東日本大震災・福島原発爆発事故。・・・目黒区民と放射能汚染!!
           被災地から学ぶことが犠牲になられた方々への私の責務!!
                                                                <平成23年10月1日より>
   <<関東以北の子供たちを守ることが政治家である私の使命です。>>
    「せめて子供たちを内部被ばくから守りたい・・・国基準では守れない!?」

  
                                                                                   2017年4月23日
   甲状腺がん未報告が存在した・・・何のために未報告!!

  当時4歳であったお子さん
何故、甲状腺がんに関してみ報告という事が起きるのでしょうか。
福島県でしか行っていない甲状腺がんの検査は本当に隠されつつ行われているのでしょうかと言う疑問が現実に変わりつつあることの現れの一つが東京新聞によって報道されました。
国は早急に被爆者手帳などを発行することが重要な時に差し掛かって来ています。甲状腺がんが増えるという事実はセシュームなどによる汚染も確実に広がっていることを立証するものであると共に、このまま正しい情報が国によって明らかとされないならば日本の中の被ばく事件として後世に大きな禍根を残すと共に被ばくした方々の子孫にも被害を及ぼすことになるのではないでしょうか。この6年間の放射能汚染の情報を正しく国民に示し、原発事故の招く被害状況を正しく知って頂く事こそ、政治の大きな役割です。
福島原発の爆発によってしか発生しない放射能物質が今後さらに明らかになるのは火を見るより明らかです。其の事から関東から東北岩手県までに飛散した放射能性物質の存在が明らかになってくることは多くの関係者が予測している事です。今必要なのは二度と起こさないという事と内部被ばくなら子供を守ることです。
子どもは親によって守ることしか対応のしようがありません。その為には保護者の方々に正しく知って頂く事を継続して行う事しかありません。
 

 
                                                                                  2017年4月10日
    乳幼児を見殺しにするのか国と日医工の販売制限!?
福島原発爆発による甲状腺がんの対策ではヨウ素剤の配布を福島県では住民に行わず、福島医大の医師たちには配布され引
用されていたことが報道されました。3歳児未満を対象としたヨウ素剤の販売を規制しているという事実が東京新聞により明らか
となりました。福島県で唯一配布された三春町でも県や地元医師会の会長などから引用を批判されるなど大変多くの失態を重ね
た事実が明らかとなったのです。しかし、唯一住民に配布された三春町でも乳幼児などのお子さんへの配布についてはその量に
ついて大変な苦労をされたと聞きます。そのような中で国は30万個のゼリー状の安定ヨウ素剤の製造を要請し日医工で製造され
配布をしている、しかし、茨城県ひたちなか市が独自で購入を求めたところ日医工では「製造能力の限界から断る」と言う答えだ
ったという事ですが企業としての姿勢とは到底理解できない対応です。一つの自治体からの受注を受けると製造のキャパを超え
てしまうという主旨でのお断りの様ですが理解できる回答ではありません。日本にはいくつの原発があり、現に政府でも廃炉を決
めている原発がある位、原発被害の発生する可能性がある自治体が存在した居ます。企業にとってキャパを大きくできない何らか
の背景があるのでしょうか?国は速やかに国の責任で日医工に対する調査を行うべきではないでしょうか。

   国は安定ヨウ素剤の配布基準を決めていますよね!!

東京新聞2017年4月9日朝刊
 国による統制か!?
国は粉末剤を用いな場合には、 新生児は 16.3mg ゼリー剤 1包、生後 1ヶ月以上以上 3歳未満には 32.5mg ゼリー剤 1包、 3歳以上 13 歳未満は丸剤 1丸、 13 歳以上には 丸剤 2丸 を服用すること基本としています。
福島原発事故により子供たちを守ることの絶対必要条件となった安定ヨウ素剤について各自治体が用意をしておかなければならないのは当然の義務です。特に、福島原発事故により放射能に被ばくさせてしまった自治体では未だに原発から発生する放射性物質に対する脅威にさらされ続けています。2011年3月12日以降に誕生した子供たちは早くも6才になります。この乳幼児たちにヨウ素131による被ばくを受けさせるようなことがあってはなりません。各自治体は先ずもって安定ヨウ素剤の確保と配布をする事が責務となっています。また、国もそのことを十分認識しているから30万個と言う発注をしたのでしょう。しかし、国が発注した企業が自治体の発注を断るという事実に国と企業との関係が危惧されます。
 <福島原発再度汚染漏れは>
廃炉に向けた処理は一向に進んでいません。汲み出す地下水は膨大に増えています。見通しのつかない中、住民は帰村を強いられると共に被ばくした岩手県・宮城県・福島県・栃木県・茨城県・群馬県・千葉県・埼玉県などの汚染土壌地域の住民は再度被ばくの可能性があるのです。原発の爆発事故はもうないという見通しは国も東京電力も宣言していません。その中でも最優先に守らなければならないのは乳幼児や子供達です。
甲状腺がんの可能性があるとされる子供たちはもっと広く健康に被害を与えるセシューム134・137をはじめとした放射性物質に汚染されているのが事実です。2011年3月12日には誕生していた子供たちはもう二度と被ばくをさせてはいけませんし、以降に誕生した子供たちも一度も被ばくさせてはなりません。
 
 国家公務員は子供たちを守る為に仕事をすべきです!!福島原発事故を教訓にしない役人は無用の役人ではないでしょうか。

  
                                                                                 平成29年3月3日
  宮城県石巻市立大川小学校こそユネスコ世界遺産へ申請を!!

2月26日から27日にかけて石巻市大川小学校で犠牲になられた子供たちの保護者の方にお会いすることができました。東日本大震災で犠牲になられた方々の多くはあの津波さえなければ犠牲にならなかった方々です。また、被災地では生存された方々にも自責の念に駆られる方々も多くおられます。その悲しみは私などには到底創造もできないし、まして共有などできるものではありません。被災地に赴けば赴くほどご挨拶以外はできない環境にあることを知らされました。それ程被災者の方々には各々の思いがあり、同じ村で被害を受けている方々でさえも被災者の中に大きな違いが存在しているのです。
勿論共通している感情もあります。例えば、福島県浪江町の方が言われた「何だか分からず着の身着のままで避難させられたけど、早く捜索をしていれば・・・。」などの言葉が私からすると地域の人の共通の声と感じています。また、私が津波による被災地で感じたのは寒冷地用の縄靴を履いてはいても一歩踏み入れることさえできない住宅地域(住居などは跡形もない)でした。本当に住民でなければ捜索などはできないと感じました。それだけ津波による被災地は想像すらできない被災地となっているのです。その中で、スーパーや金融機関でお金が盗まれたり、避難した住宅が荒らされるなど起きていたのです。更に、避難場所では婦女子は外に設置された御トイレに夜間は行けないような事実が起こるなど本当に検証して行かなけらばならないことが多発していたのです。
   
『小さな命の意味を考える』につきましてはオンブズマンのつぶやき情報で!!
  国の責任で為すべきこと、県の責任で為すべきこと、市町村の責任で為すべきこと!! 
阪神淡路大震災から学び、備えていた都道府県・市町村はどれだけあったのでしょうか。東日本大震災後に尋ねた市町村で阪神淡路大震災から学び今回の災害を少しでも予防できたという自治体は私が足を運んだところではありませんでした。勿論、そこに住む住民も同様の傾向にあると思います。阪神淡路大震災とは明らかに違う津波被害でしたが、東北には津波と言う過去から常に犠牲を払ってきた地域と言う特性を持ちながら、その多くの命が津波によって失われるという事実から、東京は阪神淡路大震災から東日本大震災、そして熊本地震とこれだけの警鐘を鳴らされましたがどれだけ人命尊重の避難対策がなされているでしょうか。いま、日本んのどこでも地震が発生し被災が起きた場合は、国民は行政責任を追及できるのではないでしょうか。勿論、国民も震災から学び個人一人一人が対策を持っていなければならないでしょうが、行政の作っている避難基準を一つの判断基準にせざるを得ません。しかし、不十分なところは東京直下型地震ですら不十分なところがあります。
  河川が崩壊した時に地下鉄などの乗客は安全なのでしょうか!!
勿論、時間帯によりますが東京都を襲うとされている直下型地震災害の場合、江戸川や隅田川などで決壊した場合、どれだけの水が押し寄せてくるのでしょうか。地下街や地下鉄は水没しないのでしょうか。決壊による水流は住宅地やビルなどの間を縫って流れ込み、どれだけの歩行者や車両などに災害を及ぼすのでしょうか。このような視点を東京都は明らかにしてくれないのでしょうか。河川だけではありません、水道菅の破裂による水流はどのような被害を起こすのでしょうか。失火による延焼などに付いては記していても、水による被害予測は明らかに避けています。東京直下型地震の発生により地下道や地下鉄、地下高速道路などでの被害が発生した場合、地下鉄の乗客や自動車に乗っている人達、地下道や地下の飲食店にいる人たちは時として数年放置されることになるのでしょうか。
この様な予測を明らかにしな国の無責任さを立証するのが福島原発の爆発により被ばくした人たちへの心無い対応ではないでしょうか。福島県内の被ばく者と県境にある栃木県・宮城県・茨城県などの地方自治体については子供たちの甲状腺検査ですら実施しない現実から、東京大震災ではどれだけの被災者が見捨てられ、放置されるのでしょうか。 
 

  大川小学校の悲惨な災害は国家規模で語り継がせる必要が!!

大川小学校での74名の児童の犠牲は一義的には大川小学校の教師・職員の責任を問われなければならない問題です。何故かと言えば校庭に51分近く留まらされていたのは教職員達だからです。立っていられないような余震が続く中、小学1年生から6年生までの児童が恐怖感で襲われる中、保護者が迎えに来た子供は校庭から去りました。残された児童達の思いは恐怖の中、保護者の方が迎えに来てくれないかと言う思いで一杯だったでしょう。
その姿を見ていた教職員は結果として、子供たちの安全すら最優先にする事ができなかったのです。
2011年4月に女川・雄勝・大川小・南三陸・気仙沼と回った時に大川小学校より下流にある吉浜小学校で学校の時計が止まっている写真を取っています
(3)の図で大まかの位置を確認できます」。吉浜小学校は3階の窓まで壊れており、中に入ると津波は校舎3階全体を飲み込んでいるような跡がありました。また、そこから大川小学校の方向を見ると肉眼で大川小学校が見えるのです(約4q)。その時は、吉浜小学校の児童たちはどうなったのかと思うと同時に、大川小学校の教職員は吉浜小学校の状況を確認していないのかと感じたことを記憶しています。そして、気仙沼からの帰り、南三陸を通り、吉浜小学校周辺に人影はなく、愛宕神社の方に行くとお年寄りの方が居られたので吉浜小学校について尋ねることができました。多くの子供は下校しており、支所に避難した子どもたち(7名)も住民の方もほとんど行方不明と言う事実を知りました。学校に残っていた児童と先生たちは屋上に逃れ無事だったと聞きました。大川小学校の事はテレビでも報道されておりましたが、吉浜小学校地域での悲惨な事実はその後も大きく報道されることはなかったように思います。
  大川小学校での74名の児童の犠牲を子孫の為に無にしないこと!!
74名の亡くなられた児童の方々と教職員10名の方々のご冥福をお祈りすくことは当然です。しかし、児童には何一つ責任はありません。一方、教職員の方々には児童を守るという大きな責任があります。それを果たせなかったという事実に目を瞑って良いのでしょうか。
先ず第1に気仙沼市長と教育委員会です。岩手県・宮城県・福島県での公立小・中学校の死者・行方不明者の数を現した表があります
(1)。突出しているのが宮城県です。そして、その中でも石巻市の児童の数が際立ちます。教員は県で採用されておりますので大川小学校の教員だけが特異であることは考えられません。しかし、吉浜小学校(避難先は学校裏山の「大盤平」)でも数は少なくても学校に残っていた子供たちを教職員は避難させずにいた為に、津波が来た時には屋上に行くしかなく結果として亡くなった方も出ている事実から、
@石巻市の責任者である市長さんを初めとする教育委員会そのものが津波被害と言う視点での危機管理について意識が薄かったのではないかと推測されます。その低さが石巻の教員達の危機感ぬ薄さに繋がっていたのではないでしょうか。
避難場所であった大川小学校に集まって来た住民の方々は石巻市による避難場所であるという事を信じ切って山への避難をしなかったのでしょう。
A住民の方々が山に避難しようとしないという状況を目の当たりにしている教頭以下教職員は横断歩道みんなで渡れば怖くないではないですが集団心理が働くと同時に危機管理意識より住民との融合という判断が優先してしまったのでしょうか。
児童たちの恐怖に駆られる姿と児童の中には山に逃げようという声を上げた子供もいる中、先生に中にも山に逃げることを提案した方もいるとされています。其れでは何故逃げなかったのでしょうか。宮城県の教職員の中に「住民が大川小学校が市の決めた避難場所だ」と言ったという事が実しやかに流布されています。その様な事実はあったのでしょうが、教頭以下教職員は児童を安全に管理する義務と責任がある視点からは住民がどの様に言ったとしても、危機管理の面で山に登るという決断をしなかった事実には大きな責任を負うものと指摘できるのではないでしょうか。
また、たった一人助かった教員が未だに事実を話しておりません。この教員は一人で校舎に児童が残っていないかを確認していたそうです。そして、津波に飲み込まれながら生還したとされる方です。しかし、その教員は津波に流されたと住民に言っているのですが、教員と出くわした住民の中には服などは濡れていなかったとの証言もあります。この教員は一人で校舎の中に児童が残っていないかを調べに言っています。前記しましたように、
B大川小学校校舎2階からは河口に近い住吉小学校の方が見えます(2)。そこから津波を見たのではないでしょうか。そして、山に逃げたのではないでしょうかと言う指摘をする住民もおります。
この教員の方は保護者の方の前にも出て来ておりません。亡くなられた児童や教職員の為に1日も早く出て来てお話をすべきなのですが・・・・・・。
そして、4番目が教職員が児童たちを誘導して逃げようとした方角です。マスコミなどでは橋のかかっている高台との報道だけであり詳しく報道されていません。早晩言われている避難場所である高台(三角地帯)に行くには学校横の県道238号線に出て高台に向かうしかありません。しかし、児童と教職員達は住宅地を歩いて避難しているのです。この道は高台(三角地帯)には繋がっておりません。正に、高台と山にぶつかる行きどまりの道なのです(そこで多くの子供が無くなっております)。
Cなぜ、そのようなルートを選んだのでしょうか(4)
校庭から一番近い避難場所はシイタケ栽培などを行っており児童たちにも慣れている裏山です。何故、校庭横の裏山に登らなかったのでしょうか。また、県道238号線に出なかったのは北上川や富士川から津波が押し寄せていたからなのではないでしょうか。また、避難誘導は教職員だけの誘導だったのでしょうか。様々な疑問が関係者の方々には残っています。
生還した児童は4名、教員1名が記憶に残るものを全て明らかにすべきではないでしょうか。そして、生還した住民も全てを明らかにすべきではないでしょうか。せめて亡くなられた児童と教職員の命の重さを教訓として子孫に残さなければならないと認識します。
また、校舎に入るとわかるのですが、大川小学校では津波による被害が北上川と上流からあふれ出て来た水流に挟まれるという津波被害であることが分かります。校舎の窓は校庭側(山側)は全て破壊されております。しかし、北上川の窓には壊れていない窓があるのです。また、教室を見ると天井が押し上げられているのです。つまり、校舎内で北上川からの津波と高台(三角地帯)からの津波とがぶつかり合い天井が押し上げられているのです。また、体育館への渡り廊下が校庭側とは反対に居れているのを見ても、よく言われる引き潮によりと言うのではなく、大川小学校では北上川の氾濫そのもので破壊されていると思われます。
D基本問題は市役所の対応です。勿論、未曽有の大震災であり、津波による被害ではありますが、石巻市は阪神淡路大震災から何を学んでいたのでしょうか。鳥取地震、新潟地震などを東日本大震災までには地震だけではなく集中豪雨による災害等本当に自然災害を学ぶチャンスが多かったにもかかわらず何を学んできたのでしょうか。勿論、地方自治体で疑問を持たれる被災地は石巻市だけではありませんが、もう少し市長さんが自然災害について関心を持ち学んでいれば、教育委員会を初め、職員達にも危機管理の意識が醸成されていたし、大川小学校での様な犠牲者は本当に出さなくて済んだのではないでしょうか。また、市議会にもその意味での責任はあるのではないでしょうか。
E最後に地域住民の意識の課題です。わが子を失っているご両親たちですがその対応に大きな違いを生じています。それ程、人との交わりで出来ている人間社会には機微と言う結果として大きな違いになるものがあります。一番情報を持っている大川小学校地域の住民でありながら声を潜めなければならない現実が横たわっているそうです。この現象は何もローカルだからではありません。自然災害に襲われた地域では必ず起きている現象です。ただ、大川小学校の保護者の方の中に子供の命の重さを感じて動かざるを得ない決意が出来た方々がいたという事です。しかし、この決断が起こした結果によっては解き放されていない保護者達が子供の命の重さを訴える事に繋がるかもしれません。前記したように同じ石巻市の吉浜小学校の場合、避難場所は学校裏山の「大盤平」となっておりました、しかし、残っていた児童は少なかったのですがそこには誘導されなかったのです。更に、一番亡くなられた場所である支所と吉浜小学校は早々に取り壊されております。大川小学校が残されることになったことは本当に亡くなられた児童や先生のためにも良いことだと思います。そして、いずれ災害に見舞われる人たちにとって100年の歴史を刻む価値ある財産です。
 大川小学校の裁判は大変意義の大きな訴えです・・・必ず勝訴してください!!

(1)

 

岩 手

宮 城

福 島

小学校

2119

18685

2712

234116

中学校

15 0

75 4

18 0

108 4

3619

26189

4512

342120

 120名は保護者が引き取った後で犠牲になっている。
(2)
左下に大川小学区の位置が記載されております。吉浜小学校は右上(レ点)で表示されている辺りにある小学校でした。
現在は校舎などは解体処理さて平らになった土地の隅に吉浜小学校の記念碑が建てられております。
勿論、吉浜小学校では6名の児童と教職員は屋上に逃げて幸いにも生存しておりますから慰霊碑などは作られないのも当然なのでしょうが、隣接する支所(57名避難者の内54名が死亡・行方不明)に避難して亡くなった7名の児童の事からすると・・・・。
(注)
地図を見て頂くとご理解頂けると思いますが、大川小学校からは下流にある吉浜小学校方面はよく見渡せます。津波の高さは約10メートルの壁となって押し寄せて来たわけですから大川小学校から見たとすれば山に逃げることしかなかったと思うのは当然でしょう。
たった一人生存した教員の方が真実を語らなければ亡くなられた大川小学校の児童たちみ霊は・・・。また、教員として二度と繰り返さないためにも歴史の証人として果たさなければならないのではないでしょうか。宮城県と宮城県教育委員会とは、歴史的にその責任を歴史の中で問われ続けることになりつつある現在、教育の原点を書き換えるような失態は隠すべきではないでしょう。
 
(3)大川小学校・雄勝小学校・吉浜小学校の大体の位置が分かる図です。
左の図で<9>が大川小学校に近く、<12>が雄勝小学校に近い表示です。ご覧の通りどちらの小学校も裏山に隣接して建てられておりました。津波による被害は雄勝小学校は3階まで到達しております。
この小学校では結果として児童・教職員は裏山に避難して犠牲者は一人も出ませんでした。この近距離にある大川小学校の児童74名と教職員10名は津波に飲み込まれ亡くなられています。
大川小学校と雄勝小学校は当時108名の児童という点では同じでした。しかし、犠牲者が出るという点でははっきりと違った結果が出ています。
雄勝小学校でも校長先生の判断などで色々な経緯があった様ですが犠牲者が出なかったことが全てを良しとしています。
また、この図には記載されていませんが吉浜小学校のあった所も裏山が迫っており、津波による避難は裏山しかないのが現実です。東日本大震災より2日前にマグに中度7.2の地震がありその時に大川小学校の保護者で保育園に預けていた方が申し合わせにより子供を引き取りにいかれたそうです。その方が大川小学校に問い合わせると、引き取る決まりはないという事と迎は必要ないと言われたそうです。
この事からして、地震津波対策については大川小学校では危機管理にかけていたのではないかと思われます。校庭にいれば北上川を遡上する時には気が付かなかったということも事実でしょう。しかし、一人の教師は校舎の二階から見れたはずですし、校庭にいた教職員の内誰一人北上川の護岸に言って確認していないというのも危機管の面での欠落と指摘されるのではないでしょうか。
 
 (4)津波の流れと児童たちの避難の道程 
小学校上から来ている津波と左側から来ている津波との同時に襲われてと思われるのが大川小学校の津波被害予想図です。校舎に残されている事実方予測すると上から来ている津波によて破壊されなかった窓が2階にあります。しかし、校庭側の窓は全て破壊されております。これはよく言われる津波が引く時に破壊されたものではないことを明らかにしています。更に、前記しているように校舎の天井には押し上げて様な跡があり、右側にある体育館への渡り廊下が山とは反対側に倒れています。
また、校庭にいた児童たちの避難した道程は、県道(238号)に向かわずに山側に左折して住宅地を通っています。この先で多くの児童が確認されているのですが、校庭から移動を始めた時点で富士川や北上川に異変があるから県道に出なかったのではないかと推測されます。
 
 小さな命の意味を考える  P11より   
   教室を通り抜けた事がはっきりとわかります。屋上よりさらに上にと上り、  アンテナの設置しているところまで上ったとの事です。反対側に支所が。  
   
   3月11日当日は児童は下校しており卒業式のために残っていた児童と
教職員は屋上の上に逃れて助かったとの事です。反対側にあった支所に
避難した住民と児童が津波に襲われ亡くなられたとの事です。何処に
支所があったかさえ確認できないほどでした。。
 

 
                                                                                  2017年2月19日
   密かに進む甲状腺がん検査と患者の数・・・貴方のお子さんは!!

 東京新聞2月18日朝刊と夕刊には東京の小中学生の保護者の方々に理解して頂かなければならない福島原発事故により知られたヨウ素131と甲状腺がんとに付いての現状が情報提供されています。朝刊では3・11甲状腺がん子ども基金の療養費給付が53名になるという内容で、対象者の中には自主検査で発見された4名の方がいる。また、福島県外の対象者は5名おり、放射性物質を含むプルーム(雲)の拡散したエリアでの検査を行うべきだと指摘しています。茨城県北茨城市や千葉県野田市などでは検査や補助などをしているが国や都・県による検査をと訴えています。(詳しくは、東京新聞2月18日、朝刊・夕刊でご確認ください)
目黒区オンブズマン代表は嘗て「福島県ではヨウ素剤の配布をした三春町に対し批判を行った。
一方、フライデー3月7日号に、ジャーナリスト桐島瞬氏の「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの「偽りの安全宣言」」と題した記事が掲載され、医大医師などの職員やその家族、学生が、放射性ヨウ素被ばくを防ぐ「安定ヨウ素剤」が配られていた事が記されている。
また、朝日新聞で連載されていた震災直後の混乱を記した特集「プロメテウスの罠」には、当時の様子がより詳細に記されている。それによると、医大では3月12日の爆発以降、原発で放射線量が増加している事を受けて、職員に大きな動揺が起こっていた。子供を連れて避難したいと言う者もいた。医大は医大病院職員の子供たちにもヨウ素剤を配布する事を決定。薬剤卸会社から錠剤を調達し、40歳以下の職員のほか、17日には看護部の職員の子どもたち358人分、19日から21日までには、看護部以外の部署の子供814人分が追加で配布された。さらに、大学の教員や事務員まで配布先が拡大された。
       福島県立医大の虚像と実像・・・甲状腺がんについては!?
医師や関係事務職員達は家族を含め、福島原発爆発事故により甲状腺がんの発症を恐れヨウ素剤を配布し、受け取ったという事実はあってしかるべき対応であったと言えるでしょう。当時は大混乱の中、ヨウ素剤が県民には配られているのかどうかすらわからなかったことでしょう。ヨウ素剤を取り扱う箇所の件の職員ですら混乱していたことは、三春町がヨウ素剤を入手した経緯からも推測できます。しかし、その後の対応です。子供の安全・安心を最優先にした取り組みはされていません。よく出る名前の山下教授が言う「福島原発事故と甲状腺がん発症とは因果関係がはっきりしない」という判断が全てに最優先しているように福島では流れています。勿論、福島県・国・東京電力何処をとっても子供たちの健康管理や将来を最優先にしている姿勢は感じ取れません。その様な環境の中、甲状腺がんの発症の子供たちは増加しています。
 
保護者の決断しか子供は守れません・・・お子さんに甲状腺エコー検査を!!
宮城県・栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都などでヨウ素131を含むプルームの飛散したエリアは分かっています。せめてその地域の保護者の方はお子さんの甲状腺検査を受けて頂きたいと思います。チェルンブイリの爆発事故では事故後5年を超えてから発症する傾向が明らかとなっています。勿論、発症する事例は少ないでしょうがその子供たちに健康の安全安心を与えるのが政治の役割ではないでしょうか。東京新聞の18日の夕刊には栃木県塩谷町が独自に甲状腺エコー検査の実施されたという情報が書かれています。この町は放射性廃棄物の処分場候補に勝手に上げられた地域で町を挙げて反対をして来ています。
 以下は、東京新聞2月18日朝刊「こちら特捜部」の記事です。    以下は、東京新聞2月18日夕刊の記事です。
   

 
                                                                                 2016年10月27日
   津波犠牲の大川小裁判判決は教職員の過失を認める!!

東日本大震災では本当に多くの子供たちがお亡くなりになっています。その多くは大人たちによる判断のミスから死亡しているのも事実です。父親が指定した避難施設が津波に襲われてしまう事例や行政が避難していた場所の避難して津波の犠牲になる例など、東日本大震災は残された私たちに真剣に取り組まなければならない課題を与えてくれました。しかし、その課題に真剣に取り組んでいる自治体や家庭はどれくらいあるのでしょうか。東日本大震災から約5年半、集中豪雨による災害や熊本地震などを視て見ましても悲しいかな東日本大震災は対岸の火事のように認識しているという事実が垣間見られます。
 警察庁発表(2016年3月10日)死者は15,894人、行方不明者は2,561人。
その他に重軽傷者の方々は6,152人と報じられています。これだけ多くの方々が自然災害の犠牲になりながらどうして十分な備えを行わないのでしょうか。あれだけ多くの方々が寄付を行うという事実がありながらどうして災害が起きると阪神淡路大震災や東日本大震災で学んでいれば防げたものをと言う事例が発生するのでしょうか。あまりにも個人情報と言う名の下に情報を隠してしまう国(国民)になってしまっているのではないでしょうか。東日本大震災で亡くなられたご遺体を見た方々はその惨たらしさに天災の恐ろしさを知り個人的に話してもくれますが、同じ被災地の中では語られることが少ないと言います。また、語り部として被災を体験した方が見学に来てくれた方々に話す内容も、被災状況については本当に詳しく話されますが、被災者(特にお亡くなりになった方々)については殆ど話す事例は聞くことがありません。津波に流される車の中や屋根の上などで助けを求めている姿などはテレビでも報道されましたが、瓦礫の中のご遺体や電柱などにあるご遺体は報道されませんでした。わが国は交通事故死などに付いても報道はしない国でありますが、災害の怖さを国民に被災者と共に共有してもらうためには、現状の様な報道方法では最早限界に来ているという証ではないでしょうか。
 事実の究明に立ち上がったのが大川小学校の保護者の方です!!
災害現場でどの様な事実があったのかを求めて立ち上がったのが石巻市の大川小学校の児童の保護者の方々です。大川小学校では児童74名と教職員10名が津波によりお亡くなりになりましたが、地震発生から51分間校庭で児童たちを待たせていたことにより74名もの子供たちを亡くならせるという人災ともいうべき事実があったのです。更に、教育委員会の調べに対し児童が先生に「早く山に避難しようよ」と言ったという児童の話を教育委員会は削除してしまってもいたのです。お亡くなりになった23名の児童の保護者たちは市と教育委員会の子の様な姿勢に対し提訴する道に踏み切ったのです。仙台地方裁判所の後半の中ではたった一人生還した教師は証人として出廷することはなく、震災から6日目に学校に来た校長先生が証人として出廷するという状況になりました。(保護者の方々は校長先生への不信感を抱いている方が多いという事実があります。)
   争点    @津波の到達を学校は予測できたか。      A裏山に避難しなかった判断は正しかった。
判決では「広報車の呼びかけがあった時点で教員らが津波の被害を予測できた。また、児童が学習の一環で裏山に登ったことがあり1〜2分で避難が出来たとはっきりと判断しています。正に、教師たちによる人災で74人もの児童が亡くならなくて良い本当に将来のある尊い命を失わせてしまったのです。
     以下に、報道されたものを載せます。
 原告側児童の保護者が“勝訴”  争点は二つ・・そこにこそ教育委員会の問題が  高宮健二裁判長の判決理由は分かりやすい
裏山の現場検証を行う 判決は明瞭であった!! 教師たちの過失を明らかにした判決
 
子供達も分かってくれたと思うと語る 二度と繰り返さないようにとの布石にと評価 謎の51分間は明らかになっていない・・・。
   
   目黒区立の校長先生・副校長先生、幼稚園の副園長先生。保育園の園長先生や学童保育の館長さんなどは自覚を!  
  2011年3月11日目黒区の小中学校でも児童を帰してしまうなどのマニュアル違反をした校長がいます。 マニュアルこそ作成し、教職員に対し配布しているとされていたのですが、教職員が読んでいませんでした。 今回の判決が確定すれば、教職員の児童生徒への責任は教職員にあることがはっきり自覚するでしょう。 東京直下型地震と東海地震や千葉沖地震など東京は正に地震に囲まれたエリであり忘れないことです。  

 
                                                                                 2016年10月23日
 大川小学校児童の裁判の判決が10月26日言い渡されます!!

2011年3月11日に起きた東日本大震災は津波による犠牲者を多数発生させました。その中でも人災と思われる宮城県石巻市大川小学校では児童と教職員が津波でなくなるという悲惨な事故が起きてしまいました。特に時h新発生から45分間も児童を避難させていないことが判明するや保護者の方々からも事実の確認を求める声が上がり、全校108人の内74名の児童と教職員は1名を残して10名が亡くなると言う事実から、市や学校の対応に疑問と不信を感じる方々の声が上がり始めました。地方と言う特性から裁判まで起こして真相究明を求めることが難しい環境の中、遺族19家庭(児童23名)の方が訴えをお越し、その判決が10月26日に言い渡されます。
  裁判の争点は津波を予想できたかという一点にあるのでは!?
 
津波に関係した裁判ではその多くが「津波を予想できなかった」と言う裁判所の判断が示され、原告は敗訴しています。しかし、大川小学校は言わんから4キロメートルの距離にあり、大川小学校の下流で目視できるところには吉浜小学校と総合支所があり、津波が押し寄せているのを目視できたはずだと言われています。(津波は小学校3階まで、総合支所は津波に飲み込まれ、当時57人が避難していたが生存が確認されたのは3人だけで、吉浜小学校の児童7名も行方不明ですが、その児童達は総合支所に避難していたものと見られています。)
大川小学校に子供を迎えに行った保護者の方が先生たちに「早く逃げた方が良い」と言った等の証言が当時はあり、45分間も何もせずに校庭に留まらせていた教職員の責任は追及されるべきでしょう。また、校庭には地元の方々も避難してきており、地元の方々がどの様に対応していたのかも重要な視点です。石巻市の学校長の中には「避難しようという先生の声もあったが、地元の有力者の発言で校庭は安全だとの立場を取らざるを得なかった」と言う声もあると言われています。
しかし、生存したたった一人の先生は証言すらできない状況にあるとされ、裁判でも証言は実現しませんでした。正に九死に一生を得た児童による事実の証言を裁判所はどの様に評価されるのか大変重要な判決となると思われます。
   東京新聞 朝刊の記事です。    
 
 国家賠償等請求事件 平成26年(ワ)第301号
 大川小学校裁判 仙台地裁  第1民事部
平成28年6月29日 仙台地方裁判所(高宮健二裁判長)は結審し、判決言い渡しを10月26日午後3時よりとした。

原告の中には同じ宮城県の教員でおられた方も参加されております。その方は教員を辞職しての訴訟参加と言う大変厳しい選択をされての提訴と言う決断をされました。また、全財産を投じてショベルカーを購入し、行方不明の児童を探し続けた保護者の方など、それだけ人間関係が織りなす被災者側の大きな負担と言う背景の中での裁判であり、裁判所が出す判決には東日本大震災に関する裁判の中でも、嘗てない重さが求められることと思われます。
なぜ、児童たちは死ななければならなかったのでしょうか。決して死ななくて良い子供たちではなかったのではないでしょうか。
二度と繰り返さないようにと言う前に、どうして裏山に避難させなかったのか。山の反対側にある雄勝小学校では1年生から6年生まで全児童が裏山に教職員達により避難され全員が助かっているのに、同じ石巻市の小学校でありながらどうして避難させなかったのでしょうか。
その究明こそ亡くなった児童たちに対しての供養となるのではないでしょうか。
恐怖に震えながら校庭で待つ児童は泣いている子もあれば沈黙をしている児童もいたと言われています。また、早く山に逃げようと思った児童もいたでしょう。
児童を迎えに来た保護者たちは「なぜもっと強く非難しろと言えなかったのか」と思い苦しんでいる方もおられるでしょう。
更に、理解できない校長先生などの対応など、どれをとっても究明をすべき課題であり、問題だと思います。
更には、石巻市の対応も問題です。教育委員会の地震や津波に対するマニアルの徹底もさることながら早期の行方不明の調査などは正しく市の姿勢が問われてよいものでしょう。
特に、たった一人生き残った教員への対応の不十分さが今日の事実の検証を不十分にさせる最大の教育委員会と市の不作為でしょう。
早期に、心理カウンセラーなどの対応等をしないままにしていた校長を初めとしての対応も総括されるべきでしょう。
そして、原告団に入れなかった方がいるとしたら、正に、閉鎖的な社会であることを立証するものであり、更なる混乱へと繋がりかねません。
子供のいじめ問題と同根の問題を地域で抱えていることを明らかにする事になるのではないでしょうか。
 74名の内23名の家族だけの訴え!!
「親の情けはまさりしも」与謝野晶子の君しにたもうことなかれに中にあり一説です。津波で亡くなった子供たちへの保護者の思いは変わらないでしょう。戦争に行った弟に対してうたったものではあり生還している点では大きく違いがありますが、思いという点では同じではないでしょうか。
その保護者の多くの方が、訴えを起こすかどうかと言う視点でこれだけの違いがある背景を検証しなければならないはずです。家庭の中での意見の違いがあることなどと想像するのではなく、日本の村づくりと言う視点から検証して行くことが大切なのですが。言うに安く行うに難しですが。
 
 


 
                                                                                  2016年9月23日
   次世代へのプロローグ・・・脱原発・反戦の集会が代々木公園で!!

歴史の転換点が示唆されているように感じることがあります。阪神淡路大震災より始まった自然災害の猛威は集中豪雨により繰り返される山津波の被害。そして、東日本大震災へと拡大し、今年に入っての熊本地震では震度7が続けてくるなどにより「余震」と言う言葉も使わなくなる等の大きな変化が続いています。そして、福島原発の爆発による放射能被害と言う現実から学ぼうとしない政府と役人たちによる間違った判断が始まりました。更に、隣国北朝鮮の全体主義による戦争への道が今まさに開かれようとするなどわが国の次世代を担う子供たちにとっては大変重い時代が背負わされようとしています。太平洋戦争(大東和戦争)の戦後の世代は、自衛隊員ですら武器をもって人を殺すという事をしないで済んできました。しかし、2011年3月11日の東日本大震災以降の子供たちにとっては、福島原発による放射能汚染から始まり、北朝鮮による度重なる核実験やミサイルの発射などによる軍事行動がきっかけに太平洋戦争以降初めての戦争当事国になりかねない状況に立たされています。
  今こそ脱原発の声を上げ、戦争反対の声を上げる時なのです!!
 
   

  
                                                                                  2016年9月14日
  母親の責務(責任と義務)を果たさなけらば子供に“詫びられない”と・・・。

 丸森町でも甲状腺がんの子供が手術を受けたという話が伝わると、保護者の心配は真っ先に我が子に向けられます。しかし、母親達は地域では違う反応を感じるのだそうです。地域や家庭では益々甲状腺がんの話がタブーとなって来ているように感じられるそうです。更に、福島県と隣接していることからか福島県の甲状腺ガン検査への不信感から他県での検査を受ける保護者が出て来ていることなどの現状からか、益々、甲状腺がん検査について「言えない」・「聞けない」状況が醸し出されているそうです。それでもわが子を守る為に勇気をもって今日も参加しているそうです。
福島の甲状腺がん検査の話も、新聞に出ても話題にはしないという雰囲気が漂っているのだそうです。その影響がエコー検査への参加の減少と言う事に繋がらないか心配する声が出て来ています。

 子供は「宝」、子供は「未来」、守らなければ家は絶え、国は滅びます!!
子供を守りたいという母親達は今日も甲状腺エコー検査に来ていました。先生方が行うエコー検査の画面を食い入るように見ながら、初めて見るエコー検査の画面に映し出されるわが子の映像に、先生による細かな説明を息を止めて聞いておられます。小さな影は一つでも先生は丁寧に簡潔に説明をし、最後に先生が言う「問題は見受けられませんよ」と言う言葉に深く息を吸う姿に先生たちへの感謝の念がこみ上げてきます。

  宮城県の村井知事が何故仙南だけでもエコー検査を行わないのでしょうか!!    
   検査を行っている先生たちの取り組み姿勢を感じませんか。見守る母親の姿から感  じるものはありませんか。・・・ 村井嘉浩宮城県知事  
  2年間継続して検査を続けられておられる先生方は福島県のお医者様でもあります。放射能汚染から市民を守ろうという方々の熱意と未来人である子供たちを守りたいという思いから協力をされて居るとお聞きしています。隣接の自治体の長からは「先生たちを紹介して頂けないか」などとお声がけもあったそうです。
試行錯誤出始めた甲状腺エコー検査でしたが、特に注意をしたのは受けに来る保護者への対応と子供たちへの対応だそうです。検査そのものを知らない保護者に連れてこられる子供達は、検査についてどの様に説明されて連れてこられるのでしょうか。各家庭によってすべて違うでしょうし、兄妹の年齢差によっても違いはあるでしょう。しかし、子供達が共通して感じていることは保護者の方々が思っている甲状腺に異常がないようにと言う思いです。高学年の小学生や中学生は被ばくと言う事を知っております。しかし、それは『怖い』と言う認識に支配されている情報です。
検査を行う医師の方や看護師の方はこの子供たちと保護者に接することへの配慮が最優先となっているのです。
そこで、行っているのが検査の画面を見せての説明です。そして、子供への不安につながらない言葉での保護者との会話です。
宮城県の、日本の礎となる子供たちを見捨てている村井知事を改心させられないのでしょうか。
 

  
                                                                                   2016年7月5日
  トモダチ作戦参加の米兵達が情報隠しで提訴の背景が!?

5月6日に「アメリカ兵士たちの訴訟」に関する情報提供をさせて頂いておりますが、メルトダウンという言葉を使わないという指導が政府よりあった等、福島原発爆発事故に関する隠されて情報はこれからも益々出てくるのでしょう。正に、国民の感情の機微に合わせた情報提供は正に、政府と東電の思ったように国民の反応が鈍くなっていることを検証するものでもあるようです。風化させてはいけないと言いながら、隠してきた情報を小出しにする事で「風化」が確実に進んでいることを政府は検証してきています。東電幹部達は情報隠しと遅れた情報の出し方に対し感謝の念を持っているのでしょうか。3月3日の東電社長への国会での追及でその一部が明らかとなっています。それが、過日の廣瀬東電社長は「メルトダウンについて」の発言に繋がっています。そして、第3者検証委員会は「清水社長がメルトダウンを使うな」社内に指示を明らかにした。なお、清水社長は官邸から支持されたという。」ことを明らかにした。つまり、民主政権(菅総理)と東電との関係が明らかとなった。菅総理・枝野官房長官(当時)が当事者と予測されるとするので枝野氏が反論。その主旨は、任意の調査などの依頼もなく第3者委員会なるものの中立性のある報告ではない等の反論をしている。    しかし、内部被ばく調査や甲状腺がん対策などは菅政権では不十分なのは事実です。
福島原発事故に関する事実の確認は歴史の中で、必ず行われます。しかし、今回被ばくした特に子供達は決して守られません。保護者の被ばくに対する理解度が子供達の安全確保に繋がっているのは事実です。本当に守られている子どもはどれだけいるのでしょうか。被ばくは高齢者には問題では無いという当初からの情報操作は結果として保護者たちの認識を誤らせ、結果として子供達の被ばく問題を十分認識できない状況に繋がっているのではないでしょうか。20年、30年後にはどの様な被ばく問題がどの様に取り扱われて来るのか想像はできませんが、少なくとも当事者となる子供達が冷静に対応することを望むことしかできません。東日本大震災は5年を超えて風化しています。同様に福島原発被ばく問題も風化しています。

  しかし、人の生き様の中の『風化』はあっても、歴史の中では再燃します!! 
アメリカでの被ばく提訴事件がわが国の隠ぺい体質をどこまでこじ開けてくれるのかという事に大変大きな関心を持ちます。
   東京新聞6月28日  朝刊  
  福島原発事故による被ばく問題は政府と東電による情報隠しと言う根本的な問題が底辺にあることは多くの国民は認識しているところですが、単に批判しているだけでは将来の子供達への責任が果たせないという状況になりつつあります。
71年前人類初の原爆投下による殺りくがわが国に於いて広島・長崎の国民に対して行われました。原爆投下の正当性を論じる等の視点は別として、被ばく者にとりましては放射能被ばくと言う現実に対し心から被ばくの無い社会をと言う思いが切々と述べられてきたと思います。
しかし、その後のアメリカ・ソ連での原発事故などでも内部被ばくと言う最大の課題に対し、何一つ人命を守る・子孫を守るという行動はとられて居ません。
2011年3月12日から始まった福島原発爆発事故により、日本国民が自らの手で被ばくすると言う事故の中で、内部被ばくと言う重要な課題を日本政府などが中心に調査を行わない等の不作為を繰り返しています。
唯一、チェルノブイリにおける被ばく問題ではっきりした「甲状腺がん」に付いてさえ、政府(民主党政権・自公政権)と東電は偏った調査を行うだけです。更に、福島県での甲状腺がん検査でさえ、福島原発の爆発との関連はないという県民健康調査検討委員会の報告を柱として堅持したままです。
 『事故当時5歳の児童が発症か』
それでもなお、福島県医師会副会長星北斗座長は非常に数ないと表現は変えたものの従来の見方に変更はないとしています。何故、医師である方が「もしかして」と言う立場を取らないのでしょう。手首が腫れて熱が出た時、血液検査でCRPが13を超していました。医師は手首の液を採取すると共に細菌感染かもとして抗生物質の点滴をしました。3日ほど点滴をしてCRPが下がったのですがその間に手首から採取した液の検査結果が出ました。その結果は細菌は見られずと言うものでした。
この医師の抗生物質の点滴は間違った医療行為だったのでしょうか。決して、そうではないはずです。医師は常に健康回復を主眼に医療行為を行い、担っているのではないでしょうか。
『ヒポクラテスの誓い』を失っている医師たちが多くいるのでしょうか。未来に生きる子供達の安全を確保しない医師たちがこの日本にもいる事は残念です。平常心と平等を持ち合わせていない医師は何処にでもいるのでしょうか。
 

  
                                                                                  2016年5月24日
  小泉純一郎元総理は政治哲学を実践している方ですね!!
5月17日にアメリカ・カリホオルニア州で東日本大震災の際『トモダチ作戦』として知られるアメリカ軍の兵士の方々が福島原発の
爆発により被ばくしたのですが、現在東京電力などを相手に訴訟を起こしていることは目黒区オンブズマンは情報提供して参りま
した。代表を務めています私も情報をし続けて参りました福島県浪江町等での情報を提供し続けると共に、放射能物質が本当
に広範囲に拡散している事実を東北道などの測定結果を具体的に示しながら提供をすると共に警鐘を鳴らしてまいりました。
 東電と政府(民主党政権・自公政権)は共に責任を負うべきです!!

ともだち作戦に参加した米軍兵士の中には、今物議を醸し出している沖縄(第31海兵遠征部隊:31MEU等)からトモダチ作戦に参加した兵士達も多くいます。3月15日赤崎地区公民館のサインを見つけて突如現れた米軍ヘリは支援物資は二日間にわたり計8回ピストン輸送をしてくれたのです。食料の尽きかけた公民館での被災者たちを救ったのは正に米軍だったのです。この米軍の方々が原発事故により発生した放射能物質をいち早く多く浴びてしまったのです。(注)原発爆発以降初めは海に向かって風が吹いており、正に米海軍の空母などが一番被ばくしたのです。 
   東京電力と民主党政府は全ての情報を裁判の場に出すべきです!!
東京電力は「訴訟手続きに則り適切にてい書して参ります」とコメントを出していますが、裁判自体を日本国内で行いたいなどの思いを要望しているようです。なぜ、日本での裁判をとの思いになるのかは評論家は指摘していますが、少なくとも広島・長崎での被爆国である日本国が、福島原発の爆発事故に関して、福島県の住民にすら情報提供をせず、訳の分からないまま避難させられた住民が多くの被ばくを重ねてしまったという事実すら検証できる資料を開示していないとされる現実からすると米兵の方々が起こしているアメリカでの裁判の結果如何では民主党政権下の政治家たちの責任も当然追及されることになるのではないでしょうか。其れよりも、福島県を初めとして、栃木県・茨城県・群馬県・宮城県などの汚染土壌地に住んでいる住民の方々にとっても大変深刻な問題となるのではないでしょうか。未だに放射能汚染問題が続いている最中に栃木県の道の駅で販売された高濃度汚染野菜の事例一つをとっても、国による風評被害宣伝は結果として放射能汚染問題を風化させている事実から、米軍兵士への裁判の行方次第では大変大きな問題として日本国民は認識する立場に立たされるのではないでしょうか。
  (下は小泉氏の記者会見を報道したものの抜粋です。ご参考まで。)
 
Operation Tomodachi ともだち作戦   被災地には米軍ヘリが物資を運んできた  その兵士たちが被ばくして健康被害を!!
 兵士たちは東京電力が正しい情報を出さなかった  小泉元総理は元兵士らと面会してその思いを原発  を促進したものとして責任を感じたのでしょう
こみ上げてくる物を抑える事ができなかったので   しょう。東電と日本政府の果たすべき責任を十分 感じたのでしょう。この  
 

  
                                                                                  2016年5月20日
    放射能汚染に関しては徹底した安全検査が必須です!!

栃木県の道の駅にしかたで起きた汚染された山菜の販売は福島原発事故から何を学んだのであろうという忌まわしい出来事でした。国基準は100ベクレル(1キロ当たり)の所、1600〜2200ベクレルと言う汚染された山菜を販売したのである。其れも汚染土壌地域で無い所で採れた山菜と混ぜて販売するという手の込んだ方法で販売していたのである。栃木県には23の道の駅がありますがどれだけの道の駅に影響を与えたかわかりません。
        栃木県が福島県より検査が不十分と思われる!?  
栃木県はとちおとめ残留農薬問題で鹿沼支部内の農家179戸に出荷停止と言う「とちおとめショック」が起きたことを教訓にしているのかと言う思いすらします。食の安全は消費者にとり絶対的選択肢の基準なのです。しかし、このような混ぜて販売するという認識を持たれたのは道の駅にしかたの関係者の独断なのであろうか。放射能汚染問題が始まってから国や御用学者たちは混ぜれば良いという論法を取っていたではないでしょうか。つまり、国の安全への取り組みにこそ問題点があったのではないでしょうか。放射能物質は混ぜて減るものではありません。道の駅の方が汚染されていないものと汚染されて居るものを混ぜれば良いと思ったとするなら矢張り、徹底した生鮮食品の安全管理がまず大前提だという事なのではないでしょうか。
  東京新聞に「名酒の福島」という記事があります。
逆風にも負けずに4年間日本一に輝くお酒の記事が載っています。酒造りに徹しているのは安全検査も日本一と言う事だそうです。いま、福島原発事故だからと言うのではなく、食の安全を最優先にして行くことが福島のお酒でも4年連続日本一になるという消費者の求めている姿勢に答えた結果ではないでしょうか。
  
 食の安全に徹底した取り組み行えば、消費者は購入してくれます!!
福島のお酒造りから全ての農家や漁業関係者は学ぶべきではないでしょうか。消費者に信頼をしてもらえるという事にもっと力点を置いて行く事こそ発展へと繋がるのではないでしょうか。そう努力している生産者とそうでない生産者とは結果として消費者にふるいにかけられるのは当然ではないでしょうか。   
以下に、東京新聞の記事を情報提供させて頂きます。
   2016年5月20日 朝刊より。  
   

 
                                                                                2016年5月17日
 『あれから5年 私たちの選択』・・・小出裕章先生の講演会が!!

熊本地震の発生から東日本大震災は正に過去にしようと政府はしているかのように、安倍総理を先頭に国民の税金で万全の対策をしますと声高にテレビカメラなどに向かって言っています。ほのニュースを見ている東日本大震災の被災者の方々はどの様に認識されているのでしょうか。6年目を迎えた東日本大震災の被災地ではインフラですら十分な回復をしていません。まして、福島県では汚染土壌地域に住民を戻そうとする施策を自治体を先頭に国の指導で強硬に進めています。地方自治体の役人たちは自らの職場確保に住民の帰還を促しているという見方さえ被災者の中にはささやかれています。放射能汚染で顕著な例は甲状腺がんですがそれでさえ10年〜20年と言う時間の経過が伴う健康被害です。ましてセシュームなどの放射性物質による健康被害は20年・30年と言う長い期間を経て健康を害すると言われています。本当に、福島の汚染土壌地域に子供たちを戻して良いのでしょうか。子供と共に帰還した親たちはどの様な責任を背負わされるのでしょうか。
 
   


                                                                                2016年5月6日
  アメリカ軍の『トモダチ作戦』で被ばくしたアメリカの兵士達!!

  東電と政府は怖がっている!?
 “トモダチ作戦”この言葉を東日本大震災の被災地では多くの被災者の方々に取りまして、一生忘れられない言葉として残っているはずです。目黒区オンブズマン代表の梅原氏も気仙沼の方々からアメリカ兵による援護活動に対し感謝をしているという話を多々聞かれたと話されていました。このアメリカ第七艦隊の友達作戦に参加したロナルド・レイガン空母を初め艦船が福島原発の爆発による被ばくから逃れるために太平洋上で回避行動を取ると共に船上での除染などの姿が情報提供されました。その後、2012年12月27日アメリカ兵士8名が東京電力を被ばくで訴えたと報じられました。それから4年現在は原告は387名にまで上っていることが東京新聞で紹介されています。
日本では甲状腺がん一つを取りましても、被ばく関係の福島医大の医師を中心に因果関係は認められないとの見解が示され続けています。福島原発の爆発事故関係の情報はその殆どが開示されておらず、福島原発の爆発に関する資料さえ十分に開示はされていません。
情報の開示がない中、放射能汚染についての最大の問題点である内部被ばくなどに関して、国と東京電力は70年前の広島・長崎の原爆による被ばくと同様に被ばくに実態を葬り去ろうとしているのです。
アメリカの訴訟の中で 被ばくの実態が・・・。
この訴訟に期待するのはアメリカでの裁判となった場合、東電や政府が隠しているとされる情報が開示せざるを得なくなるという事実です。
 
 
  東京新聞が分かりやすく解説してくださっているように、東電などはこの訴えが日本の裁判所で行われることを切望しているのは正に“情報開示”という重要な課題があるからなのです。わが国で起こされている裁判などは全てが放射の被ばくそのものへの訴えではありません。しかし、アメリカの兵士達が訴えた裁判がアメリカで行われた場合、被ばくそのものが争われます。その結果次第では、アメリカの兵士どころではない被ばく者が日本では発生することになります。訴訟自体も我が国始まって以来の大訴訟になることでしょう。
  安倍政権は被ばく問題を眠らせるかのように熊本地震を取り上げています!!
 
しかし、エイミー・ツジモトさんは福島の惨状に改めて目を向けてもらいたい、そして、「若者達が人生を切り開こうという大事な時期に健康被害によりチャレンジの機会を失ったりしないように」と危惧の念を訴えていいます。福島では子供たちを持つ親たちも心配をしつつも、声を上げることもできず、また、他の子と同じだからと問題を先送りにする生活をしています。
せめて、子供たちだけでも内部被ばくから子供を守る食生活をし頑張っている家庭を応援して行けるといいのですが。
目黒区オンブズマン代表の梅原氏は現在も汚染土壌地域に応援に行っております。私達も内部被ばくに気を付けてくださいと言葉では言っておりますが、現地の食事などではやむを得ない状況にあります。其の代表は私達に土壌汚染地域には近づかないようにと言い続けると共に、私達の同行は認めてくれません。自ら健康に気を付けなければならない状況にあるのですが、内部被ばく問題を抱える特に甲状腺がん検査すらしていない宮城県仙南地域や茨城県北部と栃木県北東部については子供達の将来を心配して足を運んでいます。ツジモトジャーナリストの記事を見た代表は一言「有難い方がいらっしゃる。頭が下がるね。」と言っておりました。(M責)
 

  
                                                                                  2016年4月19日
  淡水魚の汚染を継続調査して調査されているが・・・!!

東京新聞(以下に情報提供)は東京湾における放射能汚染を定期的に調査した結果を継続して情報提供していますが、汚染源となる川や湖などに付いても適時除法提供をして頂き次世代(子供達)を守る思いで食生活にも気を使っている母親達には生きた情報としてとらえられているようです。放射能に汚染された生鮮食品は外部被ばくより細心の注意を払わなければならない“内部被ばく”に対する母親たちの重要課題となっています。福島原発の爆発事故後、牛肉の放射能汚染から汚染された生鮮食品が出回らないようにと検査が行われてきました。しかし、5年経った現在、在り来たりな少数検査は行っても、原発事故当時の検査は皆無と言っても過言ではない状況になって来ております。目黒区オンブズマンではできるだけ事実に近い情報をHP上でご紹介いたしておりますが、北海道の『ホワイトフード株式会社』様の情報などは子供を放射能汚染から守ろうとしている母親達にとりましては大変参考になるものと考えております。わが子を守り子孫を守る事を理解した大人たちがたとえ少なくても未来人からは評価されることは間違いないでしょう。2011年3月12日の福島原発の事故により発生した放射能物質による汚染は関東以北の国民にとっては隠しようのない事実なのです。しかし、内部被ばくについては避けて通れるものなのです。しかし、未来人である子供達は保護者の意識により、内部被ばくを続ける子供と食材について吟味して使っている保護者により内部被ばくを極力避けている子どもとに分かれています。
  セシューム137の半減期は約30年・・・たった5年で何が大丈夫!!
内部被ばくについて目をつむり続けている政府と東電は御用学者や御用医師達をバックに据えて、本来国民に対し警鐘を鳴らすべき“内部被ばく”について原子力政策を守り推進して行くために何一つ国民に問いかけませんでした。それどころか。帰村運動を誘導し、立ち入ってはいけない汚染エリアに住民を帰させるという歴史的犯罪を行っています。例えば、福島医大の医師で放射能汚染による健康被害に関し、甲状腺がんについてさえ未だに福島原発との関係はないと言いきっております。
     内部被ばくは・・・まだまだ続きます。未来人を守るのは!!
 
福島医大では福島県民に配らなかった(三春町を除く)ヨウ素剤を医師などに配っていた事実が明らかとなっています。甲状腺がんに結びつくヨウ素131汚染が3月12日以降の福島原発爆発以降に広がることを予想し、医師としてヨウ素剤を配っていた事実一つから、福島県民の中には「裏切者」と言う人もいます。しかし、県民の多くはその福島医大に治療に行かなければならない現実もあり、口をつぐむしかない患者の置かれている立場もあるようです。未来人にとりましては保護者に意識に全て委ねられているという現実が重くのしかかっています。また、被災者の多くは経済的に問題を抱えている家庭となっており、子供達は教育においてもハンデを背負っています。              

  
                                                                                   2016年4月4日
   仙台地裁判決:同級生の親に引き渡しは学校の責任!!

    津波訴訟

女児帰宅、学校に過失 仙台地裁、市に賠償命令
                                            毎日新聞2016324日 1138分(最終更新 324日 1444分)

東日本大震災発生後に宮城県東松島市の市立野蒜(のびる)小学校体育館に避難し津波にのまれた住民2人と、学校側の判断で帰宅し死亡した小学3年の女子児童(当時9歳)の遺族が市に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は24日、女子児童の遺族に対し、請求通り約2660万円を支払うよう市に命じる一部勝訴の判決を言い渡した。大嶋洋志裁判長は「女児の自宅は学校より海寄りで、津波に巻き込まれるのは予見できた」と指摘した。

 震災の津波被災を巡り、学校や企業、施設の管理責任を問う訴訟は仙台、盛岡両地裁で少なくとも15件起こされているが、行政の賠償責任を認定したのは初めて。同県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで園児が巻き込まれた訴訟の仙台地裁判決(2013年9月)=14年12月に仙台高裁で和解成立、同県山元町の常磐山元自動車学校で教習生ら26人が犠牲になった訴訟の仙台地裁判決(15年1月)=控訴中=に続く3件目の原告側勝訴となった。
 判決によると、野蒜地区の住民らは震災後、海から約1.3キロ離れ、指定避難場所だった野蒜小の体育館に避難した。体育館はその後、床面から高さ2.9メートルの津波に襲われ少なくとも住民ら13人が死亡した。
大嶋裁判長は野蒜小が当時、津波の浸水予測区域の外にあったことなどから、「校長は予測区域を越えて体育館にまで津波が来るとは予想できなかった」と判断した。一方、女子児童については、担任教諭が同級生の保護者の申し出を受け、体育館で引き渡し、海側の自宅前で車から降ろされた後、津波で死亡したと認定。大嶋裁判長は、「帰宅には予測区域を通らなければならず、生命に危険が及ぶと具体的に予見できた。校長は地震や津波の情報収集を怠った」と注意義務違反を認めた。

 野蒜地区は津波で住民の1割を超える509人が死亡、6人が行方不明となった。市の調査によると、体育館には住民と児童ら約340人が避難していた。児童は体育館内では全員無事だったが、自宅などで9人が犠牲になった。東松島市は「判決の詳細を把握後、改めてコメントしたい」としている。【伊藤直孝、本橋敦子】
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津波により亡くなられたご家族などからの訴えでの判決では今迄に出た判決は全て想定外と言う津波による不幸な出来事として賠償命令は退けられていました。今回の仙台地裁での判決はこれまでの津波そのものは想定外との判断に変更はないのですが、児童の引き渡しを情報収集などを怠り学校が行ったことは注意義務違反であると認める判決なのである。
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 目黒区の小中学校では注意義務違反の学校が多すぎます!!

2011年3月11日の大震災の当日、目黒の小中学校でも注意義務を怠った学校が複数出ていた。それらの学校では災害時のマニュアルが配布されているにも拘らず読んでいる教職員が殆どいない等の事実が明らかとなっています。ある大規模校である小学校では児童を帰宅させたところ、隣接する児童館の先生方から連絡があり教育委員会が事実を知り対応をしたと言う事例などは正に校長先生を含めて災害時のマニュアルを読んでいなかった事例でありました。困った事にこのような学校の校長先生は何故だか翌年には転校してしまうという教育行政(都)の甘さが見え隠れしています。また、東京直下型大震災が発生した時には仙台裁判所が示してくれた危機管理の問題点を、どれだけの目黒区の校長先生などの管理職が理解し、教職員に徹底してくれるのかはまだまだ疑問と指摘せざるを得ません。
   <<気が付いていますかガス工事などのインフラ整備が急ピッチで進んでいることを!!>>

インフラの取り換え工事が盛んに行われています。また、都は地域の消防団小屋の建設を急ピッチで進めています。また、NHKは東日本大震災後の震災に関する予知方法の向上などをテレビで放映しています。都民は何気なく見過ごしているであろうこれらの事は、明日にでも東京に直下型地震が発生した際には、行政として災害には備えていたという事実を残しているとも受け止められます。しかし、インフラの整備を図っても大きなガス管が通る道の上を歩いている方々は、ガス管が爆発すれば被害者になってしまいます。インフラなどと同時に行っておかなければならないのは被災者や避難者たちが避難する道が安全であるかどうかと言う事を知らしめる表示などの徹底することなのです。消防団員の小屋を建設して行っても災害時に参集した団員の安全が確保されて居なければ東日本大震災で亡くなられた多くの団員の様な犠牲者がもっと多く出ることになります。目黒区には火災による避難地域が多くあります。そこの住民の方々の避難誘導だけでも大変な課題です。消防団員の方々が救助に言ったために犠牲者となることを予測しておかなければならない課題です。犠牲になられた方のご家族が悲しみの他に、更なる苦しみを味わう様な事例は東日本大震災を最後とすべきです。   ・・・・・・以下は、テレビで放映されたものです。ご参考まで。

   
   
   
     

  
                                                                                   2016年3月23日
 放射能汚染被害者が何故苦しまねばならないのでしょうか。・・・・・!!

福島原発爆発事故によりヨウ素131に被ばくした子供達が早くも甲状腺がんを発症し、手術を受けている事実に対し、国や福島県、福島医大の医師の中では『福島原発との関連はない』という見解が未だに出し続けられています。世界的に甲状腺がんの発症は10万人に一人と言われていた中、福島原発事故の発生以降福島県立医科大学の山下俊一、鈴木真一両教授が中心に言われて居ることです。医師の個人的見解は変わることはないのでしょうが、現実には茨城県北茨木市でも2名のお子さんの甲状腺がん手術と言う現実が起きているのです。
 ヨウ素131による被ばくは3月12日以降3月25日くらいまでがピーク!!

要素131に被ばくしたという事実は変えられない事実です。被ばく量によっても被ばく者への影響に大きな違いが生じます。いま、私達が出来ることは早期発見こそ第一義です。医師の見解を検証するよりも特に子供達の被ばくについて調査等の充実と対応が優先されなければなりません。国の責任でヨウ素131の汚染地域では子供達の甲状腺検査を徹底して行うべきです。
     ヨウ素131の飛来とセシューム134・137の飛来はほぼ同じ!!
被ばくの点からはヨウ素131とセシューム134・137の飛来はほぼ同じと言われています。つまり、国は被ばくの隠ぺいに全力で取り組んでいるとしか思えないという主張を裏付けるのがこの視点なのです。福島県の中でも本当に一部の地域に限り、更にはインフラさえ回復していない汚染地域に、住民を帰そうとしているのは正に今後発生するであろう福島原発事故による放射能汚染による被害者の発生なのです。  
国(役人)は帰宅困難地域などに子育てをしている世帯が帰村するとは考えていないのです。帰村するのはその殆どが高齢者の方々です。高齢者の方々は放射能による癌などの発生までに殆どの方々は生存していないのです。それだけに国にとっては都合がよいのです。つまり、帰村した高齢者の方々がお亡くなりになっても放射能汚染とは関係がない、つまり、安全な地域であったと言いたいのです。しかし、ここには大きな読み違いがあります。数少ない中にも子育て世代の家庭が帰村するという現実です。その家庭の子供達はどの様な影響を受けるか分かりません。また、保護者にあっても健康上の影響なども出る可能性はあります。また、一番の検証者は町役場の職員などの公務員です。この存在が福島原発被ばく問題の最大の課題に少なくともあと25年後になっていることでしょう。 

  
                                                                                   2016年3月7日
     “5年間”隠し通したと指摘される事がまた一つ!!

今頃になってメルトダウンの社内マニュアルがあったと報告する背景には何があるのでしょうか。この記者会見は2月24日に行われたのですが、この時点では私共は記者会見の意味が予測できなかった。しかhし、その二日後の2月26日のニュースを見てなるほどと感じました。『東電旧役員強制起訴』という情報がマスコミから流されました。強制起訴での焦点は役員が「予見可能」であったかどうかと言う視点こそが争点であるからです。これまで5年間マニュアルについて発表せずにいた東電が、発表すれば批判にさらされることを計算に入れて発表した裏には旧役員が強制起訴されるという背景があったのではないでしょうか。マニュアルの存在が5年間隠されていたと批判されても、強制起訴された旧役員たちも知らなかったという事への効果はあるとするならどうでしょうか。
私達を支援してくれている方のこの様なご指摘は裁判が始まると検証出来ることでしょうか。
 
   
   

    東京電力旧役員は強制起訴が決まりました!!

   強制起訴される東電旧役員たち!!   津波などの予見可能であったかが焦点と解説する。!!  
   


 
                                                                                  2016年2月23日
 原発爆発前の“ベント”を捉えた写真が公開されたが!!

福島原発爆発事故に関する情報は民主党政権下で起きたのですが、その時から情報操作が行われ多くの福島県民が避けられた被ばくを受けるとい決して理解できない結果を生んでしまいました。政府はSPEEDIによる情報を開示せずにいた事により浪江町の住民を含む近接住民は多くの被ばくを受けてしまいました。一方、東京電力にもDIANAと言う放射能拡散予測プログラムがあり、ベントの時には必ず予測することになっていたのです。其の事が長岡アジア映画祭実行委員会ブログで紹介されています。3月14日の23時過ぎに早瀬顧問はこう叫びました。「東京電力はDAIANAと言う放射能拡散予測プログラムを持っていて、ベント時には必ず被ばく予測をします。しかし、自分たちの避難に役立たせることはあっても、双葉地方の住民に提供する事はありませんでした。3月13日・14日、どの様に予測していたのでしょうか(東電テレビ会議49時間の記録より)」と。つまり、政府(民主党政権)と東京電力の双方は住民(国民)の安全を守ることの出来たSPEEDIの予測やDAIANAの予測を住民(国民)のためには使わなかったという事実。この蛮行は福島医大で行われた医者や学生、家族などにはヨウ素剤を配布しながら県民には配布をしないという蛮行と本質的に変わりがないのです。そして、被ばくが続く中、住民たちの健康診査などが資料として蓄積されているようです。
<<東電DAIANサイト>> 
DAIANAによる放射性物質拡散予測図(平成24年11月16日東京電力株式会社)
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_121116_03-j.pdf

『内部被ばく』については一切国民に対し警鐘をならっさないどころか、情報提供すらほとんど行わない自公政権は民主党政権時より更に、国家による国民の安全確保から一段と遠のいているのが事実でしょう。
権力を持つ政治家と高級官僚の家庭では食材についても内部被ばくを認識して選んでいるのでしょうか。それはまるで福島医大での甲状腺がん対策のヨウ素剤配布と言う蛮行と同じと言えるのではないでしょうか。甲状腺がんについては福島県では100名を超す子供達が甲状腺がんであるにも拘らず未だに原発事故とは関係がないと言っている医師たちがヨウ素剤を配り飲んでいたという事実からはどの様な整合性があると言えるのでしょうか。
      放射能汚染の情報は隠しきれるものではありません・・・。 福島原発事故は続いています・・・被ばくは続いているのです。
 
 


 本紙の取材に「撮影したのは午後2時40分ごろ。気仙沼に向かう時は福島第一原発の様子がおかしいとは思わず、敷地内が津波でやられているとも思わなかった。帰りに排気筒から煙が出ているのを見て、とんでもないことが起きているのではと思い、シャッターを切った」と話した。
1号機の原子炉建屋は、その一時間後の同3時36分、建屋上部にたまったガスにより水素爆発を起こした
2016年2月19日 中日新聞夕刊 

 東京電力福島第一原発事故で、東電は事故発生翌日の2011年3月12日、1号機の原子炉が破裂しないようベント(排気)を実施した。その様子を写真家の石川梵(ぼん)さんが撮影していた。本紙に提供された写真を見ると、排気筒から北側に向かって白煙がたなびいている。
 1号機は地震や津波に襲われた11日夕の段階で炉心溶融が起きたとされ、炉内の圧力が設計を大きく超える状態になった。
 東電は12日午前にベントを試みたが、弁が少ししか開かず失敗。午後二時半ごろに再び試みた。
 ベントが成功したかどうかはこれまで敷地南側にあった展望台からのライブカメラの不鮮明な映像や、格納容器の圧力低下で確認できたとされてきたが、ここまで鮮明な写真で確認できたのは初めて。
 石川さんは当時、津波で壊滅的被害を受けた宮城県気仙沼市を小型機で撮影した帰りだった。

 
 
 アメリカ軍は知っていたのか!?
自衛隊を初めマスコミ各社のヘリコプターなどは福島原発の写真を写していたものはないのでしょうか。どこかに隠ぺいされているのもがあるのかと疑いたくもなります。アメリカ空母の退避行動なども類似の情報があっての事だったのではと思わざるを得ません。また、煙突から出る白煙の方向は少なくともどちらの方向に流れているかは分かるものであり、東京電力が情報を隠していたという事実を検証出来る写真になるのかも知れません。
この方向を知れば、住民は避難する方向も明らかに変わったはずです。民主党政権下での災害ですが、民主党はこれら事実を検証する意味でも政権奪取を国民に誓って活動をすべきではないでしょうか。
 
 

 
                                                                                  2016年2月17日
 東大生は被ばくの検証素材になっているのでしょうか!?

今、福島原発事故後の被ばくはどの様になっているのか、何処を検索しても群馬・栃木・茨城でも追跡調査を国は行っている事実が出てきません。しかし、面白い情報が福島の方から寄せられています。福島県立医科大の医師や家族、学生にはヨウ素剤が配られていたことはこのHPでも情報提供して参りました。その時点でも偏った福島医大の手法に嫌悪感すら感じたものですが、その後、被ばく調査が極秘のうちに行われているという要旨の情報です。その中では、国は旧国立大学の生徒たちを通して被ばく関係の追跡調査を行っているというのである。生徒たちは日本各地や世界から入学してきています。2011年3月12日以降被ばくが始まった時に何処にいたかは勿論学校はわかっています。その生徒たちが健康診断と言う制度の中で、検証をしているというのです。検証は何も福島だけではないというのです。そこで、目黒区には東京大学教養学部があります。学校では2011年3月以降、学校の整備などの工事が続いています。現在。銀杏並木での工事が行われていますので、その工事現場での放射線量の測定を行った資料が届けられました。
    東大生の健康管理から放射の汚染の基礎データーが!?
 
東大生は出身地を初め卒業後の情報も確実につかめる人が多いでしょう。また、何割かの卒業生は公務員として務めるなど、卒業後の足取り等が分かりやすく、被ばく後の健康調査を継続して管理して行くには分かりやすい環境にあります。関西以西からの入学者は福島原発事故の際の被ばくは受けていません。関東から東北出身の生徒たちはその地域によって被ばくしているかどうかが分かりやすい。そして、東大の生活では何ら被ばく対策もない中で学校生活をしているのです。
  この東大生の20年・30年・40年後にはどの様な被ばくの影響が出て来ているのかは追跡しやすいのだそうです。そこで、東大での工事では、一切被ばく対策などをせずに工事が行われているようです。  つまり、東大だけではないそうですが、被ばくの調査には、何一つ配慮しないで生徒たちを放射能被ばくを受けさせていることが後の研究・検証に繋がるのだそうです。
  
<左は福島市が市民に対して出した広報です>
「放射線に負けないからだをつくろう」と書かれたタイトルに当時目黒区オンブズマン代表の梅原氏は当時は何度も福島に行き来しており、早速、福島市の関係者に尋ねたところ「お子さんをお持ちになっているご家庭では布団などを干すことにより放射性物質が付着し、寝ている時に内部被ばくをすると主張し、日に干すことしないのです。」と説明されたと言います。
梅原氏は勿論内部被ばくについても聞かれたそうですが、内部被ばくそのものに対する認識がはっきりとされて居ない事を知ったと言います。当時、郡山市にも足を運んでいた梅原氏は、団地にお住いの方から「天気がよいからと窓を開けてしまったら、家中に放射性物質が入ってしまいます。役人はわかっていながらやるのです。」と言われ、晴れていても干し物をしていない団地を案内されたそうです。また、梅原氏は自らが目黒区議会文教子ども委員会の委員長になった時に、福島市・郡山市・三春町に委員会視察を実行されたそうです。
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「放射線に負けないからだをつくろう」という以上、医学的にも其の事が可能であるという事から市民に説明があって然りではないでしょうか。福島原発爆発事故以来甲状腺がんについては御用学者たちにとって厳しい現実が迫って来ています。国や東電、福島県・福島医大の医師たちが言っていた「影響はない」と言う事が事実なら、福島市は放射線に負けないからだをつくろう」言う必要は何処にもない。この様な矛盾の中、被ばくは継続し、特に内部被ばくに曝されている環境も継続しています。それでも福島県民は健康診断などの機会の提供などがあります。情報開示の問題などもありますが、宮城県や栃木県、茨城県や群馬県の様な状況とは違う分だけ良しとしなければならないのでしょうか。しかし、左の広報に対する対応は福島市民は考えておくべきでしょう。特に、次世代の方々にとっては。
 
(以下に、銀杏並木工事による放射線量の測定値を情報提供致します。)
東大生は日々、このような内部被ばくに曝される中、校内を行き来しています。学生たちは自らの生涯を通じて被ばくした身体と共に成長をして行くのですが、チェルノブイリの放射能汚染からわかったセシューム137などのように身体や精神にまで影響を与える被ばくはここの人の人生にどの様に影響を与えてくるのでしょうか。結局、個人の問題となるのですが!! 
  銀杏並木での測定値の最低は0.063μ?/h    現場から10m離れると測定値は0.063μ?/h  測定値は0.076μ?/h   
   
   同一地点では数値は上昇0.084μ?/h  確実に上昇し 0.089μ?/h  更に上昇 0.095μ?/h  
   
   0.097μ?/h  そして、 0.103?/h  隣接地でも  最高 0.105μ?/h  
   

  
                                                                                  2015年12月2日
    検討委員会の委員の方々が立たされる“審(神)判の席”は何時頃に!?

  福島県では術後の組織診断により98名の子供が“ガン”であったのが事実です。100万人に3人と言われている甲状腺がんであるのに、 約122,000人の子供のうちから98人の子供が発症している事実が広く国民に啓示している事実です。

<<2回目の検査で新たに甲状腺がんと疑われる対象者が39名いたという事がテレビ報道されています。>>
2011年の事故後から、福島県民健康調査の甲状腺検査を担当してきた福島県立医大の鈴木眞一教授は、甲状腺がんの治療に専念するために、同大学の放射線医学県民健康監理センターの責任者を退任したことが、記者会見で公表された(2015年5月18日)。また、当日「事故当時18才以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、悪性または悪性疑いと診断されているのは10人増えて126人となり、そのうち103人が手術によって甲状腺がんと確定した。」と発表された。鈴木教授はこの間、1回目の甲状腺がんについては福島原発事故とは関係はないという主張を展開して来た教授です。
新たに39名の子供達が甲状腺がんの疑いと言う事実を公表した内容を以下に抜粋いたします。
 
  2011年10月より18歳以下の子供が対象の「甲状腺検査」が始まる!!
2011年10月?2013年度までの間に実施された甲状腺検査の「先行検査」の結果、2次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断されたのは、前回の結果より2人多い112人。そして、2014年度?2015年度にかけて実施されている「本格検査」では悪性または悪性疑いの判定となったのは、前回の8人から7人増えて15人へ増えた。この15人のうち、1巡目の検査ではA1判定だった人は8人、A2判定だったのは6人で、B判定は1 人だった。

1巡検査でA1・A2・B判定の子供の中から先行検査のたった2年後に最大10ミリ以上、腫瘍が成長したケースがあると見られるなど、福島原発の影響との関係を否定しきれない事例が起きているとの専門家の意見もある。
  福島県民健康調査検討会は依然福島原発との関係を否定!!

テレビで放映されたものから垣間見られるのは何なんでしょうか!?福島原発事故との関係を否定している方とは違うニアンスと聞き取れる場面が。
【T】 2回目の検査結果では新たに39名が   100万人に1人・2人と言われている甲状腺がん  星医師会副会長の見解には何の変化もない。
「・・・考えにくいという表現について問われると。  「今日の所は」と限定をして話しますが?  そして、「・・・考えにくい」と説明する。
   
「一般論としてというか・・・」一般論て何?  「感受性の強い子供たち・・・」て何?  「小さな子供たち・・・」て、チェルノブイリとの比較 
 
星 座長の根拠とは以下の2点だそうです。   「一般論・・・」とはチェルノブイリを指している!?  
ここまでは依然として子供達の甲状腺がんと福島原発爆発事故による被ばくの影響とに因果関係はないという立場を一貫して主張してきています。但し、言葉の端橋には限定的な表現はせずに濁していると思われる菱もありますが。

しかし、以下の場面では今までと違う表現を取り始めていると感じるものはないでしょうか。
【U】  1回目は114名の子供達でした。 「一生懸命検査したわけで・・・・・」  「多く出るのは当然かな・・・」もの凄い発言!? 
100万人に一人か二人は認めていなかった?   1回目の検査で異常なしの子の内38名が!!  すると「その点はちょっと僕も・・・」と言う変化が
「異常なしの子が3・4年でがんに」の現実が。 「ちょっと気になる・・・」。「チョット」て何ですか!  星座長も記者の質問に「多い」と言うのはその通り 
患者数の多さは認めたが・・・・?  多発ですが其の事では見解に変更はない。  多発だから影響があるという事ではない。 
 
【V】 床次委員は内部被ばくに言及   放射性ヨウ素について委員会で議論はされて居ない 患者の内部被ばくについての線量は? 
 
甲状腺が被ばくした線量が分からないわけで。  記者の問いに「議論されていない」と答えています。   
  同じ検討委員の床次委員の記者への回答に対し、星座長に対すし記者が質問すると以下の様なやりとりとなっています。

驚くのは見解の違いだけではありません。
福島原発と甲状腺がんとの関係においてもかたくなに「関係なし」の立場であった星座長ですが、質問に対する返答に微妙ですが違が感じられるお返事が出て来ているようです。
 
【W】 内部被ばくに対する記者の質問。  内部被ばくについても詳細に調べるらしい返事が。  しかし、内部被ばく線量をしっかりと把握した・・・? 
個人が受けた内部被ばくはなかなか・・・・。  「一人一人固定することは困難」とはどいう意味?  床次委員は議論の最中に居なかったのでしょうか。 
   
清水先生然り、星先生然り、被ばくした子供たちを守って下さい!!
この間の報告書や議事録から伺えるのは被ばくした方々に対する配慮の点で不十分との指摘があり、また批判があるのは事実です。私も福島原発爆発事故による被ばく問題は子供から大人まで全ての方々にとって問題だと思っています。しかし、それでも次世代を担う方々に対しては最優先で健康管理を行ってもらいたいと考えます。甲状腺がんを取りましても子供だけではありません。チェルノブイリを一般的事例とは思いませんが、そのチェルノブイリの原発事故に於いても成人の甲状腺がんの問題は明らかとなっています。広島・長崎の原爆投下による被ばくの影響は殆ど解明されて居ません。チェルノブイリの爆発による被ばく被害についてもヨウ素とセシュームが一部の研究者によって明らかとされて居るだけです。被爆国であるわが国は福島原発事故から被ばく問題を全力で検証しなければならない立場にありました。しかし、国民の多くが認識しているように情報隠しと情報操作により、被ばくの実態究明に取り組まないという恥ずべき対応をしてしまいました。そして、これまでの公害問題同様、因果関係を明らかにできない被ばく者(特に福島県民)にしてしまいました。このような日本国でいいのでしょうか。非戦闘員である広島県民が、長崎県民が原爆投下により灼熱と共に被ばくをして多くの方々が亡くなられました。また、未だに苦しんでおられます。これらの方々に対しお役人と政治家は何一つ責任を取っておりません。 

  
                                                                               2015年11月17日
    風評被害って“何”、風評被害を・・・口実に!?

被災地における放射能汚染の風評被害については立場立場によって相互理解しなければならない事例もあるでしょう。しかし、子供達(障害児者の方々や病気をお持ちの方を含む)を対象にした場合と次の世代へと影響しない大人たちとは目黒区オンブズマンは分けて捉えております。また、特に福島原発事故から5年を迎えようとしている現在、福島県でも特定の地域以外では外部被ばくをことさら気にする必要はないと思います。しかし、内部被ばくについては保護者の方々はもとより大人の方々にも正しく理解して頂きたいですね。
     国はズルいですね、情報は出すのですが切れ切れに出します。
 
国と東電による情報隠しと取られるような事実は当初多くの評論家なども指摘していました。その当時隠されていたとする情報がこの処、散見できるような場合もあります。しかし、出される情報も細切れにして出しているなどまだまだ、不信を買う様な状況にあります。下の情報でもそうです。福島原発事故による汚染エリアは出されていますが、県ごとに出すことによって視覚的に分断されています。なぜ、このような情報提供が行われているのでしょうか。放射能被ばくの調査を福島県(原則)に限る等の結果がこのような歪な情報提供となっているのではないでしょうか。下の左は宮城県の汚染状況図ですが福島県は色がないのでしょうか。右は福島県の汚染状況図ですが隣接県には色が付いてないのでしょうか。そこには、国民の健康や安心を最優先にしないという事実が垣間見れるのではないでしょうか。
      そこで、私達は宮城県と福島県の図をつなげて見ました。
そこから一目で読み取れることは、宮城県仙南地域にある丸森町・角田市・山元町・白石市等は福島県と同じように最低でも子供達の甲状腺検査を行わなければならない事がはっきりとわかります。宮城県知事の方は子供達の甲状腺検査すらしていませんが、到底理解できる判断ではありません。未来を託さねばならない子供達に対する責任を果たさずにいることは歴史の中では必ず明らかとなるでしょう。
   情報提供されている宮城県の汚染地図ですが福島県は無色です。 隣接の宮城県・群馬県・栃木県茨城県などは無色です。   
   
  青木区長が積極的に行かそうとしている角田市の現実を!!
福島県で行われている被爆者への検査は何故、宮城県(特に仙南地区)では行わないのでしょうか。宮城県知事が行わない根拠がどこにあるのか分かりませんが、少なくとも青木英二目黒区長には目黒区民に対し情報をぶつ切りにせずに分かりやすく提供しなければならないと思います。ことわざに「君子危うきに近寄らず」とあります。未来のある子供達には被ばくエリアには少なくとも誘導するような施策を取るべきではないのです。被ばくを過大評価すると批判する人、過小評価と批判する人どちらの立場に立とうが子供達は被害者(被爆者)にして良いはずがありません。
インフルエンザでもk罹患する子供もいますが罹患しない子もいます。それだけ個人個人に差があるのです。50ベクレルで大丈夫な子もおれば、以上の出る子もいるのです。まして、内部被ばくは基準すら示せないほど安全基準が分からない現状では、子供たちを内部被ばくから守る事こそ重要な施策なはずです。大人達は自らの理解で国の安全基準で対応するのでしょうから良いでしょう。しかし、子供達は国が責任をもって内部被ばくから守らなければならないはずです。国がしないなら地方自治体の長はその判断をすべきなのです。青木区長は姉妹都市との関係維持のために目黒区の子供達に被ばくと言う危険との遭遇を進めてよいのでしょうか。・・・・・青木区長も風評被害を口実に内部被ばくを率先しているのでしょうか!?
下の、図を見てください。宮城県の丸森町・白石市・角田市・山元町は福島県の汚染地域との違いは何処にあるのでしょうか。子供達の甲状腺検査を行わない国は子供たちを見捨てているとしか思えません。
 
 個別に出されている宮城県と福島県の県境をコピーしたものです。  下は、宮城県と福島県をつなげて行ったものです。

 
                                                                                 2015年11月11日
  角田市の子供達65人の甲状腺エコー検査の結果は!!

目黒区民との交流を進める青木区長は目黒区の子供達に対する安全・安心を最優先をせずに、姉妹都市との交流実績を優先しているという声に対し、責任のある反論は何一つ行っていないと思われますが、目黒区オンブズマンは代表のコメントを初め確認できる情報を適時提供して参りました。
  目黒区オンブズマンは『子供を被ばくから守る』が一貫した姿勢です!!
1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発の爆発事故後の状況を、まるで同じ道を辿るかのように福島原発事故で被ばくした住民たちや被ばくしたエリアで同じ事が起きています。ことわざに「君子危うきに近寄らず」とありますが、子供を持つ保護者の方々には『君子』になって頂きたいと切に願っております。
現実には総理大臣や国会議員等の議員から、官僚組織、業界の長等、これらの方々の中に『君子』と言える人がいないのが日本の現実です。少子化を前面に出して子育ての施策をと言っていいる政府や政党にあって、その子供たちの将来への安全・安心を確保しようとしている政治は現在の中では見当たりません。
      保護者や零細企業の中には子供を守ろうとしている方々も・・・!!
内部被ばくから子供を守ろうとしている保護者の方もおられます。内部被ばくから子供を守ろうと安全な食材を提供している小さな企業もあります。被ばくされた殆どの方々は転居することもできません。被災者となり経済的にも苦しい家庭も多くあります。それでも、子供を守ろうとしている家庭や再起をかけようとしている企業を守ろうとしない政府や政治家集団と行政の現実に、我が国の『君子』は何処に行ってしまったのかと感じざるを得ません。
 角田の子供達の検査を行ってくれる広報です。  市が何故子供たちを守ろうとしないのかは分かりませんが。
 角田市子ども65名のエコー検査結果!!
去る、10月25日に角田市の子供たちを対象に、放射能問題支援対策室いずみ(仙台市)が甲状腺エコー検査を行ってくださいました。対策室いずみはこの間他の自治体に於いても検査を展開している団体ですが、角田市では検査希望者が多く、65名の子供達の検査を行ってくださったそうです。
検査結果はまだ発表されておりませんが私達の問い合わせに対して、当日の検査結果をお知らせしてくださいました。したの表で確認できるようにA2の人数がA1を上回っています。また、福島県では「異常所見なし」と判断された子供たちの中から2巡目でがんと判定された子供が見つかる等の厳しい現実があります。角田市は検査などは行っておらず、民間団体の努力により65名の子供達の検査を行う事ができたのですが、A1判定よりA2判定の人数が多いことに驚きます。
   福島県判定基準  福島県人数  角田市人数   
A1:異常所見なし  134805   28人  
A2:小さな結節や嚢胞が
ありますが、二次検査の
必要はありません
 
117679   37人  
B:二次検査をお勧めします  1795   0人  
C:甲状腺の状態から判断
して二次検査を受けること
を強くお勧めします
 
 1  0人  
*福島県は2013年12月31日26万9354人
1次検査の結果は、確認された嚢胞(のうほう)や結節(しこり)の大きさなどによって、調査を受託している福島県立医大が独自に設定したA1、A2、B、Cの4段階に分類される。福島県では判定の内容が変更されるという混乱の中で検査がなされた。
(注)ヨウ素による甲状腺がんの問題は検査を継続して行うより方法はありません。早期発見での対応が唯一の方法です。一度検査を受けた子供達も再検査を継続して早期発見に努めなければなりません。市長等が守らなくても親の責任で!! 
放射性ヨウ素が測定された地域をまとめた地図です。福島県だけは情報が明らかとなっておりませんが関東以北の都道府県の子供達が置かれた環境を理解しておいた方がよいのではないでしょうか。 
宮城県・福島県は混乱の中測定データーは無いとされています。しかし、
宮城県には女川原発で東北電力が測定したデーターがあったそうです。
福島県での甲状腺がんに関する発表から子供たちの置かれている状況をはっきりと認識できる保護者が子供を守れるのでしょう。 
 


                                                                                  2015年10月5日
 福島原発の放射性物質の・・垂れ流しは・・まだ続いています!!

  東京新聞2015年10月4日 朝刊 


2011年3月12日に爆発した福島原発の事故による放射能漏れは4年を経過しても未だに放出されているだけでは無く、汚染水に至っては漏れ続けている状況にあります。
福島県の汚染地域は解除され続けていますし、農産物や魚介類の販売は一挙に拡大されていますが、もはや多くのものは放射能汚染検査などは行われていないという悲しい状況にあります。
 福島県の農家などは徹底して検査を行うべき!!
国基準を前提にしたとしても食べてもよい地域の農産物であるかどうかを生産者である農家ごとに明らかにする事により消費者の気持ちは購入へと繋がるでしょう。
国は子供たちと大人との基準値をこの間も示しています。次世代への影響が考えられる子供たちを守るためにも汚染土壌地の農産物や明らかに汚染水が流れ込んでいる福島県近海の海からとれる魚介類については徹底した検査を公表すべきでしょう。
  放射能汚染の影響を次世代に与えない事が親の責務です!!
勿論、福島原発事故による汚染被害は国の責任が第一義です。しかし、責任を取らない国と東電の現状からして子供たちを守る事の出来るのは親でしかありません。その親の放射能による内部被ばくについての認識が足りない事によりその子供たちが被ばくを繰り返しているのが現実です。
  心ある親たちは駄目って食材を選んでいます!!

石川県に新幹線が開通以来、観光客が増えていますが、何と東北からの観光客が予想以上に増えているそうです。その観光客の中に思う存分魚介類を食べたいという家族が居られるそうです。・・・・・・これが東北の方々の偽らざる実情です。

  
                                                                                   2015年7月9日
  指定解除に携わった政府と役人は家族ともどもこの地で生活をしなさい!!

環境問題では清掃工場の建設等でも必ず住民が役人に突きつける「だったらここに住んでみなさいよ」と言う言葉があります。役人たちは押しなべてこの言葉を馬耳東風のように聞き流し、これまで行政を続けて来たことから全ての責任は取らずに済むし、自らを犠牲にする事もないという現実があり、そのような背景から簡単に結論を出し犠牲を強いるのである。
   <困った事に地方自治体の役人は住民の健康より職場の存立を優先するのである>

福島原発爆発事故による放射能汚染により避難させられた自治体の中には職場の存立を最優先に国からの指定解除などを歓迎しているという住民の声が聞こえて来る。中には『おらの孫が努めているんだ』と言うお年寄りもおられるそうです。各市町村の震災前の人口を維持している自治体は何処にもありません。しかし、職員体制を根本的に見直している自治体はないと言われます。被ばくを受けてもその影響で命にまで及ぶ影響が出る方は少ないでしょう。しかし、若い人たちにとっては状況が違います。セシューム137一つをとっても集中力の低下・免疫力の低下など長い人生の中でどの様な影響が出るかは分かりません。また、被ばくは何も若いものだけが心配するものではない。ご高齢者の方々も体力の衰えと言う現実の中で被ばくにより更に免疫効果が低くなる等の影響が出るという影響があるのである。
        命があっての物種・健康あっての人生!!
この、固辞ことわざは福島原発事故の被爆地に住んでいるお年寄りの方々は何処かにしまってしまったのでしょうか。自らの子孫であるお孫さん達の健康より優先するという
甲状腺がんの検査をしている方の中からこんな会話が在った。「甲状腺は切れば治るんだろう。そんな心配することではない」と年寄りに言われたというのである。また、「先生(福島医大)が言ってるんだから放射能と関係ないだろ」と話すと言うのである。福島県と医大の責任は大変大きな間違いを住民に持たせてしまっているのではないでしょうか。
以下に、7月7日東京新聞朝刊の記事をご紹介いたします。・・
・汚染地帯で起きている事実をご確認ください)  
   コツコツ、コツコツと放射能汚染に事実を調査し、住民を守っている方は・・・福島にもたくさんおられるのですね。  
   

  
                                                                                  2015年6月18日
   栃木県北部2市1町の住民が東電に対し申し立てを起こしました!!

5015年6月15日栃木県那須塩原市・太田市・那須町の住民7000名が福島原発事故により損害を受けたとして東京電力に対しADRの申し立てを行った。記者会見を行った弁護士によると、これらの地域の住民は福島県民の方より被ばくを多く続けている可能性際ある。福島は除染を進めているが栃木県では行っていないと指摘しております。

  一寸待って下さい!同じような環境にあるのは宮城県仙南地域もそうです!! あの角田市は・・・下の写真を見比べてください。角田市の住民の沈黙は??

申し立てを行った住民の方は記者会見の場で、同じような汚染状況にある福島県中通りは除染や検査や補償などが行われているのに、何故、栃木県に入ると何も行わないのか。東電だけではなく国もおかしいのではなどと首をかしげております。また、申し立てを行った方は、「子供の甲状腺検査の申し込みを開始するとすぐに定員いっぱいになります」 とも話されております。
しかし、同じ環境下にあるのは栃木県だけではなく宮城県仙南地域も同様でしょう。文科省が発表している汚染地図で確認してみますと以下の通りです。そして、目黒区の姉妹都市である角田市は以下の通りです。2011年度に角田米を学校給食で食べさせた学校は何校あったのでしょうか。除染すら行っていない角田市で職員野球に参加していた目黒区の青木区長と幹部職員は目黒区の子供たちを守ろうとしたのでしょうか。
   下は、申し立てを行った下から大田原市・那須塩原市・那須町の汚染状況の地図です。(文科省)  
   
   下は角田市の汚染状況の地図です。(文科省)  
   

 
                                                                                2015年6月16日
 甲状腺エコー検査6月分が行われました・・・再検査が必要と判断された子も!!

今年2回目の子供達に対する甲状腺エコー検査が坂元公民館で行われました。3・11を期に結成された被ばくから子供を守りたいとする山元町のじゅうみんの方々の努力はこの間お伝えしてきたように、毎回、予約者では収まらない状況にあります。
今回も、兄妹の一人しか検査を受けていなかったのでもう一人の子供も検査してほしいという当日会場に来て申し込まれた方などが居られ、40名と言う子供達の検査となりました。前回では精密検査を受けられた方がよいと判断するお子さんは幸いにもおられなかったのですが、今回は受けられた方がよいのではと言うお子さんが居られました。
  保護者の方は検査中は全力集中をしています。・・・医師の方を凝視しています!
母親の方が言われています「私の子供の検査が、前の子供より長いのではないか」等本当に気になります。「何もないですよ」と言われた時に方から力が抜けましたと嬉しそうに話されるお母さんもおられました。
   不安を払拭する為に親子に検査の現場を見て居て頂く配慮がこの現場に張ります。 お子様方は検査が終わると「有難うございました」と先生に頭を下げる姿がります。先生や看護師さんなどは疲れと緊張が飛ぶ瞬間なのでしょう。   
   不安の気持ちで検査に来る子供たちへの対策は!!
子供達の思いは聞き取ることはできませんが、検査を受けたお子さんにご褒美を渡す時のうれしい笑顔は訳の分からない検査への思いを一瞬でも忘れさせているようです。検査を実施してくださっている先生方も穏やかな対応が検査の場での緊張を解きほぐしているようです。3・11結いの会は検査の財源になる手作りストラップを現場で作成し、検査を続けられるように保護者の方々に協力とご理解を頂き販売をされて居ます。また、結3・11の副会長であり事務局の岡内真理さんは山元町出身の方であり、保護者の中にはご学友の方々もおり、検査を受けに来る保護者の方々にお声をかけながら緊張をほぐすという配慮をされておりました。当日は前回同様に報道の方が撮影をされておりましたが除染エリアに指定されながら福島県民と違って甲状腺検査すら実施されない差別と言う現実を正面から伝えて頂きたいと思います。また、理屈ではわからない子供達が検査を受けることによって心に沸く不安感などにどの様に対処して行くのかと言う課題もあることを報道の中で指摘して頂きたいと思ってはいますが。
 
 

  情報隠しが続く原発事故はこんな所でも"姑息な・・・・”ですか?

   汚染土壌などの袋の上に緑のカバーは何故なのでしょう?  住民以外が殆ど行かないところでは空色のカバーで覆っています。  
   

 5月11日のオンブズマンのつぶやきにも書きましたが・・・同じ結果です。

茨城県北茨城から放射線量の測定を初めて約9時間常磐道を通過して山元町の甲状腺検査に同行していただけですが測定結果は5月の時と同じ数値の増加でした。「この先期間困難地域」と国が指定している地域を車両だけ通行を認めるという人権軽視を行っている国とNEXCO東日本と指摘する声の根拠を今回も確認することができました。 
 

  
                                                                                2015年5月25日
  『大切なことは子孫に対する責任感の確立』・・・貴方は実践していますか!!

私は福島原発爆発事故以来、多くの情報をPCを頼りに集め、知識を深めると共に福島の被ばく地域に足を運び、住民の生活実態とその住民に寄せられている情報を得ると共に、2011年6月からは放射線量の測定も行って参りました。政府と東京電力の情報操作は私自身が現地に行かなければ分からないほど巧みに行われて居ました。特に、放射線量の測定に至っては測定視点だけを除染して行うなど、作為的に情報を造っているとしか思えない状況が続きました。その最たるものが福島県浪江町における政府と東電の対応です。私自身2011年5月には浪江町に入ったのですが、そこに住んでおられるSさんたちは「放射線量は浪江町が一番高い」と数値を示して説明をしてくれていました。また、「飯館村」をスケープゴートにして浪江町を隠しているとも話されて居ました。私自身浪江町から飯館村に向かう途中の放射線量をはかっていても、特に浪江町赤宇木周辺はとんでもない数値が出ていましたし、私の測定器は20ミリシーベルトを上限にしていたのですが、警報が鳴りっぱなしでした。浪江町から避難しないで住み続けていたSさんも「赤宇木は近寄らない方がいいですよ」と言っておりました。
色々な情報が錯綜する中、子供を被害者にしてはいけないを中心課題として私が参考にしていた資料を以下に提供します。
 
   放射能被ばくの中で最も怖い内部被ばく・・・私が見たブログの一つです!!
情報は両極端に存在します。被ばく問題も正にその最たるものです。しかし、内部被ばくにつきましては御用学者と言われる人の中にもしきい値はないとしている方が殆どです。そこから、子供を内部被ばくから守るという立場で、私はこの4年間目黒区の子供たちを守る活動に徹して参りました。小動物に起きている事実に真正面から取り組まなければ何のために地方議員をしていたのかと言う思いでもありました。以下のブログは2013年6月8日に出されたものです。この時期福島県浪江町では強制退去の事態が発生しておりました。(梅原)
*しきい値とはその値を境にして、動作や意味などが変わる値のことである。
 
 

WINEPブログ

福島の放射能汚染地域の野ネズミの精子細胞がDNA損傷を起こしている
2013-06-08 11:24 | カテゴリ:

先日、タワーホール船堀(東京都江戸川区船堀4丁目)で放射能除染のための国際シンポジウムが環境放射能除染学会主催、環境省共催で開かれた。 そこで、日本原子力機構のグループを代表して油井三和福島環境安全センター長が「セシウムの環境中における動態および福島における除染作業後のその長期影響評価」というタイトルで発表していた。かれは、最後から3枚目のスライド(図1に無断転載させて頂きました)で非常に重要な知見を述べていた。  

 DSC00081--.jpg
図1.福島の野ネズミの精子細胞の放射線によるDNA損傷  
  

  福島県で野生のネズミ(Apodemus speciosus)を捕まえて睾丸を切片にして、放射線によってDNAの酸化が起こると発生する8-OHdGという化合物に対する抗体を使って、精子細胞を染色すると顕著な数の細胞がDNA染色される、という結果である。富山県で捕らえたネズミでは全く染色されないよう見える。   
  つまり福島のネズミは放射能汚染した土に常時接触してミミズなどの食物からの放射能による内部被曝ばかりでなく、強烈な放射線を睾丸に外部からも浴び続けているので、そこで生産される精子のDNAが変異を受け続けており、次世代への影響が強く懸念されると言うことなのである。なぜなら生物学の常識では、特に染色体DNAに発生した8-OHdGは複製時にG T変異(トランスバージョン)を惹起することから、 染色体における8-OHdGの増加は発がんリスクの上昇に関連すると考えられているからである。
この演者は「でもこれはたいしたことじゃない」とわざわざコメントしていた。しかし、図に示すようにパワーポイントの英文は「
DNA oxidation in sperm cells was remarkable in Fukushima」とわざわざ赤字で銘打っている。 

こんなに顕著な結果が出ているのに「たいしたことじゃない」というのなら何故こんな研究をやるのだろう? 自分たちの研究結果に対して、放射能汚染現場に則した想像力を働かすべきではないだろうか。
この結果を見て小生はおもわず以下の想像を巡らせた。 

1.これから近い将来子どもを産むつもりの男性は睾丸の精細胞のDNAが変異を起こす可能性が高くなるので放射能汚染地区に住むべきではない、ということ。

2.最近、東海村の原子力研究所J−PARKで放射能汚染事故があり、最大で1.7ミリシーベルト内部被曝(?)した研究者たちがいたが、その研究者たちには若い男性もいたのではないか? 彼らは外部被曝も含めれば相当の被曝をしたのでは無かろうか? 彼らの精子は大丈夫だろうか? これはこの演者の属する日本原子力機構そのものが起こした事故である。

3.このWINEPブログでは、先日からくりかえし飯舘村の牧場主である細川徳栄さんの「馬がどんどん死んでいく、全部放射能のせいだ」という記事を掲載している(興味のあるかたは是非さかのぼって読んでください)。細川牧場では全部の馬が野外で放牧されている。雌馬の中に雄の種馬一匹を放って、種付けを行って仔馬を生産している。この種馬は現在でも空間線量を毎時3−5マイクロシーベルトを受け続けている。この馬が精子に異常を来しているために、生まれてくる仔馬が死産流産奇形なのではないだろうか?  

国の税金を使っている研究者達は、自分たちが行っている放射能汚染に関する基礎実験の意味を、きちんと評価して、苦悩する放射能汚染地域の住民に研究結果を有効にリターンすべきではないだろうか。  

(森敏)東大農学部名誉教授 大学院農学生命科学研究科 応用生命化学専攻

 
  追記:DNA oxidation in sperm cells was remarkable in Fukushima」とわざわざ赤字で銘打っている。について解説をとの要望がありましたので以下のように情報提供させて頂きます。勿論専門家ではありませんので参考程度にお読みください。(梅原)   
 

「DNA Ooxidation in sperm cells was remarkable in Fukushima」の和訳は@精子細胞におけるDNA酸化は福島で顕著でした。A精子細胞のDNA酸化は、福島で注目に値しました。の二通りで代表されると思います。

 <<放射能障害の本質は酸化>>・・・・・についての説明!!
東日本大震災は日本に未曾有に大きな災害をもたらしました。
特に福島第一原発事故での放射能漏れは、過去最悪といわれたチェルノブイリ事故と同等かそれ以上といわれています。
これに伴い放射能の人体への影響がクローズアップされました。
皆さん、放射能は生命を脅かす怖いものという認識をお持ちだと思いますが、では実際に放射能はどのようにして害を及ぼすのでしょうか?


放射線で活性酸素が発生
放射能による放射線被曝がもたらす人体への影響については、直接作用間接作用があります。

直接作用というのは、文字通り放射線がDNAや細胞膜などの生体分子に直接当たって傷つける作用のことをいいます。
放射線が生体分子から電子を奪い、酸化させてしまいます。
電子を奪われた分子は電子が足りなくなるため、安定な状態に戻るために隣の分子から電子を奪い、また電子を奪われた分子は隣の分子から電子を奪うという酸化の連鎖反応、つまり、フリーラジカルの連鎖反応がおこります。

一方、間接作用というのは、放射線によって体内で発生した活性酸素による酸化障害のことなのです。
私たちの体の約7割は水で構成されています。
体内に到達した放射線がこの水の分子に当たると、電離を起こして水を分解します。
こうしてできた水の分解物が、活性の高いヒドロキシルラジカルや寿命の長い過酸化水素などの活性酸素なのです。
これらの活性酸素が水の中を通って、間接的にDNAや細胞膜を酸化して傷つけてしまうのです。
このように活性酸素を発生させて間接的に放射線の作用を強めることで、放射線による障害を2.5〜3倍にも大きくします。

いずれにしても、フリーラジカル連鎖反応でDNAや細胞膜などが酸化されて障害が起こることには違いありません。
実際、放射能汚染の治療薬として抗酸化剤が用いられてきました。
チェルノブイリ事故の際にも
被爆者にα-リポ酸などの抗酸化物質が投与され、放射能被爆によって生じたフリーラジカル障害にもその有効性が示されています

 

 
                                                                                 2015年5月21日
 『ベントが失敗』で済まして良いことではない・・・東電の責任を問うべき!!

あれから4年・・・と笑い話とはいかない!!
ベントが作動していても放射性物質は飛散して被爆者が出ている事実を十分認識する中で、ベントが失敗し嘗てない放射性物質が飛散したことを認識しなければならないのです。東京電力の原発爆発事故を風化させるために政府はなりふり構わず、避難者を帰村させようとしています。しかし、あと5年後に向かえる10周年では決して象徴にして終わらせてはいけない甲状腺がんの事実も隠すことのできない事実として多くの国民に再認識されるでしょう。その要因に原発事故に対応した労働者の方々の中に被ばくによる健康被害が急増してくるでしょう。そして、被ばく問題は我が国の若人を巻き込む形で問題となってくるでしょう。そして、目黒区と言う行政(青木区長)が怠った事への責任追及の声も上がるかもしれません。また、被ばく問題は子供だけではなく、大人たちにとっても健康上の問題を多く抱える人の増加となって表れてくるでしょう。
 

  2号機からは1〜3号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定しています。これは、1, 3号機では、圧力抑制プールの水によってある程度放射性物質を取り除いてから格納容器の外へ気体を放出する「ベント」という操作が成功したことに対し、2号機ではベントのラインを開放することができず、ベントに失敗、格納容器から直接放射性物質を含む気体が漏洩したためと推定しています。                                                
   

  
                                                                                2015年5月10日
       宮城県山元町『3.11結いの会』の甲状腺検査再開!!

   平成27年5月9日より宮城県山元町の放射能汚染から子供を守る会による甲状腺の検査が再開されました。担当してくれている岡内医師は福島県の会津から駆け付けてくれているお医者さんであるため、冬季は山元町まで出向くことが難しい為冬季は中止しています。雪解けの5月9日が今年の第1回目となります。全てボランティア活動として検査を実施してくれております。甲状腺がんの発生はチェルノブイリ事故から推測するとこれからが増加の一歩と言う状況になります。検査自体は昨年7月より行われていますが、毎回定数は予約で一杯という状況でした。検査では結節嚢胞への対応が難しいとの事で、医師によると福島の病院を紹介しているとの事でした。しかし、保護者の方の気持ちを理解しながらの説明には大変ご苦労されるとの事です。今回の検査ではでも嚢胞の子供もおられたようですが明らかに病院を初会するようなお子さんはいなかったとの事です。  (当日は仙台放送の方が取材に見えられていました。右側が岡内先生です)  
   
     私の出来ることは・・・子供達の気持ちを和らげることです。
私が参加する意義を見つけたのは、検査に来る子供たちへの対応の面で少し役に立てるのではと言う視点があったからです。子供達は多くは母親に連れられて検査に来ます。その保護者の方々の意識は「気にしていないが、無料で行ってくれるからという方から、放射能に汚染されているのではと真剣に思っている方々」までと幅広く来られます。しかし、連れられてくる子供達はどの様に感じているのでしょうか。2011年3月11日の震災から被災地に訪問し続け、子供の事を見つめて来た私にとり、ほんの少しですが被災地の子供達の気持ちを想像出来るようになってきました。そこで、考え付いたのが「心配しなくてもいいよ」ではなく、子供達が検査を受けて後に子供の心を取り戻させることでした。
  
 私の出来ることはたった一つ・・・子供とトトロの出会いです!!
そこで、今回もお世話になったのが“トトロのシュークリーム”です。関係者の方からは「ご無理をせずに」との連絡も受けていたのですが、これから少なくとも検査をして下さる岡内医師が続けてくださる間は参加させて頂きたいと申し入れました。また、私の経験からは検査が終わってトトロのシュークリームを持って帰った子供たちは、まだ検査を受けていない子供達にトトロのシュークリームの事を教えるはずで、期待をしてくる子供もいるはずです。大人でさえ“がん検診”は不安になる方が多いのに、子供達はその不安をどの様に表現したらよいのかさえ分からずにいます。その子供たちがもし“トトロのシュークリーム”を期待していたらと思うと期待を裏切るわけにはいきません。今回は図々しく待機室で検査を終えた子供達に渡すことになり、一つトトロのシュークリームを展示し、子供達も母親・父親も見てから受け取って頂きました。お母さんの中には写真を取るから静かに持っててねなどと言う方もおられるくらいトトロのシュークリームに驚く方もおられました。また、一人の男の子は前回受けていた友達から聞いていたと話してもくれました。私の役割はこんな所にもあることを確認できました。
宮城県・市町村は甲状腺の検査は行っていません。しかし、宮城県仙南地域の市町村の住民は子供の事が心配なのが事実なのです。宮城県の医師の方でも協力してくれる方がおいでになった様ですが、国の責任回避は心あるお医者さんに対して足を引っ張るようなことをしているようです。
 
   一つ一つ手作りです(革製):1つ500円  寄付金が甲状腺の検査の費用になっています。  
   

  
                                                                                  2015年4月30日
  茨城県の甲状腺がん検査の情報・・・その他栃木県などの情報!!

 忘れちゃいけないことは、福島第一原子力発電所の事故が起こる以前は小児甲状腺癌は「100万人に1?2人しか罹らない」と言われていた病気です。日本のほとんどの医者が「小児甲状腺癌は診たことがない」と言っている病気です
  検索は「みんな楽しくHappyが言い」:福島県以外の甲状腺がん検査  http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4093.html
  「福島県以外の甲状腺検査結果」でブログない検索をして下さい。
 

福島県以外の甲状腺検査結果

福島県以外の甲状腺検査結果 

 
 

千葉県松戸市甲状腺超音波検査判定結果

更新日:2015113
 松戸市では、平成2661(日曜)より甲状腺超音波検査を実施し、その費用の一部助成をしています。これまでに検査を受けた方の判定結果をお知らせします

甲状腺松戸

松戸市
A1  21人  24.4
A2
  64人  74.4
B
    1人   1.2
C
   0人  
合計  86

 


 牛久市
A
1  41人  46.0
A
2  40人  44.9
B
   8人   9.0
C
   0人  
合計 89人
 
甲状腺がん検査での嚢胞判定は問題はないとの事です。また、毎年検査を受けていれば手遅れになることもないそうです。

  
                                                                                  2015年4月26日
  『内部被ばく』・・・因果関係は立証が・・・と言うが、現実に現象が!!

エイズ問題の時、関係した医者が「(私を)魔女狩りのような対象にし・・・」と言う発言が世間をにぎわせました。そのエイズ問題でもHIVに感染した方から造られた血液製剤を使用した血友病患者の方々が発症したことが判明しました。不活性化しないままの血液凝固因子製剤を使用したという原因が判明したのですが、当時は既に加熱処理により不活性化している血液凝固因子製剤をアメリカなどでも使用しており、日本の対応の遅れが患者を生んだことがはっきりとしました。しかし、自民党政権下では厚生省はその事実を隠ぺいしていたのですが、民主党政権に代わり文書等が出て来て明らかとなったとされています。
   甲状腺がんこそ、真実は必ず判明するのに・・・福島県の対応は問題!?
琉球大学の先生を初め、動植物への被爆地における異常現象が報告されている通り、福島原発の爆発事故による影響は少なからず人体に影響が出始めていると見てよいのではないでしょうか。国や自治体が住民を守らないなら住民は自ら守る決意を固めることではないでしょうか。
  子供たちを守ることを最優先に・・・保護者は『内部被ばくから』子供を守る!!
 
     
 

子ども1人がん確定 福島県2巡目甲状腺検査

 福島県は12日、東京電力福島第1原発事故発生時、18歳以下の子どもを対象とした2巡目の甲状腺検査の結果、1人ががんの確定診断を受けたと発表した。2巡目の検査は2014年4月から実施し、がんの確定診断は今回が初めて。がんの疑いは昨年12月の前回公表時から3人増え、計7人となった。
 福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で県が報告した。検討委の星北斗座長は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故との因果関係は考えにくいとする見解を維持した。
 調査を担当した福島県立医大によると、2巡目の検査で「がんまたはがんの疑い」とされたのは事故当時6〜17歳の男女8人。11年10月に始まった1巡目の検査では、8人全員が「問題ない」と診断されていた。
 1巡目は子どもの甲状腺の状態を把握する「先行検査」、2巡目以降は原発事故の影響を調べる「本格検査」との位置付け。両者を比較することで、がん発生リスクの傾向を把握できるという。
 1巡目は約30万人が受検し、86人はがんの診断が確定、23人は「がんの疑い」とされた。2巡目は事故後に生まれた子どもを含む約38万5000人が対象。約10万6000人が受け、約7万5000人の結果が判明した。

河北新報
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                                                                                  2015年4月17日
         どっこい 生きてる・・・ロードショウ! 見て来て下さい!!

   放射線量の高い土地で生きるモノの強かさを命を懸けて実践している方のドキュメントがまた一つ放映されています。「人の人生をカネで解決しようとする不条理に対する抵抗として、被爆地に残ったと決意の一部を語っている。映像の中では生きとし生けるものの“いのち”を感じさせるものとなっています。  
   
   4月16日 しぶやハチ公前では「希望の牧場」の方々も雑踏の中で、懸命に訴え続けていました。訴えている方の声は私には神の声として聞こえてくるのですが、雑踏の中で足を止める方は殆ど居りません。今は菅原文太さんの姿もありません。  
   

 
                                                                                  2015年4月9日
    甲状腺がん検査を知り、応援のために現地に行きませんか!!

 宮城県山元町と放射能汚染から子供たち守る会の結成についての説明

宮城県山元町は福島県に隣接する震災前人口16,695人(世帯数5,561戸)の町でした。震災で698人の方が亡くなられ、3,302戸が全・半壊と言う大きな被害を受けて町です。更に、福島原発の爆発により放射能に汚染された町でもあります。その被災地で被災者が助け合い、子供たちを放射能被ばくから守る運動をカーちゃん・ばーちゃんが立ち上がり「3.11結いの会」を結成したそうです。  

   「復興 3.11 結 ストラップ」手作りストラップです。(一個500円)  応援に行かれる方は下記の大友様に連絡をしてみてください。  

ストラップの販売と寄付をため、検査をしてくれる医師を探し、昨年7月より山元町の小中学生を中心に、月1回約40名を対象に甲状腺がんの検査を始めたのが山元町の保護者の方々です。山元町の保護者の応援と甲状腺がんに対する意識の啓発のためにも現地を訪れてみませんか。

   2015年 甲状腺検査のお知らせ
山元町放射能汚染から子どもを守る会 結3.11の昨年に引き続き5月から今年度の甲状腺検査を再開します。
昨年同様坂元公民館にて5月9日に予定しております。昨年は7月より開始、町内の子供達約150名の検査を実施しました。今年度も5月を皮切りに6、7、8、9、10、11月の第二土曜日に検査を予定しております。
震災当初18歳だったお子さんを対象としてます。また現在は引っ越しをされて町外にいらっしゃる方も震災に山元町にお住まいだった方は対象になりますのでもしご希望の方は連絡お待ちしております。
連絡先=>ohtomo4412@hb.tp1.jp 大友 まで

また私たちの活動に共感していただき大変なご支援をしてくださった全国の皆様今年度も検査が続けられることにこの場をお借りして御礼申しあげます。山元町放射能汚染から子どもを守る会 代表 大友  

 

  
                                                                                  2015年4月7日

    福島県東部11市町村:住民意向調査の結果!!

   毎日新聞は4月5日付朝刊で福島県浜通り(東部地域)にある被ばく地域の11市町村の住民に対する意向調査の情報を提供しています。避難住民の約4割の方々が避難指示解除後も帰還しないとの意向であることが分かった。詳しくは以下の記事でご確認ください。  
   

  
                                                                                2015年3月19日
   「原発事故にともなう健康被害の長期的課題」菅谷市長講演

 3月15日宮城県岩沼市で行われた松本市の菅谷市長さんの講演会に参加して参りました。チェルノブイリから26年目を迎えるベラルーシの現状などを映像を使っての説明で、やはり重要なこととして被爆地での放射能汚染から子供たちを守ることの重要性を話されておりました。特に、甲状腺がんに対してはベラルーシでも年2回の検査を行っている事と、福島を初め東京でも要素131が検出されている事実から検査は重要であることと、国が責任を持って行う事を提唱されておりました。また、大変重要なことは内部被ばく(低線量被ばく)から子供たちを守るという事を説いておられました。当日は角田市の池田さんも来ておられましたが、地道な活動を行っている方々こそ次の世代を守る運動そのものと感じました。また、東北道の放射線量の測定と共に帰りは開通した常磐道を通っての放射線量の数値を測定すると共に表示してある数値を確認して参りました。(公に表示されて居る数値は5,4μ?/hです。)写真でご確認ください。
この様な放射線量の高い所を国は通過させているのです。アメリカやEUの方々が知れば、日本への信頼は失いかねません。
   注目してください講演の欄には角田市も名前を連ねています。    
   岩沼市民会館会場の写真です。


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常磐道浪江町における放射線量表示板線量計の表示は5.4μ?/hです。但し、オートバイなどの車両の通行はしないで下さいと表示されています。
 

  
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  東京工芸大ソフトウェアデザイン研究所が食品中の放射性物質の地図を作成!!

福島原発事故後の4年間に、全国の自治体で検査された食品中の放射性物質の量を確認できる地図を作製した。日本における「食品中の放射性物質検査インタラクティブマップ」を2015年3月6日にWeb公開しました。サイトには以下のような内容が公開されています。・・・「原発事故が何故こんなに急激に風化しているのでしょうか」との認識を示し、分かりやすいマップにまとめて情報公開をしてくれています。目黒区オンブズマン代表の梅原区議が最大の課題である“内部被ばくから子供を守ろう”という取り組みにこの4年間費やしていることも、この情報からも推測がされます。
   東京工芸大:食品中の放射性物質量をマップに…ネット公開
http://interactivefukushima.org/
   
  20113月の福島第一原発事故から4年が経ちました。
復興庁の調べでは現在でも約23万人(20151月時点)の東日本大震災による避難者、汚染水問題、廃炉問題など、原発事故をとりまく状況は依然険しいままです。
しかし、明らかにこれらの原発事故問題は風化の一途をたどっています。
なぜこんなにも急激に風化しているのでしょうか。 その原因の一つが、この問題を「理解することの難しさ」です。事故後の報道では原子力発電所の施設や機能についても難しい用語が飛び交い、いくら聞いても原発が今どういった状況なのかが分からないという経験をされた方も多いでしょう。
また、放射能についても難しい用語が多すぎます。
 
  ベクレル?シーベルト?グレイ?これらは全て放射線やその能力の大きさを表す単位ですが、この単位の相互関係は放射線関連分野にある程度詳しくないと簡単には答えられません。
しかし、これらの単位への理解は、空間、土壌、海洋、食品などに含まれる放射能の健康被害リスクを考える上で必須です。 そしてそれは日々の生活に直結する問題です。
日本では食品中のセシウム基準値は100ベクレル/kgですが、それは世界的に見ると一体厳しいのか緩いのか?多くの人々が未だ疑問を感じていると思われます。
さらに、原発事故直後は海外に正確な情報が伝わらず、大勢の人々が来日を取りやめたという事実もありましたし、食品中の放射性物質の有無にかかわらず、一時的に各国が日本からの食品輸入規制をおこなったケースもありました。未だに続く無用な風評被害を避けるためにも、海外に対して「分かりやすく」「正しい」情報を継続して公開していく事も必要です。
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  • 野口靖 (代表: インタラクティブメディア学科准教授)
  • 大澤佑太郎(大学院修士1年)、三上航平 (大学院修士1年)、陳可心(大学院修士1年)
  • SEINO(大学院博士3年)
  • 安藤悠貴(学部3年)、溝井伸太朗(学部3年)、後藤栞菜(学部3年)
  • ※インタラクティブメディア学科および大学院芸術学研究科メディアアート専攻の学生で構成されています。
東京工芸大学インタラクティブメディア学科ソフトウェアデザイン研究室(代表:野口靖)は、2014年よりウェブ技術を活用した福島第一原発事故の可視化、特に放射能汚染問題の可視化に取り組んできました。そして、その成果を発表します。




 
 

  
                                                                                  2015年2月26日
        東京電力はどれだけ国民を犠牲にするのか!!

 隠ぺい体質との批判で足りるのでしょうか。この間汚染水により海産物への影響は誰が責任を取るのでしょうか。何のために隠しているのでしょうか。
     
もはや汚染水の貯蔵には限界が来ており、海に流すしかないのが現実か!?
廃炉を進める中で出てくる高濃度汚染水を貯蔵せざるを得ない東京電力は、雨などによる汚染水の貯蔵をしていたのでは今後発生する汚染水の貯蔵ができないとの判断で海に流しているのが実情ではないでしょうか。海洋に薄めて流しても放射能物質が減少する訳ではありません。東電の説明は理解できないし、国民への安全を最優先にしてるとは思えないという声もあります。食物連鎖は更なる高濃度へとつながると言われています。東電と国は国民の安全をどの様に保証するのでしょうか。
  イギリスのウイリアム王子の訪日は2月26日。安倍総理はウイリアム王子を福島の被災地への訪問を計画していますが、本当にイギリスは許すのでしょうか。
   東京新聞の姿勢により守られている国民の安全安心は評価すべきですし、購読料を払う価値があります。  
 
 

  
                                                                                  2015年2月18日
 子供たちを乗せた車両は通行すべきではない!!・・・常磐道 高濃度汚染地域:5.5μ?/hと言う放射線量

  決して通行しない事をお勧めします
高濃度放射能汚染エリアをどうして通行可能としたのでしょうか。国道6号線の開通と言い政府与党は地域住民の健康と子供達の将来を考えているとは思えません。東日本大震災と福島原発事故と言う災害はまだまだ続いている現状にあるにも拘らず、高濃度汚染エリアを通行させる責任は20年・30年後にどの様に果たすというのでしょうか。福島でな122名の子供たちが甲状腺がんと言われています。又、85名(1名は除く)の子供達が甲状腺がんの手術を受けています。チェルノブイリ原発事故と比べも7倍近くの甲状腺がん発症とも言われています。土壌汚染では0,23μ?/h以上は除染土壌とされて居ます。だとしたら何故、5,5μ?/hのエリアの通過を許すのでしょうか。このエリアを通行した方々はその証拠となる物を残して置くことをお勧めします。健康を害することに繋がるほどの高濃度汚染エリアであるという事実があるからです。 
政府は工事車両の通行を可能とするために6号線を先ず開通させ、同様に常磐道を開通ました。また、マスコミを上げての風評被害を背景に、確実に被ばくするエリアにさえも国民を誘導しようとしています。私たちの出来ることは「君子危うきに近寄らず」この姿勢ではないでしょうか。
 
 

<常磐道>31日開通の富岡−浪江間公開
河北新報 218()945分配信
道路脇に設置された線量表示板。公開時は毎時55マイクロシーベルトを示した

最優先は子供達の将来です。「急がば回れ」迂回することが何よりです。


  
                                                                                  2015年2月14日
  福島原発による被ばくの事実・・・犠牲者は子供達が最初!!
  いよいよ、目黒区オンブズマンも現実の情報を提供させて頂きます。 代表の梅原区議は連日、街頭等で「内部被ばくから子供を守ってください」と訴えています。

福島県内での甲状腺がんの分布図でもわかるように、東京電力福島原発の爆発による放射能汚染と被爆の実態は以下の表を明らかの様にチェルノブイリ事故をはるかに超える結果が示されてきています。この間、福島原発事故による甲状腺がんの発生を否定してきた医師や学者、役人たちは何一つ責任を取ることもなく、被爆者が健康を害する頃には生存すらしていない方々でしょう。2011年3月12日の福島原発爆発による放射能被ばくした、0歳〜18歳までの子供達は要素131によって甲状腺がんの検査を行っていますが、放出された代表される放射能汚染物質セシューム134・137等は要素131と同じような分布図であることがチェルノブイリ事故で検証されております。つまり、甲状腺がんの子供が発生している地域ではセシューム134・137による被ばくも受けていると思われるのであり、県民一人一人が健康管理に努めなければならないのです。
しかし、子供達は判断することができません。両親が被ばく問題について無理解であるなら正に、内部被ばくなどに付いても継続して受けていることになります。その子供達が大人になった時にどの様な判断をするのでしょうか。
 
   「福島原発事故後の日本を生きる」より
http://www.sting-wl.com/fukushima-children3.html
 詳しくは「福島原発事故後の日本を生きる」でご確認ください。  
 

【最新】福島の子供の甲状腺がん分布地図&チェルノブイリとの比較                           20141228

20141225日に公表された最新の調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、4か月前…前回の103人から9人増えて合計112になりました。※13



福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし手術を終えた85人中、良性結節だったのはたった1人にすぎず、81人が乳頭癌、3人低分化癌との診断です。
つまり『悪性ないし悪性の疑い』のうち98%は、小児甲状腺癌でした
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です  

福島県では20131231日時点で74人の子供たちが甲状腺がんやその疑いがあると発表されています。これはいわゆるスクリーニング効果なのでしょうか?

A回答(回答者:矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授)
■スクリーニング効果ではない

矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授
■スクリーニング効果ではない

山下俊一福島県立医科大学副学長は、福島県で小児甲状腺がんがたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ。だから小児甲状腺がんは増えていないと言いますが、とんでもない。あえて言う、非科学的な物の見方だと思います。

≪ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん≫
生年月日によるスクリーニングの結果の比較

事故前に誕生

事故後に誕生

甲状腺がん

31

0

調査人数

9720

9472

チェルノブイリ原発事故当時に生まれてた子供達を、1万人近くスクリーニングした結果は31甲状腺がんが見つかりました。ところがチェルノブイリ原発事故当時に生まれていなかった子供達を、1万人近くスクリーニングした結果のほうは発がん者0だったのです。つまり小児甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素を吸い込まなかった子供達を、いくらスクリーニングしても甲状腺がんの子供はいなかったんです。それなのに山下俊一氏は今回、スクリーニング効果のおかげで今まで発見できなかったがんが見つかっただけだ、なんて突然言い始めている。

 

山下俊一氏自体はもちろん医師の免許は持っているけれども、医師の良心は全く持っていない。もはやドクターというのは肩書だけで、今や彼の頭の中は国家官僚として福島県民を切捨てる役割を今後どういう風に進めていくか?ばかりに終始しているように私の眼には映る。医者の良心を失った山下俊一氏が、良心ある医師だった時代にこういう大事な調査結果を残している。今、福島県で起きているこの74人に及ぶ子供達の発がんというのは紛れもなく福島原発の爆発事故に関連があって、それが原因と考えるほうが科学的にはっきりしています。

■小児甲状腺がんの増加は4、5年後から…ではない

「福島原発事故から4、5年たった後の甲状腺がんでなければ放射能が原因だとは認めない」と福島県はずっと主張していますが、これは福島県民の切り捨てを目的としていると思います。
福島県が言ってる論理はあたかも「放射能が関係するがんは、4、5年たつと突然ドカッと増える」と言っているようなものですけど。
チェルノブイリ原発事故後の甲状腺がんを見てもですね、1986年4月にチェルノブイリは爆発したんですが、その年から甲状腺がんがじわじわ増加し始めて、4、5年後には非常に多発している。
つまり甲状腺がんは、4、5年たって突然増えた…わけではなく、連続的に増えている。
例えば山下俊一氏の資料を元に、ベラルーシでも汚染がひどいゴメリ州の小児甲状腺がん登録数をグラフで書きますとね。ご覧のようにチェルノブイリ原発事故前の1986年以前青の時期は、0人〜1人だったのです。ここでは縦軸が小児甲状腺がんの発生数、横軸が西暦です

しかし1986年チェルノブイリ原発事故以後1991年には急増していますが、それ以前でも事故後はベースラインよりも高くなり始め徐々に小児甲状腺がん患者数が増えているのが実態です。
チェルノブイリ原発事故後の3年間を集計してみますと黄色の部分となり小児甲状腺がん患者の総計は8人となります。
福島県はゴメリ州の4倍の人口です。
単純に人口比で計算するとゴメリ州は3年間で8人。福島県の人口はゴメリ州の4倍だから。
8人×4倍=32人
しかし実際は32人どころかに相当する期間の福島県の甲状腺がんと考えられる子供達は、2倍以上74人も確認されているわけです。つまり福島県の小児甲状腺がんは、ゴメリ州よりも高い割合で増えている可能性がある。
先ほどのゴメリ州のグラフを見た時にですね。今までずっと一定だった小児甲状腺がんがチェルノブイリ原発事故後、増え始めた。その数は調査の仕方にも依存するところがありますが、小児甲状腺がんの増加と原発事故との因果関係があるのではないか?と考えるのは、むしろ当たり前のことです。
それをあえて福島原発事故の場合だけ、事故後に見つかった小児甲状腺がんと原発事故との因果関係はないと否定するほうが非科学的な話です。
このように福島県が原発事故との因果関係を唐突に非科学的に否定するのは、放射能汚染から福島県民の健康を守ること自体をすでに放棄しているからとしか考えられません。
■硝酸塩は甲状腺がんと因果関係あり
ベラルーシ国内では、放射能汚染度が薄い所と濃い所と比較するという手法で、放射能の影響を汚染濃度度ごとに調べる研究するがずっとなされていますが、その中で特に日本人が気を付けなければいけないことがあります。
放射能の汚染が低い2つの地域(モギレフ州、ブレスト州)があり、放射能の汚染度はあまり変わらないのに、ブレスト州が甲状腺の発がん者が非常に多い。※2
放射能以外の要因を探っていくと、その甲状腺の発がん者が多く出ているブレスト州には、環境として水の中に窒素化合物(窒素の元素記号はNなので、Nを含む化合物)がモギレフ州の10倍以上含まれていることが明らかになりました。
そのことは食べ物にも硝酸塩(化学式はNO3、窒素原子N1+酸素原子O3つでできてる塩)がたくさん含まれているという状況にあり、硝酸塩が発がん者が多いことの要因と考えられます。
硝酸塩を食べ物としてたくさんとってしまう。こういう環境は日本全国どこでも当てはまる。
硝酸塩が多い生活環境が原因で、福島県から74人という膨大な子供達の犠牲が出ている可能性があると思います。
日本人は硝酸塩を1日許容摂取量よりも過剰に摂取しているというデータ※4があり、上記のモギレフ州、ブレスト州で生じている現象とかかわりがあるのではないかという可能性が議論されています。ただし日本人の硝酸塩の摂取は野菜をたくさん食べることに依存しているので単純に比較すべきでないという指摘もあります。
■今後の小児甲状腺がん患者数は?
今後、日本全体でどれだけ小児甲状腺がん患者が出てくるか?
日本はベラルーシの7も人口密度が高いのだから、非常にたくさんの子供達が甲状腺がんに苛まれる可能性さえも念頭に置かなければいけない。
まずは子供達をいかにして放射能環境下から脱出させるか?こそ一番の優先事項であると思います。
そして国は、子供達が甲状腺エコー検査から治療、手術に至るまで無料で受けれる体制を早急に造らないと日本は大変なことになってしまう。 

  
                                                                                  2015年2月12日
  福島県は被爆者を守るつもりがあるのか・・・県民は「疑心暗鬼」と言います!!

目黒区オンブズマンの会員などが一昨日、放射線量の実態を知る事と、福島県いわき市に疎開した方の意見を聞くために訪問した。茨城県来た茨城あたりで放射線量は0,094m?/hを最高に、常磐道では線量は平均0,055m?/hと東京都の差がそれほどない状況にありました。一方、東北道では福島県では相変わらず高く、郡山などは車内での放射線量は国が示している土壌汚染0.23m?/hを超える数値が多く、スポット的には郡山から那須に至るまでの区間がそれにあたるでしょう。但し、車中での測定であり正確性はありませんが、このスポットにおける土壌汚染は勿論国が示した基準は越しているものと思われますが、その広大な土壌をどの様に除染するのか等は不可能に近いと思われます。現実に放射線量を目の当たりにした方々は内部被ばくと言う問題について「おろそかにしてはいけない問題ですね」、「本当に農作物の産地を確認して食べないと」などと再確認されたようです。目黒区オンブズマン代表の梅原区議は「被災地に行っていただくことは必要ですが、被爆地に行く事は進めません」と言っていたことが本当に分かりました。それでも有志に方を募って梅原代表に福島県浪江町等を案内して頂きたいと申し入れをする方が居り、雪解けを待って計画する予定となりました。
    本日東京新聞に「甲状腺がん確定」と言う記事が!!
 
以下に掲載いたしましたが、福島県が行っている子供たちの甲状腺がん検査の2巡目と言う記事が掲載されています。東京新聞の国民への信義は目黒区オンブズマンも高く評価しているところですが、継続して報道を続けて来てくれている姿勢には感服するものです。目黒区オンブズマン代表の梅原区議もご自身への影響も顧みず、被ばくエリアに赴き、被ばくの実態を調査し、セシューム137などによる体への影響などを私たちに教えてくれると共に、目黒区の子供を守る為に内部被ばく問題に取り組んでくれました。放射線量の高い所には私たちを決して連れて行こうとしません。その怖さを東京新聞が検証してくれていましたが、本日の甲状腺がんに関する報道で梅原代表が調査を続けてくれている放射能問題がいかに重要であるかを確認いたしました。そして、福島県民の方々にとり福島県と福島医大に対する思いがどれほど県民を悩ましているのかという事も想像ができました。代表が甲状腺がん検査を母親たちの手で実践している山元町等の訪問先への応援などこれからも続けて頂きたいと会として再認識致しました。
   東京新聞2015年2月12日朝刊 チェルノブイリから学べば、福島県では確実に甲状腺がん患者が続出し始めます。甲状腺がんはヨウ素131と言う放射線による影響ですが、同時にセシューム134・137も被ばくしているとされています。甲状腺がんにならなくても、セシューム134・137などによる影響を受ける県民の方々が存在するという事実が更に明らかとなって参ります。福島県は次世代を担う子供たちから叱責されないように情報開示を徹底すべきです。  
   

  
                                                                                  2015年2月9日
     韓国釜山で甲状腺がんについて因果関係を認める判決が!!

   東京新聞2015年2月8日朝刊    
  1月31日韓国で原子力発電所近郊に住む住民が「韓国水力原子力」を相手取って慰謝料の請求の裁判を提起し、その判決が原告勝訴と言う判決が出ました。
現実には親の直腸がんは認められなかったが、甲状腺がんについては「古里原発による放射線が原因である」と認めたのである。
この方の様に勇気を出して裁判を通して原子炉問題に一石を投じることが何故福島県では起こらないのでしょうか。
ただし、原告被告共に控訴しており、今後の判決の見通しは予断を許さないと関係者が言うように、予測は難しいのが現実ですが、一法、現実には周辺住民(約1300人)が提訴を始めており、原発地域に住まわれている住民の行動がどの様な効果と結果を生むのか大変重要な視点であると思います。
<宮城県山元町では>
宮城県山元町は東京電力からの女性もない中、宮城県と山元町が甲状腺がんの検査すら行ってくれない事に地域のお母さん方が立ち上がり、全小・中学生を対象に甲状腺がんの自主検査を始めました。福島との県境にある宮城県山元町は福島県新地町に隣接しており、放射能物質による被害は変わらないと言われています。しかし、宮城県と山元町は甲状腺がんの検査を行わないことを決めています。
次世代を担う子供たちの健康管理は知事や市長や町長などの責任で取り組まなければならない施策です。しかし、現実には宮城県も山元町も対策を取らないのが現実です。甲状腺がんの子供達が急激に増えてくると予測される中、子供の健康管理を放棄している首長たちの責任を含めて、裁判で争う必要性が日本でも起きてくると思われます。東京都民も2011年3月15日から22日の期間に東京で生活していたのであれば、被爆者になっていると認識して物事を考えるべきだと思います。
 

  
                                                                                   2015年2月3日
         特定避難勧奨・・・解除の南相馬市では!!

安倍政権による放射性物質による汚染地域立ち入り禁止解除が拡大される中、住民の思いは大きな重荷となって来ています。
私が訪問している浪江町は昨年6月より立ち入り禁止ですが、毎日のように通っている方と、当面帰村しない方とにはっきりと分かれています。国が帰村可能地域に決定するとそれ以降は住民の自主的な判断と今まで受けていた月額10万円の慰謝料が出なくなるいう事になり、全ての責任は住民そのものに圧し掛かって来ます。特筆すべきは子供たちへの影響を心配する保護者の思いです。今でも涙を流しながら子供の健康を心配する母親が多くおられます。今の判断が間違っていたらという思いは毎日の試行錯誤へと繋がり、心を休めることができない日々となっている母親も多くいます。唯一の判断基準として「甲状腺がん」を認識しているようですが、甲状腺がんの発生はこれから毎年のように増えて行く傾向がチェルノブイリの原発事故から検証されています。国はどうしてこのような苦渋と思い責任を強いる判断を容易くするのでしょうか。東京新聞平成27年2月3日朝刊に以下のような記事が出ています。
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福島県広野町(5207名:
3076名避難)・楢葉町(7560名:5890名避難)・富岡町(14338名:8699名避難)・大熊町(10958名:5972名避難)・双葉町(6467名:2575名避難)・浪江町(19402名:11259名避難)・南相馬市(64941名:13072名避難)・飯館村(6329名:5267名避難)             (注)人口数は平成26年1月1日現在。避難数は平成62年12月。 
   東京新聞2月3日朝刊  
   

  
                                                                                  2015年1月21日
   原発による被災者は決断を迫られている・・・しかし、家族間での意識の差も!!

福島原発爆発事故による被災者が新たに不動産を購入して転居する事例が急激に増えて来ているという事実を東京新聞が報じています。被災者の損害賠償が進んだ証しと取られる内容になっていますが、汚染された土地などの問題は、何一つと言ってよいほど進んでいません。被災者(避難民)の方々の個々の努力によって損害賠償にまでたどり着けた方々が家族の健康などを考慮する中で、新しい場所に住居を求めているのですがこれらの方々の心労は終わるどころか重い負担となっていることも事実のようです。私の知り合いの方は郡山市の公営住宅に転居しましたが、そこにはかつての住民との交流になるような環境は無く孤立した状況に置かれています。私が訪問する時は最低でも半日はお話をするように心がけています。また、昼食にしろ夕飯にしろ、どちらか一回は一緒に食べるようにしています。特にご高齢の方々にとっては孤立した避難は想像以上に心を痛めるようです。配偶者を津波で失い仮設住宅にお住いの方は私が訪問するたびに活力が低下し続けているように感じる方もおられます。
 <福島県沿岸では地震と津波、そして、原発の爆発が襲い掛かったのです>
原発事故から約4年、新天地を見つけて転居するご家庭が1軒でも増えることは、私にとっては心の休まる情報です。しかし、現地を訪ね続けている私にとっては仕事は見つかったのか、お子さんは新しい学校に馴染めるのか等現実の課題が脳裏をよぎります。それでも新天地に向かったご家族を行政が見守ってくれることを期待せざるを得ません。新たに不動産を購入した被災者には老後の心配が少しでもなくなるように行政での支援の在り方を検討すべきである。しかし、被ばく問題の無い地域での被災者の方々にとっては、未だに、仕事を見つけることさえできない現実があります。政治家たちは助けを求めている被災者に求めている対策を行うべきです。被爆地は損害賠償金と言う礎が期待できますが、津波による被災地では損害賠償などの期待はありません。国が農地などの買収を行わなければ1歩前に進むことはできません。仮設住宅にお住いの方々はギリギリのところまで来ています。もう待ってはいられない状況にあるのですが。・・・・・東京新聞にはその情報が本日の朝刊に載っています。以下に、その一部をご紹介させて頂きます。(梅原)
 
 
   東京新聞の東日本大震災に臨む姿勢は国会議員も、地方議員も学ばなければならない姿勢では無いでしょうか。  
 
 

  
                                                                                  2015年1月14日
       仙台地裁の判決は・・・19億円賠償を認める!!

宮城県山元町の自動車教習所の生徒と職員(アルバイト)1名の訴訟は原告の主張が認められた判決が出ました。賠償額も19億6700万円に対し、19億1300万円とほぼ満額となっています。この判決を報道する新聞社の中で注目すべきは河北新報の報道ではないでしょうか。以下に、一部を載せますが、判決の中に隠れている課題をまとめて解説しています。日本の裁判制度は地裁・高裁・最高裁となっており、被告側が控訴することは十分予測できますし、最高裁まで争うことも予想しなければなりません。その意味からも河北新報の『<教習所津波訴訟>解説・事実認定厳密さ欠く』という記事は大変重要なものではないかと考えます。
受け取り方は大手新聞社と違いますが、原告がお亡くなりになられた方に報告できるのは結審した時でしょう。もしかすると最高裁での結審があるなら、原告が無くなられた方々に代わって訴訟を起こされた立場から、地裁判決は1段階を通り過ぎただけでしかありません。地裁判決が覆らないようにと願う私たちにとっては、単に、感情論で覆らないようにと願っていたのでは陰ながらの応援にもならないでしょう。しかし、高裁での審議があるなら河北新報が指摘してくれている点は争点になる可能性がありますのですから、原告団の弁護士の方々には、せめて河北新報の解説を凌駕する物にして頂きたいと願わざるを得ません。
 
   河北新報は判決の報道から、解説。そして、裁判長の情報まで報道  して、河北新報の報道姿勢をはっきりと示してくれています。  
  <教習所津波訴訟>地裁「事態予期できた」

◎19億円賠償命じる判決
 東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生と事務職員計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は13日、津波の到達を予測してより速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認め、学校に約19億1300万円の支払いを命じた。
 震災の主な津波訴訟で、遺族側の請求が認められたのは、2013年9月の石巻市の日和幼稚園訴訟の仙台地裁判決(高裁で和解)以来、2例目。
 高宮健二裁判長は、公共交通機関が不通となり、教習生の帰宅が困難な状況では、教習終了後も学校は安全配慮義務を負っていたと指摘。
 「教官らは消防車が中学校への避難を呼び掛けるのを聞いたと推認され、学校付近に津波が襲来する事態を予期できた」と述べ、呼び掛けに従っていればもっと迅速に避難を始められたと判断した。
 経営者や学校長ら個人に対する賠償責任については、呼び掛けを聞いていなかったり、学校内の権限がなかったりしたとして、退けた。
 教習生25人の遺族は11年10月、事務職員1人の遺族は12年4月に提訴し、併せて審理された。
 判決によると、学校は11年3月11日の地震発生から約1時間後の午後3時40分ごろ、教習生を送迎バスなどに分乗させて帰宅させた。このうち4台に乗った教習生23人と徒歩で帰宅した2人が津波にのまれて死亡した。学校に残っていた事務職員1人も死亡した。
 判決後、教習生遺族会代表の寺島浩文さん(52)は「『25人の遺族全員が頑張ってきてここまでこられた』と子どもたちに報告したい」と話した。

<教習所津波訴訟>解説・事実認定厳密さ欠く

常磐山元自動車学校津波訴訟の仙台地裁判決は、消防車による付近への広報があったという1点を重視し、教習生を避難させなかった学校の過失を広く認めた。ただ広報の対象などの事実認定はあいまいで、津波災害の教訓をくみ取るための厳密さに欠けるとの印象が拭えない。
 判決は広報について、教官の誰が、いつ聞いたのかについて判断せず「教官全員が聞いていなかったとは考えがたい」として「聞いたと推認できる」との結論を導き出した。災害対策基本法に基づく避難指示ではなく「呼び掛け」にとどまった点も検討しなかった。
 判決は津波の予見可能性をめぐり、海岸から約750メートル離れた平地という地理的条件についても踏み込んだ判断を見送った。同じ山元町の町立東保育所訴訟では海岸から約1.5キロの地点だったことを理由に予見可能性が否定されただけに、法曹関係者の間では詳細な検討が期待されていた。
 津波訴訟の遺族の多くが司法に求めるのは、犠牲になった状況の解明であり、肉親の死を無駄にしない今後への教訓だ。厳密な事実認定が前提となることは言うまでもない。
 今後は学校側が控訴し、審理の場が仙台高裁に移ることも予想される。他の津波訴訟の判決との整合性を取るためにも、控訴審では精緻な証拠評価に基づく判断が求められる。(報道部・菊間深哉)


 
 
     
 

<教習所津波訴訟>大川小訴訟も担当 高宮裁判長


高宮健二裁判長

常磐山元自動車学校訴訟で、教習生とアルバイト女性の遺族への賠償を命じる判決を言い渡した高宮健二裁判長(51)は、1994年に判事補に任官、東京地裁などを経て昨年4月、仙台地裁に着任した。
 東日本大震災に関連した民事裁判などを手掛け、審理が続く石巻市大川小の津波訴訟でも裁判長を務めている。
 昨年12月には震災後に敗血症で亡くなった仙台市の女性について、震災関連死と認めなかった市の決定を取り消す判決を出した。震災で関連死と認定しなかった自治体の判断を覆す判決は初めてとみられ、注目された。東京都出身。

 

  
                                                                                2015年1月7日
      津波被害者の訴訟は「想定外」の判決が出てしまうのか!?

   毎日新聞 2015年1月7日朝刊  
 
                              
東日本大震災による被災者の方々にとり、残念では済まされない、済ましたくない事例が多くあります。消防団の方が亡くなられても補償の対象にならない事例や、逃げずに職場の整理をしていたために被害者となった事例等があります。
その多くの遺族の方々が思っている事はまとめて話せるものではないでしょうが、このままうやむやにしては犠牲になった者に対して申し訳ないという思いの方々が居られます。石巻市大川小学校の児童達の事例などでの訴えは正に、事実を明らかにしたいという保護者の思いの方々が訴えを起こしたともいえるでしょう。南三陸で起きた悲劇もなぜ、逃げづに留まったのかと言う根本的な課題を残しています。
幼稚園の園児が無くなった事例なども親御さんの気持ちは事実を明らかにし、2度と子供たちの命を失わないようにすることが親としての責務と思われての訴訟だったのではないでしょうか。
宮城県山元町でも!?
この13日に仙台地裁で一つの判決が言い渡される。自動車教習所に通っていた方と一人の職員が起こされた訴えですが、やはり2度と繰り返さないことを願っての訴えであることが毎日新聞の記事から読み取れます。裁判所は代われるものなら変わりたいと思っている親たちの命の重さを受け止めてくれるのでしょうか。
 

  
                                                                    2015年1月5日
                ビキニ水爆実験を60年経って調査・検証!?

ビキニ水爆実験から61年目にして厚労省は被ばくの追跡調査に乗り出すという記事が毎日新聞に掲載されました。ビキニ水爆実験で漁獲物を放棄した漁船についてをしたの図からご確認下さい。また、米軍が拡大した危険区域をご確認ください。どちらも1000q以上離れた地域にまで及んでいます。
   福島原発と東京都との距離は約230qしか離れていません!!
 
何故、現在も放射能汚染が続いている福島原発事故について政府は調査を行わないのでしょうか。ビキニ環礁での水爆実験と同じように60年後に調査をしたのでは、被ばくした多くの国民を守ることを放棄したことになります。福島原発事故による地下水や海水の汚染は現在も続いています。ビキニ水爆実験での漁獲物の放棄船の分布づを見て頂ければ自ずから福島原発への対応は予測できるはずなのに放射能汚染の問題はないとしている政府と役人の無責任な判断が、どれだけ国民の健康を害することにつながるのかは政府与党だけではなく、国会議員全員に問題ではないでしょうか。61年を迎えるビキニ水爆実験の検証と共に行うべきは福島原発爆発による福島県民を初めとした関東以北の住民に対する調査ではないでしょうか。
   福島原発爆発事故を隠す政府与党と医者たちは国家的犯罪集団では?
私の訪問している福島の方が「放射能の流れなどの予測すら隠したのは国家による犯罪でしょう。」と言われました。また、「これだけの甲状腺がんの子供たちが見つかり、手術をしているのに原発事故とは関係が無いという医師たちは犯罪集団でしょう。」と言われる方もおられます。その思いは本当に理解できます。甲状腺がんを心配して検査に行く母親と子供の姿を見て来た私にとりましては住民に方の思いは共有できます。国は、全力で被ばくしたであろう国民に実態調査を行わなければならない立場にあります。ビキニ水爆実験と同様に60年後に行うのではあまりにも被害者が多く出てしまうのと、今、不作為を行っている国家議員達や国家公務員たちは亡くなってしまっていることでしょう。アメリカによる広島・長崎で被ばく被害を受けた国民が、やはりアメリカのビキニ水爆実験で被ばく被害を受けました。しかし、今度は東京電力の原発爆発により特に福島県民を中心に多くの国民が被ばくにさらされました。・・・・・・せめて日本では原発を廃止して行く事こそが子孫に対する責務ではないでしょうか。
   2015年1月5日毎日新聞 長官が伝えるビキニ水爆実験に関する記事です。詳しくは1月5日の朝刊でご確認ください。  
 
 

  
                                                                                 2014年12月28日
  政府・与党は福島県被爆者を見捨て、東京電力を・・・“守った”!!

   <特定避難勧奨地点とは>
平成23年(2011)3月に発生した福島第一原発事故において、政府が住民の避難を支援する特定の場所。警戒区域計画的避難区域の外にもホットスポット呼ばれる放射線量の高い地点が点在することから、6月16日に政府の原子力災害対策本部が指定。事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所を住居単位で特定した。一律的な避難指示や産業活動の規制は行わず、放射線の影響を受けやすい妊婦や子供のいる家庭に対して特に避難を促す対応がとられる。指定されたのは福島県伊達市南相馬市の一部。

  "避難勧奨地点の解除"
今回の決定で福島県には特定避難勧奨地点は無くなりました。
年間20ミリシーベルトを下回るとして政府は避難勧奨地点の解除を行ったのですが、住民からはまだ高いところがある等との申し入れがあったものの、政府はこれを持って特定避難勧奨地点の除染は終わり全面解除に踏み切ったのである。
解除の目的は避難常民への賠償打ち切りとの声が!?
政府与党の避難勧奨地点打ち切りの背景には、原発の爆発事故による避難者に対する賠償は、東京電力は行わなくて良いことになります。つまり、現在月額で示されている10万・12万の賠償額を来年3月をもって支払わなくて良いことになるのです。
しかし、解除されることにより避難生活自体が認められなくなるだけではなく、帰村するかどうかは本人の決定であり、帰村後の健康管理については自己責任という事になります。つまり、当事者にとりましては留まるも地獄、帰村するも地獄と言う立場に立たされるのです。
まして、自己判断のできない子供たちにとっては将来にもし健康を害するような事が起きた場合は保護者の責任であり、子供は保護者お相手に問題処理をしなければならなくなると言われています。

被ばく問題で政府は内部被ばくを考慮していない!?
根本的問題は政府は内部被ばくに対する判断基準を何一つ正確に住民に示していません。
この間、解除された地域においては子供の居られる世帯の帰還は何故増加しないのでしょうか。
子供を持つ保護者にとって放射能被ばく問題についても国が決めた決定を信じるに足る情報や説明がなされていないのです。
年間20ミリシーベルト以下になったからと言う説明が本当に住民にとって安全であるなら、自民党・公明党の国会議員全員が家族を伴って転居して住んでみなさいと多くの住民の方は言います。
つまり、福島原発事故に付きましては民主党政権下でも、自民・公明政権下でも、被ばくを受けた地域の住民の方々は政府と東電については“信頼をしない”と言う不信感で一杯なのです。

津波による被災地でも不信感は増幅!!
一方、福島原発の爆発による影響の少ない被災地でも、目の前に巨大な防波堤が建築されている現場を目の当たりに生活している仮設住宅居住者の方々は、「4年目を迎えてしまいます。また、農耕地は海水に飲み込まれたままで国による購入すら検討して頂けません。そして、仮設住宅での生活が家族関係の破たんへと繋がっている事例が増えている」と教えてくれます。更に、被災者を見ている専門家の方は「現状から、更に災害関連死の方が増えることすら予測している」と言われます。同じようにある地域の代表者の方も「年寄りが弱って来ている。本当に心配だ」と言われます。
助けを求めている人に届かない政治が  大変多くあります。この現実を見ている  子供たちの視線があります。
 
   東京新聞2014年12月28日朝刊  <政府与党は東電を守って被災者を見捨てた!!>  

  
                                                                                 2014年12月19日
 福島原発事故『汚染水を垂れ流し』・・・国民の関心低下が!!

 政府・与党は東日本大震災の被害に対し「風評被害」と言う言葉を被災地から蔓延させてきました。まず、観光地に関しての風評被害から始め福島原発事故へと拡大し、漁業・農業へと広めてきています。そして、放射能被ばく自体が問題はないという根拠のない意識を多くの国民に結果として持たせるという一種の催眠状態を国民の中に誕生させました。
             そして、実行をしようとしているのが汚染水の垂れ流しです!!

放射能被ばくによる被害は2・3年で確認できるものは殆どありません。甲状腺がんでさえこれからが発症事例が増加すると言われているのもです。国民も自然と被ばく問題に無関心となり始めたのを確認して、放射性物質(汚染水)の放流を行おうとしています。汚染水の放流に関してだけでもその責任がだれが負うのかを明らかにしておく必要があります。責任の所在と責任を取らないで済むという制度自体に無責任な決断が生じるのです。
        <被ばく問題>内部被ばくから子供たちを守る責任が大人にあるのです!!

免疫機能の低下は年を取るごとに低下してきます。その低下を加速させるのが被ばくだと言われています。そして、セシューム137などは典型的に身体全体に影響を及ぼすとされています。そして、影響を受けやすいのが乳幼児や妊産婦だと言われています。それは新しい細胞を多く増殖するからです。しかし、免疫機能の低下を立証できないため被ばくとの因果関係が問われる放射能被ばくでは国民が被害者でいるしかないのが現状です。そこで、自らを守り子供たちを守るためには内部被ばくをさせない事への配慮が必要となります。子供たちの健康を考える保護者にとっては内部被ばくを受ける恐れのある食材は使わないや地域には行かないという選択肢が当然選ばれます。
一方、農業や漁業の関係者にとっては死活問題になります。また、観光地にとっても死活問題になります。農民や漁民の方の中には「自分の孫に食べさせたくないものを出荷する訳にはいかない」と小声でつぶやく方もおりますが、大多数の方々は国基準で測定して大丈夫なものは買ってほしいといいます。当然のことでしょう。目黒区オンブズマンは子供たちには内部被ばく“ゼロ”を目標にすべきだと言い続けています。しかし、50歳以上の国民には国基準を満たしている食材は食べて頂きたいとも言い続けています。平成22年の農業就業人口の平均年齢は65,8歳と発表されていますまた、漁業就業者の平均年齢は56,2歳(平成20年)。放射能汚染による健康被害が確認されるひとつのピークが20年後とするなら多くの方が現役で無くなっています。
農業に、漁業に従事する若者にとって負の遺産とならないように放射性物質の処理を誤るべきではないのです。
 東京新聞は国民が置かれている現状を継続して情報提供してくれています。  東京新聞12月19日朝刊32より

  
                                                                    2014年12月3日
   菅原文太さんと反原発・・・浪江町の牧場で戦い続ける吉澤さんとスクラム!!

この情報は「希望の牧場・ふくしま」の公式ブログ から引用させて頂いています。原発の事故以来、土づくり(農業)に取り組んできた菅原文太さんは原発問題の集会に顔を出される機会が増えたようです。目黒区オンブズマン代表の梅原区議も脱原発会場や細川さんの都知事選挙などで名前を聞いたと話していました。また、菅原文太さんは山梨県北杜市で農業を始めており、目黒区の八ヶ岳林間施設に毎年行っている昨年、地元の方からもお聞きしていました。一度はお尋ねしたいと思ってはいたのですが、私も決断が鈍いですね。今度選挙が終わってからなどと思っていた自分の甘さを実感しました。本当に残念です。農家の思いをわが身で実感できる方で、被爆地の農家の思いを共感できる方でしたのに」とその思いを滲ませていました。そんな中、希望の牧場の吉澤代表との絆について情報提供しているHPに出会いました。やはり、菅原文太さんは本物の土作りの方になっていたのだなあと実感しました。菅原文太さんのご冥福をお祈り申し上げます。(詳細は公式ブログでご確認ください。)
  今年5月・渋谷駅頭での演説の時。右下にマスクをした人がいます。  拡大したのが下の写真です。そこには菅原文太さんが聞いています。  
   

・・・・・・
吉澤父さんを見上げる老夫婦がいるこのおふたりこそ菅原さんご夫婦だ。 
このとき、菅原さんがぼそっとつぶやいたという。
「いまの日本にまだこんなひとがいたんだなぁ、、」(菅原さん)

菅原さんは、安倍政権が進める特定秘密保護法や原発再稼働などの方針に反対
米軍普天間飛行場移設問題が争点になった沖縄県知事選では、
移設反対派候補の集会に参加。代表作「仁義なき戦い」のセリフを引用し、
「絶対に戦争をしてはならない」と訴えた。

「吉澤さんの活動を応援しています。きょうの渋谷の街宣活動へ夫婦で応援に伺います」(菅原さんの奥さま)この日は、お忍びだった。
菅原さんご夫婦とスタッフ数名で食事もご一緒した。
そのとき、菅原さんが言ったこと、、
「(福島県知事選は)あんたしかいない、やってみないか」(菅原さん)
もちろん、吉澤父さんは、牛飼い。知事選出馬は実現しようのない話だった。
それでも、わたしたちの親方が、あの菅原文太さんから声をかけられただけでもメンバー一同、思わぬ光栄だった。

「吉澤さんや君たち若者がいる限り、この日本もまだまだ捨てたもんじゃない」(菅原さん)
口先だけのほめ言葉ではなかっただろう。逆だと「お前ら絶対に負けるなよ」そう渇を入れられた気がした。
心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、、
親方吉澤正巳と仲間と「決死救命!団結!そして希望へ!!」ここに誓う。  

  
                                                                                2014年12月1日
        福島第1原発放射能汚染は続ていた・・・東京電力は何故・・・!!

 東京新聞は1000年に一度の教訓を伝えてくれていると共に、わが国初の原発爆発による被ばく問題を伝えてくれています。風評被害と言う大きな課題への対応と同時に、決して誤魔化してはいけない被ばく問題を対等に報じてくれています。内部被ばくから子供たちを守ろうを一つのテーマにしている目黒区オンブズマンにとっては本当に貴重な情報提供です。 
  福島第1原発事故による放射能汚染は未だに終息に至っていない事実が今日の東京新聞で報じられています。
政府は何故ありのままの正しい情報を提供しないのでしょうか。
因果関係はないと言い切られている福島県の子供たちの甲状腺がんの発症は何故増え続けているのでしょうか。あと3年もすれば因果関係が無いと言っていた医者たちが影をひそめ、そこには数多くの被爆者が存在することになるのでしょうか。
放射の被ばくはヨウ素だけではありません。セシューム・プルトニューム・ストロンチューム等原発の爆発から放出された放射性物質(同位体)は31種とされて居ます。
ヨウ素だけでも131・132・133・135と4種類もあるのです。131はβ線ですが、132・133・135はβ・γの二種類が発せられるのです。
この事により甲状腺がん、甲状腺結節の要因になるのです。
この要素は半減期が大変短く、ヨウ素131でも半減期は8日とされており、現在は測定ができないほど爆発時より時間が経過しています。
しかし、2011年3月12日から3月8日までの間にどれだけの量が、どれだけの範囲に拡散したかは未だに正式な発表は有りません。
つまり、東京は3月15日から3月21日までの間が最も被ばくした可能性がある期間で、その時に外にいたり雨に濡れていたりした方は決して忘れないことが重要です。勿論、チェルノブイリからの経験でヨウ素と同じような範囲でセシュームは拡散するとされており、ヨウ素による被ばくを受けた方はセシュームによる被ばくも受けていたと認識すべきでしょう。
 
 

  
                                                                               2014年11月14日
    だから子供だけは『内部被ばく』から守らなければ・・・また一つ事実が!!

   東京新聞11月14日朝刊  
  国民を守ろうとする姿勢は欠落していた!?
福島原発の爆発事故に関しては事故調査・検証委員会の記録が公開されるたびに、東電と政府による国民の安全を置き去りにしたと思える状況が明らかとなって来ています。

 「放射能汚染に実態と被ばくの実態は」
情報隠しに始まり、国民の忘れやすさを利用し、事実である情報を操作し、あるいは隠して来た福島原発事故は時間の経過と共に、関係者のとった行動を含めてベールが剥がされるように報道されるようになりました。
そこから学ばなければならないのはやはり放射能汚染問題です。特に、内部被ばくについては本当に子供たちを守らなければ取り返しにつかない事態になると保護者が認識しなければならないでしょう。
福島県にあっても、保障のある地域と無い地域があります。また、福島県の帰宅困難地域と接する宮城県の市町村などは健康診断の面ですら保障されていません。政府は被災者を約4年間も仮設住宅に住まわせる程度の事しかせずに、超堤防建設などの土木工事は進めるという国民置いてきぼりの政策を実行しています。
日本の法律には対応できる法律が無いと言われますが、本当に東電や政府・役人の責任を問う法律はないのでしょうか。
福島ではいよいよ子供たちの甲状腺がんの発生数が急カーブで上昇を始める時期に差し掛かりました。国民に間違った放射線被ばくの認識を与えた結果が、国民の中にパニックを起こさす要因となり、福島県民への間違った被ばく問題として圧し掛かることを危惧するとの意見が出始めています。
 
 東京新聞1面の要旨が以下(左右)の記事です。           (左)   (右)

  
                                                                                  2014年11月7日
   首長と議員の賛否を明らかにし、残して置くことが重要です!!

     国などによる被ばくの実態隠しはこれから更に明らかになって来ます。
被ばくした地域への回帰を促進する国の誘導策は、10年後には失敗していることが明らかとなるでしょう。回帰した方々の健康被害は被ばくとの因果関係は明らかにできないとしても、回帰してきた住民の方々の健康管理上明らかに被爆地ではない住民との差が発生していると権威ある医師は言います。現在回帰してくる方々の多くは高齢の方々です。病気を発生しても『加齢』と言う一言で片付けられるでしょう。また、子供たちと一緒に回帰してきた家族は20年後にどの様になっているでしょうか。
           “役人は職場確保に住民回帰を言ってるんだ”の呟きが!
仮設住宅から出た方は「放射能の数値は本当に高いですよ。何故、子供を連れて帰れます。職員の職場確保に2“戻れる”と言っているのですよ。戻っても家の中は放射能だらけ、下水道すら戻っていないのに。新天地での不安はあっても、子供のためには帰りません。」と話します。また、郡山に避難されている方は「被ばくの検査を受けられる信頼できる病院が少ないのですよ」とも話されます。
この様な情報が原発事故の風化と言われる中、これから次々と情報がなされて行きます。川内原発稼働を推進する首長や議員達の責任は現在の福島県及び原発事故現場の町と近隣市町村の責任とは違い大変大きな責務を負わされたことに気が付かないのでしょうか。

電力不足ではないのに何故急いで再開を決めるのでしょうか!?

  原発安全神話の嘘が福島原発事故で明らかになった以降に原発再開を決めた首長と賛成した議員名を後世に残して置くべきです。役人も議員もその責任を追及される立場に立たせる時代が来るはずですから!!
川内原発の再開が仙台市を初め鹿児島県でも市長や市議会議員、知事や県議会議員の賛成多数で了承される事態になって来ています。民主主義は多数決の原理で了承をされてくるのですが、首長や議員、役人などの責任は全て追わない現状が安易な採決へとつながっていると思います。福島原発事故が示したものは日本国民の現実の姿と言えるでしょう。
 電力不足ではないのに何故急いで 再開を決めるのでしょうか?
原発問題に一つの結論を出すには、原発で生活してきている地元住民などへのあらゆる対応を決めながら進める必要があります。また、その間に再生利用可能エネルギーは確実に進むでしょう。つまり時間が掛かっても話し合いながら事故と言う最悪の状況にならないように(福島を繰り返さないように)、事故の発生した時の住民の避難対策などに万全を期すことへの努力をすることが重要である。その努力が原発に依存している住民の方々の多くの方々に理解してもらえる結論へと繋がるはずです。しかし、電力会社と政府によって早い結論をと言う扇動に踊らされて結論を出す首長や議会により住民を最悪の立場に立たせることが行われ様としています。地震や火山の爆発などこの日本では当たり前に起こる国土です。まして、福島原発の事故とその被害者の方々からの教訓を生かさずに、首長と議会の賛成多数で再開される川内原発が災害に襲われた場合、多くの国民は被地者に対しどの様な認識を示し判断をするでしょうか、・・・・・・・・。
 

  
                                                                                  2014年11月5日
    今年最後の甲状腺エコー検査が宮城県坂元町で行われました!!

 検査を行ってくださっている医師の方は2名いらっしゃるのですが、中心は一方の先生で検査機器も1台しかありません。当日は今年最後の検査日であり、終了後に懇親会がもたれたのですが私にもお声がけがあり参加させて頂きました。結の方々の思いを聞くことも出来ましたし、医師からは「甲状腺の検査はこれからが益々重要な時期に入ってくる、現在までに受けたお子さんたちも2年後位には再検査の必要があり、10年計画を立てることの必要性と難しさを感じているようでした。また、福島県の医師たちの意識と宮城県の医師たちの放射能被ばくへの認識の違いに驚いているとの事でした。山元町を初め、丸森町、角田市、白石市等は福島県堺にある市町で阿武隈川沿いにあるという環境にあるのに・・・・・。」との話を聞くことができました。
 
この靴は4センチ程の大きさで5色ほどのカラーの皮で作られているようです。ご婦人方が集まって役割分担で作られているとの事ですが、エコー検査の会場でもご婦人方が作られておりました。靴と共に付けられている“タグ(革製)”には「3.11結」と記されております。
このストラップは500円で販売しているのですが甲状腺エコー検査が行えるまでにどれだけ購入して頂けたのでしょうか。人口16,711名(H23年2月総務省統計局)と言う少ない町の役場は甲状腺検査を行わないという姿勢を背景に偏らな活動を地道に進めて来た姿勢がボランティア医師の発掘となり、資金の確保と言う結果につながったのでしょう。そして、月一回のエコー検査には35人予約制で行っているそうですが、毎回、予約で一杯と言う結果だそうです。今年最後の検査にはどうしても検査をと言うお子さんが検査を受けることになり36名を超す結果となりました。7月から始まり、検査を受けた子供たちの数は180名を超えたそうです。 
 

  
                                                                              2014年10月15日
  過去最高の濃度を検出・・・どこから出て来たの放射性物質が!!

 これだけの高濃度が台風の影響で出たというが、これほどの放射能汚染の下になるものがあるという事ですよね。だったら、何処に安全が担保されているのですか。どうして、住民は帰宅できるのですか。住民の健康被害による病院通いの老後にして良いのでしょうか。全ての国会議員は帰宅が許されたところに家族と共に来て生活をし、現地から復興を行うべきではないでしょうか。政府と東電と役人は自らは被ばくしない生活をしている現実に、国民は気づくべきです。国会議員とその家族は福島県楢葉町・広野町・浪江町・飯館村・相馬市・南相馬市・葛尾村・川俣村・大熊町・川内村・富岡町などに住むべきです。なぜ、福島の人は声を上げないのでしょうか。一揆をおこすことすら放棄した集団になってしまったのでしょうか。暴論と言われても目黒区オンブズマンは主張します。
 

     セシウム濃度、過去最高=地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1

時事通信 1014()1916分配信

 東京電力は14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、セシウムが1リットル当たり251000ベクレル検出されたと発表した。前回採取した9日と比べて37倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水のセシウム濃度としては、過去最高となった。
 東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同61000ベクレル、137が同19万ベクレル検出された。東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、セシウム134が同15ベクレル未満、137が同25ベクレル未満。
 また、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、9日と比べて37倍に上昇。ガンマ線を出すコバルト60やマンガン54の濃度も、護岸の観測用井戸の地下水で過去最高だった。
 この井戸の近くには、同原発事故直後の20114月に高濃度汚染水が海に漏れたトレンチ(ケーブルなどの地下管路)があるという。東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風18号などで地下水位が上昇して、(トレンチから周辺に漏れた)過去の汚染水などに触れて、高い濃度が検出された可能性が高い」と述べた
。  

 

  
                                                                               2014年10月13日
     東京湾の3年半後の汚染の状況・・・しかし、親の意識には??

東京新聞10月13日朝刊に東京湾での放射能汚染の調査結果がでています。海底にはスポット的に高濃度の汚染が広がっているという結果が獨協大学の木村真三准教授の協力を得て行った結果が報じられています。公害問題で未だに解決されていないダイオキシンもそうであったように、局地的にたまる傾向があるようです。国は沖合を定点ポイントとしているが、局地化が進むことを知っての国の定点ポイントと思えるほど恣意的な場所選びを検証する結果となっているのではないでしょうか。福島では放射線量測定を今でも数値系を置いて表示していますが、そこは除染をしたところでその放射線量を表示してある表示板の横に私たちが持って行った測定系を置くと明らかに違う数値が表示されます。職員に聞くと「表示されている場所で測定しているのではなく、除染をした離れた場所の数値を表示している」と答えます。飯館村でもそうです、福島市に至っては庁舎内に表示されているのですが庁舎前の駐車場での測定値との差は驚くほどのものでした。
   福島県はもとより阿武隈川を始めとした河口周辺はどのような環境にあるのでしょうか。国は責任を果たすべきです。  
   

  
                                                                               2014年10月10日
  説明会こそ民主主義の原点・・・何故、打ち切る役人的思考がはびこるのか!!

   ただ願わくば、福島原発事故の拡大がきっかけにならない事を願います。更に、浜 岡に地震が来ない事を願います。   
  川内原発の地元での説明会が開かれましたが、その参加者は抽選であらばれるというものでした。過去に九州電力などの説明会では電力関係者が多く入り、電力側に有利な質問を繰り返すなどの“サクラ”を動員するなどの事が起きていることから抽選にしたのでしょうが、住民との対話と言うなら参加したい人が全員参加できる機会を与えるのが当然ではないでしょうか。勿論、最優先は放射能汚染の対象地域の方々を優先にするのは当然ですが。
それにしても、本当の意味で被害を受けるであろう子供たちなどの意見はどのように集約して行けるのでしょうか。
原発及び関連企業などで生活している方々は選ぶ道がなければ存続以外は選択する道は無いでしょう。
しかし、子供たちは果たしてどれだけ地元に残って生活して行く道を考えるでしょうか。
放射能汚染物質が大量に残される地域に住み続けることを選択する子供達はいるのでしょうか。
何処でも放射のゴミは保管することを承諾しないでしょう。地産地消の様に放射能ゴミも原発の地元で保存となるでしょう。
これから福島原発事故による被ばく者の健康問題が明らかになってくるわが国で、どの様に国と東電が情報隠しをしようと隠しきれないほど放射能汚染による被害が報じられるでしょう。
電力に関する対応は原発に無いところで活発化するでしょう。そうすればますます、原子炉に頼ってきた方々は路頭に迷う事になるのではないでしょうか。電力各社と政府は自然エネルギーからの電力供給を阻んでくるでしょう。しかし、多くの原子炉の再稼働は机上の空論となり、縮小の道が加速するでしょう。
 
 

  
                                                                                2014年10月8日
     トモダチ作戦参加の米兵や救助隊員81名が東電を提訴!!

   アメリカの空母ロナルド・レイガンの兵士たち等が放射の被ばくで東京電力を訴えている(8名の兵士)ことは報道されましたが、その後、再提訴されている事実はあまり報道されていません。先月、空母ロナルド・レイガンの除染写真を見たいという方からの連絡から、米軍兵士らの訴えが今も続いていることをお話しすると、その事実は知らないとの事でした。そこで、お話をすると共に『週刊金曜日』が載せていた情報を知ってもらいたくもあり、本日、情報提供致します。なお、被ばくした空母ロナルド・レーガンは韓国、グアムなどへの寄港も出来ずに、米海軍はジョージワシントンと交代をさせています。  
 

《週刊金曜日 国際ニュース》
 東日本大震災直後の米軍支援「トモダチ作戦」参加の救助隊員ら81人が被曝被害受けたと東京電力を再提訴

東日本大震災直後米軍の支援活動「トモダチ作戦」で、三陸沖に派遣された米海軍原子力空母の乗組員らは、福島第−原発事故の正確な情報を得られず被曝し健康被害を受けたとして、東京電力に10億ドル(約1020億円)の損害賠償を求め2月6日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に再提訴した。
 この訴訟は2012年12月、航空母艦「ロナルド・レーガン」の乗組員8人が提起した訴訟の修正版。当初の訴状には、日本政府は東電と協調し原発事故の虚偽の情報を流したという箇所が含まれていた。連邦判事はそれを判断する法的な権限がないという理由で13年11月棄却。今回、日本政府批判の条項を削っての再提訴となった。
米法により、米軍関係者や家族は任務中に起こった傷病に対し連邦政府を訴えることはできないので、派遣命令を下した海軍の責任は問われていない。
 65ページの訴状によると、原告団は他の強襲揚陸艦「エセックス」などの乗組員も加わり81人。その中には被曝した乗組員の母から7カ月後に産まれた先天性欠損症をもつ2歳児も含まれている。
 原告団の最後は「ジョン&ジエーン・ジョーズ1/70000」。ジョンとジェーンは米国ではありふれた名前で、匿名者の総称。つまりその他大勢。
当初救助活動に関わった海軍関係者や米市民約7万人が今後集団訴訟に加わる可能性があるとしている。このように、訴訟の広がりを示唆しているのが同訴状の特徴といえる。
 原告側の弁護団はポール・ガーナー氏とチャールズ・ボナー氏。

訴状には「最初のメルトダウンは地震から5時間後に起こった」という13年12月の菅直人元首相の言葉に言及し、「東電は救援隊が危険なレベルの放射線に晒されるのを十分認識しながら虚偽の報告をしてきた。事実隠蔽、責任逃避に対し、被曝によって生じた原告の医療費ならびに経済的損害などを請求する」とある。
 乗組員の報告によると、空母「ロナルド・レーガン」は震災の翌日には福島第1原発から約3キロ付近まで接近。その後約5時間以上放射性プルームの中を160キロ航行したという。
 被曝汚染空母ロナルド・レーガンは使いものにもスクラップにもできない状態で停留中
原告の多くは20歳代。脳・胆嚢腫瘍、白血病、甲状腺異常、筋力低下などの症状を訴えている。
人権問題のベテランで知られるボナー弁護士は、非営利メディア団体EON作成のビデオで、「この訴訟は全世界を目覚めさせるため。ストップ原発。今なお世界の原発で放射線が漏れているのだ。これは人権・環境訴訟だ」と語気を強めている。
一方、東電は訴訟へのコメントをひかえ、「米国での訴訟手続きに従い、しかるべき措置をとる」と述べるにとどまっている。東電は4月までには出廷して答弁しなければならないという。
米海軍は、当初の救援隊員は深刻に懸念するほどの高い放射線量を受けなかったと言い張ってきた。だが、米兵に健康被害が出ていることを受け、今年1月末に米議会は国防省に隊員たちの健康被害を再調査するように指示し、米軍がとった措置なども含め4月中旬までに議会に報告するよう義務づけている。
現在、空母「ロナルド・レーガン」は母港とするサンディエゴ海軍基地で出航予定もなく停留している。60億ドルとも言われる同空母は太平洋沖では米海軍のコアともいえたが、今や使いものにもスクラップにもできない状態。
その汚染空母の行方だが、
米海軍は原子力空母「ジョージワシントン」と交代で15年に神奈川県の横須賀基地に配備すると、1月15日に発表した。
日米両方で十分除染はできていると主張するのだろうが、被曝訴訟が続行する中でどのような説明ができるのか疑問だ。
米市民の間では福島関連ニュースへの関心は高まっている。「ニュークフリー」「ムーブオン」など市民団体を中心に、さまざまな嘆願書が作成され署名運動が広がっている。東電あてに「米裁判所の下、責任を認め原告団への医療基金を設立するべき」と、原告団支持の動きが目立つ。
また、国連への「除染も含め福島の状況を国連が管理できるよう求める」という嘆願書は15万人の署名を集めている。
さらに、特定秘密保護法が、福島の真実を暗闇に追いやるのではという懸念もある。「世界で何が起こっているのか、メディアは自由に情報にアクセスできるべき」と、安倍晋三首相に特定秘密保護法破棄を求める嘆願書への署名運動も広がっている。
Sueko McLerne 在米ジャーナリスト)

『週刊金曜日(983号)』2014.3.14

 

  
                                                                                2014年9月23日
   9.23 さようなら原発全国大集会!!・・・エセタイマーズがオープニング!!

 代々木公園から急遽亀戸中央公園への変更と言う中、福島県浪江町の吉澤牧場 の牧場主福島原発により死亡し、汚染された牛などの写真を掲げて訴えていました。  
 繋がれたまま死んでいる牛たち(緊急避難が招いた結果です)  吉澤さんは何故牛が死亡しなければならなかったのかを冷静に説明!!

忌野清志郎が残した信者と精神を守り育てるエセタイマーズが確実に“息”をし始めました!!
会場には幟を立てた70年代安保の世代も参集してきている中、その世代の聞いていた歌をベースに替え歌にし、今を生きる若者のたちが団塊の世代にも届く方法で、脱原発と反権力を共に戦う事に挑戦していました。忌野清志郎さんが果たそうとしていた役割を確実に果たせる存在感を感じました。批判するものは連帯して行く事の大切さを知っているようです。
(彼らの歌はエセタイマーズで検索をするとYouTubeで見ることができます。)

  
                                                                                2014年9月21日
    子供たちを被ばくから守ることは、今を生きる大人たちの務めです!!

福島県の子供達は未だに被ばくし続けていると指摘されています。其れも、内部被ばくと言う子供たちには防ぎようのない被ばくです。親の環境から転居できない状況下、その保護者の被ばくへの認識により子供たちの内部被ばくは大きく影響をしています。政府は国道6号線の開通を超え高に言い、高速常磐道の開通にも言及しています。安倍総理は福島県でおにぎりをおいしそうに食べて風評被害を訴えますが、高齢の安倍総理が放射能の影響による健康を害する時には平均寿命を超えているでしょう。政府が責任を持って安全宣言をし、食することを奨励するなら、国の機関を福島県大熊町に移し、国家公務員の家族を含め国会議員全員が大熊町で生活するべきです。国会議員で2011年3月13日以降、福島県の双葉町・大熊町・浪江町・飯館村などに生活基盤を持って放射能問題に取り組んでいる国会議員は何処にいるでしょうか。選挙区は福島でも、その家族は東京に住み続けているのが現実ではないでしょうかと地元の人は言います。
   気の付いた大人が子供を守る為に反原発で行動すべきなのです!!
     9月23日:亀戸中央公園に、一人からの行動でご参加を!!  
   

  
                                                                                  2014年9月18日
   東京新聞「こちら特報部」が・・・国道6号を報じています!!

 東京新聞2014年9月18日朝刊で開通した国道6号線について報じています。新聞では富岡消防署前での放射線量の測定結果が0.95μ?/hと記載されております。私が車内からですが測定した富岡町0.943μ?/hと殆ど誤差はありません。しかし、解除された検問所から先の富岡町から大熊町へと進むにつれて放射線量は格段と上昇して行きます。私の昨日の写真をご覧ください。約1分毎の撮影映像での放射線量の増加はあっという間と言ってよいくらいに、9.0μ?/hを超してしまいます。新聞に「便利になるが人はいない」、「子や孫は通らせたくないな」と書かれておりますが、浪江の方(郡山在住)からも「梅原さんよく通って来ましてね。梅原さんは浪江に来すぎているのですから第1(福島第1原発)には地被かない方が」と注意されてしまいました。しかし、政府と役人がどれだけ国民(特に福島県民)を犠牲にしてまで、放射能被ばく問題を覆い隠すのかを検証しなければ目黒区の子供たちさえも守れないという現実があるからには、これまでの様に調査は行わなければなりませんし、私の議員としての責務が果たせないと思っております。

<汚染土壌の運搬のための開通に住民を犠牲にまでしてよいのでしょうか>

   
   

  
                                                                                2014年9月17日
 宮城県山元町での甲状腺がんの確率は・・・福島と変わりない!?
       山元町同様に角田市の保護者たちも被ばく問題が不安なのです。  だから、甲状腺がん検査への申し入れが驚くほど多いのです。

   医療生協診療所にて岡内医師と私です。  行政の不作為を批判し、嘆くよりも自ら甲状腺がんの検査を求めて働きかけることにより甲状腺がんから守れます。・・・角田での検査申し込みは終了!!  
 
福島県山元町で「山元町放射能汚染から子どもを守る会」が資金を集めて医療生協の協力で14歳以下を対象に甲状腺がんの検査を行った結果の一部を情報提供して頂くために福島県に赴きました。
山元町での甲状腺がんの検査結果については100名を超す子供の検査を済ませたとの事で、福島県が行っている再検査にあたる子供は少なくとも2名おり、福島県との比較では差はないのではとの説明でした。また、子供を連れてこられた保護者の中に明らかに甲状腺がんと思われる方が1名おられたとの事でした。14歳以下を対象に検査を行っているのですが、その方は甲状腺が明らかに晴れており、その場の判断で医師の方が検査を行ったとの事です。
山元町の保護者の被ばくに対する危機感は強く、結果として山元町の各小学校単位で検査の要望を受けておりますが、降雪時期には検査は難しく11月まででいったん終わり、検査のできなかった子供たちは翌年の春からになるとの事です。行政が果たすべき役割を指導しない首長の所では、行政への批判は批判としても、自ら動いて子供たちを守るという行動が医師の協力と子供たちを守るという結果を生み出しています。
宮城県では丸森町だけが東電から補償を受けるという理解できない判断が示されているのですが、隣の角田市は小中学校の除染ですら遅れに遅れるという現実の中、隣の山元町での甲状腺がん検査の結果が福島との比較で遜色がないとなるなら被ばく問題についての首長の認識が問われる事になるのではないでしょうか。
その角田では日本基督教団東北教区:放射能問題対策室いずみが5歳から21歳までの方を対象に甲状腺検査を10月26日に行うとの事であり、行政の不作為から子供を守る大きな意義が角田でも始まるようです。

角田での検査はすでに定員完了で受け付けは終了との事です。
 
      国道6号線が開通・・・しかし、バイクや自転車は通行不可???・・・何故!! 
 国道6号線が通行可能との報道がなされました。常磐道広尾で通行止めとなり、国道6号線も通行止めとなっていたのですが通行可能となったのですが、バイクと自転車は通行できませんと言う不可思議な報道に、帰りに国道6号を通過しました。そこで見た現実は、空気に触れるバイクや自転車は通行できないほどの放射線量の高いという事実でした。以下に、私が測定してきた一部の写真を情報提供させて頂きます。
<<常磐道から測定を始め富岡ICまでの放射線量の上昇も気になるところでしたが、県道36号線からの放射線量の上昇は急激で、国道6号線に入るととてつもない数値へと上昇して行きました。車内での放射線量の測定であり、車の外へ出ての測定では明らかに10μ?/hを超えているものと思われます。このような道路を通行可能としている政府は車の中に居ても車内には放射性物質は入ってくるものであることから、無責任な対応をしているというより、国民の健康と安全を無視した対応であると指摘しても過言ではないでしょう。こんな所をバイクや自転車で通行させたら内部被ばくを受けることは必定であり、政府はだからバイクと自転車の通行を認めていない事が検証できました。>>
 
 いわき市 0.119μ?/h

広野町 0.200μ?/h
 
 
富岡町0.943μ?/h

富岡町県道36号夜の森 2.353μ?/h 
 
 
大熊町 3.785μ?/h  
 
大熊町 7.609μ?/h
 
 
大熊町 9.237μ?/h  

常磐道の表示では2.54μ?/h
 
       
   大熊町 民家の入り口は全世帯ガードされている。  ガードレールの間は全てガードされており、盗難などの防止対策が。  

  
                                                                                2014年9月12日
    歴史に残る原発爆発事故が3年半後に開示・・・それも偏った情報で!!

 吉田所長の事情聴取が情報開示された。政府は事故調査・検討委員会調書を公開しました。その中にある吉田所長の調書の内容から当時の現場での混乱と文字通り命を懸けた吉田所長の原発爆発を最小限に留める苦闘が明らかになりました。また、菅総理を初め時の政府の要人の調書内容も明らかとなり、福島原発爆発事故に対する全責任者である総理大臣の独断とそれを止められない大臣達と民主党の無責任ぶりも予測できる内容が伺えます。
  何故、東京電力の社長以下関係者の聴取は行われていないのでしょう!!

公表された情報で分かることは、東京電力の責任者たちの事情聴取を行わなければ、判断しようにもできないという事実です。何故、事故調は東京電力については行わずにいたのでしょう。
     
海水注入注視を言った人物などの聴取は何故行わないのか!!
吉田所長が決断し、実行させた海水注入については徹底的に検証すべきである。特に東電側からの指示について明らかにすべきです。
菅直人元総理は「
東京電力福島第一原発の事故直後に、原子炉を冷却するために海水を注入する作業が、官邸からの「中止指示」でいったん停止した経緯があったが、この指示は東電幹部の武藤一郎フェローによる独断だったことがわかった。」とブログで書いています。
   菅氏に「バカ野郎と言いたい」…主張に食い違い    読売新聞912()841分配信 東電の官僚主義が「海水注入中止指示となったことが分かるのですが、本質に迫る事情聴取は公表されていない。公平な情報公開を行わないのはなぜ??  
 
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が11日に公表した政府事故調査・検証委員会調書からは、菅首相ら当時の民主党政権幹部と、吉田昌郎福島第一原発所長の主張に大きな食い違いがあることが、改めて浮き彫りになった。(肩書は事故当時)
◆原発視察
 事故発生直後の11年3月12日朝、菅首相が福島第一原発を視察したことについて、菅氏と吉田氏の受け止め方には温度差がある。
 菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。「吉田所長となら普通の話が出来るなと感じた」と成果も強調。
  「後々のいろんな展開の中で非常に役立った」とも語った。
 吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。十分に説明できたとは思っていない」と評した。菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はない。
 枝野官房長官は「菅さんが現地に行って私が官邸で全体を見ていることが、政治的な評価ではマイナスだが、正直、その方がものは回ると思った」と述べた。
 ◆「全面撤退」
 東電が福島第一原発からの全面撤退を検討したかどうかに関し、菅政権幹部の証言はほぼ一致している。
 菅首相は聴取に対し、海江田経済産業相から11年3月15日未明、「東電が(電話で)撤退したいと言ってきている」と知らされたと明言。菅氏は東電の清水正孝社長を首相官邸に呼び、「撤退は認めない」と通告した。菅氏は「清水社長からは、そんなことは言っていませんという反論はなかった」とも述べ、東電側が「全面撤退」を検討したと主張した。
 清水氏から電話を受けた枝野官房長官も、「間違いなく全面撤退の趣旨だった」と断言。ただ、やはり清水氏の電話を受けた海江田氏は「覚えているのは『撤退』ではない。『退避』という言葉」としており、ニュアンスは若干異なる。
 吉田氏は「(東電本店から全員撤退との指示は)全くない」と証言。ただし、一部の第一原発所員は第二原発に避難しており、「伝言ゲーム」が混乱を招いた様子がうかがえる。
 政府と東電側の言い分が異なるため、政府事故調は最終報告で、「撤退」の経緯に関し「十分解明するに至らなかった」とした。
 ◆ベント
 過熱して圧力の高まった原子炉からの「ベント(排気)」をめぐっては、急速に事態が悪化する中で対策に時間がかかり、いらだつ官邸側と東電が互いに不信感を募らせていたことが、当時の政権幹部の調書からうかがえる。
 東電は、11年3月12日午前3時にベントの計画を発表したが、成功したのは午後2時半。海江田氏は「大変な事故ということが知れ渡ることに対する懸念があるのではないか」と疑った。吉田氏に、「とにかくベントをやってくれ」と迫った。
 しかし、ベントの遅れは、弁を開閉するための電力を失っていたうえ、余震や放射線量の上昇で手動操作も困難を極めたことなどが原因だった。遅れを非難する声があったことに対し、吉田氏は調書で「現場が躊躇(ちゅうちょ)しているなどと言っているやつは、たたきのめしてやる」と憤りを示した。
 

  
                                                                                2014年9月9日
   海流出、さらに2兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム―福島第1

       民主党政権は東京電力の組合と連携し・・・。
       自民党政権は東京電力の経営者と連携し・・・。
被ばく者を置き去りにして、彼らが得ているものは何なのでしょうか。福島第1原発の爆発により最大の被ばくをさせられてしまった福島県民は未だに、被ばくの中で生活をせざるを得ない日々を送っています。未だに、放射能漏れは止めることも出来ず放射能が流れ出しています。そのような環境の中、又、隠されていた怖い事実が時事通信から発信されました。

自然災害では“津波てんでこ”と言う言葉がありますが、日本国民は全ての災害に対して“てんでこ”でなければ守れないのだという覚悟が必要なことを東日本大震災(2011年3月)、大島土石流(2013年10月)、広島土石流(2014年8月)などから学ぶべきでしょう。大島町長は東日本大震災から学ばず、広島市長は東日本大震災・大島土石流から学んでいない事実が多くの町民・市民の方々の命を奪う結果となったと指摘する声があります。首長の判断ミスと指摘される事例と共に、東日本大震災に際しての民主党政権と現在の自民党・公明党政権で繰り返される福島原発爆発事故による事実の情報開示の遅れは、多くの市民を放射能被ばく被害を継続的に続けさせる道へとつながっています。その一つが時事通信から発せられた以下の情報です。
福島原発爆発から昨年8月までの2年と5か月の間に海に流出したストロンチューム90・セシューム137の合計はどれ位になるのであろうか。放射性物質はこの2つだけではない。この様な情報を後だしにすればするほど最も弱い“子供たちは汚染され続ける”のです。
 政府与党は福島第1原発爆発時から「パニックを避けるため」を合言葉にして被爆者を増やし、「情報を隠して」被爆者を増やし続けています。
 
 子供たちだけでも放射能被ばく(特に内部被ばく)から守るのは私たちの義務ではないでしょうか!!  
 

東京電力福島第1原発の職員らと懇談し、説明を受ける小渕優子経済産業相(左端)。廃炉作業や放射能汚染水対策について「国を挙げて何が何でも必ずやり抜かなければならない」=7日、福島県大熊町(時事通信)

<今年5月までの10ッか月間に海に流れ出た2兆ベクレルを上回る>

東京電力福島第
1原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年5月までの10カ月間に第1原発の港湾内に出たストロンチウム90とセシウム137が計約2兆ベクレルに上る可能性が高いことが7日、東電の資料などで分かった。
 二つの放射性物質だけで、第1原発の事故前の放出管理目標値の10倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。
 第1原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ(ケーブルなどの地下管路)から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。
 東電の資料によると、昨年8月から今年5月にかけ、港湾内の14号機取水口北側で測定したストロンチウム90とセシウム137の平均濃度を基に試算した1日当たりの流出量は、約48億ベクレルと約20億ベクレル。10カ月間の総流出量はそれぞれ約14600億ベクレルと約6100億ベクレルの計算になる。
 合わせると2兆ベクレルを超えるが、汚染水には他の放射性物質も含まれており、港湾内の汚染はより深刻とみられる。

  
                                                                                 2014年9月2日
   風化と言う名の危険性を・・・告発を通して教えてくれた!!

   東京新聞9月1日 朝刊  
   想定外は本当に起こった!

小倉志郎氏は自らも「場当たり的な施設の改造など非合理的な産業だとは感じていたが、何重もの安全システムが備わり、大事故はないものと思いこんでいた」と当時を振り返り、しかし、新潟中越沖地震による柏崎刈羽原発での火災事故を知り、想定外の事は起こるのだと知ったと記している。
(詳しくは著書「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」でご確認頂きたい。
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突然変異は何時も起きています。その意味からも情報提供は差し控えておりましたが、目黒区と交流している気仙沼市にある三陸新聞は下記の記事を掲載してくれていました。時期が時期だけに勇気を感じる記事でしたが、目黒区オンブズマンとしては協議した結果、報じることは当分差し控えることにいたしました。東日本大震災に関する風化もさることながら、被ばくと言う重大な惨事についても風化は確実に進んでいます。そこで、目黒区オンブズマンも風化をさせないための微力を尽くします。

しかし、ヨシキリザメの胎盤から幼魚が出て来た事を報道してくれていることには頭が下がります。
目黒区オンブズマンは、この間、様々な意味で情報提供から漏れた情報を適時提供して参りたいと考えております。風化させてはならない事が本当に多く在ります。特に、原発を作ってきた方からの報告が何故、今なされるのかを考える時、福島県を中心にした被ばく問題は広島・長崎での被ばく問題と同様に50年、60年と言う長さでの戦いになることは必定です。民主党政権時の国会議員も、自民党政権での国会議員も、東電の社員も、全て亡くなっているでしょう。残されるのは被ばくを受けた国民です。被ばく問題は因果関係と権力者は必ず言います。福島での甲状腺がんについてですら福島医大の医師や政府や官僚たちは因果関係を否定していますから。
 

  
                                                                                2014年7月30日
  埼玉県もですか!!
   埼玉県の杜撰さから読み取れる国と東電の基本姿勢!!

    職員整理を心配する首長が現実と!!  
   繰り返されるお役所への不信は留まるところがありません。
福島原発の爆発事故により、避難をせざるを得なかった福島県民の方々について国が責任を持ち対応しない事が埼玉県と言うお役所でも不十分な対応と言うお役所仕事の結果として現れました。
勿論、福島県自体が住み続けることしか着目せずに行っている姿勢に大きな問題があるのです。私が調査に赴いている市の住民の方は「職員は住み続けざる負えないから、被ばくの事も出て行く住民の事も相手にしていないのでしょう」と分かりやすく解説してくれましたが、その姿勢は町村に行っても明らかです。町役場の職員は「私たちもいるのだから、住民は帰って来て下さい」と言います、しかし、子供を抱える母親は「放射能被ばくについてその安全性を説明すらしてくれない。国が安全だと言っているというだけです。」と不信感を吐露してくれます。

その町も、人口減が確実です!
 

  
                                                                     2014年7月22日
    福島市の嘆かわしい状況・・・『放射線に負けないからだをつくろう』???

福島市のHPの「放射能への取り組みNew」をクリックすると驚くものが表示されます。「放射線い負けないからだをつくろう」と言うカラーで彩られた広報です。内容は健康管理に関する何処にでもある情報の中に、放射線被ばくに関するものを取り込んだようで、そこから「放射線に負けないからだを作ろう」に結びつけているようです。
  
 
以下に、HPに出ているものを提供いたしますが、「日常生活の中で心がけたいこと」では窓を開けて室内の喚起をはかりましょうとありますが、内部被ばくを理解している市民にとっては喚起をする事自体に気を付けている現状であり、洗濯物や布団干しなどによる内部被ばくについての母親たちの認識にこたえるものではないようです。福島市の職員とその家族はどれだけこの広報に則って生活をしているのでしょうか。全職員のうち子育てを行っている世帯に対してだけでも調査を行い、公表すべきです。
      福島市民が被ばくにさらされているかを“証している”のでは??? 
「放射線に負けないからだをつくろう」を見てみると、どれだけ福島市民は放射線にさらされているかと言う事になりませんか。 目黒区オンブズマンはこの間、子供たちには内部被ばくをさせてはならないという基本的な取り組みで情報を提供していますが、その視点からすると、福島市は放射線に弱い子供たちと高齢者とを一緒にしているところに行政としての放射能被ばくへの基本的姿勢と認識があるようです。
     福島県は北海道への転居者にも内部被ばく検査を実施!!
福島県は福島原発爆発当時住んでいた方々で現在北海道に転居されている方々に対しても内部被ばく検査を行う事を発表しています。福島市のちぐはぐさこそ子育て世代の方々にとっては不信となっているようです。

福島市は農業・漁業共に東京電力と政府によって最大の被ばく県となっています。それだけに近未来を目指しての県づくりを考えなければならないにも拘らず、近視眼的なものの見方を続けているようです。日本人口の減少は多くの町や村が無くなると共に市にあっても存続できないところも出てくると予測されております。20年後の農業と漁業を見越しての県づくりを行わなければ、福島県民の減少は予測をはるかに上回ることになりかねないでしょう。いま、放射能問題と真正面から取り組ま中れば福島県を守ることはできないでしょう。・・・福島県でも外に出れない子供たちへの対策が進んでいる郡山市のような市もあるのは事実です

  
                                                                                 2014年7月14日
  また隠されていたコメの汚染・・・内部被ばくの教育がおろそかでは!?

 福島県産のお米への信頼を失う事になる今回の事実は、本当に安心できるお米を求める消費者にとっては、更に、福島産のお米から消費者を当座ける結果になるのではないでしょうか。甲状腺がんの児童の増加と言う環境の中、福島県の人口が加速的に少なくなる要因になるのではと心配です。
     がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先 朝日新聞デジタル 714()722分配信 南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質=農水省提供  
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。
 
    【写真】コメから基準超のセシウムが検出された水田
 
原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8〜8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。
 農水省は(1)コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する(2)基準超が複数検出されたのは同市だけ(3)前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。
 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(青木美希)
 

   
                                                                                   2014年7月13日
      配偶者をなくした福島原発被害者の苦闘の裁判の判決が8月末に!!

福島原発事故による自殺者は福島県では増えて来ています。政府と東京電力の対応の遅れから、多くの被爆者を出してしまったことに対する責任は何も取ってはいないに等しくはないでしょうか。どうして国が推進している原発の事故で被害をこうむった国民が訴えを起こしてまで、戦わなければならないのでしょうか。国民一人づつなら殺してゆくがごとき事を行っている、民主党政権と引き継いだ自民党・公明党政権はどこまで続くのでしょうか。ロシア・中国・韓国による我が国の領土への侵略を口実に世論を二分する集団的自衛権問題やTPP問題、そして、拉致問題と国民感情を揺り動かしながら国あって国民なく、政治家在って市民なく、役人在って住民ない国づくりが始まっていることに気が付くのは何時頃になるのでしょうか。渡辺幹夫さんの戦いは、国民代表の戦いなのです。

アングル:妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機  
ロイター 713()846分配信

アングル:妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機

7月10日、東日本大震災発生から3年以上が経過したが、「震災関連死」は今も増え続ける。写真は震災から約4カ月後に自殺した妻の遺影を持つ渡辺幹夫さん。福島県川俣町で6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato 

[川俣町(福島県) 10日 ロイター] - 東日本大震災発生から3年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約4カ月後に自殺した女性の夫が東京電力<9501.T>を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。
男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。
2011年7月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、夫の幹夫さん(64)は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に(責任が)一切ないという、そんな話はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約9100万円の損害賠償を東電に求めている。
福島県では当初、同原発事故で15万人以上が家を追われ、その3分の1が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその1人だ。
東電はこれまで、裁判外紛争解決手続き(ADR)を担当する国の原子力損害賠償紛争解決センターを通して、自殺したケースを含む原発事故関連死の賠償問題を解決してきたが、その件数や賠償額など詳細については明らかにしていない。
政府が同センターで和解に至った原発事故関連死として公表しているのは25件、賠償額は1600万円を超えるケースもあったとしている。だが毎日新聞は先に、同センターが避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料をほとんどのケースで半額にしていたと報じた。
東電は幹夫さんのケースも含め、係争中の訴訟についてはコメントできないとしている。
幹夫さんは裁判外で和解することは希望せず、訴訟の取り下げを勧める親類とは連絡を絶った。長男は私利私欲のために母親の死を利用していると同僚から非難され、仕事を辞めたという。
「良い悪い関係なく8月で(訴訟を)終え、女房にも報告してゆっくり休ませたい」と幹夫さんは語った。
<重いうつ病>
渡辺さん夫妻は福島県伊達郡川俣町山木屋地区で生まれ育った。はま子さんは本来、社交的で歌うことが好きな明るい性格だったが、避難させられたことで、急に重いうつ病になったのだと幹夫さんは考えている。
幹夫さんの弁護士である広田次男氏は、幹夫さんの訴訟判決が、東電を相手取る他の訴訟の判例となる可能性があると指摘する。
また、広田弁護士はこうした訴訟は金銭の問題ではないとし、「彼ら(遺族)にしてみると、父の人生は何だったのか、母は何のために死んだのかと、ただそれが知りたいのだ」と述べた。
<静かな危機>
幹夫さんの訴訟はまた、被災者を苦しめるうつ病という「静かな危機」にもスポットライトを当てることになる。
2011─13年に全国の自殺者数は11%減少した。福島県の自殺者数も原発事故前の数年は減少していたが、専門家によると、近年増加傾向にあるという。2011年4月以降、同県の自殺者は1500人以上に上る。そのうち、「東日本大震災に関連する自殺者数」として認められているのは54人だ。
政府は被災者の自殺予防に職員を派遣したり、地元の支援団体との連携にも力を入れている。一方、国費投入で救済された東電は1月に発表した総合特別事業計画で要賠償額の見通しを4.9兆円としている。
東電は現在、原発事故による精神的苦痛の代償として、避難住民全員にひと月当たり一律10万円を補償している。ただ、東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期が大幅にずれ込む公算が大きくなっているなか、一段のコスト削減の必要に迫られている。
福島第一原発から10キロ圏内の浪江町の住民は先月、精神的苦痛に対する給付金の一律増額を求めたが、東電は応じなかった。
<ふるさとへの思い>
幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で1人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。
事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。

幹夫さんは当時をこう振り返る。「2人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」
そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、2人は仕事も失った。
はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。
2011年6月30日、幹夫さんは、はま子さんにせがまれて家に戻った。1泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。
はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」
「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら10時くらいに出るよ」
「私は絶対アパートなんて帰らない。1人だってここに残るから」
こんな会話を交わした後、2人は夜9時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の1時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」
翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。


(斎藤真理記者、リサ・トワロナイト記者、翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

 

  
                                                                                   2014年7月5日
     放射能に目をつむる人、不安を抱き続ける人・・・その中でのう胞が!!
本HPでも梅原議員の被災地での課題については情報提供していますし、また、議員の目黒区オンブズマンと言う広報でも書かれ
ていますが、被災地の中で、被災家庭の中で、新たな亀裂が走り拡大しています。放射能被ばくに関しては、地震・津波、プラス放
射能被ばくと言う3重苦の方々が、更に、苦しみを増しているのです。震災に起因して亡くならる方は後を絶ちません。福島県では
2013年12月で1605名の方が亡くなられていると言う異常な状態が報告されましたが依然と続いています。
東京直下型地震が発生した場合、防波堤の崩壊による水没、失火による延焼、落下物や家屋倒壊と言う直接的な原因による被害
者もさることながら、水不足や食糧不足などと言う嘗てない状況での不幸が起きることも予測しなければならないでしょう。
<しかし、政府と行政は震災後の犠牲者の急増に対したとしても、今日のような対応で済むと認識しているのでしょう。>

     
     
  以下は、東京新聞7月4日夕刊です。・・・各地で上映をされるようです。一人でも多くの方に見て頂きたいですね。   
 梅原区議の葛藤が!目黒区オンブズマン代表の梅原区議は東日本大震災発生以来、被災地に赴き調査活動を継続しています。『そこにあるのは人間一人一人の価値観であり、生き様であると議員は話してくれています。石巻市の大川小学校の犠牲になった児童を初め、多くの子供たちが犠牲になっています。いま、究明せずにいたなら行政の責任は全ての点で許されることになります。これだけの子供たちがなくなっているのに生き残った者達が究明と責任の所在を明らかにしなければ、災害と言う名の下に行政の怠慢を許すことになります。特に、福島原発爆発事故については、寿命を超えた対策が必要であるにも拘らず、石原環境大臣が「金目でしょう」と発言しているように、被災者の心情などが分からない政治家たちにより、「住民死して、国残す」という現実です。被災者は精神的疾患を負うようになり、家庭でのDVなどによる家族崩壊や高齢者の精神障害などが拡大する中、住宅建設よりスーパー防潮堤作りが先行する現実に国民はもっと目を向け、被災者を守れという声を上げるべきです」と代表は言われます。同じ視点を感じ取っている映画監督が再度福島の現実を撮影し、上映を始めるとの情報が東京新聞7月4日夕刊に出ていました。東京地震が発生すれば福島の現実は、東京都民の抱える現実なのですが。 


 

  
                                                                                  2014年6月29日
   石原環境大臣だけが言っているのですかね、・・・・・!!


 都議会のセクハラ暴言は大田区選出の自民党:鈴木都議が手を上げて収拾を図ったとされておりますが、たった一人で言えるヤジではありません。日頃の議員同士の会話の中で買わされている思いなのでしょう。その証拠は、自民党では女性議員を含めてホオッカブリをしているしているという醜い状況から垣間見れます。同じように与党と言う立場から公明党の議員たちもだんまりを決め込んでいます。また、暴言を受けたとされるみんなの党の対応も今一つ迫力がないとコメンテーターは解析しています。私もテレビなどの報道と被害者であるみんなの党の議員さんとに何かかい離したものを感じます。その点では自民党は石破幹事長が「言ったものは名乗り出て謝罪を知ろ」と言う趣旨の発言を早々にしましたが、そこには議員辞職などの言葉はありませんでした。いみじくも、鈴木都議が手を上げ、テレビの前で謝罪をし、自民党会派から出て終わりました。自民党はこれだけひどい人権侵害を自民党として処罰はしていないのです。今回の幕引きは自民党石破幹事長のシナリオの下、その通り終わったのでしょうか。
同時進行で、起きていたのが石原環境大臣の発言です。お金目当てでしょうを訳して「金め」と言ったと思われる発言と取られ、石原環境大臣は改めて釈明会見をして対応したのですが収まるはずもなく、謝罪行脚で福島県の知事と二つの町長さんに謝罪をしたと報じられておりますが、ここでも、自民党のやり方を繰り返していると評論家は言います。
  石原環境大臣は他の大臣などと「金め」でしょうと言っていたのでは!?
ここでも重要なのは石原大臣が唐突に言った言葉なのでしょうか。そうではなく、日頃他の議員や大臣たちとの会話の中で最後は「金め」でしょうと言っていたのではないかと言う推測です。そうでなければ、誰にも通用しない言葉を使うはずがありません。まして造語として使っている事自体、石原大臣が放射能問題で話している相手には何度も使っている言葉でなければ造語として使うはずがありません。
    鈴木章浩都議も石原大臣も使い慣れた言い方をしたのです!!
つまり、この日足の議員を取り囲む議員の中では、これらの言葉が通常使われていたのではないでしょうか。少なくとも秘書達は聞いていたと思われます。・・・・・・その意味でも大変重要な失態なのですが。
       (下は6月21日東スポより)

石原環境相「金目」失言だけじゃない!現職大臣オバカ言行録

東スポWeb 6月21日(土)16時15分配信

石原環境相「金目」失言だけじゃない!現職大臣オバカ言行録

住民感情を逆なでする発言で、おバカぶりを露呈した石原環境相

 石原伸晃環境相(57)は17日、福島原発事故の処理で生じた除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐる「最後は金目」発言について謝罪した。即刻辞任となってもおかしくない失言だが、国会は会期末。来る内閣改造で交代となれば、責任の所在はうやむやになりそう。石原氏だけでなく、“卒業”を控えた閣僚陣には“思い出作り”“バカッター”もどきの言動が随所で見受けられ、すっかりタガが緩んでいるからだ。

「私の品を欠く発言によって、不快な思いをされた方々には心からおわび申し上げたい」と謝罪した石原氏。福島県の双葉・大熊両町に放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設について16日、官邸で報道陣に「最後は金目でしょ」と発言し、住民感情を逆なでした。

“失言のデパート”といわれる石原氏は過去にも、胃ろう患者を「エイリアン」、9・11同時多発テロを「歴史の必然」と問題発言。原発関係では、脱原発運動を「集団ヒステリー状態」、東京電力福島第1原発を「サティアン(オウム真理教施設名)」と言いたい放題で、そのおバカぶりを露呈していた。

 今回の失言も石原氏は「正確には覚えていない」と撤回を拒否。「常に人を見下し、反省がない。本心では失言とも思っていないでしょう。内閣改造で交代必至ですからなおさらです」(自民党議員秘書)。野党は追及の構えだが、22日で会期末の国会は今のところ延長の予定はなく、時間切れで“無罪放免”となるワケだ。

 夏に予定される内閣改造は、3分の2以上が入れ替わる大型と予想されている。人気歌手ASKA容疑者(56)の薬物事件に絡んで、その人脈との関わりが伝えられた田村憲久厚労相(49)や小野寺五典防衛相(54)らを含め、ほとんどの閣僚は交代の方向とあって、緊張感の欠如やノー天気な思い出作りに走る者も少なくない。

 山本一太科学技術担当相(56)は、自身のツイッターで人気漫画「ジョジョの奇妙な冒険」の奇抜ポーズで気取った自分撮りや、しゃもじをマイク代わりにカラオケを熱唱する動画を掲載し始めた。山本氏は「知的財産戦略担当大臣は、日本のあらゆるコンテンツを応援する立場。大臣としてふさわしくないみたいなことを言うつまらない大人にはなりたくない」と説明しているが、そんな真意は伝わるハズもない。

「個人の趣味は批判しないが、曲がりなりにも天皇陛下の認証を受けた大臣。開き直っているならドラえもんのタケコプターでも着けて、答弁する方がよほど日本のコンテンツの応援になる。安倍首相の親衛隊を自称し、お情けで大臣になったとはいえ自覚が足りなさ過ぎる」(自民党関係者)
 山本氏は閣僚とのツーショット動画も掲載し始め、永田町では、すっかり“バカッター”扱いされている。

 一緒に悪ノリしたのは、稲田朋美行革担当相(55)だ。先月、新設された内閣人事局の看板の揮毫を買って出たが、「人」の字のハネが下手すぎると話題になった。すると山本氏は、“おいしいネタ”とばかり、目をつけた。ツイッターに掲載された動画は「安倍内閣のアイドル」と山本氏から紹介を受けた稲田氏が、看板の前でぴょんぴょんと飛び跳ね、「人が跳ねてます〜」と逆手に取ったダジャレを披露する始末だった。

「稲田氏はまだ当選3回で本来なら政務官、副大臣で、大臣になるのには早過ぎた。“奇跡の55歳”とチヤホヤされ、ゴスロリ姿になったりとパフォーマンスが先に走る。大臣らがこんな軽量では、官僚たちからもバカにされるだけ」(前出の党関係者)

 いずれも1年半前の政権発足直後にはあり得なかった言動で、高支持率の慢心が招いた以外の何ものでもない。

 
                                                                                   2014年6月8日
      国民と言う名の住民の本質が・・・国会議員と地方議員の選出から!!

6月7日の東京新聞と毎日新聞の朝刊に。常に言われ続けている国民の意識が国会議員や首長や地方議員を誕生させているという事です。 東日本大震災以降、私は福島県と宮城県を中心に各地に足を運んでいますが、被災地から選出されている国会議員に出会ったことがありません。また、首長さんたちが仮設住宅に住みながら寝食をとして住民救済に奔走している姿もほとんど見かけていません。国土強靭化に迎合してとんでもない防波堤を気づくことに熱心な知事や市長さんなどの首長は多くいますが、3年たっても仮設住宅や避難先から出られない住民を最優先にしている首長を知りません。1000年に一度と言う大惨事に地元に帰れない大臣などの役職を安倍総理からありがたく頂いている国会議員はいますが、この3年間被災者と共に生活をしている国会議員は私は知りません。東京新聞6月7日のこちら特報部に今年も福島県町村会が開からた記事が載っています。今年は地元の国会議員が一人も参加していないというあきれ果てた情報が出ています。そして、町長の一人が「国会議員を招待しなくてもよい」との発言があり、他の首長からも賛同の声が出たと記事には書かれています。
私はあえて指摘したいのは、国会議員が出なくなったのはこの3年間の福島県民の方々の対応の結果ではないでしょうか。この3年間に福島県民の方々は何回福島選挙区の国会議員の方の顔を見たのでしょうか。また、被災者の方々はどれだけ自らが選んだ国会議員の方にお会いし、話し合いをされたのでしょうか。この3年間町村会の首長さんたちはどのように国会議員の方々に接していたのでしょうか。全てはこの3年間に選挙区に足を向けなくても良い国会議員にしつけたのは首長さんや住民の方々ではないでしょうか。1000年に一度と言われる大災害と福島原発爆発事故と言う取り返しのつかない事故に遭遇した県民の住む自治体の町村会に、何故「招待」などと言う言葉が使われるのでしょうか。この配慮こそ国会議員を祀り上げて来た根本問題ではないでしょうか。1000年に一度と言う大災害時に、招待しても来ないような国会議員に育てたのは選挙民ではないでしょうか。例年ならともかく、これだけの天災と人災が同時に発生し、未だに行方不明の方が居られ、帰る家もなく、帰る土地もない住民がいるにもかかわらず、誰一人選挙民の住む自治体の会合に参加しないというのは、どの様な理由があっても理解できません。東日本大震災の被災地は今での災害時と変わりがないのです。天下国家を論じ、役職を引き受けるよりも、震災による関連死の方々を一人でも多く救うのが役割ではないでしょうかと私は思います。秘書のコメントの中に「国会を欠席する訳にもいかない」とありますが、その議員は国会を休んだことはないのでしょうか。2011年3月11日以降、国会中に地元に入ったことはないのでしょうか。私は疑問に感じます。国会議員は地元の選挙民にとっても大変重要な存在です。其の国会議員が大臣などの役職を取るのか、1000年に一度の被災者を取るのかと言う選択をした結果、役職を取ったという事であり、このような選択を許したのも「もう国会議員は招待しなくてもよい」と発言している首長さんたちではないでしょうかと私は感じます。
いま、韓国の朴大統領はカーフェリーの沈没から始まる事故の連続と役人マフィアと称される役人天国に対する国民の反発で政治生命が危ぶまれるところに来ています。日本では福島原発事故と言う大惨事から3年が経過しても未だに仮設住宅に住む被災者が多く、福島原発事故に関しては再稼働の方針を出すなど安倍政権の本質を国民は判断しなければならない時点に来ていても、東日本大震災は他人事となってしまっています。これも、わが国民の今日的現象なのでしょう。
  その首長や議員たちを当選させているのは地元の住民の方々です!!
1000年に一度と言われる災害から住民を守らない人がどうして当選してくるのでしょうか。それは、被災者が住民全体の一部でしかないからでしょう。東日本大震災と言いますが、災害を受けた人たちは1割といません。被災後3年以上も仮設住宅に住まわなければならない方々は数パーセントです。この被災者の方々だけが有権者で選挙を行えば今日の結果は出ていないでしょう。青森県平川市では市長選挙を巡って市議会議員が公職選挙法違反で取り調べを受けている。そのうち3名は有罪判決を受け辞職願を出しています。しかし、議長は「定例議会終了まで辞職を思いとどまって」と呼びかけるなどと、とんでもない発言をする議長もいることが報じられています。しかし、この議長も住民から選ばれた議員たちによって選任されているのですから結果として住民の方々を代表しているのは事実です。
  議長選挙で市議会議員が逮捕され議会が開けなくなるか? 福島町村会には国会議員が誰一人参加しなかった。・・・    

  
                                                                     2014年5月29日
      安倍総理が「健康影響 考えにくい」に固執する訳は!!

 福島県医大と福島県は甲状腺がんについて福島原発との関係を否定し続けています。また安倍政権も放射線医学総合研究所の被ばく線量の推計を根拠に関連性を否定しています。しかし、東京新聞特捜部はその根拠の曖昧さを5月26日の朝刊で明らかにしています。民主党の枝野氏が行った心無い発言から、「直ちに影響はないがいずれは」と思い着の身着のままで何か所にも疎開転々とさせられた方々が、今度は安全だから帰りなさいと政府と福島県から言われて、帰京することなど全世帯が行うかと言えば、高齢者や生活のできない方々が帰京する程度で、2050年頃までには市・町・村の存続自体が問われて行くのが実情でしょう。その間だけでも役人たちが生き延びられればとの思いから帰京を促進していると非難している方の言う事に頷くのは私だけでは有りませんでした。帰京された多くのご高齢者の方々は36年後まで生存されるのはどれくらいおられるのでしょうか。放射能汚染された故郷に住み続けるよりも、安全で安心できる故郷の構築と働く場の構築こそ緊急の課題です。
   
 巨万の税金を使って防波堤づくりなど何故するのでしょうか・・・・・人が去った故郷に防波堤だけ残る!!
東北地方では「国破れて山河在り」ではなく、「住民去って巨大防波堤が在り」という現実がこれから10年後から確実に始まります。中国の万里の長城は観光資源となりましたが巨大防波堤は観光資源となる見込みがあるのでしょうか。子孫の方々が愚かな私達をあざ笑う物になるのでしょうか。

以下に、国会事故調での民主党枝野氏の発言について情報を提供させて頂きます。 


枝野幸男前官房長官
     民主党政権も自民党・公明党政権も同じ事を行うのは       ・・・官僚に支配されているから!!
放射能汚染問題でこれだけ、健康への影響は考えにくいなどと発言し続けるのは民主党政権も自民党・公明党連立政権も実質的にこの問題を指導しているのが官僚であることを立証しているのです。そして、何方の政権も放射能汚染による責任を追及される頃には現役ではなくなっているどころか、多くの政治家は他界しているという状況なのです。
まさに、無責任そのものと指摘される方が居りますが、しかし、犠牲になるのは社会人になってわが国を支える若者たちです。(目黒区オンブズマン評論)
『国会事故調』は27日、枝野氏を参考人として招致し事情を聴取した時の議事録から。

福島県代表の蜂須賀禮子委員(大熊町商工会会長)は、政府の安全デマに翻弄された無念さを包み隠すことなく枝野氏を質した――

 「私たちは何の情報もなかった。枝野さんの口から出ることはすべて正しいと思いながら避難していた。大臣(枝野氏)の言う言葉通り右に行き、左に行き安全だ 安心だと思いながら来た」。

 「原発(事故)のリスクを我々に言って頂いていれば、こんなにも長い時間、荷物も持たないまま家を離れることはなかった。ただちにはないけど将来的にはあるのだと思うのが住民。念のためにという言葉も使っていた。今後、こういうことはあってはならない。こういう言葉を私たち避難者に対して政府は発出すべきではない」。

 枝野氏は「被害に遭われた皆さんには大変なご迷惑をおかけしている。皆さんに対して役に立つ情報の発信がもっとできたのではないだろうか。それに資する説明ができなかったのは本当に申し訳なく思っている」。

崎山比早子委員(元放射線医学総合研究所主任研究官)は、住民の健康面から考えると「ただちに」という言葉の使い方が間違っていたのではないか、とする趣旨の質問をした

 「枝野さんは、(事故による放射線量は)胸のレントゲンやCTスキャンと同じだと繰り返した()。医療は選択の権利があるが、原発事故はそれがない。比較したことについてどう思うか?」

枝野氏は「マイクロシーベルトが全くわからないまま説明してもいけないと思ったから、例えばということで言った。他に参考になる数字がなかった」。

 崎山委員が「年間の被曝量と比べれば良かったのではないか」と畳み掛けると、

枝野氏は「公衆被曝年間1ミリというのは人間が決めた数字。自然界、医療で用いられている客観的な数字を使う必要があった」。

此処に枝野氏の実像が垣間見られます。福島県代表の方に対する答弁は「大変ご迷惑をかけた。・・・役に立つ情報がもっとできたのではないか、・・・資する説明ができなかったのは本当に申し訳ない。」と言うものではあり、謝罪を行っています。しかし、誤りを認めた以上はその責任の上に立って被災者への全面補助を行うべきなのに、行っていない。

更に、崎山比早子委員(元放射線医学総合研究所主任研究官)の質問に対しては「客観的な数字を使う必要があった。」と福島県県代表者への客観的説明すらできずにと謝罪しているのも関わらず、一変して客観的な数字を使う必要性があったと居直りとも取れる答弁をしているのです。

    国が頼りにする放射線医学総合研究所の線量推移に・・・・・問題点!!
 どこまで情報操作を駆使して被爆者を増やし続けるのか、後世の方々には必ず検証をして頂きたいと切に願って居ります。

  
                                                                                  2014年5月24日
    東日本大震災・津波の影響は・・・まだまだ続いています!!
 

岐路に立たされている 被災地
東京新聞5月24日夕刊に左の記事が載っています。福島県で放射能の汚染水の問題と漁民が葛藤しているように、宮城県の漁民の方々は毒性プランクトンの発生により貝毒の発生が続いています。私が継続調査をしている気仙沼市では昨年、地元のホタテを食べることができませんでした。その時の説明は貝毒の発生によりホタテは食べないで下さいと言うものでした。津波による被害かどうかは説明を頂けませんでしたが、海の消毒ができなかったからと一部の方からお聞きしました。しかhし、昨年カキなどは気仙沼でも食べましたし、釜石でも食べておりました。本日の東京新聞によりますと津波による影響も背景にあるように説明がありますが、放射能に加え、貝毒と言う問題に漁民にとっては本当に厄介な問題となっているようです。津波による被害は漁民を辞める人の増加と言う結果につながっていますが、放射能問題や貝毒などの問題は更に漁民が減ることにつながる重大な問題と認識すべきでしょう。東日本大震災をきっかけに、人口減傾向にあった市町村が確実に人口減の道を加速的に歩みだすという結果になると予測されていたことが現実味を帯びてきたようです。漁民の減は東京の台所への影響として食生活に現れるでしょう。そして、市町村のうち無くなる自治体が出る可能性すら夢ではなくなるかもしれません。気仙沼市は平成26年4月末日の住民基本台帳人口は,67,918人ですが、平成2210月は73,489人でした。5571人の減少です。この減少傾向が続くと6万人を割り込むのはそれ程遠い先ではないように感じます。現在の復旧・復興計画は気仙沼人口を5万人維持の方向でとらえなければ、気仙沼市の街づくりは、次世代の方々にとってとっても負担できない重荷となってしまうでしょう。現在進められている防波堤などの維持費は住民を大変圧迫する異物となってしまうと思います。人口減と高齢化は税収入の不足となるのは明らかです。

 
                                                                                  2014年5月22日
         東京電力地下水初放出・・・濃度目標値以下!!

放射能問題について国民感情が薄れて行く中で、東京電力は地元漁師などからの了承を得て、地下水の海への放出を始めました。福島県の漁師の方々にとっては、漁師を断念するかどうかと言う瀬戸際の中で漁業が再開され魚などの水揚げを初める中、今度は無限大にたまって来る地下水の処分に困った東電と政府は地元漁師の海への放出に手を付けたのである。
   放射能汚染について関心があり、被ばくから逃れた方々がいない地元では 放射能汚染の海への拡大に反対する人はいない中での了承って・・・?
 
生活の糧が漁師でしかない住民と高齢者が主体の被災地では、目に見えた放射能被害がない中、政府や東電の言う情報に首をかしげることもなく、了承をしているのが現実ですと帰還困難地域から転居させられている方は説明します。放射能被ばくから子供を守ろうとする住民、帰ることを選択しない住民は海への放射能物質の拡散を心配します。
 

     朝日新聞は吉田調書を公表し・・・国民に警鐘を鳴らした!!

民主党政権も今の自民党政権も福島原発爆発の際に、命を賭して対応に努めた吉田所長(東電)の証言を公表しない事は、事故当時の民主党と現在の自民党共に、国民を犠牲にして守るものがあったという事です。それは、官僚です。この調書には事故当日の事が証言されており、情報操作や情報隠し、そして、官僚の失敗を隠すという事が明らかにされて居るものです。さらに、第三炉の爆発による放射性物質の拡散予測については双葉町方向に230?/hが3時間流れると予測しているなど、福島原発爆発事故では地元の住民は被ばくをしても当然という判断を官僚がしている事実も明らかとなっています。

この様な現実の中、福島県の地元住民の了承を得て地下水の海への放流が始まったのです。現在、放射性物質の除去をする多
核種除去設備 (ALPS)は全て使用できない状況であり、最早、東電と政府による対応は行き詰まっている状況であると現場に詳し
い人は言います。また、ALPSでも除去できないトリチウムについてはそのまま放流されているのです。

読売新聞 520()2047分配信 ・・・・・・下の図は、読売新聞に出ている放出の分かり易いスケッチです。 
    バイパス地下水、21日から放出…地元から了承
(下は東京新聞5月21日夕刊に記事です。

  

  
                                                                                  2014年5月20日
    重要なことは“甲状腺がん”の子供が発生しているという事実では!!

       最大の問題は『どれだけのヨウ素131が放出されたのか』を 国が隠し続けていることです。


甲状腺がんの子供が50人を超しました。その子供たちの人生を考えずに、環境省は福島県以外の子供の甲状腺検査を行い、約4400人に一人の発生率であったと診断して、福島県と同程度の頻度であるとして福島県での放射線の影響を否定しています。
環境省と福島県の説を根拠にすると東京都では14歳までの子供の数は1,494万人(平成24年10月)です。東京では約340人の子供が甲状腺がんで手術を受けていることになります。もし、18歳未満を対象にした場合、甲状腺がんの手術者は約440人と言う数字になります。このような現実はあるのでしょうか。
3月に開かれた『第2回甲状腺検査評価部会』では東京大学大学院 医学系研究科国際保健政策学教室の渋谷健司教授から、現在の方法では被ばくとの因果関係を証明するのは難しいとの重要な指摘がなされた。一方、福島県の甲状腺検査を統括している福島県立医大の鈴木真一教授は「住民の不安を解消するための検査である」と反論し、清水一雄座長も現在の検診は大事と擁護している。
ようやく、一辺倒な「被ばくに関係がない」と発言してきた人たちにとり、現状のスクリーニングによる検診が被ばくとの因果関係を検証するものではなく、がんの発生があるかないかを見つけるためのものでしかない事を指摘する意見が出てきたのである。
甲状腺がんの治療と言う点では早期発見が重要であり、患者の手術後の対応などでも重要なことは間違いありませんが、一方、放射線被ばくとの因果関係を検証しないスクリーニングを行い続けている福島県などの対応は無視できないものではないでしょうか。全てが、人命を守るという事と放射能被ばくを検証する事とは同時に行わなければならない責務を福島県こそ実践しなければならないはずではないでしょうか。国と東電と同じこと行う立場では地方自治体の存在意義がなくなります。
東京新聞5月18日朝刊

 
                                                                                  2014年5月18日
       人間の“さが”と言うより、人間失格ではないでしょうか。
私は東日本大震災の現場から本当に多くの現実を見・聞いてまいりました。よく、日本では略奪行為や不道徳なことは起こらない
と報道されますが、被災地で起きている現実はそうだったでしょうか。阪神淡路大震災の最中、自警団必要になったのは何故で
しょうか。三宮の量販店から品物が亡くなったのは何故でしょうか。福島県で強制疎開された家の中が荒らされているのは何故で
しょうか。気仙沼信用金庫の金庫から4000万円がなくなったのは何故でしょうか。避難したコンビニから現金や品物が無くなった
のは何故でしょうか。・・・・・・昔から、火事場泥棒は世界共通の事件です。でも、許せませんよね。泥棒も人間ですよね!!



 
子どもを亡くした保護者に・・・「お金目当て」と言う 人非人がいるのが現実です。・・・悲しすぎます。
本当に怒りを感じることは被災地に行くと多くあります。福島原発に対する国の対応や未だに仮設住宅に住まわされている住民の方々については憤りを感じます。
石巻市の大川小学校での人災は石巻市の初動から始まって、本当に児童足しにとっては言い訳のできないミスの繰り返しであったと感じております。亡くなられた児童の保護者の方々が訴えを起こしたのですが、訴えを起こせない保護者に方々もおられます。その背景の中には記事の中にもあるように「お金が目当て」などと言う人非人の陰口があるという現実があるのでしょう。また、教師だけが大川小学校の校庭に集まっていたわけではなく、地域の人たちも集まっていたのが現実で、その方々の存在も大きく影響しているのでしょう。
 何故、石巻市だけこれだけの被害者が!?
石巻市の被災者の人数は阪神淡路大震災の全体の人数に匹敵するくらいに多くの方がお亡くなりになり、阪神淡路大震災より多くの方が行方不明です。また、震災後の捜索にも組織を挙げての取り組みと言えるのかと地域の人が言っているように、行政そのものが危機管理体制に不備があったのではないかと問われています。
しかし、大川小学校の問題一つ行政は責任をもって、被災者の方々に説明できる内容を掴むことをしていませんと言う住民の声は現実なのでしょう。子供がどの様にして亡くなったのかを考える時、親として何もできなかったことに対する思いは到底想像はできません。親としてできることは事実の確認でしかないのです。
 韓国フェリーの沈没報道は・・・辛いのでは。
無くなった生徒たちは、スマホなどで動画を撮影しており、その動画が日本でもテレビで報じられております。初めはゆとりを持った会話ですが、最後には死を覚悟する内容へと変わり、「お父さん・お母さん」と言う絶望的な言葉になって終わっています。この報道に大川小学校の保護者の方が接したら、正に、わが子が津波に襲われ、津波に飲み込まれた時の事を想像したでしょう。その韓国では、国民が声をあげ追及を国に求め、国を動かしています。しかし、わが国では、被災者の地元の方ですら、心無い発言を繰り返している事に無念さを感じます。
    毎日新聞5月18日朝刊より   
 被災者の方々に心より応援を送ります。

  
                                                                                  2014年5月17日
   福島原発事故の汚染水は漏れ続けていた・・・安倍総理の発言責任は!!
 


21世紀を支える 子供たちを守らない 政治家・役人達
放射能汚染の問題は子供たちにとっては、防ぎようのない課題です。保護者による安全対策がなされなければ、内部被ばくは受け続けることになります。そして、その影響が出たとしても因果関係が不明であるとの理由で区により見捨てられる事になります。
保護者のほんの一部の方は子供の被ばくについて記録を取られている方もおりますし、髪の毛や乳歯などを保管している方も福島にはおられます。
しかし、本当に一部の方々です。
トリチウムに関しては水素と同位体と同じで分離することができません。水と同じだからすぐ体外に出るという御用学者がいますが、京都大学名誉教授 斎藤眞弘先生は「トリチウム有機物に化合するとDNAの一部になり、胎児へも移行するという研究論文があるぐらいです」とトリチウム、水、そして環境に書かれております
放射性物質の外洋への流出が続いているという事は、セシュームが線量測定の対象になっていますが、トリチウムについては対策ができない状態の物なのです。
子どもたちのためには内部被ばくをさせない保護者が人家族でも増えることが望ましいのですが
放射能汚染の影響は子供たちが大人になってから現れるのですが、その子供たちは大人になった時、どの様な判断をするでしょうか。

  
                                                                                  2014年5月14日
  福島医大の医師たちは・・・ヨウ素剤を飲んでいた!・・・やはり福島県民は犠牲に!!
 
   国民はアメリカのバファローのようなもの・・・隣のバファローが射殺されても逃げない!!
此処に情報提供するものは中部大学の武田邦彦先生のマスコミが伝えない事実と解説に出ている情報です。この現実を直視して、わが子を守る保護者
になって頂きたいと切に願います
 

お母さんのための原発資料探訪(6)気を緩めないで!・・福島医師団がウソ

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前から噂はあったけれど、「福島の医師団が県民に「安全だ」と言ったのに、自分たちは「危険だから」と安定ヨウ素剤(甲状腺がんの防止剤)を飲んでいた」という衝撃的事実が明らかになった。NHKなどもほとんど報道していないが、ものすごい事件である。事の次第は次の通り。 

2011年3月の福島原発事故が起こり、福島県や医師団は「大丈夫」をくりかえした。一方、福島県庁は114万錠の安定ヨウ素剤を急いで入手し、自治体に配った。しかし、三春町を除いて県民に配られなかった。 

「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」(武田注:法令はあった)。放射線医学総合研究所(国の研究機関)は、事故後すぐ「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」と発表したからだ。 

さらに数日後、山下俊一氏(医師?、当時福島県アドバイザー、現在は県立福島医大副学長を兼務)が「福島原発から30キロメートルほど離れれば被曝量は1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要」と断定。県民向けの講演でも「子供は外で遊んでいても問題ない」と言った。 

その一方で、福島医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。312日から配り始め、医療行為をしない職員の家族や学生にも配布した。その時には「水に溶かしてすぐに飲むように」と服用の仕方を指導している。 

「事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました」(医大職員)と言っている。医師は被曝によって健康を害することを心配していたのだ。 

当時の状態をある医師はつぎのように言っている。
「情報やデータがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」(広報戦略室) 

福島県地域医療課の課長は最初、事実を隠していたが、現在では次のように説明している。 

「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデータがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、被災地へ出向く医師などを対象としたもの。医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」 

・・・・・・・・・ 

このブログにも再三、書いたように、「医師」というのは、1)長期間高度な鍛錬を受け、2)国家資格を持ち、3)容易に解雇されず、4)治療で人の体を傷つけても傷害罪に問われない、という特殊な専門職である。 

このように医師が保護されているのは、どんな場合であっても「人の命と健康」を第一に考え、たとえ自分が不利になっても、「人の命と健康」だけを考えて行動できるようにしているからだ。 

その医師が、1)自分の命と健康に危険な状態にあることを知っていて、2)それを隠して(積極的に住民に言わずに、あるいは健康に影響はないと言い)、3)自分たちだけ防護し(ヨウ素剤の服用)、4)その事実を隠していた、ということは、医師の基本的な資格に欠けるので、福島医師団でヨウ素剤を服用した人は「すべて」医師免許を返納しなければならない。 

そして、国は返納した医師に一定期間の「医師倫理、専門家倫理」を教育し、再試験を行い、医師として必要とされる倫理感を有し、どんな危機の時にも専門家として尊敬される行動がとれる人だけを、再認定するべきである。 

この事実と次回に整理する「現在の福島の子供たちの甲状腺異常の状態」を見ると、ほぼ「故意の傷害罪」に問われると考えられる。この先は検察庁が国民側にたって、積極的をすることが大切で、判断を待ちたい。 

(平成2634日)

武 田 邦 彦

  
                                                                                    2014年5月8日
        脱原発を・・・国民の運動に。命の続く限り!!

5月7日全国町村会館で細川護煕氏が代表理事を務める「社団法人 自然エネルギー推進会議」の設立総会が開かれました。目黒区オンブズマン代表の梅原区議も参加されましたので感想をお聞きしました。
梅原区議が印象に残った話として語ってくれたものは;
@脱原発の国民運動へと取り組んで行くという話。  A都知事選挙の時あの大雪の中、聴衆の方々が足を止めて聞いてくれた。そして、声援をくれました。当選するのではとも思った。しかし、負けました。しかし、選挙中にも訴えたように原発ゼロに向かって進むことは素晴らしいこと。死んでも頑張らなければ・・・。と特に小泉氏は熱く語ったことです。
そして、終了後の記者の囲い込みの場で「どの選挙でも候補者の応援はしません。脱原発の国民運動に努める」という発言です。
梅原区議は細川氏が都知事選挙に出た時、選対内部での混乱について助言をするなど、縁の下で働いていたのですが、細川・小泉元総理の目指すものが国民運動への道であると再度確認でき心より良かったと思われているようです。会場には地方議員の姿もかなりおられたとの事で、現職議員や立候補予定者たちによる煩わしさは都知事選挙での混乱を内部に抱えることになることをその時にも心配していたことを知るオンブズマンは設立総会に参加する目的は梅原議員は確認できたことと思われます。
下は、読売新聞より。
   
 
記者の質問に答える細川護煕氏(左)と小泉純
一郎氏(7日夜、東京都千代田区で)
=松本剛撮影

政党と違った動きに?細川・小泉氏が脱原発団体

20140508 0612

脱原発を主張する細川護煕、小泉純一郎両元首相らが7日、一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を都内で開いた。

 両氏は今年2月の都知事選での共闘に続き、再生可能エネルギーの普及などの活動を本格化させる。

 同会議の代表理事に就任した細川氏は、「原発再稼働に反対し、原発から自然エネルギーに転換することで、実感できる経済を作り上げていく」と述べた。発起人には、福島県南相馬市の桜井勝延市長や哲学者の梅原猛氏らが加わった。

 細川氏は、小泉氏と連携して都知事選に出馬し、脱原発を訴えたが落選。両氏の動きには、脱原発を軸に野党再編を促す狙いもあるとみられるが、都知事選で細川氏を支援した民主党の海江田代表は7日の記者会見で、「一般社団法人だから政党とは違った動きになる。来春の統一地方選に与える影響は考えられない」と述べた

                                                                                                                                      2014年4月20日
     被爆者を切り捨てる福島県と医大の共謀!?
福島市で聞こえた声は「甲状腺がんは切れば治るんでしょう」と言っていた高齢者の方の話声です。甲状腺がんになったのは放射能
による被曝があったからと言う認識が無いような言い方でした。しかし、この高齢者の発言にはそれこそ福島県と医大の甲状腺がん
は放射能汚染問題(被ばく)とは関係がないというこれまでの説明が影響を与えていると思われるのです。私が訪ねている浪江町の
住民の方も福島県立医大に対する不信感は怒りを通り越していると言い切ります。福島県民は被ばくによる非がん性疾患による体調
不良などが加速的に増えてくるでしょう。その中で、福島県と福島県立医大への批判の声は責任追及へと急展開してくるでしょう。
また、福島県にも『ひらた中央病院』と言う県立医大とは一線を期して甲状腺検査や内部被ばく検査を行っている医師の集団もおられ
ますので、被ばくの現状を正しく教えてくれる医療機関の連携に期待をしたいものです。
    東京新聞の『こちら特捜部』で心ある声をあげている医師の記事が!!

   
 

  
                                                                                 2014年4月6日
   福島原発爆発事故による放射能汚染は続いているのに・・・・・!!
民主党政権と自民党・公明党政権は放射性物質の拡散は未だに続いているにも拘らず、国民の多くはもう忘れてしまっている実情
に、驚くどころか「このまま静かにしておこう」と役人と共に小躍りしているのでしょう。しかし、放射の物質による健康被害は徐々に
健康な体をむしばんでいることは現実で、国民に対し甲状腺がんにスポットを当てて情報を展開し、国民の意識を誘導しながら被ばく
と言う現実から目をそむかせようとしてきた事がいみじくも成功しつつあります。
しかし、今も続く被ばく環境はチェルノブイリ原発事故からベラルーシで被ばく問題に取り組み発表してくれているユーリ・バンダシェフ
スキー教授が「セシウム137が人体に与える影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝プロセス
の抑制だとみられる」。さらには「セシウム137により人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異をすべてまと
めて“長寿命放射性物質包有症候群”(SLIR)と名付けることもできそうである。」といい、
その症候群は心臓血管
系、神経系、内分泌系、免疫系、生殖系、消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によって規定さ
れる代謝障害という形で表れると書きます。SLIRを誘発する放射性セシウムの量は年齢、性別、その臓器の機能的状
態により異なることを明記したうえで、「子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって相当の病
的変化が起きている。しかし、10Bq/kg程度の蓄積でも様々な身体系統、特に心筋における代謝異常が起きることが
報告されている。」という指摘を行っています。
とあるように福島原発爆発事故により被曝をされている国民にとっての健康
被害はこれからなのです。放射能問題(被ばく問題)は現実にある情報を正しく理解しなければ、自らを守れるものではありません。
被ばくを受けた国民は正にこれからも被ばくをしないように対策を考えて生活をしなければならないのです。
      もっとも注意しなければならないのは『内部被ばく』です!!

被ばくによる健康被害は、正に、これから始まると言っても過言ではありません。チェルノブイリ事故における教訓を活用しないで、放射
能被ばくをさせた政府・与党、確認と東京電力は福島における甲状腺がんについても、情報操作を行っていますが、チェルノブイリより
も遥かに放射性物質が飛散したわが国において、チェルノブイリ事故による被曝被害者をはるかに上回る健康被害者が出てくるでしょう。
しかし、その責任を追及される時には、東京電力の責任者や政府の責任者や役人たちは殆どが他界している状況にあるでしょう。
しかし、被ばくを受けた子供たちは正に、国を支える年齢になった来ます。だからこそ、保護者の方が子供を“内部被ばく”から守って頂
きたいのです。
   <<4月6日の東京新聞に「放射能ってなに?」という記事が載っています>>
東京八王子市の市民団体「ハカルワカル広場」が子供向けに発行した小雑誌が紹介されています。関東以北の子供のいる家庭の方
には読んで頂きたい一つです。(東京新聞4月6日朝刊)

  
                                                                                   2014年3月4日
   大川小学校の児童達の保護者の決断の背景にあるものは 事実の究明を怠る権力者側の体質にある。 

河北新報3月4日の朝刊によると、3月10日に津波により亡くなった児童の保護者たち20家族程度が国家賠償法などに基づき、
石巻市を相手取り訴訟を起こすという記事が書かれています。一つの村社会の中で、20家族もの方々が訴えを起こすという事は
相当の決意の表れであると言えるでしょう。石巻市の大川小学校行方不明者を捜索することが何故遅れているのかと行方不明
者を捜索する現場にいた私でさえその遅れに疑問を感じました。また、ただ一人生存した教師のとっている行動と言動について
も、多くの疑問が保護者から出るように、本当に亡くなった児童たちに前に立ち勉強を教えていた教師のとる態度とは思えません。
裁判では、子供たちがなぜ亡くならなければならなかったのかと言う視点から掘り下げて当日起こったことを裁判所の中で検証し
ていただきたいと切に願います。また、石巻市はどうして被災者がダントツに多いのかと言う行政としての不作為を含めて責任の
所在を明らかにして頂きたいと思います。小学1年生から6年生までの児童が約50分もの間、校庭に居続けなければならない状
況は、必ず原因者がいます。訴訟は市役所を相手としていますが、原因の中には教職員の他に住民も入るはずです、・・・・・・。
 

河北新報2014年3月4日 朝刊より

  
                                                                                  2014年3月2日
         21世紀の惨劇を“取り壊して”残せはしない!!
1000年後の子孫の方々に、記念碑などを残しても真実と人々の痛みを伝えることなどできません。なのに何故、首長たちは遺構を
残さずに子孫につなげられると言うのでしょうか。1000年前の言葉を話せる国民はいるでしょうか。古刹等がない中で歴史を思い
浮かべられるでしょうか。私は津波による被災者ではありませんが岩手・宮城・福島・茨城・千葉と津波による被災地に立ってきて実
感していることは、被災者の方々には寄り添うという事しかできないという感覚です。助かった命を自ら捨てる方々や第2波の津波で
亡くなられた方々の残されてご家族などに接してきて私が感じている実感です。津波の被災地で起きていることは決してマスコミが
取り上げない悲しい事実が山ほどあります。どの被害者の方がどこまでの情報を見聞きしているかさえ分からない現地で、私のでき
る事は黙って寄り添う事だけでした。空っぽになったお財布、傷つけられた遺体などあらゆる情報に接すれば接するほど寡黙にしか
なれません。私が最後の大川小学校の行方不明の児童を探す捜索の時、隣にいた住民の方が「俺たちも悪かったんだ」という言葉
の意味を訪ねることすらできなかった私は後になってそのお年寄りの言われた意味を知った時、大川小学校で犠牲になった児童達
は人災だという事を実感しました。しかし、その事実を争う事は住民を含めた方々の中に責任を問う事にもなるのではと言うことも知
り子供をなくされた保護者の方々にとり、苦渋の選択をすることになると思い、大変困難な道であると思いました。
      そして、防災センターや防災対策庁舎の解体は何のために!?
そして、南三陸防災対策庁舎の解体や釜石市鵜住居地区防災センターの解体が決定され解体が一部始まりました。しかし、この2
つの施設には各々行政側の失敗と言う側面を持っているのです。南三陸町は何故職員を防災センターに呼び戻したのかと言う疑問
が亡くなられた職員の遺族の方々から問われるなど、また、釜石市の防災センターは元来の避難場所は高台にあり、高齢者の増加
により避難訓練にする方々が少なくなったため参加しやすい場所に防災センターを作るという事で建設されたとの事です。また、災害
後の避難場所などに設定されていたとの事です。しかし、多くの住民の方々には二次的避難場所であることは認識されておらず、地
震の発生と共に、多くの住民の方々は鵜住居防災センターに避難したとの事です。当日じたくになたAさんは子供などに鵜住居防災
センターに避難するように子供たちに行ったことにより、お亡くなりになったことに自責の念を感じられて葛藤なされているご様子でした。
私は鵜住居防災センターと南三陸防災庁舎は行政の責任で存続すべき建造物であり、取り壊しを行うことは行政の失敗を隠すが為
の愚行であるという住民の声が心に残っています。    (以下に、南三陸防災庁舎の津波当時の実録の情報を提供いたします。)

@ 防災放送をしていた伊藤さん以外の職員は屋上への避難を。 A 津波が押し寄せてくる中町長はじめ職員は屋上へ。
B津波は屋上を飲み込んで押し寄せています。わずかに鉄塔と鉄柵ににし がみ付く職員の姿が見えます。 津波は鉄柵を乗り越えています。鉄塔にしがみ付く職員の姿が見えます。
釜石市鵜住居防災センター 南三陸町防災庁舎

  
                                                                                   2014年2月24日
     事実を解き明かさない事の背景にあるものは・・・・!!

石巻市長の危機管理の問題点が失わなくてもよかった児童の命を失わさせたとの声を私は行方不明者の捜索の時に地元の方から
お聞きしました。大川小学校の校庭に避難していた方の中で生存している大人の方と児童が居られます。今、真相を検証しておかな
ければこの地域に住まわれる子孫の方々に対する責任を果たしたことにはなりません。なぜ、大川小事故検証委では保護者の方々
が理解できる報告書ができなかったのでしょうか。そこには、石巻市長の自然災害に対する認識の欠如があったものと思われます。
事故検証委員会も最終報告では、石巻市の対応の不備などを加筆するとともに、亀山紘市長が震災後、「自然災害における宿命」と
遺族に発言したことについて、「不用意な発言で不適切」と批判してはいます。
行方不明者の捜索時に現場にいた私は、地元の方々が「なぜ、もっと早く行方不明者の捜索を市長は行わなかったのか」と言う趣旨
の発言を数か所で聞きました。「市が津波など来ないと言っているのだからここには来ない」と大きな声で先生に言っている地元の方
がいたとも聞きました。しかし、報告書にはこのような情報は乗っていません。何故なのでしょうか・・・・・。
     ただ一人生存した教師は保護の前で事実を説明する勇気を!!
  ============================================

 <<保護者の方々を裁判提訴に・・・なぜ、追い込むのでしょうか>>

 毎日新聞2014年2月24日朝刊

   
                                                                                 2014年2月16日
      また一人・・・大震災からの復興のスタートラインに付いた若者が!!!

冬季オリンピックの男子スケートで仙台のスケートリンクで大震災を経験した若者が先輩たちのフィギヤスケートの努力を次いで
ゴールドメダリストになりました。男子フィギヤは高橋大輔選手の登場により世界大会での好成績を積み上げるとともに、選手層の
広さを拡大することと、さらに若い選手の登場と言うチャンスの拡大へとつながり、オリンピックで好成績を残すことのできる水準ま
で育つという組織にまで育ちました。
      羽生結弦選手は約3年かけて・・・・・・東日本大震災復興へと。

羽生選手はこれからの報道番組などで、2011年3月11日に練習していたスケートリンク上での震災の体験から避難先での体験、震災から受けた絶望の日々、そして、スケートへの思いに後押ししてくれた人達など多くの事が伝えられるでしょう。その報道を東日本大震災を経験している多くの子供達や若者が見るでしょう・・・・・・。
私はこれまで被災地を訪問して来ましたがその対象は殆どが子供達への訪問と援助です。東日本大震災による地震や津波、原発の爆発による被ばくのどれに対しても子供たちに対する対応と言っても過言ではありません。2011年3月11日の震災による被害現場はテレビ報道で見ていた私にとっても想像を超える被災地でした。体育館やお寺などで避難している方々へ、声をかけることすらできない惨状でした。子供たちは地震に対する恐怖感を持ちながらも屈託なく遊んでもいます。
 羽生結弦選手は正に、被災現場にいた青年であり、その惨状を体験した青年です。この青年の約3年間の葛藤は被災した子供たちすべての葛藤でもあると思います。今なお仮設住宅に住み続けざるを得ない子供達、故郷を離れて生活を始めた子供たちがどのように受け止めてくれるかはわかりませんが、目的を失わず頑張って行く事が大切である事を認識させてくれることになることを切に願うものです。・・・・・・羽生選手の言動は東日本大震災の被災者への思いが必ず組み入れられています。被災地の青年のヒーロとしてではなく、被災者と共に歩んで行く青年としてスポットを与えて頂きたいものです。東京新聞の姿勢は喜ばしいものです。
東京新聞 2月16日朝刊(一面の記事もお読みください)  東京新聞 2月16日朝刊 (一面の記事もお読みください)

 
                                                                                 2014年2月12日
    汚染の事実・・公表の遅れ次々と・・・被爆者が増えるだけ!!
福島原発の爆発事故以来、菅総理・野田総理と民主党政権下では放射能問題が国民に隠された結果、特に、福島県の方々が多くの
被ばくを受けることとなりました。しかし、東京電力と政府・役人の世界では自民党・安倍政権が誕生しても情報隠しは続いており、国民
を犠牲にするという方向では何一つ変わっていないことがまたしても明らかとなりました。   
以下の、東京新聞の記事で確認ください。

  東京新聞2月8日
写真  【福島原発事故】 201428

高濃度計測 公表遅れ次々 福島第一地下水 見込みの10倍も
東京電力福島第一原発の護岸近くの地下水が放射性物質で汚染されている問題で、東電は高濃度の放射性ストロンチウムを検出しても「分析中」として、長らく公表してこなかった。未公表にしてきた値の一部は、東電が見込んでいた値の約十倍もあり、都合の悪い数値は明かさないのでは、という疑念を招く。 東電は、定期的に各所で地下水をくみ上げ、セシウムやストロンチウムなどの濃度を監視している。 特に問題なのは、2号機前の二つの地点の値。東電は七月五日にくみ上げた水で一リットル当たり五〇〇万ベクレル、八月八日の水では四〇〇万ベクレルという高濃度のストロンチウムを検出した。 ところが、ストロンチウムも含めたベータ線を出す物質全体の濃度は、九〇万ベクレル程度だった。九〇万ベクレルという値が正しければ、ストロンチウムは半分程度の四〇万ベクレル前後になるはずで、東電は「ストロンチウムの値が高すぎる。計測が間違っている可能性が高い」と勝手に解釈して公表しなかった。 原子力規制委員会の作業部会で「ベータ線を出す物質の測定は誤差が大きい。こちらを過小評価している可能性もある」と指摘され、東電は計測に問題がないかどうかを確認。その結果、基本的に計測に問題はなく、ストロンチウムの値は当初の東電の計測値で正しいと分かった。 六、七の両日に公表された東電の資料で、検出されたストロンチウムの値から計算すると、2号機前の二地点では、ベータ線を出す物質の濃度は公表値よりずっと高い可能性がある。 東電は取材に、ベータ線を出す物質の測定では、高濃度汚染水の場合、全てのベータ線を計測しきれず濃度が大幅に低くなる「数え落とし」が起きる可能性が高いことを説明した。 (山川剛史)

  
                                                                                  2014年1月17日
    国会議員達が命を取り留めた人たちを死に追いやった!!

福島県では震災や津波で亡くなった方々を超える生存者の方々が、仮設住宅などの環境変化により死亡していることが判明しました。
国会議員たちが選挙に明け暮れる中、東京ではオリンピックの開催に奔走する中、東日本大震災と原発の爆発事故などの影響で仮
住まいになった方々の中から亡くなられた方々が昨年末までに1,624名と判明しました。避難先が転々とする方々や仮設住宅の生活
に疲れた方々がお亡くなりになったとの報告は、国会議員たちの不作為による死亡であると糾弾すべき悲しすぎる現実ではないでしょ
うか。震災から命を守り続けてきた方々が、なぜ、被災者が死ななければならないのでしょうか。政治家は救えたはずです。
    <震災(地震・津波)で亡くなった方は1,607名、関連死は1,624名>

    

   
                                                                                   2014年1月5日
     1000年後の子孫達に・・・・・先祖として今できることを!!

東日本大震災の爪痕が多くの被災地で消えて行く中、子孫たちへの責任として被災者の一人である岩手県大槌町の吉田優作君が声をあげています。その記事が東京新聞1月3日の朝刊に掲載されています。お隣の釜石市では「釜石復興の風プロジェクト」(代表八幡徹也氏)が製作以来していた「釜石復興の鐘」が完成し、その鐘には「鎮魂」「復興」「記憶」「希望」の文字が刻まれています。被災地では未だに悲しみに閉ざされた生活を送っておられる方々が多くおられます。その悲しみの中、亡くなられた方々へのご冥福とこのような惨劇を後世の方に味わせたくないとの思いと、前を向いて立ち上がった人たちへの応援などの思いから行動を開始しております。国政・地方政治の無策さを嘆くより自らが決断して声をあげ行動する自立した民主主義の原点を見るようです。この動きがどこまで広がるかが故郷復旧と復興に繋がるのではないでしょうか。また、子孫への責務を果たすことに・・・。

 
東京新聞1月3日朝刊より 釜石市「釜石復興の鐘」

  
                                                                    2013年12月8日
  どうして今頃・・・・・こんなに重要な情報がだされるのですか?

日本国で、人類最初に非戦闘員である子供から大人までを対象にした無差別殺りくであった『広島原爆投下・長崎原爆投下』による熱射と放射能での被害は60年を経た今でも低線量被ばくによる白血病などの発症が検証されています。 福島原発事故による被曝の現実は民主党政権(菅直人・野田両総理)により、受けなくてもより多量の被ばくという被害者を誕生させてしまいました。SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で国民にいち早く情報提供しなければならない情報をせずに(*詳しくは本日の一番下に情報を提供しています。)、福島県・宮城県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・千葉県などの放射能汚染対策が不十分になり、特に福島県の浪江町の住民の方々は、放射線量の多い所へ避難するという最悪の状況に至らしめました。その福島では50名を超すこともたちが甲状腺がんの手術や診断を受けております。それなのに、政権が自民党に代わっても福島県民に対する放射能被ばくの問題に対し、除染問題と同時に対策をしなけらばならない『内部被ばくをさせない』という命題について何一つ国として緊急対策は行っていません。

      内部被ばくから・・・せめて子供たちだけでも守ることです!!
今、最大の課題で急務は内部被ばくから子供たちを守ることです。今更、福島原発爆発時の放射線量が20分で死亡と情報提供されて
も、特に、福島県民の方々は被ばくを受け、内部被ばくを受け続けてきてしまっています。特に、生鮮食品からの内部被ばくはこれから
の住民一人ひとりの方々に、大きな差をもって表れてきます。(チェルノブイリ事故が検証をしています)
             目黒区は食材のチェックを徹底しています!!

  20分未満で死亡…過去最高、屋外設備で放射線  
(2013年12月7日01時56分  読売新聞)

東京電力は6日、福島第一原子力発電所の屋外にある設備「主排気筒」の下部で、配管表面の放射線量が毎時約25シーベルトに上ると発表した。

 周辺の計測値から推計したもので、屋外の放射線量としては過去最高値。人が浴びると20分足らずで死に至る強さだ。事故時に1号機の格納容器から強制排気(ベント)を行った際、排気中の放射性物質が配管内に残った可能性があるという。東電は今後、主排気筒や配管の撤去などを検討するが、「非常に高い線量で、新しい工法が必要になるかもしれない」という。

福島第一原発で、放射線量が毎時25シーベルトに上ると推計された配管(写真中央の少し右下で、上から下りてきた細い配管が右へ曲がる部分)=東京電力提供
* 国民に隠されていた予測情報緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「 SPEEDI(スピーディ)」。(ブログより) 
大震災から25日経過しますが、発表1回。大気中の濃度や被曝線量、そして環境への影響についての予測は、公式には、それだけしかありません。またその1回の発表に関しても、以下のような問題点が指摘されています。
・ヨウ素に関することしか書いてない。他の核種は?
・1歳児のことしか書いてない。2歳以上の人はどうしたら?
・放射性物質の放出が1回(24時間)おこなわれたという場合のシミュレーションしかない。継続的に放射性物質が放出されているとしたらどうなるのか、ということについては発表されていない。
さらに4月4日の官房長官会見や報道によれば、気象庁は国際原子力機関(IAEA)に対しては事故発生直後から予測情報を報告していたといいます。多い日は1日2回も……えっ? 日本人には教えてくれないのに、IAEAには教えるの? 曰く「仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データなので公表にはふさわしくないと考えた」とのことですが、本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。


                                                                                   2013年12月4日
    大川小学校の人災から1000日・・・ご両親の勇気に合掌!!

12月4日の毎日新聞に大川小学校でお子様を亡くなされたご両親の今を情報提供してくれています。私は大川小学校を訪れたのは少なくても10回を数えられると思います。しかし、児童をなくされた保護者の方に私のほうから声をかけたことは一度もありません。市役所と警察などが行方不明の操作を行った時(昨年3月)にも行方不明のお子様を求めるご両親の姿がありましたが、私が話をしたのは地元のお年寄りの方でした。・・・・・・癒えることのないご家族(ご両親)が写真を撮ることを承諾し、インタビュうーを受けてくれた姿に頭が下がる思いです。また、信頼を得る努力をされた記者の方にも頭が下がります。 

      <<大川小学校の児童たちは人災で亡くなったのは事実です>>

児童たちを守ることができなかったのは先生方の責任です。地元の有力者の言葉があったにせよ、まず第一に児童の安全確保を行ったのは先生たちの責任です。私が大川小学校で起きたことを聞けば聞くほど、何故、子供の安全を最優先に教師達がしなかったのかと思います。地震発生から子供を迎えに来た母親が「早く逃げること」を伝えてもいますし、先生の中にも「避難しよう」という声を聞かれたという保護者の方もおられます。では何故児童を避難させなかったのでしょうか。私が聞いた中で私たちにもありがちな話があります。住民の方からの「お前たちよそ者は(先生たち)何も知らない。ここは嘗て津波が来たこともないし、市でも危険ではないとされている場所だ」という一言です。
この言葉で、避難しようと言っていた先生も黙ってしまったとするなら、ここにこそ誰でも起こす可能性がある“落とし穴”があるのではないでしょうか。この一言で先生たちの判断の中に、児童の安全より、もし、この方の言うように津波が来なかったらどうしようという思いになることは想像ができます。“津波が来なかったらどうしよう”という思いが、まず、児童を避難させようという判断を鈍らせたのではないでしょうか。・・・・・・結果として、多くの児童の命を失わせしめたという重大な結果を招いたのです。
 

     生存された先生は全ての事実を話す責任があるはずです!!

先生は無くなられた児童の保護者に対して、特に行方不明の児童の保護者の方々に対して、事実を正確に伝える責務を果たしていただきたいと思います。亡くなられた児童たちと出会う前に遺族の方々に説明責任ぐらいは果たすべきではないでしょうか。 
    毎日新聞12月4日朝刊    
 
 
 


                                                                                    2013年11月25日
   被ばく者の思いは・・・自治体首長選挙の結果で示している!!

福島県の首長選挙の結果が出そろいつつあります。地方自治体の首長と議員たちは『住民に一番近い政治を担っている』と必ず言っておりました。しかし、肝心かなめの時は役に立たないだけではなく、住民を犠牲にすることが福島原発による被ばく問題で明らかとなりました。被ばく問題は子供たちにとって大きな課題となってまいります。チェルノブイリによる被ばく者はウクライナのタチアナ・アンドロシェンコ女史が離されているように、差別問題として現在までも大きくのしかかっているそうです。 

         徹底した被ばく量の調査(個人)と最低でも血液検査を!!

重要なことは平成23年3月12日以降の被ばく線量の予測を個人の段階で調査しておくことです。そして、2011年3月12日以降に誕生した子供さんの乳歯が抜けたら必ず保管しておくことです。ボディカウンタはセシュームなどは測定できますが、プルトニュームやストロンチュームなどは測定できません。そこで、子供の乳歯で検査が可能なのです。私が福島に行っての調査の中でも「母親が乳歯や髪の毛を保存しています」と書いているのはこのことなのです。報道では風評被害を盛んに報道していますが、次世代の子供を心配している被爆地の現状を深く報道しているものはテレビでは見かけません。・・・・・・民意は首長選挙で明らかになりました!!
  
 
          


                                                                                      2013年11月6日
     小泉元総理の去就は日本の子ども達と未来を救えるか!!

小泉元総理の発言がテレビなどを通して国民に伝わり始めています。しかし、安倍総理をはじめ自民党の役員達には小泉下総理への反対論を声高に言う方々が出始めています。自民党小泉総理が誕生してからどれだけの自民党小泉チルドレンが誕生し、どれだけ小泉旋風で議員(地方議員も含む)になれたのでしょうか。その方々の多くはそのまま議員を続けています。小泉元総理の風に乗って当選してきた議員の中には自民党をとるのか小泉元総理を取るのかを迫られる議員も出てくるのでしょう。 

        <<<やっぱり、原発から自然エネルギーへ変わるのが道です!!>>>

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小泉元総理は福島原発事故以来、多くの疑問を持ち今年8月のフィンランドの最終処分場を視察し、火山と地震国であるわが国では処分場の確保は出来ないと実感したようです。そして、総理としても原発推進してきた責任からも、原発神話からの脱却を決断したのでしょう。
この行動は、小泉元総理ならで輪のセンスであり、哲学なのでしょう。日本の未来を想像できた小泉元総理に反発する議員は、歴史の中で消え去る事でしょう。 (下はTBSで小泉元総理の軌跡を紹介しているものです。)
  
     


                                                                                     2013年10月10日
   東電の社員は現場には居なかった!?・・・作業員は下請け・孫請け被害者!?
原発爆発事故より2年半、この間に、充分な経験を持つ現場作業員は殆ど居なくなったと言う。つまり、放射線量を基準一杯に浴びた為に現場に立てなくなったしまったと言うのです。更に、賃金の未払いや手当の削減など現場作業員にとっては労働意欲をそがれる環境が日を追う毎に悪化していると言われます。そこに持ってきて作業を早めろと言う指示では、単純ミスが増えるのは必定です。
       東電の社員を素率先して現場に入らせないのは何故なのでしょう!!
東京電力が起こした爆発事故であるにも拘らず、東電の社員は遥か彼方の安全地帯に居続けるのは何故でしょうか。放射線量の多い現場である事を十分承知している東京電力は、第一戦で解決に努力している現場の方々が、1年を待たずに放射線量の被ばくから現場で働け成るのは分かっていたはずなのに、東電の職員にこの2年半もの間現場の作業に付いて勉強させなかったのは何故でしょうか。
関連会社や下請け業者に対しては現場に社員を送り出せとしながら、東電の社員を危険作業に従事させない配慮こそ、今日、立て続けに起きている単純ミスに繋がっているのではないでしょうか。テレビに出ては言い訳を実しやかに説明している東電の社員は現場に言って作業事態を監督してみるのは当然であると思います。
      <東電の体質自体が現場作業員苦しめ、漁業・農業を崩壊させているのです>
東電の社員を守り、関連会社や下請け・孫請けの従業員を犠牲にする体質が結果として今日の現場で頑張っている方々を高濃度被ばくに追いやっているのです。基本的な人権問題に対する差別を企業全体で行っているとの指摘も理解できるものです。

東京新聞 10月10日朝刊
                        


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  福島原発の原点!!
   東電・役人・民主党(菅、枝野、野田、海江田)の判断ミス!!
全ての面での被害は国民にしわ寄せされている!!

福島原発事故の根本的課題をフジテレビが報じた。しかし、この2年半とこれからの2年半は自民党政権が誕生しても放射能被害は同じように続く事がハッキリした。
目黒区オンブズマンは、福島原発問題に関しては内部被ばく対策の視点から目黒区では警鐘を鳴らし続けています。それは、東電が放射能汚染問題に対して対応をしているとする汚染水からの放射性物質の除去一つをとっても、セシューム系統への対応と言う特化した対応であり、拡散の少ないプルトニュームなどに付いての対応は不十分極まりなく、海水に混じると確実に食物連鎖により、高濃度化された魚介類を人間が食す事に成ると言う未来の人たちに対する無責任な結果を押し付けることに成るからです。
 

     福島原発は放射性物質を出し続けています・・・爆発こそしていませんが!!

汚染水に含まれている放射性物質も高濃度の汚染しうですが、爆発した建屋の下を走る『トレント』に溜まっている高濃度汚染水は人が瞬時でも近寄れない高濃度汚染水です。この汚染水に流れ込んでいる地下水を伝って汚染が拡大しているのは事実であり、その実態を調査すらしていないのが今の現実です。この根本的問題をフジテレビは報道をしました。
 
地下遮水壁計画は東電を守る為に消えた。債務 超過対策を優先させた東電を指導できなかっ た民主党政権。住民と農業・漁業を犠牲に。
東電本店に窮状を訴える吉田所長 東電本社は検討組織を作っているというだけ 決断できない本店からは、『がんばれ』が。
吉田所長は「最悪の状態が確認できます」と。 「最悪の状態が確認できています」と。 「海に流れ出している」という。
田中氏は高濃度汚染水はトレンチに入る。 トレンチのある場所。 第2号機のタービンとトレンチ。
放射能汚染水の流れ。 放射能汚染水の大量放出の予想図。 地下に残る高濃度汚染水。
汚染水の処理で手いっぱいの状況と。 野田首相の誤った判断。 汚染水は大量に地価に。


                                                                                      2013年9月28日
     首長の哲学:自然・環境問題に出会うと・・・住民の声に迎合する!?

東日本大震災から掴み取れるものの中に、先住民である私たちが叱責されるであろう事が垣間見られます。私のこの2年半の調査活動で知り合えた方々の中に漁業関係者の方々もおられます。その方々の声の中には「被災現場を残さなければならない」や「はるばる尋ねてくる孫達には食材を選んで出している」など未来への対応を心している方々もおられます。
しかし、それらの声に応えられない首長と言う存在があることへのジレンマも村社会の中で感じているといいます。私も2年半訪ねている気仙沼市の漁船に関しまして、その船の解体が論議されてきました。私有物である漁船に付いての保存には限界があるとは思いますが、南三陸防災庁舎は税金で建てられている建物です。その存続には首長が判断できるはずです。その南三陸防災庁舎の解体が町議会でも採択されると言う記事が毎日新聞に出ていました(9月20日朝刊)。
此処で起きた惨劇は日本を始め世界中に報道されました。特に始めは避難を呼びかける女子職員の声として報道され、その後、男性職員の声も流されるように成ると供に、此処でなくなった職員の遺族(殉職の会)からは、なぜ、町長は職員を防災庁舎に呼び戻したのかなどの釈明を求める町長に対する責任の追及がなされる状況になりました。
        未曾有の大震災の現場で起きた事実を語り継がせないのは・・・!!
町長はどの様な反対が在っても、全国の首長にその教訓を伝えるためにも、この災害施設は保存すべきなのに保存しない道を選んだのは・・・・。
 
  毎日新聞9月20日朝刊より

 
 


  

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