本当に自然災害を学ぶチャンスが多かったにもかかわらず何を学んできたのでしょうか。勿論、地方自治体で疑問を持たれる被災地は石巻市だけではありませんが、もう少し市長さんが自然災害について関心を持ち学んでいれば、教育委員会を初め、職員達にも危機管理の意識が醸成されていたし、大川小学校での様な犠牲者は本当に出さなくて済んだのではないでしょうか。また、市議会にもその意味での責任はあるのではないでしょうか。 �E最後に地域住民の意識の課題です。わが子を失っているご両親たちですがその対応に大きな違いを生じています。それ程、人との交わりで出来ている人間社会には機微と言う結果として大きな違いになるものがあります。一番情報を持っている大川小学校地域の住民でありながら声を潜めなければならない現実が横たわっているそうです。この現象は何もローカルだからではありません。自然災害に襲われた地域では必ず起きている現象です。ただ、大川小学校の保護者の方の中に子供の命の重さを感じて動かざるを得ない決意が出来た方々がいたという事です。しかし、この決断が起こした結果によっては解き放されていない保護者達が子供の命の重さを訴える事に繋がるかもしれません。前記したように同じ石巻市の吉浜小学校の場合、避難場所は学校裏山の「大盤平」となっておりました、しかし、残っていた児童は少なかったのですがそこには誘導されなかったのです。更に、一番亡くなられた場所である支所と吉浜小学校は早々に取り壊されております。大川小学校が残されることになったことは本当に亡くなられた児童や先生のためにも良いことだと思います。そして、いずれ災害に見舞われる人たちにとって100年の歴史を刻む価値ある財産です。 　 （１）   岩　手 宮　城 福　島 計 小学校 21（19） 186（85） 27（12） 234（116） 中学校 15（ 0 ） 75（ 4 ） 18（ 0 ） 108（ 4 ） 計 36（19） 261（89） 45（12） 342（120） 　120名は保護者が引き取った後で犠牲になっている。 （２） 左下に大川小学区の位置が記載されております。吉浜小学校は右上（レ点）で表示されている辺りにある小学校でした。 現在は校舎などは解体処理さて平らになった土地の隅に吉浜小学校の記念碑が建てられております。 勿論、吉浜小学校では６名の児童と教職員は屋上に逃げて幸いにも生存しておりますから慰霊碑などは作られないのも当然なのでしょうが、隣接する支所（57名避難者の内54名が死亡・行方不明）に避難して亡くなった7名の児童の事からすると・・・・。 （注） 地図を見て頂くとご理解頂けると思いますが、大川小学校からは下流にある吉浜小学校方面はよく見渡せます。津波の高さは約10メートルの壁となって押し寄せて来たわけですから大川小学校から見たとすれば山に逃げることしかなかったと思うのは当然でしょう。 たった一人生存した教員の方が真実を語らなければ亡くなられた大川小学校の児童たちみ霊は・・・。また、教員として二度と繰り返さないためにも歴史の証人として果たさなければならないのではないでしょうか。宮城県と宮城県教育委員会とは、歴史的にその責任を歴史の中で問われ続けることになりつつある現在、教育の原点を書き換えるような失態は隠すべきではないでしょう。  （３）大川小学校・雄勝小学校・吉浜小学校の大体の位置が分かる図です。 左の図で＜９＞が大川小学校に近く、＜１２＞が雄勝小学校に近い表示です。ご覧の通りどちらの小学校も裏山に隣接して建てられておりました。津波による被害は雄勝小学校は3階まで到達しております。 この小学校では結果として児童・教職員は裏山に避難して犠牲者は一人も出ませんでした。この近距離にある大川小学校の児童74名と教職員10名は津波に飲み込まれ亡くなられています。 大川小学校と雄勝小学校は当時108名の児童という点では同じでした。しかし、犠牲者が出るという点でははっきりと違った結果が出ています。 雄勝小学校でも校長先生の判断などで色々な経緯があった様ですが犠牲者が出なかったことが全てを良しとしています。 また、この図には記載されていませんが吉浜小学校のあった所も裏山が迫っており、津波による避難は裏山しかないのが現実です。東日本大震災より２日前にマグに中度7.2の地震がありその時に大川小学校の保護者で保育園に預けていた方が申し合わせにより子供を引き取りにいかれたそうです。その方が大川小学校に問い合わせると、引き取る決まりはないという事と迎は必要ないと言われたそうです。 この事からして、地震津波対策については大川小学校では危機管理にかけていたのではないかと思われます。校庭にいれば北上川を遡上する時には気が付かなかったということも事実でしょう。しかし、一人の教師は校舎の二階から見れたはずですし、校庭にいた教職員の内誰一人北上川の護岸に言って確認していないというのも危機管の面での欠落と指摘されるのではないでしょうか。  　（４）津波の流れと児童たちの避難の道程　 小学校上から来ている津波と左側から来ている津波との同時に襲われてと思われるのが大川小学校の津波被害予想図です。校舎に残されている事実方予測すると上から来ている津波によて破壊されなかった窓が2階にあります。しかし、校庭側の窓は全て破壊されております。これはよく言われる津波が引く時に破壊されたものではないことを明らかにしています。更に、前記しているように校舎の天井には押し上げて様な跡があり、右側にある体育館への渡り廊下が山とは反対側に倒れています。 また、校庭にいた児童たちの避難した道程は、県道（238号）に向かわずに山側に左折して住宅地を通っています。この先で多くの児童が確認されているのですが、校庭から移動を始めた時点で富士川や北上川に異変があるから県道に出なかったのではないかと推測されます。  　小さな命の意味を考える　　P11より

	教室を通り抜けた事がはっきりとわかります。屋上よりさらに上にと上り、	アンテナの設置しているところまで上ったとの事です。反対側に支所が。
	３月１１日当日は児童は下校しており卒業式のために残っていた児童と 教職員は屋上の上に逃れて助かったとの事です。反対側にあった支所に	避難した住民と児童が津波に襲われ亡くなられたとの事です。何処に 支所があったかさえ確認できないほどでした。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月27日
　　　

東日本大震災では本当に多くの子供たちがお亡くなりになっています。その多くは大人たちによる判断のミスから死亡しているのも事実です。父親が指定した避難施設が津波に襲われてしまう事例や行政が避難していた場所の避難して津波の犠牲になる例など、東日本大震災は残された私たちに真剣に取り組まなければならない課題を与えてくれました。しかし、その課題に真剣に取り組んでいる自治体や家庭はどれくらいあるのでしょうか。東日本大震災から約５年半、集中豪雨による災害や熊本地震などを視て見ましても悲しいかな東日本大震災は対岸の火事のように認識しているという事実が垣間見られます。 　 その他に重軽傷者の方々は６，１５２人と報じられています。これだけ多くの方々が自然災害の犠牲になりながらどうして十分な備えを行わないのでしょうか。あれだけ多くの方々が寄付を行うという事実がありながらどうして災害が起きると阪神淡路大震災や東日本大震災で学んでいれば防げたものをと言う事例が発生するのでしょうか。あまりにも個人情報と言う名の下に情報を隠してしまう国（国民）になってしまっているのではないでしょうか。東日本大震災で亡くなられたご遺体を見た方々はその惨たらしさに天災の恐ろしさを知り個人的に話してもくれますが、同じ被災地の中では語られることが少ないと言います。また、語り部として被災を体験した方が見学に来てくれた方々に話す内容も、被災状況については本当に詳しく話されますが、被災者（特にお亡くなりになった方々）については殆ど話す事例は聞くことがありません。津波に流される車の中や屋根の上などで助けを求めている姿などはテレビでも報道されましたが、瓦礫の中のご遺体や電柱などにあるご遺体は報道されませんでした。わが国は交通事故死などに付いても報道はしない国でありますが、災害の怖さを国民に被災者と共に共有してもらうためには、現状の様な報道方法では最早限界に来ているという証ではないでしょうか。 　 災害現場でどの様な事実があったのかを求めて立ち上がったのが石巻市の大川小学校の児童の保護者の方々です。大川小学校では児童７４名と教職員１０名が津波によりお亡くなりになりましたが、地震発生から５１分間校庭で児童たちを待たせていたことにより７４名もの子供たちを亡くならせるという人災ともいうべき事実があったのです。更に、教育委員会の調べに対し児童が先生に「早く山に避難しようよ」と言ったという児童の話を教育委員会は削除してしまってもいたのです。お亡くなりになった２３名の児童の保護者たちは市と教育委員会の子の様な姿勢に対し提訴する道に踏み切ったのです。仙台地方裁判所の後半の中ではたった一人生還した教師は証人として出廷することはなく、震災から６日目に学校に来た校長先生が証人として出廷するという状況になりました。（保護者の方々は校長先生への不信感を抱いている方が多いという事実があります。） 　　　 判決では「広報車の呼びかけがあった時点で教員らが津波の被害を予測できた。また、児童が学習の一環で裏山に登ったことがあり１〜２分で避難が出来たとはっきりと判断しています。正に、教師たちによる人災で７４人もの児童が亡くならなくて良い本当に将来のある尊い命を失わせてしまったのです。 　　　　以下に、報道されたものを載せます。

原告側児童の保護者が“勝訴”	争点は二つ・・そこにこそ教育委員会の問題が	高宮健二裁判長の判決理由は分かりやすい
裏山の現場検証を行う	判決は明瞭であった！！	教師たちの過失を明らかにした判決
子供達も分かってくれたと思うと語る	二度と繰り返さないようにとの布石にと評価	謎の５１分間は明らかになっていない・・・。

	目黒区立の校長先生・副校長先生、幼稚園の副園長先生。保育園の園長先生や学童保育の館長さんなどは自覚を！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月23日
　

2011年3月11日に起きた東日本大震災は津波による犠牲者を多数発生させました。その中でも人災と思われる宮城県石巻市大川小学校では児童と教職員が津波でなくなるという悲惨な事故が起きてしまいました。特に時h新発生から45分間も児童を避難させていないことが判明するや保護者の方々からも事実の確認を求める声が上がり、全校108人の内74名の児童と教職員は1名を残して10名が亡くなると言う事実から、市や学校の対応に疑問と不信を感じる方々の声が上がり始めました。地方と言う特性から裁判まで起こして真相究明を求めることが難しい環境の中、遺族19家庭（児童23名）の方が訴えをお越し、その判決が10月26日に言い渡されます。 　　  津波に関係した裁判ではその多くが「津波を予想できなかった」と言う裁判所の判断が示され、原告は敗訴しています。しかし、大川小学校は言わんから4キロメートルの距離にあり、大川小学校の下流で目視できるところには吉浜小学校と総合支所があり、津波が押し寄せているのを目視できたはずだと言われています。（津波は小学校3階まで、総合支所は津波に飲み込まれ、当時57人が避難していたが生存が確認されたのは3人だけで、吉浜小学校の児童7名も行方不明ですが、その児童達は総合支所に避難していたものと見られています。） 大川小学校に子供を迎えに行った保護者の方が先生たちに「早く逃げた方が良い」と言った等の証言が当時はあり、45分間も何もせずに校庭に留まらせていた教職員の責任は追及されるべきでしょう。また、校庭には地元の方々も避難してきており、地元の方々がどの様に対応していたのかも重要な視点です。石巻市の学校長の中には「避難しようという先生の声もあったが、地元の有力者の発言で校庭は安全だとの立場を取らざるを得なかった」と言う声もあると言われています。 しかし、生存したたった一人の先生は証言すらできない状況にあるとされ、裁判でも証言は実現しませんでした。正に九死に一生を得た児童による事実の証言を裁判所はどの様に評価されるのか大変重要な判決となると思われます。

	東京新聞　朝刊の記事です。
		大川小学校裁判　仙台地裁　　第1民事部 平成28年6月29日　仙台地方裁判所（高宮健二裁判長）は結審し、判決言い渡しを10月26日午後3時よりとした。 原告の中には同じ宮城県の教員でおられた方も参加されております。その方は教員を辞職しての訴訟参加と言う大変厳しい選択をされての提訴と言う決断をされました。また、全財産を投じてショベルカーを購入し、行方不明の児童を探し続けた保護者の方など、それだけ人間関係が織りなす被災者側の大きな負担と言う背景の中での裁判であり、裁判所が出す判決には東日本大震災に関する裁判の中でも、嘗てない重さが求められることと思われます。 なぜ、児童たちは死ななければならなかったのでしょうか。決して死ななくて良い子供たちではなかったのではないでしょうか。 二度と繰り返さないようにと言う前に、どうして裏山に避難させなかったのか。山の反対側にある雄勝小学校では1年生から6年生まで全児童が裏山に教職員達により避難され全員が助かっているのに、同じ石巻市の小学校でありながらどうして避難させなかったのでしょうか。 その究明こそ亡くなった児童たちに対しての供養となるのではないでしょうか。 恐怖に震えながら校庭で待つ児童は泣いている子もあれば沈黙をしている児童もいたと言われています。また、早く山に逃げようと思った児童もいたでしょう。 児童を迎えに来た保護者たちは「なぜもっと強く非難しろと言えなかったのか」と思い苦しんでいる方もおられるでしょう。 更に、理解できない校長先生などの対応など、どれをとっても究明をすべき課題であり、問題だと思います。 更には、石巻市の対応も問題です。教育委員会の地震や津波に対するマニアルの徹底もさることながら早期の行方不明の調査などは正しく市の姿勢が問われてよいものでしょう。 特に、たった一人生き残った教員への対応の不十分さが今日の事実の検証を不十分にさせる最大の教育委員会と市の不作為でしょう。 早期に、心理カウンセラーなどの対応等をしないままにしていた校長を初めとしての対応も総括されるべきでしょう。 そして、原告団に入れなかった方がいるとしたら、正に、閉鎖的な社会であることを立証するものであり、更なる混乱へと繋がりかねません。 子供のいじめ問題と同根の問題を地域で抱えていることを明らかにする事になるのではないでしょうか。 　 「親の情けはまさりしも」与謝野晶子の君しにたもうことなかれに中にあり一説です。津波で亡くなった子供たちへの保護者の思いは変わらないでしょう。戦争に行った弟に対してうたったものではあり生還している点では大きく違いがありますが、思いという点では同じではないでしょうか。 その保護者の多くの方が、訴えを起こすかどうかと言う視点でこれだけの違いがある背景を検証しなければならないはずです。家庭の中での意見の違いがあることなどと想像するのではなく、日本の村づくりと言う視点から検証して行くことが大切なのですが。言うに安く行うに難しですが。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月23日
　　　

歴史の転換点が示唆されているように感じることがあります。阪神淡路大震災より始まった自然災害の猛威は集中豪雨により繰り返される山津波の被害。そして、東日本大震災へと拡大し、今年に入っての熊本地震では震度7が続けてくるなどにより「余震」と言う言葉も使わなくなる等の大きな変化が続いています。そして、福島原発の爆発による放射能被害と言う現実から学ぼうとしない政府と役人たちによる間違った判断が始まりました。更に、隣国北朝鮮の全体主義による戦争への道が今まさに開かれようとするなどわが国の次世代を担う子供たちにとっては大変重い時代が背負わされようとしています。太平洋戦争（大東和戦争）の戦後の世代は、自衛隊員ですら武器をもって人を殺すという事をしないで済んできました。しかし、2011年3月11日の東日本大震災以降の子供たちにとっては、福島原発による放射能汚染から始まり、北朝鮮による度重なる核実験やミサイルの発射などによる軍事行動がきっかけに太平洋戦争以降初めての戦争当事国になりかねない状況に立たされています。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年9月1４日
　　

丸森町でも甲状腺がんの子供が手術を受けたという話が伝わると、保護者の心配は真っ先に我が子に向けられます。しかし、母親達は地域では違う反応を感じるのだそうです。地域や家庭では益々甲状腺がんの話がタブーとなって来ているように感じられるそうです。更に、福島県と隣接していることからか福島県の甲状腺ガン検査への不信感から他県での検査を受ける保護者が出て来ていることなどの現状からか、益々、甲状腺がん検査について「言えない」・「聞けない」状況が醸し出されているそうです。それでもわが子を守る為に勇気をもって今日も参加しているそうです。 福島の甲状腺がん検査の話も、新聞に出ても話題にはしないという雰囲気が漂っているのだそうです。その影響がエコー検査への参加の減少と言う事に繋がらないか心配する声が出て来ています。 　 子供を守りたいという母親達は今日も甲状腺エコー検査に来ていました。先生方が行うエコー検査の画面を食い入るように見ながら、初めて見るエコー検査の画面に映し出されるわが子の映像に、先生による細かな説明を息を止めて聞いておられます。小さな影は一つでも先生は丁寧に簡潔に説明をし、最後に先生が言う「問題は見受けられませんよ」と言う言葉に深く息を吸う姿に先生たちへの感謝の念がこみ上げてきます。

	検査を行っている先生たちの取り組み姿勢を感じませんか。見守る母親の姿から感	じるものはありませんか。・・・　村井嘉浩宮城県知事
		2年間継続して検査を続けられておられる先生方は福島県のお医者様でもあります。放射能汚染から市民を守ろうという方々の熱意と未来人である子供たちを守りたいという思いから協力をされて居るとお聞きしています。隣接の自治体の長からは「先生たちを紹介して頂けないか」などとお声がけもあったそうです。 試行錯誤出始めた甲状腺エコー検査でしたが、特に注意をしたのは受けに来る保護者への対応と子供たちへの対応だそうです。検査そのものを知らない保護者に連れてこられる子供達は、検査についてどの様に説明されて連れてこられるのでしょうか。各家庭によってすべて違うでしょうし、兄妹の年齢差によっても違いはあるでしょう。しかし、子供達が共通して感じていることは保護者の方々が思っている甲状腺に異常がないようにと言う思いです。高学年の小学生や中学生は被ばくと言う事を知っております。しかし、それは『怖い』と言う認識に支配されている情報です。 検査を行う医師の方や看護師の方はこの子供たちと保護者に接することへの配慮が最優先となっているのです。 そこで、行っているのが検査の画面を見せての説明です。そして、子供への不安につながらない言葉での保護者との会話です。 宮城県の、日本の礎となる子供たちを見捨てている村井知事を改心させられないのでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月５日
　　　　

この靴は4センチ程の大きさで5色ほどのカラーの皮で作られているようです。ご婦人方が集まって役割分担で作られているとの事ですが、エコー検査の会場でもご婦人方が作られておりました。靴と共に付けられている“タグ（革製）”には「３．１１結」と記されております。 このストラップは500円で販売しているのですが甲状腺エコー検査が行えるまでにどれだけ購入して頂けたのでしょうか。人口16,711名（Ｈ23年2月総務省統計局）と言う少ない町の役場は甲状腺検査を行わないという姿勢を背景に偏らな活動を地道に進めて来た姿勢がボランティア医師の発掘となり、資金の確保と言う結果につながったのでしょう。そして、月一回のエコー検査には35人予約制で行っているそうですが、毎回、予約で一杯と言う結果だそうです。今年最後の検査にはどうしても検査をと言うお子さんが検査を受けることになり36名を超す結果となりました。7月から始まり、検査を受けた子供たちの数は180名を超えたそうです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２３日
　　　

繋がれたまま死んでいる牛たち（緊急避難が招いた結果です）	吉澤さんは何故牛が死亡しなければならなかったのかを冷静に説明！！

会場には幟を立てた７０年代安保の世代も参集してきている中、その世代の聞いていた歌をベースに替え歌にし、今を生きる若者のたちが団塊の世代にも届く方法で、脱原発と反権力を共に戦う事に挑戦していました。忌野清志郎さんが果たそうとしていた役割を確実に果たせる存在感を感じました。批判するものは連帯して行く事の大切さを知っているようです。 （彼らの歌はエセタイマーズで検索をするとＹｏｕＴｕｂｅで見ることができます。）

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２１日
　　　　

福島県の子供達は未だに被ばくし続けていると指摘されています。其れも、内部被ばくと言う子供たちには防ぎようのない被ばくです。親の環境から転居できない状況下、その保護者の被ばくへの認識により子供たちの内部被ばくは大きく影響をしています。政府は国道６号線の開通を超え高に言い、高速常磐道の開通にも言及しています。安倍総理は福島県でおにぎりをおいしそうに食べて風評被害を訴えますが、高齢の安倍総理が放射能の影響による健康を害する時には平均寿命を超えているでしょう。政府が責任を持って安全宣言をし、食することを奨励するなら、国の機関を福島県大熊町に移し、国家公務員の家族を含め国会議員全員が大熊町で生活するべきです。国会議員で２０１１年３月１３日以降、福島県の双葉町・大熊町・浪江町・飯館村などに生活基盤を持って放射能問題に取り組んでいる国会議員は何処にいるでしょうか。選挙区は福島でも、その家族は東京に住み続けているのが現実ではないでしょうかと地元の人は言います。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１７日
　
　　　　　　　

	医療生協診療所にて岡内医師と私です。	行政の不作為を批判し、嘆くよりも自ら甲状腺がんの検査を求めて働きかけることにより甲状腺がんから守れます。・・・角田での検査申し込みは終了！！
	福島県山元町で「山元町放射能汚染から子どもを守る会」が資金を集めて医療生協の協力で１４歳以下を対象に甲状腺がんの検査を行った結果の一部を情報提供して頂くために福島県に赴きました。	山元町での甲状腺がんの検査結果については１００名を超す子供の検査を済ませたとの事で、福島県が行っている再検査にあたる子供は少なくとも２名おり、福島県との比較では差はないのではとの説明でした。また、子供を連れてこられた保護者の中に明らかに甲状腺がんと思われる方が１名おられたとの事でした。１４歳以下を対象に検査を行っているのですが、その方は甲状腺が明らかに晴れており、その場の判断で医師の方が検査を行ったとの事です。 山元町の保護者の被ばくに対する危機感は強く、結果として山元町の各小学校単位で検査の要望を受けておりますが、降雪時期には検査は難しく１１月まででいったん終わり、検査のできなかった子供たちは翌年の春からになるとの事です。行政が果たすべき役割を指導しない首長の所では、行政への批判は批判としても、自ら動いて子供たちを守るという行動が医師の協力と子供たちを守るという結果を生み出しています。 宮城県では丸森町だけが東電から補償を受けるという理解できない判断が示されているのですが、隣の角田市は小中学校の除染ですら遅れに遅れるという現実の中、隣の山元町での甲状腺がん検査の結果が福島との比較で遜色がないとなるなら被ばく問題についての首長の認識が問われる事になるのではないでしょうか。 その角田では日本基督教団東北教区：放射能問題対策室いずみが５歳から２１歳までの方を対象に甲状腺検査を１０月２６日に行うとの事であり、行政の不作為から子供を守る大きな意義が角田でも始まるようです。 角田での検査はすでに定員完了で受け付けは終了との事です。

国道６号線が通行可能との報道がなされました。常磐道広尾で通行止めとなり、国道６号線も通行止めとなっていたのですが通行可能となったのですが、バイクと自転車は通行できませんと言う不可思議な報道に、帰りに国道６号を通過しました。そこで見た現実は、空気に触れるバイクや自転車は通行できないほどの放射線量の高いという事実でした。以下に、私が測定してきた一部の写真を情報提供させて頂きます。 ＜＜常磐道から測定を始め富岡ＩＣまでの放射線量の上昇も気になるところでしたが、県道36号線からの放射線量の上昇は急激で、国道6号線に入るととてつもない数値へと上昇して行きました。車内での放射線量の測定であり、車の外へ出ての測定では明らかに10μ?/hを超えているものと思われます。このような道路を通行可能としている政府は車の中に居ても車内には放射性物質は入ってくるものであることから、無責任な対応をしているというより、国民の健康と安全を無視した対応であると指摘しても過言ではないでしょう。こんな所をバイクや自転車で通行させたら内部被ばくを受けることは必定であり、政府はだからバイクと自転車の通行を認めていない事が検証できました。＞＞

	いわき市　0.119μ?/h	広野町　0.200μ?/h
	富岡町0.943μ?/h	富岡町県道36号夜の森　2.353μ?/h
	大熊町　3.785μ?/h	大熊町　7.609μ?/h
	大熊町　9.237μ?/h	常磐道の表示では2.54μ?/h

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２日
　　　

	東京新聞９月１日　朝刊
		想定外は本当に起こった！ 小倉志郎氏は自らも「場当たり的な施設の改造など非合理的な産業だとは感じていたが、何重もの安全システムが備わり、大事故はないものと思いこんでいた」と当時を振り返り、しかし、新潟中越沖地震による柏崎刈羽原発での火災事故を知り、想定外の事は起こるのだと知ったと記している。 （詳しくは著書「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」でご確認頂きたい。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 突然変異は何時も起きています。その意味からも情報提供は差し控えておりましたが、目黒区と交流している気仙沼市にある三陸新聞は下記の記事を掲載してくれていました。時期が時期だけに勇気を感じる記事でしたが、目黒区オンブズマンとしては協議した結果、報じることは当分差し控えることにいたしました。東日本大震災に関する風化もさることながら、被ばくと言う重大な惨事についても風化は確実に進んでいます。そこで、目黒区オンブズマンも風化をさせないための微力を尽くします。 しかし、ヨシキリザメの胎盤から幼魚が出て来た事を報道してくれていることには頭が下がります。 目黒区オンブズマンは、この間、様々な意味で情報提供から漏れた情報を適時提供して参りたいと考えております。風化させてはならない事が本当に多く在ります。特に、原発を作ってきた方からの報告が何故、今なされるのかを考える時、福島県を中心にした被ばく問題は広島・長崎での被ばく問題と同様に５０年、６０年と言う長さでの戦いになることは必定です。民主党政権時の国会議員も、自民党政権での国会議員も、東電の社員も、全て亡くなっているでしょう。残されるのは被ばくを受けた国民です。被ばく問題は因果関係と権力者は必ず言います。福島での甲状腺がんについてですら福島医大の医師や政府や官僚たちは因果関係を否定していますから。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月３０日
　　
　　　

		職員整理を心配する首長が現実と！！
		繰り返されるお役所への不信は留まるところがありません。 福島原発の爆発事故により、避難をせざるを得なかった福島県民の方々について国が責任を持ち対応しない事が埼玉県と言うお役所でも不十分な対応と言うお役所仕事の結果として現れました。 勿論、福島県自体が住み続けることしか着目せずに行っている姿勢に大きな問題があるのです。私が調査に赴いている市の住民の方は「職員は住み続けざる負えないから、被ばくの事も出て行く住民の事も相手にしていないのでしょう」と分かりやすく解説してくれましたが、その姿勢は町村に行っても明らかです。町役場の職員は「私たちもいるのだから、住民は帰って来て下さい」と言います、しかし、子供を抱える母親は「放射能被ばくについてその安全性を説明すらしてくれない。国が安全だと言っているというだけです。」と不信感を吐露してくれます。 その町も、人口減が確実です！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月22日
　　　　

福島市のＨＰの「放射能への取り組みＮｅｗ」をクリックすると驚くものが表示されます。「放射線い負けないからだをつくろう」と言うカラーで彩られた広報です。内容は健康管理に関する何処にでもある情報の中に、放射線被ばくに関するものを取り込んだようで、そこから「放射線に負けないからだを作ろう」に結びつけているようです。 　　  以下に、ＨＰに出ているものを提供いたしますが、「日常生活の中で心がけたいこと」では窓を開けて室内の喚起をはかりましょうとありますが、内部被ばくを理解している市民にとっては喚起をする事自体に気を付けている現状であり、洗濯物や布団干しなどによる内部被ばくについての母親たちの認識にこたえるものではないようです。福島市の職員とその家族はどれだけこの広報に則って生活をしているのでしょうか。全職員のうち子育てを行っている世帯に対してだけでも調査を行い、公表すべきです。 　　　　　　　 「放射線に負けないからだをつくろう」を見てみると、どれだけ福島市民は放射線にさらされているかと言う事になりませんか。　目黒区オンブズマンはこの間、子供たちには内部被ばくをさせてはならないという基本的な取り組みで情報を提供していますが、その視点からすると、福島市は放射線に弱い子供たちと高齢者とを一緒にしているところに行政としての放射能被ばくへの基本的姿勢と認識があるようです。 　　　　　 福島県は福島原発爆発当時住んでいた方々で現在北海道に転居されている方々に対しても内部被ばく検査を行う事を発表しています。福島市のちぐはぐさこそ子育て世代の方々にとっては不信となっているようです。 福島市は農業・漁業共に東京電力と政府によって最大の被ばく県となっています。それだけに近未来を目指しての県づくりを考えなければならないにも拘らず、近視眼的なものの見方を続けているようです。日本人口の減少は多くの町や村が無くなると共に市にあっても存続できないところも出てくると予測されております。20年後の農業と漁業を見越しての県づくりを行わなければ、福島県民の減少は予測をはるかに上回ることになりかねないでしょう。いま、放射能問題と真正面から取り組ま中れば福島県を守ることはできないでしょう。・・・福島県でも外に出れない子供たちへの対策が進んでいる郡山市のような市もあるのは事実です

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月14日
　　

		がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先 朝日新聞デジタル 7月14日(月)7時22分配信 南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質＝農水省提供 　 東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。
		【写真】コメから基準超のセシウムが検出された水田 　原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 　この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８〜８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。 　農水省は（1）コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の計算では３時間で達する（2）基準超が複数検出されたのは同市だけ（3）前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。 　東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授（リスク管理論）は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。（青木美希）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月5日
　　　　　
本ＨＰでも梅原議員の被災地での課題については情報提供していますし、また、議員の目黒区オンブズマンと言う広報でも書かれ
ていますが、被災地の中で、被災家庭の中で、新たな亀裂が走り拡大しています。放射能被ばくに関しては、地震・津波、プラス放
射能被ばくと言う3重苦の方々が、更に、苦しみを増しているのです。震災に起因して亡くならる方は後を絶ちません。福島県では
2013年12月で1605名の方が亡くなられていると言う異常な状態が報告されましたが依然と続いています。
東京直下型地震が発生した場合、防波堤の崩壊による水没、失火による延焼、落下物や家屋倒壊と言う直接的な原因による被害
者もさることながら、水不足や食糧不足などと言う嘗てない状況での不幸が起きることも予測しなければならないでしょう。
＜しかし、政府と行政は震災後の犠牲者の急増に対したとしても、今日のような対応で済むと認識しているのでしょう。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月22日
　　　　　　　　　

放射能問題について国民感情が薄れて行く中で、東京電力は地元漁師などからの了承を得て、地下水の海への放出を始めました。福島県の漁師の方々にとっては、漁師を断念するかどうかと言う瀬戸際の中で漁業が再開され魚などの水揚げを初める中、今度は無限大にたまって来る地下水の処分に困った東電と政府は地元漁師の海への放出に手を付けたのである。 　　　  生活の糧が漁師でしかない住民と高齢者が主体の被災地では、目に見えた放射能被害がない中、政府や東電の言う情報に首をかしげることもなく、了承をしているのが現実ですと帰還困難地域から転居させられている方は説明します。放射能被ばくから子供を守ろうとする住民、帰ることを選択しない住民は海への放射能物質の拡散を心配します。

この様な現実の中、福島県の地元住民の了承を得て地下水の海への放流が始まったのです。現在、放射性物質の除去をする多
核種除去設備 (ALPS）は全て使用できない状況であり、最早、東電と政府による対応は行き詰まっている状況であると現場に詳し
い人は言います。また、ALPSでも除去できないトリチウムについてはそのまま放流されているのです。

読売新聞 5月20日(火)20時47分配信　・・・・・・下の図は、読売新聞に出ている放出の分かり易いスケッチです。　
　　　　バイパス地下水、２１日から放出…地元から了承
（下は東京新聞5月21日夕刊に記事です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月20日
　　　　
　　　　　　　

東京新聞5月18日朝刊

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月18日
　　　　　　　
私は東日本大震災の現場から本当に多くの現実を見・聞いてまいりました。よく、日本では略奪行為や不道徳なことは起こらない
と報道されますが、被災地で起きている現実はそうだったでしょうか。阪神淡路大震災の最中、自警団必要になったのは何故で
しょうか。三宮の量販店から品物が亡くなったのは何故でしょうか。福島県で強制疎開された家の中が荒らされているのは何故で
しょうか。気仙沼信用金庫の金庫から4000万円がなくなったのは何故でしょうか。避難したコンビニから現金や品物が無くなった
のは何故でしょうか。・・・・・・昔から、火事場泥棒は世界共通の事件です。でも、許せませんよね。泥棒も人間ですよね！！

		本当に怒りを感じることは被災地に行くと多くあります。福島原発に対する国の対応や未だに仮設住宅に住まわされている住民の方々については憤りを感じます。 石巻市の大川小学校での人災は石巻市の初動から始まって、本当に児童足しにとっては言い訳のできないミスの繰り返しであったと感じております。亡くなられた児童の保護者の方々が訴えを起こしたのですが、訴えを起こせない保護者に方々もおられます。その背景の中には記事の中にもあるように「お金が目当て」などと言う人非人の陰口があるという現実があるのでしょう。また、教師だけが大川小学校の校庭に集まっていたわけではなく、地域の人たちも集まっていたのが現実で、その方々の存在も大きく影響しているのでしょう。 　 石巻市の被災者の人数は阪神淡路大震災の全体の人数に匹敵するくらいに多くの方がお亡くなりになり、阪神淡路大震災より多くの方が行方不明です。また、震災後の捜索にも組織を挙げての取り組みと言えるのかと地域の人が言っているように、行政そのものが危機管理体制に不備があったのではないかと問われています。 しかし、大川小学校の問題一つ行政は責任をもって、被災者の方々に説明できる内容を掴むことをしていませんと言う住民の声は現実なのでしょう。子供がどの様にして亡くなったのかを考える時、親として何もできなかったことに対する思いは到底想像はできません。親としてできることは事実の確認でしかないのです。 　 無くなった生徒たちは、スマホなどで動画を撮影しており、その動画が日本でもテレビで報じられております。初めはゆとりを持った会話ですが、最後には死を覚悟する内容へと変わり、「お父さん・お母さん」と言う絶望的な言葉になって終わっています。この報道に大川小学校の保護者の方が接したら、正に、わが子が津波に襲われ、津波に飲み込まれた時の事を想像したでしょう。その韓国では、国民が声をあげ追及を国に求め、国を動かしています。しかし、わが国では、被災者の地元の方ですら、心無い発言を繰り返している事に無念さを感じます。    毎日新聞5月18日朝刊より
		被災者の方々に心より応援を送ります。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月14日
　　
　
　　　
此処に情報提供するものは中部大学の武田邦彦先生のマスコミが伝えない事実と解説に出ている情報です。この現実を直視して、わが子を守る保護者
になって頂きたいと切に願います 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２０日
　　　　　
福島市で聞こえた声は「甲状腺がんは切れば治るんでしょう」と言っていた高齢者の方の話声です。甲状腺がんになったのは放射能
による被曝があったからと言う認識が無いような言い方でした。しかし、この高齢者の発言にはそれこそ福島県と医大の甲状腺がん
は放射能汚染問題（被ばく）とは関係がないというこれまでの説明が影響を与えていると思われるのです。私が訪ねている浪江町の
住民の方も福島県立医大に対する不信感は怒りを通り越していると言い切ります。福島県民は被ばくによる非がん性疾患による体調
不良などが加速的に増えてくるでしょう。その中で、福島県と福島県立医大への批判の声は責任追及へと急展開してくるでしょう。
また、福島県にも『ひらた中央病院』と言う県立医大とは一線を期して甲状腺検査や内部被ばく検査を行っている医師の集団もおられ
ますので、被ばくの現状を正しく教えてくれる医療機関の連携に期待をしたいものです。
　　　　 

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月4日
　　　　

河北新報3月4日の朝刊によると、3月10日に津波により亡くなった児童の保護者たち20家族程度が国家賠償法などに基づき、
石巻市を相手取り訴訟を起こすという記事が書かれています。一つの村社会の中で、20家族もの方々が訴えを起こすという事は
相当の決意の表れであると言えるでしょう。石巻市の大川小学校行方不明者を捜索することが何故遅れているのかと行方不明
者を捜索する現場にいた私でさえその遅れに疑問を感じました。また、ただ一人生存した教師のとっている行動と言動について
も、多くの疑問が保護者から出るように、本当に亡くなった児童たちに前に立ち勉強を教えていた教師のとる態度とは思えません。
裁判では、子供たちがなぜ亡くならなければならなかったのかと言う視点から掘り下げて当日起こったことを裁判所の中で検証し
ていただきたいと切に願います。また、石巻市はどうして被災者がダントツに多いのかと言う行政としての不作為を含めて責任の
所在を明らかにして頂きたいと思います。小学1年生から6年生までの児童が約50分もの間、校庭に居続けなければならない状
況は、必ず原因者がいます。訴訟は市役所を相手としていますが、原因の中には教職員の他に住民も入るはずです、・・・・・・。 

	河北新報2014年3月4日　朝刊より

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月２日
　　　　　　　　　
１０００年後の子孫の方々に、記念碑などを残しても真実と人々の痛みを伝えることなどできません。なのに何故、首長たちは遺構を
残さずに子孫につなげられると言うのでしょうか。１０００年前の言葉を話せる国民はいるでしょうか。古刹等がない中で歴史を思い
浮かべられるでしょうか。私は津波による被災者ではありませんが岩手・宮城・福島・茨城・千葉と津波による被災地に立ってきて実
感していることは、被災者の方々には寄り添うという事しかできないという感覚です。助かった命を自ら捨てる方々や第2波の津波で
亡くなられた方々の残されてご家族などに接してきて私が感じている実感です。津波の被災地で起きていることは決してマスコミが
取り上げない悲しい事実が山ほどあります。どの被害者の方がどこまでの情報を見聞きしているかさえ分からない現地で、私のでき
る事は黙って寄り添う事だけでした。空っぽになったお財布、傷つけられた遺体などあらゆる情報に接すれば接するほど寡黙にしか
なれません。私が最後の大川小学校の行方不明の児童を探す捜索の時、隣にいた住民の方が「俺たちも悪かったんだ」という言葉
の意味を訪ねることすらできなかった私は後になってそのお年寄りの言われた意味を知った時、大川小学校で犠牲になった児童達
は人災だという事を実感しました。しかし、その事実を争う事は住民を含めた方々の中に責任を問う事にもなるのではと言うことも知
り子供をなくされた保護者の方々にとり、苦渋の選択をすることになると思い、大変困難な道であると思いました。
　　　　　　
そして、南三陸防災対策庁舎の解体や釜石市鵜住居地区防災センターの解体が決定され解体が一部始まりました。しかし、この2
つの施設には各々行政側の失敗と言う側面を持っているのです。南三陸町は何故職員を防災センターに呼び戻したのかと言う疑問
が亡くなられた職員の遺族の方々から問われるなど、また、釜石市の防災センターは元来の避難場所は高台にあり、高齢者の増加
により避難訓練にする方々が少なくなったため参加しやすい場所に防災センターを作るという事で建設されたとの事です。また、災害
後の避難場所などに設定されていたとの事です。しかし、多くの住民の方々には二次的避難場所であることは認識されておらず、地
震の発生と共に、多くの住民の方々は鵜住居防災センターに避難したとの事です。当日じたくになたAさんは子供などに鵜住居防災
センターに避難するように子供たちに行ったことにより、お亡くなりになったことに自責の念を感じられて葛藤なされているご様子でした。
私は鵜住居防災センターと南三陸防災庁舎は行政の責任で存続すべき建造物であり、取り壊しを行うことは行政の失敗を隠すが為
の愚行であるという住民の声が心に残っています。　　　　（以下に、南三陸防災庁舎の津波当時の実録の情報を提供いたします。）

	�@ 防災放送をしていた伊藤さん以外の職員は屋上への避難を。	�A 津波が押し寄せてくる中町長はじめ職員は屋上へ。
	�B津波は屋上を飲み込んで押し寄せています。わずかに鉄塔と鉄柵ににし	がみ付く職員の姿が見えます。 津波は鉄柵を乗り越えています。鉄塔にしがみ付く職員の姿が見えます。
	釜石市鵜住居防災センター	南三陸町防災庁舎

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月24日
　　　　　

石巻市長の危機管理の問題点が失わなくてもよかった児童の命を失わさせたとの声を私は行方不明者の捜索の時に地元の方から
お聞きしました。大川小学校の校庭に避難していた方の中で生存している大人の方と児童が居られます。今、真相を検証しておかな
ければこの地域に住まわれる子孫の方々に対する責任を果たしたことにはなりません。なぜ、大川小事故検証委では保護者の方々
が理解できる報告書ができなかったのでしょうか。そこには、石巻市長の自然災害に対する認識の欠如があったものと思われます。
事故検証委員会も最終報告では、石巻市の対応の不備などを加筆するとともに、亀山紘市長が震災後、「自然災害における宿命」と
遺族に発言したことについて、「不用意な発言で不適切」と批判してはいます。
行方不明者の捜索時に現場にいた私は、地元の方々が「なぜ、もっと早く行方不明者の捜索を市長は行わなかったのか」と言う趣旨
の発言を数か所で聞きました。「市が津波など来ないと言っているのだからここには来ない」と大きな声で先生に言っている地元の方
がいたとも聞きました。しかし、報告書にはこのような情報は乗っていません。何故なのでしょうか・・・・・。
　　　　　
　　

　

	毎日新聞2014年2月24日朝刊

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年２月１６日
　　　　　　

冬季オリンピックの男子スケートで仙台のスケートリンクで大震災を経験した若者が先輩たちのフィギヤスケートの努力を次いで
ゴールドメダリストになりました。男子フィギヤは高橋大輔選手の登場により世界大会での好成績を積み上げるとともに、選手層の
広さを拡大することと、さらに若い選手の登場と言うチャンスの拡大へとつながり、オリンピックで好成績を残すことのできる水準ま
で育つという組織にまで育ちました。
　　　　　　

	東京新聞　２月１６日朝刊（一面の記事もお読みください）	東京新聞　２月１６日朝刊　（一面の記事もお読みください）

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月17日
　　　　

福島県では震災や津波で亡くなった方々を超える生存者の方々が、仮設住宅などの環境変化により死亡していることが判明しました。
国会議員たちが選挙に明け暮れる中、東京ではオリンピックの開催に奔走する中、東日本大震災と原発の爆発事故などの影響で仮
住まいになった方々の中から亡くなられた方々が昨年末までに1,624名と判明しました。避難先が転々とする方々や仮設住宅の生活
に疲れた方々がお亡くなりになったとの報告は、国会議員たちの不作為による死亡であると糾弾すべき悲しすぎる現実ではないでしょ
うか。震災から命を守り続けてきた方々が、なぜ、被災者が死ななければならないのでしょうか。政治家は救えたはずです。
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月４日
　　　　

	毎日新聞１２月４日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月６日
　　
　　　

	地下遮水壁計画は東電を守る為に消えた。債務	超過対策を優先させた東電を指導できなかっ	た民主党政権。住民と農業・漁業を犠牲に。
	東電本店に窮状を訴える吉田所長	東電本社は検討組織を作っているというだけ	決断できない本店からは、『がんばれ』が。
	吉田所長は「最悪の状態が確認できます」と。	「最悪の状態が確認できています」と。	「海に流れ出している」という。
	田中氏は高濃度汚染水はトレンチに入る。	トレンチのある場所。	第2号機のタービンとトレンチ。
	放射能汚染水の流れ。	放射能汚染水の大量放出の予想図。	地下に残る高濃度汚染水。
	汚染水の処理で手いっぱいの状況と。	野田首相の誤った判断。	汚染水は大量に地価に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２８日
　　　　　

東日本大震災から掴み取れるものの中に、先住民である私たちが叱責されるであろう事が垣間見られます。私のこの２年半の調査活動で知り合えた方々の中に漁業関係者の方々もおられます。その方々の声の中には「被災現場を残さなければならない」や「はるばる尋ねてくる孫達には食材を選んで出している」など未来への対応を心している方々もおられます。 しかし、それらの声に応えられない首長と言う存在があることへのジレンマも村社会の中で感じているといいます。私も２年半訪ねている気仙沼市の漁船に関しまして、その船の解体が論議されてきました。私有物である漁船に付いての保存には限界があるとは思いますが、南三陸防災庁舎は税金で建てられている建物です。その存続には首長が判断できるはずです。その南三陸防災庁舎の解体が町議会でも採択されると言う記事が毎日新聞に出ていました（９月２０日朝刊）。 此処で起きた惨劇は日本を始め世界中に報道されました。特に始めは避難を呼びかける女子職員の声として報道され、その後、男性職員の声も流されるように成ると供に、此処でなくなった職員の遺族（殉職の会）からは、なぜ、町長は職員を防災庁舎に呼び戻したのかなどの釈明を求める町長に対する責任の追及がなされる状況になりました。 　　　　　　　　 町長はどの様な反対が在っても、全国の首長にその教訓を伝えるためにも、この災害施設は保存すべきなのに保存しない道を選んだのは・・・・。

毎日新聞９月２０日朝刊より

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