＜＜青木区長の動向＞＞　　　 ・・・・・・・・先の区議会で、選挙違反や贈収賄事件に関与していた元職員との関係を聞かれ「記憶に無い」と答えた青木区長は、この９月の区議会では、違法な看板を設置していることや、区長選挙前に税金２０２万円で海外視察に行っていた事、さらに、ハイヤーを約１０ヶ月間に税金約２８２万円も乗り回していた実態を糾明された。今議会は決算委員会を控えており、青木区長の答弁はどのようになるのか関心をもたれています｡・・・・・・・・・・・・・・・区民は青木区長の実態を知らないだけです｡
	青木英二区長	自民党区議会議員から・・・・民主党都議会議員・・・・・・目黒区長・・・・・？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月15日

	下の写真が撤去後の写真です。此処に通る“菅”などが対象であるそうですが、戸田建設は 確認はさせて下さいませんでした。ベランダに積まれたアスファルトなどに付着はないのか？	撤去ごと撤去前を比較してください。アスベストは 各部屋にあり同様の撤去をするそうです。

学校給食は内部被ばくから児童生徒を守るようなことを忘れて、放射能汚染地域の生鮮食品を使い始めているのではないでしょうか。駒場小学校や駒場保育園での撤去の際にこのような乱雑な撤去は行われませんでした。 アスベストの撤去には大変費用が掛かります。しかし、将来の子供達の健康を守るためには経費を掛けても安全第一に除去工事を行って頂きたいものです。学校の責任者はどの様に確認し尾�ｱ教育長に報告しているのでしょうか？

		子供の安全最優先は何処へ？    東日本大震災の発生と共に起きた福島原発爆発事故の際、当時の校長先生を初め主事さんが行ったのが、校庭などの除染活動でした。更に、学校給食についての安全最優先の対応を行う事によって児童達を内部被ばくから守ろうとする姿勢は保護者の方々には正しく安心して頂ける学校と言う信頼を築けたことでした。当時、同じ学校域の中学校では被ばく地域からのお米を購入するなど（指摘を受けて12月で購入中止）、同じ教育委員会にあっても学校長の被ばくと言うものへの認識の違いから内部被ばくについて差が生じていました。それでも、当時の教育長は自ら危機意識を持ち、菅谷松本市長さんを講師に依頼して、学校長を始め栄養士さんまで指導を受けるなどの対応をして児童・生徒たちに安全確保に放送されて居ました。その中でも最も早く児童への汚染を考慮したのが駒場小学校でした。しかし、その小学校と中学校の子供達が通う通学路にある社宅の解体工事が始まっています。その解体工事で分かっているのがアスベストの撤去です。隣接に説明に来た際、学校の通学理になっており小学校・中学校・高等学校などに情報提供をと求め、アスベストの撤去については基準通りに行ってくださいと言う要望を致しました。業者は小・中・高の各校にアスベストの情報などの書類を持参し、説明を行ったとの事でした。 しかし、小学校の保護者から「学校からは何の情報提供もなかった」と言う話が来ました。上場企業である業者は2名で学校に赴き副校長先生にお会いして説明をしましたとの事でした。そこで、夏休みには行ってしまっていたのですが、小学校を訪ねて校長先生に質問文を手渡すと共に「何故、保護者に情報提供をしなかったのですか」とお尋ねしました。出された情報に対しどの様に対応するかは各家庭の問題です。しかし、学校に来ている情報でも今回のようにアスベストの撤去と言う工事が含まれているなどの情報は保護者の方々に出すのは当然の義務です。  校長先生は「副校長から聞いていませんでした」との事で知らなかったというのです。  しかし、アスベストの撤去情報の入っている文書は副校長が一人でしまってしまうものなのでしょうか。   8月9日現在文書による回答は何一つありません。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月１０日
　　　　

モグラたたきの様な事で対応することしか現実にできないのが住民でしょう。直接ミキサーの運転手さんに言える様な時代ではありません。警察に連絡してもパトカーが来る頃にはミキサー車は移動して行ってしまいますとの事です。しかし、事は重大なことに及びかねないのです。都市型集中豪雨の時などにミキサー車の洗浄水により下水が詰まってい足らどの様なことになるのかは良識ある住民ならお分かりいただいているはずです。現に、この下にある駒場東大前駅周辺では、何と昨年、浸水と言う事態が起きたのです。ミキサー車の洗浄について道路管理をする目黒区が注意を喚起する張り紙をしながら、その張り紙が取られたり、策に絡まっていても直すことすらしない事がここ一年以上続いているのです。目黒区の道路パトロール車両は年に何回この公園に来ているのでしょうか。このように見て見ないふりをする職員達が今、激増しているとの事です。 　　 しかし、住区の人によれば駒場祭りの時には必ずきているとの事です。区長はお祭りに参加するだけで、その地域や場所にどの様な課題があるのかを考えてなどいない事がこの件でもわかります。区長が区長だからこそ役人も右にならへをしているのでしょう。区長が腐れば役人も腐るという「腐れの連鎖」が起きて来ているのです。 代表の所においでになった方は「区長に行ってくださいよ」と言っておられましたが、そもそも、コンクリートミキサー車に対する注意喚起はオンブズマン代表が当時の道路管理課を担当していた課長に、対応を求めたものであり、区も注意の喚起が必要であることを認め行ったものです。しかし、現在、ミキサー車が洗浄した水を下水に流した結果、下水の清掃などが必要になった時は区長の指導不作為による損害を与えてとする対応をする事で理解して頂きました。それとともに、前記しましたようにこの業者には直接改善を求めたことをお伝えしてご理解を頂きました。貴重な税金を区長の不作為で使うなどは決して許してはいけない事です。目黒区オンブズマンはこれからも小さな事こそ積み上げて税金を区民のために使う事に務めて行きます。

	8月12日駒場の公園横の現場に確認に行って参りました。 ご覧の通りの状態でした。その他には3枚が他の場所に掛けられているのですが、敗れて居たりするものばかりで、ミキサー車の方々が見える状態にはなっておりません。また、歩道との境のポールに吊り下げているようですが、その半分はとれて無くなっているようです。 標示責任者としては目黒警察署・目黒区とあります。この通りには日に何回パトカー等が通るのでしょう。また、目黒区の土木の管理車両はこの様な状態になるまで何回この通りを通行しているのでしょうか。側溝を開けて中を確認することはしていませんが、洗浄したコンクリートで排水を詰まらせているとしたら目黒区の土木は管理責任を怠っていることとなります。 排水溝の工事となるならその撤去費用は目黒区の不作為によるものと指摘できるでしょう。・・・・・税金の無駄遣い！！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月12日
　　

青木区長は区長選挙出馬の前に税金202万円を使ってリッチな海外視察を主な鵜と共に、たった10ヶ月間に税金でハイヤーを282万円も載っていた事実はお知らせした居た通りです。今、舛添都知事について都民の怒りが爆発していますがその原点は「税金で豊かに暮らす政治家」という一言に尽きるでしょう。この両者は同じ感性を持っている者同士という事から先の目黒区長選挙の時に舛添都知事が選挙の応援に駆け付けていることが報道されました。其れも、公用車で駆け付けての応援である事も分かりました。 　 こんな都知事を選んでしまった。こんな舛添さんだとは知らなかった。裏切られた！！　　テレビでも都民の声が報道されていますが、目黒区民の多くの方々もそう感じているのでしょうか。 だったら・・・青木区長に投票した目黒区民は・・・・。

猪瀬都知事の次は舛添都知事。なぜ繰り返されるかと言うよりも、こんな人しか立候補しないという事実が何度繰り返されるのでしょうか。信頼できる候補者の登場よりも、このような手合いの人たちを見分けるすべがないのでしょうか。この様な問いかけがありました。私達オンブズマンの役割として議員等の評価に繋がる情報の提供が目黒区オンブズマンにも必要なのではとの意見も出て参りました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年３月 ３1日
　　

　
　　目黒区ではパワハラ・セクハラをしていると指摘されているＸＸ校長先生の再任用を更に続けさせるほどの剛腕を
　　尾�ｱ教育長はふるっています。目黒区の校長(現渋谷区で校長）が保護者から訴えられているなどの事もありますが、
　　今回は制度改革により教育長の権限が変更され、区長の権限が拡大されて行く過程にある目黒区にとってマスコミ
　　や人権弁護士などからの問い合わせが始まれば対応はどの様になるのでしょうか。

　
目黒区立ＸＸ小学校のＯＯ校長先生の行った行為はハラスメントそのものであり、民事・刑事の両面でその責任を問われるもの
と推察できるでしょう。そして、組織としての責任は民法第415条（職場環境配慮義務違反）、民法第715条（使用者責任）などの
問題と身体に触って行ったとするなら刑事罰にも問われかねないと人権派の弁護士は説明ししてくれます。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月19日
　

「青木区長様はどれだけ身銭を切って気仙沼市民への応援をされたのか教えてください。また、梅原議員の支援はホームページでも確認できますが現在に気仙沼市民との交流は・・・・。」と言う主旨のお手紙を頂きました。目黒区オンブズマンとしては大島小学校への寄付などのお願いと寄付者からの連絡などを得ている程度の情報しか確認しておりません。青木区長の個人としての気仙沼市民との交流や支援などはわかりませんとお返事を出させて頂きました。 　　　　 改めて代表に聞くと、「目黒区として物心両面での支援は確実に行っておりますが、秋刀魚を通しての交流している方々を除くとあまり目黒区と言う言葉は聞きません。大変な被災地であり、あれだけの支援があったのですから広く市民に知られていないのは当然であると思います。また、私の交流している方々からは目黒区からの支援内容を伺える様なお話を聞いたことはありません。当然青木区長と言う固有名詞は聞くことはありませんでした。本当にささやかな交流を続けて来た私も、梅原と言う名前より、トトロのシュークリームを持ってきてくれたおじさんと子供を初め保護者の方々には認識されているはずです。」と話されています。

	2016年2月　秋葉原にて受験生等と	また、代表は交流している方々から聞いた話をまた一つ披露してくれました。
		昨年受験のために東京に来られたご家族によると、「地元では漁師になることが一番。漁師になれないと教師になる。」こう言われて来たんだそうです。それ程教師を目指す子供達も多かったそうです。山形大学・岩手大学などの教職課程、そして最も多いのが東北の教育の中核を担うとする宮城教育大学への受験だそうです。しかし、経済的環境により東京の大学への受験も増えて来ているそうです。しかし、東京の大学まで行ける子供達は少ないそうです。特に、国公立に入学できるならと言う受験生も多いそうです。また、専門学校進学が増え保護者の負担も大きな課題となっており、被災者家庭では経済的環境が大きく左右するそうです。写真は今年呼ばれた時の写真だそうです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１１月１７日
　　　

「区長もかわいそうだよな、あの程度の議員達が応援者じゃな」と次の区長候補へと野望を企てる旧役人が言った言葉だそうです。また、部長当時須藤議員が「今度は区長だね」と問いかけると「はい」と答えたと言います。一方、区長や議員を選んでいるのは区民ではと言う評論家などの指摘も相変わらず続いています。わが国の憲政史上わが身を投じて住民を守り、公害告発の先駆者となった田中正造先生が居られました。幕末から明治維新、そして、国会設立運動から自由民権運動へ、自ら国会議員となり１８９１年足尾銅山の公害問題に取り組み憲政史上に残る演説を行った事は多くの人が知っていると思われます。 　　 田中正造先生の質問書などは政治を志す者にとって必須でなければならないと思います。また、先生の生涯を学ぶことも政治を志す者の責務だと思います。田中先生がお亡くなりになった時に残された財産は信玄袋一つで、その中には、�@書きかけの原稿�A日記３冊�B帝国憲法�Cマタイ伝の台本�D鼻紙�E川海苔、�Fそして小石が３個だけだったと言われます。

本当に歴史に残し、常に政治家の姿勢として規範として頂きたい田中先生ですが、国会に環境省ができても田中正造先生に対する評価を現す者はありません。明治政府の役人と変わらない役人が誕生し続けているような気がします。また、ユダヤ人の救済を行った杉原千畝氏に対し外務省が未だにその評価を見直していないという事例を見ても明治政府の時代から役人の組織の中では質的変化がしていないように感じます。 　　　　  佐野市は田中正造先生没後１００周年を記に正造翁の偉業を広く顕彰してきました。そして、永く後世に伝えるために田中正造の日を決めました。

東京新聞２０１５年１１月１７日朝刊
	田　中　正　造 　たなか　　しょうぞう  １８４１年１２月１５日生まれ 下野国安蘇郡小中村（現・栃木県佐野市小中町） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １９１３年９月４日没（満７１歳） 栃木県足利郡吾妻村下羽田（現・栃木県佐野市下羽田町） 配偶者；大沢カツ 所属政党：立憲改進党・憲政本党 衆議院議員：栃木県第３区　　当選６回 １８９０年７月２日〜１９０１年１０月２３日（辞職） 田中正造先生の遺骨は栃木県・群馬県・埼玉県の鉱毒被害地　計６箇所に分国されました。  国会演説で有名なのが「亡国に至るを知らざれば之れすなわち亡国の儀にに付質問書」です。
亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付質問 （明治三十三年二月十七日、衆議院提出） 民を殺すは國家を殺すなり。 法を蔑にするは國家を蔑にするなり。 皆自ら國を毀つなり。 財用を濫り民を殺し法を亂して而して亡びざる國なし。之を奈何。 右質問に及候也。	田中正造先生の質問を今の政治家たちは知っているのでしょうか。また、学問すら受けていない人たちが多い中、また、男女差別がまかり通っている中、少なくとも衆議院議員として６回当選させた有権者（第１回当時有権者数は全人口の１％程）の見識はどの様に継承されたのでしょうか。田中先生は有権者でない民を守ろうと立ち上がり、その先生を選んだ有権者が居られたのです。政治家の存在とその政治家を選んだ地域があったのです。・・・・・地域の時代は国が押し付けるものではないのです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1１月1日
　　　　　

角田市民の方から教えて頂いた情報を以下に取りまとめて提供させて頂きます。目黒区長である青木英二氏が後になって「知らなかった」と言わせない為と、区民の安全安心に責任を持つ青木区長が内部被ばくの視点では無作為を繰り返していることへの警鐘としても以下の情報提供は重要であると認識せざるを得ない状況にあるからです。 放射能被ばくから子供たちを守ろうという運動は宮城県内の特に仙南地域では地元住民が活動をされています。宮城県と各市町村の自治体では被ばく問題を積極的に取り組もうとする動きがない中、せめて子供たちだけでもと言う保護者（特に母親）の思いは郡山市でも福島市でもいわき市でも感じ取れます。そして、住民の方々が決して表には出さないのが食材についての事です。 　　　  外部被ばくについて悪戯に神経質にならなくて良い状況に角田市でもなっています。しかし、内部被ばくについては注意を払わなければならない環境に4年半経っても変わっていないのです。角田市の住民が測定にも遅刻作物などは勿論角田市だけで撮れたものではありません。丸森町や山元町等の隣接自治体でとれたものも入っておりますが、ここでは角田市でとれたものだけを集計して情報提供させて頂きます。 　 角田市の池田さん達は自らが活動する事で角田市の放射能汚染状況を明らかにし、住民を守ると共に生産者を守ることにつなげたいとの思いが感じられます。特に、子供たちを放射能汚染から守ろうという思いは、子供たちと言う言葉の中に「子孫を守ろう」という思いと、郷土を守ろうとする思いが大変大きいように感じています。正しいことを訴えるところには人は集まらないと言われます。行政がこぞって被ばく問題に取り組む姿勢を持たなければ、その自治体では益々正しいことに色を付けて葬り去られる力が働くでしょう。しかし、池田さんたちの運動が継続して行けばそれが力となって表れる時が必ず来ます。福島県における甲状腺がんにしましても、これから10年後には必ず責任が追及される社会問題へと展開して行くでしょう。その過程で行政の不作為はあらゆる形で責任を問われることになるでしょう。その時に重要なのは被ばくをしたと言う事実の立証です。福島県の母親たちが新生児の髪の毛や抜けた歯を証拠として持っている例もありますが、住んでいた地域がどれだけ放射能汚染されていたのかと言う事実の検証も大変重要な証拠ではないでしょうか。甲状腺がんのエコー検査や尿検査など子供を心配する保護者たちはどれだけの数に上っているのかは分かりませんが、確実に証拠を残して置くという家庭があるのも事実です。この様な思いに対し、医師が自ら甲状腺がんエコー検査を行ってくれる病院や医師の方々も福島県の中にもおられます。角田市長さんが被ばく調査を行わない姿勢がいずれ問われる時代が来た時に成人となった被ばく者である人たちはどの様な行動を取るのでしょうか。・・・・・放射能汚染地域に行かせた自治体はどの様な立場に立つのでしょうか。 　　 5月21日の情報提供でも子供達の尿から放射性物質が確認されているという情報を提供いたしました。今回、改めて宮城で出されている放射線・放射能にかんする情報を提供する事で、20年・30年後以降に影響が出る可能性がある目黒の子供達に、内部被ばくの情報を伝えない事例が発生した場合は行政責任と言うよりも青木区長の責任が第一に問われるべきものです。・・・・・・・其の事を今回の情報提供の機会に改めて指摘しておきます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月15日
　　　　

青木区長と角田市長との違いは何処にあるのかを検証出来ることが目黒区の子供達にも起きているのですがご存じでしょうか。 宮城県仙南地域は福島県との県境の地域を言うのですが、その中で丸森町だけが福島県民と同様の放射能被ばくによる検査などの対象となっております。しかし、角田市にもヨウ素１３１、セシューム１３４・１３７、ストロンチュームなどが降り注いだのが事実であります。しかし、角田市は小中学校の除染を行う事でさえ仙南地域では遅れて行うという事実があり、角田市の子供達や子々孫々に対する放射能被ばくから守るという姿勢を現す施策は殆どありません。 　　　 この事実は2014年5月9日に小学校単位で行われたのですが、子々孫々に繋がる子供たちに放射能汚染をさせてまで行政が覆い隠す被ばくの事実について、また、風評被害を錦の御旗にする行政の責任は将来の禍根に繋がるものだと私達は指摘できます。しかし、目黒区の青木区長の行っていることもそれほどの違いはないのではないでしょうか。以下に、2014年5月9日の田植えについて情報提供をしているブログを記載します。・・・・・・青木区長や秘書室は初めて知るのでしょうが、昨年の田植えである事を明記しておきます。・・・・目黒区民で税金で角田市に行く方々に対し青木区長は的確な情報を提供しているのでしょうか？

＜放射線管理区域＞小学生が田植え〜農業の大切さを学ぶ〜土壌の汚染は１万〜１０万ベクレル/平方メートル （とてもビックリしたので、残しておくことにしました。） 角田市で小学生の田植え体験　地域交流と農業の大切さ学ぶ (宮城14/05/09) 宮城・角田市で9日、農業の大切さを学んでもらおうと、小学生の田植え体験が行われた-。 これは、地域との交流を深めるとともに、子どもたちに農業の大切さを学んでもらおうと-、 角田市農業振興公社が行ったもの。 9日は、角田市立枝野小学校の全校児童94人が、校舎近くの水田を訪れ、田植え作業を-体験した。 児童たちは、農家の人から苗を受け取ったあと、はだしで田んぼに入り、丁寧に苗を植え-ていった。 児童は、 「泥まみれになったけど、ちゃんと植えることができたのでよかった」、 「おい-しい米に育ってほしいと思います」、 「(田植えは)楽しくて、みんなにおいしい米を食-べてもらうのがうれしい」などと話した。 角田市内では、5月中にほかの2つの小学校でも田植え体験が行われる予定で、秋には、-児童たちが稲刈りを行うという。 南相馬市よりもう少し上、そして仙台の下、阿武隈川の近くです。 放射能プルームが第一原発よりも上、南相馬市方面にバーッと広がっていく地図は良く見ると思います。 方角的にはその線上にあるようですが、実際の汚染はどのくらいなのでしょうか？ 田植えなので土の汚染がとても心配です。 文科省が公表している土壌汚染地図がありました。 ３年以上過ぎたので半減期が３０年のセシウム１３７の土壌汚染地図を使って 倍率を同じくらいにして角田市を確認してみました。 セシウム１３７の土壌濃度マップ 別紙４−２ （クリックすると大きく見る事が出来ます） この写真の左側の地図は 平成２３年８月３０日 文部科学省による放射線量等分布マップ （放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について から土壌汚染マップセシウム１３７を使用しました。 ※土の採取期間は平成２３年6 月 6 日〜6 月 14 日と 6 月 27 日〜7 月 8 日 おおよそですが、角田市付近の汚染の様子がわかります。 その地域に入っている色は濃い青とくすんだ緑と濃い茶色。

その値は、１０Ｋ〜１００Ｋベクレル/平方メートルん・・・・(｡???｡)?? 単位がまたまた分からない私。なので調べてみました。 ＜答はこれ↓＞ １０Ｋベクレル/平方メートル＝１万ベクレル/平方メートル　・・・・・・　という事は １万ベクレル/平方メートル〜１０万ベクレル/平方メートル セシウム１３７だけで、これだけ土壌が汚染されているという事になります。 この汚染の度合いはどの位なのでしょうか？ ＜那須塩原の汚染＞小出裕章氏4/19那須塩原（内容書き出し）より １平方あたり６万ベクレルから１０万ベクレルという様な汚染地帯が中心部にあって、 その周辺に３万ベクレルから６万ベクレルという汚染地帯が広がっています。 ４万ベクレルを超えるようなところは放射線の管理区域なんです。 角田市近辺は放射線の管理区域の汚染でした ただ無知なのか？ 現実を見れないのか？ 自分の欲のためなのか？ まだ、たったの３年しか経っていません。 なのに、 放射線管理区域で子どもに田植えをさせる大人って！ なのに、放射線管理区域で子どもに田植えをさせる大人って！ マスクもせずに、手袋もせずに、裸足で・・・ 泥のついた苗をポンポン投げて、それを受け取って、泥のついた手で顔を拭って、 体内に放射性物質を取り込んでしまった子どもが何人いるでしょうか？ この日、田植えをさせた大人の顔をこれから何１０年も先まで、よーく覚えておいてほしいと思います。 「角田市内では、5月中にほかの2つの小学校でも田植え体験が行われる予定」だそうですが、 もし、私が親なら田植えの日、子どもには学校を休ませます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年６月２６日
　　

目黒区の役人の体質からすると今回の回答はそつのない回答と言う評価でしょう。栃木県の住民に方々の救済申し立てを見ても政府や東電を信頼していないからこそ申し立てを起こしているのです。福島原発事故による放射性物質の放出された量は広島原爆に比べて１６８，５倍と原子力安全・保安院は公表しています。広島では原爆投下後７０年経った今年、原爆被害者（海外等）の方々が新たに国に対し損害賠償の訴えを起こしています。この事実からしても、政府と東電は福島以外の国民の被ばく者に対しては一切の保証は行わないという姿勢で臨んでいると思われます。 　　　  青木区長の方針も正しく、自己責任の問題との姿勢を今回の回答から読み取れます。つまり、参加者募集時には情報提供はせずに確定した参加者には「角田市は放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域としてしていされていますので、その旨告知する予定です」と回答しているところから読み取れます（注１を参照）。 　　　　 目黒区の幹部職員も率先して参加し、角田を風評被害から守ることを何故しないのでしょうか。その意味でも青木区長は率先して参加すべきではないでしょうか。角田市の特徴はSr-90（ストロンチューム）が丸森町２．６E+0,2に対し、角田市は５０E+0,1と言う数値でしかないのですから（注２を参照）。まして、全ての責任は参加者が負うという青木区長の判断なのですから。

	（注１）青木区長からのご要望へのお答えが帰ってまいりました。今年度実施予定の区長部局に関する事業に対するお答えですが、区民への安心の点から実際の対応を確認しなければ論評ができませんが、以前の対応からは前進した対応を検討されているようです。しかし、教育委員会関係の責任を担った区長であるのも関わらず一切触れていない点は大変疑問に思われます。

いよいよ角田市での市民による放射能汚染の実態が記録されるホットスポットファインダーが購入されたそうです。これによって角田市の基礎的な汚染土壌の状況がしっかりと測定され資料として残されることになりました。角田市は学校などでの除染が大変遅れた市であり、子供達の甲状腺検査などに付いても遅れているのが現状です。その環境下、汚染土壌の実態を明らかとするホットスポットファインダーが購入され測定が更に図られることは結果として、農作物の安全や放射能汚染の危険度なども明らかになることと思われます。・・・・・何故、角田市長さんは協力しないのかは分かりません。

	（注２） 角田市のストロンチューム９０を東電が保証をした宮城県唯一の丸森町と比較してみてください。また、角田市の水源は阿武隈川と七ヶ宿ダムですが七ヶ宿ではストロンチューム９０とプルトニュームPu-239・240が検出されています。この様な情報は青木区長は隠すのでしょうね？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月２１日
　　

	検査実施：角田市民放射能測定室。　測定機関：NPO新宿代々木市民測定所。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月３１日
　　　　　　

平成２７年度の予算は自民党・公明党・民主党・他与党に備員たちの賛成で区議会を通過しました。　その予算では自民党の小野瀬康裕区議が女性と江戸博物館に行った時に支払われた経費は、東京高等裁判所で違法な支出との判決が出、青木区長が行った最高裁判所への上告申し立ては全裁判官一致で不受理の決定（１２月３日）がなされ違法判決が確定しました。 　　　 自民党の議員が女性を連れての視察が最高裁判所まで青木区長は争ったのですが、最高裁判所では門前払いになりました。しかし、小野瀬康弘区議が区民に謝罪すらしないように、青木区長も何ら反省せずに議員の政務活動費は１円も削減致しませんでした。 高齢者の方々は関東大震災・大東亜戦争（第２次世界大戦）・オイルショック・バブル経済破たん等の多くの困難を乗り越えられてきた方々です。ご高齢になり病の床に就いた方々です。本来施設に入居しても当然の方々です。しかし、青木区長はこの間特別養護老人ホームは建設すらしていません。その結果、自宅介護と言う老老介護と言う環境に追いやったのです。更に、この方々の人としての尊厳でもある“紙おむつ代”を１割自己負担を強いたのです。 　　 しかし、目黒区では介護おむつ代をカットして、１割自己負担にしています。更に、乳幼児への施策は最悪の状況にしています。

東京新聞によると平成２７年３月の認可保育園への申し込みに対する待機児童数が目黒区が何と最悪の割合となったのです。 乳幼児家庭や老老介護の家庭は正に見捨てている状況になっているのに、２７年度の予算に賛成したのは自民党・公明党・民主党の他、与党の無所属議員達です。

	東京新聞３月２３日朝刊	港区からは失笑をかっていることでしょう。
		今年四月に認可保育所へ入れない子どもが東京二十三区で二万一千人余りに上ることが、本紙の「保育緊急アンケート」で分かった。昨年調査から減っておらず、都市部での入りにくさは変わっていない。区によって認可保育所を増やす取り組みや考え方に違いが大きく、成果に差が出てきている。（柏崎智子） 二十三区合計で、三万九千三百四十二人の募集に、六万五百三十人が入所を申し込んだ。入所できない二万一千百八十八人は、昨年に比べ二十一人増えた。 　入れない人数を申し込んだ人数で割ると、昨年より３ポイント少ない３５％。三人に一人が入所できない計算だ。 　入れない人数が最も多かったのは、世田谷区で三千二百六十五人。割合では、目黒区の５９％が最も高かった。次いで世田谷区５３％、品川区４７％だった。　本紙が調査を始めた二〇一三年と比べ、入れない子の割合が最も大きく下がったのは港区。一三年は６０％と二番目に高かったが、今年は９％に改善した。認可保育所整備に力を入れ、この二年間で二十カ所が新設された。　ただ、ほとんどが園庭のないビル内。区の担当者は「保育の質を保つよう区がチェックしている」と話す。　一三年に６２％で最悪だった杉並区は、まだ千四百九十九人が入れないが、二年間で十八カ所の認可保育所が新設され、割合を１９ポイント下げた。　割合が最も大きく上がったのが江戸川区と渋谷区の１７ポイント増。両区とも認可保育所の整備には消極的だ。既存施設に定員以上の子どもを入園させる「弾力化」で対応してきたため、新たに子どもが入園できる余地が減り、二年連続で募集人数が減った。　特に江戸川区は、入れない子どもの数が二十三区で六番目の千四百四十三人と多いが、区は「就学前人口は減り始めているので、弾力化や低年齢児用の小規模保育などで対応する。認可保育所の新設は、政策として優先順位は低い」と説明している。 　＜調査の方法＞　認可保育所の４月入所募集の第１次選考状況について、東京２３区に２月、アンケートと聞き取りをした。認可保育所だけでなく、認可外保育施設に入れれば数に入れない国の待機児童の統計とは異なる。空きがあっても、子どもの年齢と不一致のケースがあり、実際に入れない人数はこの調査より多い場合がある。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月8日
　　　　　　　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月21日
　　
　　　　　

	無所属独歩の会の幹事長は2月20日の代表質問で自民党小野瀬議員の女性を連れての視察費用と説明ができないガソリン代などに付いて、東京高等裁判所が違法であるとした昨年12月3日に出された最高裁判所の棄却決定について青木区長に質問を致しました。以下に、その情報を提供いたします。
	坂本区議の質問要旨； 平成25年（行ヒ）第159号に関し、最高裁判所第2小法廷は「主文本件を上告審として受理しない。申し立て費用は申立人の負担とする。」と言う決定がなされました。ご存じの通り、本件は青木英二目黒区長が申立人であり、自民党の小野瀬康弘区議が補助参加人です。 東京高等裁判所平成23年（行コ）第318号損害賠償請求事件について、同裁判所が平成24年10月31日に言い渡した判決に対し、青木区長から上告受理の申し立てをしたのですが、最高裁判所は「申立理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」として裁判官全員の一致の意見で受理しないという決定がなされたものです。 東京高等裁判所の判決分の中には「そして、小野瀬議員と訴外女性とは親密な関係にある事が認められるところ、・・・・・正当な政務調査活動とは到底認められない。」と指摘されています。青木区長はこの判決文にある指摘に付いて最高裁判所への上告に際しどの様に理由としたのでしょうか。 青木区長の答弁要旨； 地裁判決と高裁判決とに違いがあるので上告した。 青木区長の答弁からわかる事が色々あります。その視点もさることながら坂本議員は「そして、小野瀬議員と訴外女性とは親密な関係にある事が認められるところ、・・・・・正当な政務調査活動とは到底認められない。」と判決文を引用して質問しているのに、其の事を避けた回答であるという事実を指摘しておきます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月6日
　　

2011年10月大津市で起きた中学生いじめ事件をきっかけに教育委員会制度の改革法案が検討され、国会に提出され審議され、4月1日より、教育委員長と教育長を1本化した「新教育長」の任命へと変わります。経過措置があり現在の教育長の任期が残っている場合は現状のままで行くとされるものです。 　  首長の関与の拡大により平成18年（小学校）、平成19年（中学校）と教科化されるのですが、青木区長に道徳を問う資格があるのでしょうか。12月3日に最高裁判所が青木区長の上告に対し「受理しない」との決定が参され、東京高等裁判所の「小野瀬議員の女性を連れての視察費は違法である」との判決が確定したのですが、青木区長は東京高等裁判所が「議員（小野瀬康弘）と親密な関係にある女性であることを認め、違法な支出であると判決文に書かれているにも拘らず青木区長は上告をしたのであり、このような不道徳どころか最高裁判所でも「上告」不受理とするという決定が出されるほど、感覚がずれていることからすると、目黒区の教育制度が変わることによって、目黒区の児童生徒たちは青木区長の関与の下、どの様な道徳心を養う事になるのでしょうか。・・・・・・小野瀬（自民党区議）が親密な女性を連れて視察を行い政務調査費で支出していても最高裁まで争った事実からして、中学生ぐらいには青木区長のこの件で議論をしてもらいたいほどです。

一つの事柄に真実が複数あるのが社会です。その中で、共通する道徳観念を持たせることは大変難しい問題です。しかし、本腰を入れて取り組む課題でもあると思います。正式な教科となると教本となるべきものの選定から課題となります。しかし、日本の文化・伝統・習慣などを初めとして、人命を早朝する、人権を尊重するなど基本的な視点からの教育は必要な時代が始まっているのも事実でしょう。ホームレスに集団暴行を加える若者たちや家庭内でのDVの増加など、社会現象からも取り組みは大事ではないでしょうか。世界に羽ばたく若者たちの時代を迎え、日本人としての教養を持ち、世界の人たちの持っている教養を理解し、地球規模で羽ばたいて頂きたいと思います。

	東京新聞2015年2月5日朝刊より

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月３１日
　　　

	秘書課長は青木区長に東京新聞を読ませて下さい。目黒区オンブズマンのHP	を確認されて居るようですから。
		「梅原さんのところのHPに矢祭町の事が出ているけど、青木区長に爪の垢でも煎じて飲ませたら」と言う言葉が出てきました。町長が行っていることを東京の区長ができないなんて無いんだろ。やれないんじゃなくてやらないんだろなどと言う会話が交わされる中、「爪の垢でも・・・・。」と言う発言が出たのです。私の立場を知っている者達ですから、私の青木区長に対する姿勢は十分理解している方々ですから、私に対するどの様な主旨で言われているのかも見当は付きます。そこで、区長も区長だけれど区議会議員達も５０歩１００歩なんだという話をしました。一人が「HPに最高裁の決定で自民党の区議が女性を連れての経費を税金で払っていたのは違法だというのがあるけど、東京の区議会と言うところはそんな議員を放置しているのか。兵庫県議は警察が調べて送検するとテレビで観たぞ」と言ってきました。私は「勿論、警察への告発と検察庁への告発を同時に行う予定と話しました。また、区議会への対応は議員辞職勧告を提出する予定ですが、その区議は自民党の区議であり、その自民党が擁護しているという事自体が区議会の問題として明らかにして行く責任があるなど」と説明に力が入りました。同級の方々は「梅原は政治と縁が切れないな」と言って労をねぎらってくれたのですが、最高裁の決定により違法な支出とされた区議会議員が目黒区の区議会にいるという事自体許せるのもではないと思っている私にとり、悔しい思いを感じましたし、聞き取ってくれる会の人達には熱いものを感じました。 「爪の垢を煎じて飲ませたら」と言うご指摘は誰でも考えそうな固辞ですが、飲めば少しは良くなるのではと言う解釈もありますので、私は「青木区長には煎じて飲むようなものは効かないと思う。特効薬か手術でもしないと改善は望めないよ。」と言いました。「政治批判が目黒で起きることはないのかね。」と聞いてきた方には、「浮気相手と使った経費を政務調査費で支払っている議員を自民党議員達は庇うし、目黒では民主党の議員や公明党の一人の区議は庇っているのが実情で、更に青木区長までもが庇っているんだから。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月２９日
　　

財政難を言い訳に紙おむつ代まで自己負担させる青木区長にこの様な記事が新聞に載っても、馬耳東風である事はわかっておりますが、子育てに苦しんでいる保護者の方々や親の経済状況によって教育水準に差が出る現実に対し、公教育の立場から保護者たちへの援助が必要な時代に、何か打つ手はないのかと本当に思います。小中学校では担任や担当の先生方が補助教員が必要なほど普通学級に子供が増えるというのに目黒区独自で教員採用などの検討は何一つされて居ません。学級崩壊と共に学校崩壊と言う現象すら予測しなければならないほど普通学級の運営は難しくなって来ています。 　　　 それには、区民の方々の賛同と応援がなければなりません。・・・・・そして、選挙で返るしかないのですが！！

		少子化問題は日本全国の課題ですが被ばく問題の福島県東白川郡矢祭町では、同じ福島県の三春町が平成の大合併に流されないという行政責任から放射能被ばくから子供たちを守ったように、町村合併に組せず、自立の道を選択したのです。その矢祭町では街の再生を掲げて教育費への保護者負担軽減から始まり、出産祝い制度の拡充等で結果として人口対策をなし得ているのです。 財政収入４８億７９百万円と言う町でこの様なことができるのにどうして目黒区ではできないのでしょうか。 矢祭町では「入るを諮りて出るを制す」を徹底しているところから現実に対策を練っているとの事ですが、人口約６，２００人の町でこの様な施策が出来るのは議会も活発に活動していることが条件であり、住民も役所に代わってできることは行うという愛郷心が実行されているからだと言われています。 この区民の声に青木区長は答えていないのは事実ですが、区民も矢祭町の住民の様に街づくりに参加しているかと言うとそうは言えないでしょう。 老人クラブへの参加率が８％前後と言う現状と多くの区民が必要を感じていない住区住民会議などに助成をしている青木区長で福島県矢祭町の町長さんや三春町の町長さんなどと比較する事自体失礼なのかもしれませんね。 目黒区に住み続けたい方々が腰を上げてくれる首長の誕生こそが目黒区の目指すべき課題なのでしょうか。
	２０１４年１２月２８日朝刊より

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月７日
　　　　　　　　　　　

私は目黒区オンブズマンの代表として税金の無駄遣いをさせない・区議会議員達に税金で豊かに暮らさせないを大きな柱に取り組んで参りました。そして、区議会議員と言う立場を頂いてからも、目黒区の予算計上時の無駄と決算での予算執行上での無駄などに取り組んで参りました。 　　　　  自民党小野瀬康弘区議による政務調査費を使っての女性同伴の博物館見学の費用を支払っていたことは違法であるとして住民訴訟を起こして返還を求めて来たものですが、H２３年９月に控訴状を提出しH２４年２月に審判が開始されました。そして。H２４年１１月東京高等裁判所は地裁での判決を覆し違法な支出認めたのです。 　　　　 上告を行う事は権利であり其の事自体に問題はありません。しかし、女性を同伴しての政務調査費と言う事実を正面から受け止めて判断してくれた東京高等裁判所の判決からして上告理由がどの様になされたのか疑問を持つのは当然ではないでしょうか。上告の相手方である私には上告受理申し立て書（以下に情報提供）が平成２４年１２月１２日に送付されてきましたそれ以降何ら連絡が無い状況でした。 　　　　 最高裁は上告は民訴法３１８条１項には当たらないとして不受理にしたのです。この民訴法３１８条１項は上告出来る理由を記してある条文ですが青木区長と小野瀬議員が行った上告申し立ては最高裁判所が受け付けるべき理由はないとして門前払いをしたのである。なぜ、青木区長と小野瀬区議は上告するための大前提である理由にすらならない上告申し立てを行ったのでしょうか。・・・税金を使って！！　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 究明すべき新たな問題は、青木区長の税金の重さへの認識と女性を同伴しての博物館見学でも政務調査費で支出できるとした根拠を明らかにすることではないでしょうか。この視点についてオンブズマンの関係者からは明らかにすべきであるとの指摘を受けています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月５日
　　　　　　
　　

教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が平成２６年６月１３日の参院本会議で可決、成立した。自治体首長の権限強化と、教育行政の責任明確化が柱で、自治体ごとに教育方針の大綱などを定める「総合教育会議」の設置を盛り込んだ。改正法は来年４月１日に施行される。 首長の権限が大幅に強化されたことで、教育行政に民意が反映され、責任の明確化や透明化が図られるようになる。一方、国会での審議では、形骸化が指摘されていた教育委員会の廃止を求める意見も出たが、教育の「政治的中立性」を求める声に配慮し、教育行政の最終権限は教育委員会に残すことにした。

	川勝知事が教育方針に反し公表を行ったという報道から始まった。	教育の責任は先生にあるとの主張が確信にあるようです。
	特に成績の良くなかった国語Ａの成績を上げた校長の名前を公表。	しかし、文科省は順位付けはしない。対応策などを条件にしている。
	そこで、文科省は知事の独走と指摘。教委や要綱の尊重をと指摘。	静岡県の教育長は努力している最中での公表に「残念と・・・」

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月２２日
　　

		* 「偽装請負」とは・・・ 　書類上、形式的には請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。 請負と労働者派遣の違いは・・・ 　請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。 この様な簡単な判断基準である偽装請負を足立区が行っているという事は大変重要な問題点です。 都議会議員出身で区長になっている方は他にもおりますが、どうして、簡単な違法行為を行うのでしょうか。区長はアメリカの大統領制と言われるほど、権力が集中している権力者です。都議会議員を経験して来て首長になったのに、委託業務につて厚生労働省から指導を受けるなどは、本当に恥ずかしいことであり、この愚かな業務委託をチェックできない与党議員達はその存在意義をすら疑われる事例ではないでしょうか。 　　 無所属独歩の会は、保育園の給食に関して偽装請負に関して徹底した確認を行うなどした結果、委託自体に問題もなく現在も問題は発生していません。 しかし、独歩の会派３名の議員でしかなく、全ての委員会に議員を送ることができない現実から行政のすべてをチェックできているかと問われると、全て行っているとは断言できません。東京新聞からの情報は大変貴重なのです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月27日
　　　　

目黒区で起きている児童生徒のいじめ問題は教育長・教育委員会次長・指導課長などの努力によりこれまではマスコミなどにも、報道される状況には立ち至っておりません。しかし、その背景には歴代指導課長が早期に入れ替わることや前教育長の突然の辞任など、問題の解決の難しさや困難さを物語るものが多々あるのですが、その一つに教員は東京都の職員であるという最大の壁があります。この東京都教育庁には区・市などの教育長を校長出身者を持って充てるという事を“良しとする”風潮があり、目黒区はこの20年間近く校長退職者を教育長に充てるという事を行わず、区の役人出身者を充てて来たのです。その結果が児童・生徒のために働く事をしない校長や副校長が配置される事態に至って来ているのです。 その最たる事例が毎年校長が交代する小学校やいじめや体罰が発生すると急遽転校する校長たちの続出です。それでも、2年前までの教育長と次長と教員を統括する指導課長の連携で児童・生徒を守るという立場での都教育庁への働きかけを行い何とか改善をして来ていたのです。現在、保護者から体罰を含め前校長と子ども支援課に求められている問題につきましても、教育委員会指導課は保護者の立場にたって誠意ある対応を行っているようですが、区長部局の子育て支援部では保護者の思いを想像する事さえおぼつかない中での対応に終始しているようです。 　　　 この様な背景の中、放射の汚染と言う緊急事態に対し、児童・生徒の安全安心をと教育長が尾�ｱ部長（当時環境清掃部長）に東京都が配布した放射線量測定器を貸してほしいと言った申し入れを断った人がこの5月から教育長になるそうです。 尾�ｱ氏を選んだのは青木区長であります。青木区長は民主党の都議会議員時代に目黒区の教育のためにどれだけ尽力されていたのかが今回の尾�ｱ氏の推薦でもはっきりとわかります。東京都教育委員会の流れなどは殆ど知っていないという事が推測されます。目黒区の教育環境を更に悪化させると思われる今回の選任は結果として、児童・生徒の中に被害者が発生することにつながるでしょう。毎日新聞5月27日朝刊に以下の記事が載っています。現在の児童・生徒の置かれている環境を象徴している事件です。しかし、目黒区でもこの事例に類似する事が起きようとしています。問題解決に取り組んでいる指導課の教員達に対する教育長との信頼関係が無ければ少なくとも現状を維持できないでしょう。 ・・・・・その時に、青木区長によるトカゲのしっぽは教育長になるのでしょうか？次長や指導課長になるのでしょうか？また、情報隠しに御用組織を作って自らは蚊帳の外に逃れるのでしょうか。

	目黒区では児童・生徒が犠牲になることが起きています。また、その学校が何処であるのかは保護者たちは知っています。だから、地元の学校を選択しないのです。いじめ問題に真剣に取り組まない学校に最大の問題があるのです。そして、全国で受験と言う重荷を生徒も保護者も背負わされているという現実があるのです。この記事の中身については大変重要な課題が指摘されておりますが。・・・・・・目黒区ではいじめ問題ホーラムに地域の参加をとの声を助長する議員がいますが、子供たちの本音の言えないホーラムにした時に、事件が起きたらすべてが教育委員会の責任となり、青木区長は逃げきれてしまうのでは。・・・・・・ひょっとして、これが青木の戦術か？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月１日
　　
子どもに人権が侵害されていることへの調査を行わないのは何故でしょうか。子育てに携わっているのは教育委員会だけでは
ありません。小学生にとっては放課後や休日などに子育て支援部により支えられている児童も多くいます。その子供たちが人権
侵害を受けているのに何も手を打たないのは何故でしょうか。青木区長は教育委員会の問題だというのが口癖との事ですが、
本当に青木区長の口癖なのでしょうか。そこで、確認をする意味で下記の内容の手紙を青木区長宛てに郵送いたしました。
この文書が広報ではどの様に職員の閲覧に記すのか、また、どの様な手順で公益通報条例の下対処されるのかを検証して参
ります。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月2日
　　　　　　　　　　　

3月1日目黒区立不動幼稚園が閉園をむかえました。一口に40年を超す歴史と言っても、公立幼稚園開園以来多くの問題と課題を
抱えた歴史でもありました。目黒区においては鷹番保育園と不動幼稚園は言葉では表せない子供達にとってもある意味不幸な歴
史をたどった運営でもありました。不動幼稚園は閉園にあたっての終盤は不動小学校の副校長先生が一身に対応する中、降板す
るなど大変な状況に陥る中、保護者たちの理解によりその幕を下ろし、新たなる子育ての役割を担う場として出発することになりま
した。私もその葛藤を知るものとして幼稚園教育を訴える保護者の方と一生懸命対応をした教員の方々への感謝の念で一杯です。
　　　　　
目黒区長として来賓挨拶の中で、又しても園児と保護者の方々の心を悲しめる発言を平気で行ったのです。不動幼稚園に通うお子
様方は全員が不動小学校に通うお子様方ではありません。しかし、青木区長は全員が不動小学校に行くのを前提に子供達に手を
上げさせたのです。区議会議員2期。都議会議員2期、区長２期を務めている履歴を持ちながら、未だにこのような心無い発言を繰り
返す事に対し、青木区長の心無い発言に対し申し訳ない思いで一杯でした。閉園式終了後、控室で一緒だった教育委員長と教育
長には青木区長に注意をすべきですよ一言伝えるとともに、不動種学校の校長先生には対象の園児と保護者の方へのフォローを
お願いして参りました。

	不動幼稚園の園旗は小学校、歴史資料館どちらに残るのでしょうか。	この言葉に託されていた子育ては、どの様に展開されるのでしょうか。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月23日
　　　　　　
平成26年3月の第1回定例本会議における一般質問を無所属独歩の会の議員として以下の内容で行います。たった45分と言う時間
の中で質問すれば仕事になるような目黒区議会にしているのは圧倒的多数の与党議員達の集団によるものです（議会運営委員会
で採決して決めている。）。無所属独歩の会派は勿論反対をしていますが。録画は後日見ることができますのでその時に区長の答弁
の時間を確認してください。明日、質問終了後に解説を居たします。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年２月９日
　　　　　
こんな投書が届いてから約３か月、そこに書かれていた指摘の事が各区の来年度予算の発表の記事の中からわかって来ました。
保育問題についてもマンションなどの遊ぶ広場もないようなところの認証保育よりも認可保育園の基準を満たした、子供達が遊べる
場所を確保した保育園を建設し、保育園バスを使った運営により、入園者の数の変動があっても対応できる保育行政の在り方などを
区議会で発言した来た私に対し、職員から他区の事例などの情報と共に、「我が区では提案すらできません」という内容が事例と共
に経過を含めて記載されていました。
　　　　
職員の不満はどの様なところから起きて来ているのであろうかとの視点で寄せられてくる情報を分析してみると、一つに青木区長の
偏った賞罰ミスにあると言える。私も返事を出さなければならない先に対しては「青木区長はミスを起こした職員の事を考えて軽く処
分するというものではなく、重く処分すると自らも責任を問われる立場になるのが嫌だからではないですかね」と見解を述べることにし
ています。職員の方々には秘密を守るという責務が課せられています。目黒区での具体的な事例については違法性のあるものでな
ければ口外できないでしょうし、告発を行うことが本来の在り方でしょう。一方、施策に関して２３区での意見交換会や研修会で聞い
たことに対し、目黒区でも検討すべきであろうことについて提案をすれば寂しい思いをするというのでは、オンブズマンに手紙が来る
のも理解できます。
　　　
以下は江戸川区と葛飾区の区長さんによる予算発表の記事です。左は東京新聞２月７日朝刊、右は２月８日朝刊です。

	小中全校にタブレット端末を導入し、分かり易い事業を展開。病児 保育の拡充。	保育と介護の施設整備と再開発には電気自動車の充電施設を設ける などの未来を取り入れた再開発。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年２月５日
　　　　

			特定秘密保護法、竹島や尖閣諸島の教科書への記載など火に油を注ぐ様な対応に出た安倍総理は、瀬戸内寂聴さんの言われる通り、いつか来た道を繰り返そうとしているようです。北方領土問題ではロシアのプーチン大統領との話し合い路線を継続しながら、韓国・中国に対しては大東亜戦争（第二次世界大戦）前夜のように国民に対韓国・中国への批判感情を煽りという矛盾した対応と外交を行ってきています。 そして、教育についても政治的中立性を無視できるように教育行政を首長の責任下にする改正案をいよいよ本格化し始めました。 この流れは結果として国民の弾圧や政党の弾圧、宗教の弾圧等へと拡大して行くものであり、自由と民主主義が崩壊する道へとつながることになるのでしょう。安倍総理は先の戦争で亡くなられた方々を盾にして戦争を知らない世代に竹島問題や尖閣諸島問題を恣意的に使い、富国強兵の世論作りに取り掛かったという指摘は現実味を帯びてきたと思われます。 日本は戦争を起こさないという事実と国際紛争を戦争と言う手段は使わないという国際間の理解が今日まで培われてきたからではないでしょうか。憲法の改正は必要でしょう。しかし、世界各国が認めている戦争の放棄は我が国はもちろん、世界各国に対しても堅持し続けるわが国の基準ではないでしょうか。 左記の戦争で犠牲になった方々への約束でもあるはずです。 福島原発事故の被災地では多くの首長が選挙で落選しています。誤った認識ををつ首長のほうが多いのが現実です。目黒区の青木区長も教育行政を熱心に語った所は見たことがありません。 安倍総理は青木区長のような人のほうがやりやすいと考えているのでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月21日
　　　

	井の頭線　駒場東大前駅トイレの写真です。
		＜＜井の頭線駒場東大前駅にはトイレは設置されていません。＞＞ 井の頭線の駅でトイレの無い駅は駒場東大前駅ぐらいでしょう。もともとは駅にトイレがあったのですが、目黒区が駅前にトイレを作った時から駅舎にあったトイレは廃止されました。つまり、井の頭線の乗降客にとってトイレは目黒区の設置した公衆トイレしか無いのです。そのトイレは左右に女性用と男性用とが在り、真ん中に障害者用のトイレ（誰でもトイレ）があります。そのトイレが昨年末より使用できない状況が続いているのです。本日、担当課長に経緯をお聞きすると�@1月初めに住民の方から電話があり、現場を確認するとともに、原因が“つまり”であることから水圧洗浄などを行ったが改善がなく、便器を撤去して原因を探ったが不明（何か固いものが詰まっている）のため14日に新しい便器の発注を行ったとの事でした。そこで、利用できるのはとの問いかけに対し、今週末のには使用可能となるとの答えでした。 男性用トイレにしろ、女性用トイレにしろ、壊れた場合は誰でもトイレや壊れていないトイレを使うことは可能です。しかし、障害児者の方にとりましては何処でもトイレがなければ男性用・女性用ともに使うことができません。 駅にはトイレがないにも拘らず、早急な対応をしない目黒区の体質は青木区長そのものの体質が如実に表れていると指摘できます。障害児者の方々にとりまして、まして通勤客の方であるなら、駒場東大前駅の公衆トイレが使用できないという事は大変重要な生活環境の課題です。青木区長は介護高齢者に対しても紙おむつ一つですら削減する区長ですが、障害児者にとり駒場東大前駅の駅前にある身障者用トイレが使えない状況にあるにもかかわらず、一月近くも使えない状況にしてあるのは、責任者である青木区長が障害児者の方々が抱えている基本的な生活権ですら保障して行くという姿勢が欠如している証拠ではないでしょうか。職員は障害者にとり緊急時の対応で使えるようにすべきです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月２２日
　　　

１２月２２日の毎日新聞朝刊に以下のような記事が載っていました。平成の合併（平成１７年３月）以来かすみがうら市となったが
新設合併以来市長の汚職などで問題を起こし、住民より改善を求められてきた経緯がある市です。現市長は３代目であり土浦市
などとの合併を進めようとしているとされています。

かすみがうら市の誕生と市長の歴史。 初代：鈴木三男（2005年5月1日 - 2006年6月8日） 無投票当選（自民・公明・社民推薦）。市が発注した公共工事の指名競争入札で、ある業者に便宜を計り見返りとして賄賂を受け取った収賄容疑で、2006年5月21日に逮捕され、2007年1月29日、水戸地裁にて懲役2年・執行猶予4年、追徴金100万円（求刑：懲役2年、追徴金100万円）を言い渡された。 2代目：坪井透（2006年7月23日 - 2010年7月22日） 初代市長に続き無投票当選。自民党、公明党推薦。 3代目：宮嶋光昭（2010年7月23日 - ）  　 市長の人件費削減の一つとして管理職でなくなる５８歳以上の管理職に対し「東北派遣を要請したことに関する記事ですが、財政危機と訴えている青木区長の目黒区では、今や管理職は６５歳まで再任用で５日間勤務ができるとし、一般職員は週３日６５歳まで働けるとしています。 茨城県かすみがうら市では５８歳で月給の高い管理職が外される制度を前提に東日本大震災被災地支援に派遣を打診したとの事ですが、打診された管理職の固辞した理由に驚きます。「家庭や健康、意欲の問題」などを理由に固辞したとの事ですが、これを理由に固辞するならかすみがうら市の職員としてすらまともな仕事ができないというものではないでしょうか。敢て、家族に障害者がいたり、自立できない高齢者が要る等であっても、民間企業で働く者たち何らかの対応をするか、場合によっては仕事を辞めて家族を守る方法をとっています。 地方と言っても、さすが、公務員という立場を得た方々は、公民のために働くことよりも理由をつけて自らの生活を豊かにすることを最優先にするのだなあと感じました。・・・・・でも、目黒区の青木区長は何もしていませんから・・・本当に恥ずかしいです。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１７日
　　　

児童の安全確保は学童保育の質の向上（厚労省方針）と共に行わなければならない。目黒区では職員のミスにより、高熱を出して寝
ている児童をそのまま残して、職員が帰宅するという事例が起きてもいます。その意味でも、先ずは職員の資質の向上がなければ結
果として児童の安全が確保されないという命題を早急に消化する体制ができることが第一義でしょう。
次に大切なのは保護者の意識です。無料・登録制となると保護者が気軽に児童を登録するという、ある意味での子育ての放棄（自分の
時間を作りたいなど）につながる選択をする保護者が出てくる恐れがあります。親として子供とともに『親として』の成長を遂げなければな
らない時期に安易に子供を登録し、預けてしまうなどのことが予測されます。学童クラブでは保護者による夏季宿泊などの責任ある計画
が実践されていますが、自由参加型にすると保護者間の協力体制の維持などの保護者の育成についても対応策を提示して行かなけれ
ば、結果として子育ての面で弊害が出てくると思われます。文科省が進めたゆとり教育が教員のゆとりにこそなれ、児童・生徒のゆとり
にはならなかったように、自由参加型学童保育が保護者のゆとり作りになるのではないでしょうか。その結果、子供は忘れられて行きま
せんか。

	東京新聞１２月１７日　朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月２６日
　　　　　　　　
平成２５年１１月２６日に東京簡易裁判所民事部に区議会事務局長及び区議会議長による区議会事務局の一連の対応が違法性がある
として堀切区議が提訴したとのことです。
訴状によると堀切議員が調査依頼をしても拒絶をし、議長に対する文書質問でも返送してくるなどの対応をしてきていることに対する訴え
であるとのことです。
情報を寄せられた堀切議員は情報公開条例の改正によりコピー代金が倍になったことや情報公開自体を制限するなどの不当なことが
渋谷区では行われてきていると渋谷区長と区議会議長・事務局長らの連携が背景にあるとして今後さらに対応をしてゆくとも話されて
います。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月９日
　　　　　

国民の増税は始まる中、青木区長は目黒区民の財産（不動産）を売りまくるため、平成２４年度に「目黒区有施設見直し有識者会議」を設置し、この１１月８日に議会運営委員会に意見書が配布されました。正に、青木区長の思惑通りの七色の回答で埋め尽くされているのですが、その内容は区民は容認してはいけないものなのですが、それ以前に、青木区長の理解力の程度を表す質疑が有りましたので紹介します。

木村委員：意見書の「始めに」で委員長は「すでに財政非常事態宣言を出しています。（２）１９行目」のと明記していますが、目黒区は宣言をしているのか。
尾崎部長：区としては言っていないが、マスコミなどで言っている事。
青木区長：先生（有識者会議委員長）先生の責任の下、執筆されているので、私の方からは間違っていますよとは言っていない。
木村委員：公に出るものなのに掘っておいて良いのか。
青木委員：先生のご判断でと言うことで認識しています。私どもには私どもの認識を持っています。
以上が、主な内容です。
　　　　　
木村委員の質疑の意味は大変重いものです。非常事態宣言をしたと成ると生活困窮者のみならず、年金生活者などにとっても、また、自営業などの方々にも不安を助長するのは必定です。その意味でその日の生活に苦慮している方々を考慮しても安易に使う言葉では有りません。その意味での質疑であればうなずける質疑であり、その質問に答えていない部長と青木区長の会話における理解力を疑わざるを得ません。しかし、青木区長は「費用対コスト」を初めとして、相手の質問を理解していないどころか、自らの発言にも誤りの多い事は理事者をしても「頭が重い」と悩ませている事から区民はいざ知らず、多くの議員と役人は当然のように受け止めています。しかし、今回の場合は企画経営部長も青木病が転移したかのような答弁から始めているのです。・・・・・お粗末過ぎます。
下の（１）の文章を見てください。有識者会議は区長が要請して作った組織です。この組織の事務方を務めているのが企画経営部です。つまり、この意見書をまとめてのは企画経営部なのです。担当部長が「区としては言っていない。マスコミなどで言っている事」等と答弁する事事態言い逃れです。青木区長にいたっては「私からは間違っていますよとは言えない」等と恥ずかしくも無く答弁できるものです。
そもそも、有識者会議は青木区長が作った組織であり、その事務方を務めているのが企画経営部なのであり、有識者会議の委員長が青木区長もいいていない「財政非常事態宣言」と言う言葉を委員長が言ったとしても、事務方の段階で委員長に「目黒区は区長をはじめ財政非常事態宣言などは行っていません」と訂正させるべきなのです。
　　　　
木村委員も議運の資料を持ちながら、どうして、青木区長自らが作った組織なのに、組織の委員長の間違った認識を訂正させないのかと指摘できなかったのでしょうか。・・・・・・・残念ですね！！

		（１）
		（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月２日
　　　　　　　
　
　私の所属する目黒区議会無所属・独歩の会は３名の議員で構成する会派です。各々の主張を理解し応援してくださる区民の方々より選挙により当選させていただいているものです。三者三様の姿勢に理解と期待をしていただいた議員の集団ですが、青木区長の区民を犠牲にしても税金で豊かに暮らす姿勢と目黒区民が一生懸命ゴミの分別を行っているにも拘らず、分別されていない他区ゴミを目黒清掃工場で燃やさせているなど、また、東日本大震災から被災地の赴いて勉強をすると言う姿勢のなさと、福島原発事故に対し、現地に足を運ばないと言う姿勢は許せません。
青木区長は選挙で選ばれたと高言しておりますが、確かに区長選挙で当選をしているのですから選ばれた事は事実でしょう。しかし、青木と書かれた区民全員が東日本大震災を被災地から学ばなくて良いと言っているのでしょうか。福島原発事故による被曝問題を福島に行かずに言いとでも言っているのでしょうか。
　　　　　　　
私達は区民を守ると言う視点からは区民与党です。特定の団体や企業などから陳情を受けるようなことは致しません。そして、区民の安全と安心を最優先に青木区長と対峙しております。期待するところは心ある職員との連携です。その意味でも決算特別委員会や予算特別委員会での質疑の内容は大変重要なものなのです。今回の決算特別委員会における須藤議員の反対討論の中で主張していただいた一部を情報提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２８日
　　　　
目黒区長の自害と言う不祥事から都議会議員を辞めて区長選挙に出た青木現区長ですが区長選挙に出る年に税金２０２万円も掛けて海外視察と言う旅行をしていたことは増田宜男元区議が議会でも指摘していたのですが、９月２０日の毎日新聞で「海外視察等は観光であるとの理由から議員に対して返還を求めると言う東京高裁の判決が出されました。最高裁まで争われるものと思われますが、議員の視察と称される旅行に付いて今後更なる住民訴訟が提起されることは必定であると思われます。
　　　

		毎日新聞９月２０日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２３日
　　　

９月６日に一般質問を行いました。以下に、質問内容を情報提供いたします。目黒区民の寛容さは、結果として青木区長と役人の生活を豊かにし、紙おむつの生活者の紙おむつ代を負担させ、東日本大震災から続く自然災害から学ぶ事も無い姿勢から、目黒区民も同じように被災者と成る方々が多数出ると言うことでしょう。無所属独歩の会の議員として出来る事は、青木区長に「知らなかった」と言わせない為の議事録を区民のために残しておく事で私の職責の一つを果たして参りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年８月１５日
　　　　　

目黒区地域福祉審議会で区議会を代表して選任されていた委員ポストを何の理由も示さずに一方的に外す案が提案された。各種の審議会などには区議会の委員会の正副委員長が委員として選任されている審議会などがありますが、７月４日の目黒区地域福祉審議会で突然小委員会から区議会議員などを排除・排斥する案が提示されたことで、生活福祉委員会副委員長の須藤議員（目黒区独歩の会）から議題にもない事を一方的に提案された事への理由や根拠を示すようにとの質疑が行われた。目黒区地域福祉審議会条例に基づき平成１２年４月１日から施行されたもので、青木区長の諮問機関であり、第1条　目黒区における福祉に係る計画の重要な事項について総合的に検討し、施策の推進を図るため、区長の付属機関として目黒区地域福祉審議会(以下「審議会」という。)を置くと設置が謳われています。その審議会の中で、実質的に検討してゆくのが小委員会であり、その小委員会を増やす事を審議する中で、小委員会から議会の正副委員長を外すと言う暴挙を行おうとしたのである。
変更は何事にもあります。しかし、区議会には議会運営委員会と言うものがあり、区長の判断であろうが前もって議会に情報提供を行い、区議会が同意をしてから審議会などに提案するのが常識であり、良識である。青木区長は区議会議員・都議会議員を経験してきて何を学んできたのであろうか？？？。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　

現在、生活福祉委員会の委員長は自民党の佐藤議員、副委員長は独歩の会の須藤議員ですが、質疑では佐藤議員も異論を唱えているようですが、審議会での須藤議員の質疑は須藤議員のＨＰで確認できるのでご確認下さい。（以下は、須藤議員が出した質問状の一部です）

	質問状は１２ページに渡っておりますのでご確認を。	質問項目は以下の５点です。（１及び２に付いてはご確認を）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年３月１日
　　

命が失われると言う事を実感できない子ども達とその指導が出来ない大人たちが今日の環境そのものを作っているのではないでしょうか。東日本大震災であれだけ多くの方々が亡くなられました。朝「行ってきます」といって家を出た子供たちに会う事さえできない家族がいまだにおられます。朝、見送ってくれたお婆さんやお母さんに会えない家族も多くおられます。この事実をどれだけの家庭で共有できているのでしょうか。
子どもの自殺と言う事実が在りながら、自殺との因果関係は分からないなどとする教育委員会や学校長の姿勢こそ今の大人達の無責任さを現しています。
　　
青木区長がマスコミの前に立つような目黒区の子供たちを犠牲にしないように全力で取組みはしていますが、現時点で子どもが犠牲になる事実が発生したら、私は必ず青木区長の対立軸にたっているでしょう。月末に報道されている事例は過去の自殺をした子供たちの例です。足立区にして見ましても、なぜ、今頃との思いが・・・・・・・。保護者にとっては耐えられない日々であった事でしょう。また、いじめた生徒たちはどの様な青年に成長しているのでしょうか。また、教師が保護者を訴えた事件に対して、埼玉地裁は『訴えの却下』という判断を下しました。
目黒区でも一部保護者や地域の要望と言う軋轢で、教師が心の病により離れると言う事実もあります。死を選んだ子どもも最後は“一人ぼっち”、心を病んで現場を去った教師も“一人ぼっち”です。なぜ、不幸な結末に成るのでしょうか。その、下地を作っているのが組織の長の姿勢でしょう。

　　　　
家庭にあっては保護者の姿勢であり、学校にあっては校長先生の姿勢であり、目黒区にあっては青木区長の姿勢です。東日本大震災の際、基本は保護者による迎えであるのも係わらず、帰宅させた小学校は、校長先生以下全ての教職員が基本的なマニュアルに反しているにも拘らず、帰宅させている事実一つを取っても、組織自体が機能していないものでした。また、青木区長は気仙沼に一番先に連絡を取ったと当時の防災課長と誇らしげに本会議でも答弁する程度のものであり、１０００年に一度の被災地である気仙沼市民に対して姉妹都市（防災を含む）として、１０００年に一度の援助を行ったかと言うと目黒区民が気仙沼市民と誇れる絆は見当たりません。・・・・・・それどころか“言い訳”財政難を声高に言うだけ。

　　　
いじめ問題に対する対応は先ず、学校長の取組み姿勢にかかっています。子供たちが教師に対し相談しても対応できない教員。教師達に分からないようにいじめを行う生徒。そして、いじめられたり体罰を受けている子ども達に寄り添えない保護者など、その現実の中で子どもは自ら命を絶ってしまいます。子どもの最後の決断の前に幾らでも対応は出来ます。学校長児童・生徒の命の重さを理解していれば、被害者である子どもの援護者になれます。子供たちは学校と家庭との間で生きています。学校も保護者も供に子どもを育てているのです。
そして、何よりも大切なのは行政の長である青木区長が『命の重さ』を理解し、子供たちを守る事を教育委員会だけではなく行政組織と区民に対しても公言する事です。大人社会でのいじめが子どもの世界にも影を落としているのです。しかし、青木区長自信が区別を行うような行政を行っていたのでは区民や職員、そして、何よりも子供たちが犠牲に成るでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月１１日
　　　　　

大阪市立桜宮高校のバスケット部の生徒の自殺は、学校の管理体制が如何に学校の名誉と教員擁護でしかなかったかを改めて実感させるものと指摘する教育関係者の声が届き始めています。大阪市の外部監査チームのまとめでも滋賀県大津市の第三者委員会の出した報告とその姿勢は同等が維持された調査内容であると思われます。更に、保護者からの刑事告訴は更に、学校長以下の責任と亡くなった生徒のおかれていた環境を明らかにするものと思われます。
一方、目黒区における児童生徒のいじめ問題を初めとする体罰に付いては、目黒区教育委員たちはどの程度情報の提供を教育委員会にしているのかを調べてみると、週に一回の教育委員会では教育委員からいじめや体罰に関する情報提供を求めると言う事実は殆ど確認できません。
近年、国技と云われる“相撲”での親方による体罰やわが国の伝統であり東京オリンピックから種目となった“柔道”に於ける、暴行やセクハラ・パワハラ問題など日本のスポーツでは暴力的指導を当然とする指導者たちが何の反省も無くまかり通っていることが明らかとなってきました。
　　　　　
今、小学生が九九を覚えないからと平手打ちをして覚えさせていますか、鉄棒で逆上がりが出来ないからと言って児童の体を叩いて教えているのでしょうか。中学校の体育の先生が生徒を叩きながら指導しているのでしょうか。殆どの教員は児童や生徒を叩きながら指導をしていることはありません。しかし、現実には生徒が自殺にまで追い込まれているのです。そして、その学校では教師達の見てみない不利をすることが常態化しているのです。暴力を振るっている教員と見てみない振りをしている教員とどの位責任の重さが違うのでしょうか。・・・・違いなどあるとは思えません。
何よりも大事な事は『人権』に付いての認識が教師達に欠け過ぎているのです。人権擁護の研究指定校であった学校で起きているこの事実は、研究そのものが無意味である事を立証しています。全国から研究発表会に参加された教員たちは何を学んで帰ったのでしょうか。
　　　　
お子さんをなくされた保護者の方々が苦しい中で刑事責任まで問い、第三者委員会の調査に同級生が勇気を出して正しい情報を話し、亡くなった生徒の置かれていた環境を明らかにしてくれている努力に対し、全ての教職員は自らの衿を正す反省と決して児童・生徒を犠牲にしないと言う決意を示す責任があるのではないでしょうか。目黒区でもし不幸な事実が起きたとするなら児童生徒の安全・安心を常に希求していない目黒区教育委員の不作為に因る犠牲である事は厳然たる事実です。目黒区教育委員は児童生徒の安全・安心の為に現状を把握し、課題を整理し、今なすべき事から着手すべきではないでしょうか。心無い学校長が目黒区にはいないのでしょうか。保護者に媚、児童生徒を犠牲にしている責任者は居ないのでしょうか。地域ボスに阿り、人気取りをする責任者はいないのでしょうか。これら校長は児童と生徒の安全安心は二の次にしています。保護者の方々への警鐘です！！

		「暴力、自殺の一因」　外部監察で認定　桜宮高問題 朝日新聞デジタル 2月11日(月)4時2分配信 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の男子生徒が昨年１２月に自殺した問題で、事実関係を調べていた市の外部監察チームが、同部顧問の男性教諭による男子生徒らへの「暴力行為」が常態化していたと指摘する報告書をまとめたことがわかった。特に自殺直前の練習試合での暴力が生徒を自殺に追い込む一因になったとも認定。市教委は顧問教諭の懲戒免職も含め厳しい処分を検討する。 　弁護士による外部監察チームは市教委からの要請を受け、顧問本人から事情を聴取。他の教員やバスケ部員らにも聞き取り調査をし、確認した事実関係をまとめた報告書を市教委に提出した。 　報告書では、顧問の暴力が、非行行為に対する生活指導などとは異なり、男子生徒が昨年９月に主将になってから練習や試合中に平手打ちなどを繰り返していた点を重視。「体罰」との表現は使わずに「暴力行為」だったと結論づけた。
		「なぜ僕だけしばく」顧問宛てた手紙の詳細が判明　桜宮高２自殺 配信元:2013/01/23 10:46更新　　記事本文 　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が、顧問の教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒が生前、顧問宛てに書いた手紙の詳細が２２日、判明した。手紙には「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」などと、苦しむ生徒の心情が率直につづられていた。 　大阪市教育委員会によると、手紙は自殺４日前の昨年１２月１９日、兄の助言をきっかけに生徒が書いた。顧問には渡さなかった。 　複数の関係者によると、手紙では「一生懸命やったのに納得いかない。理不尽だ」「毎日のように言われ続け、本当に訳が分からない」と顧問の指導に強い不満を吐露している。また、「先生が自分ばかりせめてくるのが不満だ」「僕に完璧な人間になれと言っているようにしか聞こえない」などと、顧問への憤りがつづられていた。手紙は「もう僕はこの学校に行きたくない。それが僕の意志です」と締めくくられているという。
		「体罰ではなく暴行」生徒の父親が顧問を刑事告訴　桜宮高２自殺 産経新聞 1月23日(水)16時6分配信 　大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の２年の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問の教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒の父親が２３日、顧問を暴行罪で刑事告訴し、大阪府警に受理された。府警捜査１課はすでに部員や学校関係者、遺族らから事情を聴取。部活動で行われた体罰の実態解明を進め、立件の可否を判断する。 【フォト】　体罰顧問は土下座した…涙して擁護するＯＢもいる教師の「素顔」 　告訴では、昨年１２月２２日の練習試合で顧問から受けた体罰が暴行にあたるとしている。生徒は翌２３日に自宅で自殺しているのが見つかった。顧問宛ての手紙には「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」と、指導への強い不満が記されていたという。 　顧問は市教委の聞き取りに「練習試合で頬を平手で４、５回たたいた後、頭を４、５回殴った」と述べ、府警が自殺直後に事情聴取を行った際も「キャプテンなので厳しく指導した。発奮させるためだった」と体罰を認めている。 　一方で生徒は自殺前日、母親に「今日も３０〜４０発殴られた」と打ち明け、体罰の回数などをめぐって顧問の言い分と食い違いを見せており、府警は練習試合に参加した部員らから当時の状況を聞き取り、具体的な体罰の内容を調べる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月２５日
　　

青木区長は少なくとも二元代表制の基、目黒区民の方々が選ばれた須藤議員に対し、明らかに違法・不当な判断の基何ら法的根拠の無い返還を須藤議員に求めただけではなく、最高裁判所にまで上告をすると言う愚行を行った事実は目黒区民をして看過させてはならない行為と言えるでしょう。最高裁判所が示した住民訴訟控訴印紙代及高裁提出用切手は青木区長の愚行によって発生したものではないでしょうか。最高裁判所は東京高等裁判所が示した須藤議員の�@・�Aの政務調査費に付いては是認しています。本来、須藤議員に返還を求める根拠は無かったのである。
つまり、須藤議員の原審勝訴の判決が法律関係本に載った重要な判例となったのである。
　　　　　　　
須藤議員を陥れようとした区議会議長と当時の区議会事務局長・事務次長と青木区長らに対する法律に則った反撃はどの切り口で須藤議員は開始するのでしょうか。須藤議員は「差し戻された東京高裁への対応と同時に、法律に則った当然の対応をしてゆきます」と語っています。須藤議員のHPを当分確認する関係者が増えるのでしょう。

		２５日１３時３０分より開かれた青木区長による最高裁判所に対する上告は須藤議員の政務調査そのものに付いては東京高等裁判所の判断を是認した判決を下しました。 ＜＜論旨の解説＞＞ 判決では（１）「１０万７３７５円を超える金員の返還を命ずる部分の取消請求に係る部分を破棄する」としています。これは（２）にある「�@「住民訴訟テープ反訳」として３万１７７５円、�A「住民訴訟証人尋問速記反訳」として７万５６００円、に付いては須藤議員の勝訴であると言うことであり、�B「住民訴訟控訴印紙代及高裁提出用切手」として２万８３５０円は東京高裁に差し戻すという判決です。 そして、上告費用は上告人の負担とするとの判決です。 （３）をご覧下さい。上から３行目「そして、被上告人は、本件処分の・・・・、この点に関して更に審理を尽くさせるため、上記破棄部分につき本件を原審に差し戻す事とする。」とし、一方、（２）で�@・�Aに付いては原審を是認しているのである。また、この点に付いての（上告人の）論旨は採用することが出来ないと言い切っているのです。
	最高裁判所の前で、判決内容を確認。（左：須藤区議）

		（１）
		（２）
		（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月１3日
　　　　　
１２月７日に起きた三陸沖地震は都民に取りましても「いよいよ東京か」と思われた方もおられたと思います。横揺れが更に大きく成るかと私も心配になりましたが、揺れは収まり始めて“ほっと”した次第です。一方、宮城県には津波警報が出されるなどの報道が流され、私が来週に訪れる気仙沼の方々は、本当に高台に逃れたそうです。大島小学校では５００名位の島民の方々が避難されてきたとの事です。気仙沼は昨年３月１１日の地震以来地盤が沈下しており、少しの高さの津波でも防ぐことが出来ないところが多く、多くの方々が恐怖感に襲われたとの事です。また、今回の地震は横揺れが長かったが津波の情報には“またなのか”と言う思いで避難したとの事でした。
　　　　
目黒区民が唯一防災体験が出来る目黒区防災センター地震の学習館を閉鎖する条例を提出し、与党の賛成多数で廃止が決定しました。私の所属する無所属独歩の会の須藤議員は所管の企画総務委員会で「東京に何時来てもおかしくない大震災を前に、防災センターを廃止することは、目黒区民から防災教育の場を失わすことである。また、防災センターを活用する努力もせずに、来館者が少ないと、あたかも目黒区民が利用していないかのような理由を述べているが、魅力のある活用の努力を惰ってきただけであり、子ども達に対する地震の学習の場を失わせることへの責任は大変重いと追求を行った。
平成２３年３月１１日の東日本大震災が発生して大混乱の最中に、当時の防災課長をして気仙沼に連絡を取らせ、青木区長は一番先に連絡を取ったと議会でも声高に応える姿勢は尋常な神経の持ち主ではないと認識した議員も職員も出たほどです。その後に協定を結んでいる気仙沼市民にどれ程の援助を行ったのか気仙沼市から支援の総括が出されれば明らかになると思います。
それにしても、須藤議員は企画総務委員会で青木区長は今回は何一つ報告を指定ないと話します。今回は青木区長は一番先に連絡を出来なかったのでしょうか、または、大きな反省をしたのでしょうか。

　　
　　　
下の写真（左側）を見ていただくとお分かりいただけるように、地震の揺れが到達する１０２秒前から警報が流されました。警報音と供にカウントダウンが始まり、震源地も明示され、少なくとも昨年３月１１日の時とは情報提供が格段と進歩しているように感じました。

	防災科学技術研究所のK-NET、KiK-netデータを可視化。１７時１８分ごろ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２８日
　　　　
　
目黒区で唯一の防災啓発の学習館である「目黒区立・地震の学習館」が廃止されてしまった。東京では今日にでも地震災害が起きるといわれている時に目黒区では児童生徒などの学習の場であり、区民にとっても唯一体験できる学習館を廃止したのである。この廃止条例を審議した企画総務委員会では梅原議員も所属する無所属独歩の会の須藤議員は何の宣伝もせず、天下り職員の職場としてただけで地震に対する教育の場であるとの認識すらしないで運営してきた青木区長の“殿様商売”が今日の事態を生んでしまった。また、児童生徒たちは何処で来るべき地震に対する教育の場を確保するのでしょうか。これら疑問を持って、須藤議員は委員会に望んだのです。そして結果は賛成多数で廃止条例は通りました。
賛成した議員達は東日本大震災の被災者の痛みなど感じていないのでしょう。最早、これら議員達は東日本大震災の被災者の思いすら思い起こす事もなくなったのでしょう。
　　　
青木区長は児童生徒たちが唯一で来た自身の体験・学習館を廃止して、児童生徒たちを自身の真っ只中に立たせる事をやってのけたのです。そして、目黒区議会もその決断に賛成したのです。日頃の避難区連をしていても予想を超える天災と人災がある事を東日本大震災から学ばなければ成らない目黒区長は、有権者ではない子供たちを守ろうとさえしていない事実をここでも確認できます。この事は、はっきりと議事録に残してくれたのが須藤議員です。

		東京新聞１１月２９日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月23日
　　　

青木英二区長は東日本大震災に対しどの様な思いでいるのかを確認できる事実が分かりました。22日の一般質問で私は以下のような質問を致しました。（以下に質問文を掲載）私は昨年も同様の質問をいたしておりますが、今回は「宿泊を伴う調査は」と質問いたしました。青木区長の答弁には宿泊を伴う調査は一回も行っていないと言う事実でした。姉妹都市では気仙沼市に4回日帰りで行ったなどとの答弁でしかなく、最早、青木区長は震災対策などを指示できる人物ではない事が明らかと成りました。
　　
約２６万区民の安全を守るのが青木区長。その青木区長は1000年に一度と言う大震災の調査にも行かずに、姉妹都市の気仙沼市・角田市には日帰りで数回行って来ましたと恥ずかしくもなく答える。そう言えば阪神淡路大震災の時も青木区長はボランテイアすら行っていなかった人物である事を忘れていました。今回の一般質問で青木区長の本質は検証されました。目黒区の幹部職員は出世の為に角田市の幹部職員との野球交流会にせっせと行くのでしょう。このような幹部職員を放置しない目黒区長の誕生を早期にしなければならないのでしょう。幸いにも、私が常に天下りとして指摘している“再任用（60歳定年後65歳まで目黒区で働ける）により、目黒区職員の多くは65歳まで税金で暮らしています。被災地の調査に行かずに角田市という被災地に野球に行く管理職たちは目黒区長選挙は３年後にあります。そこで、新しい区長が誕生した時には背中に冷や汗を掻く事に成るように万全の策を構築しなければならないでしょう。・・・・・・しかし、それまでの間に東京が地震に襲われたら目黒区民は“自助”以外は方法がないと認識しているべきです。青木区長と幹部職員は被災地の視察に、被災地のボランテｲアに行き、肌で震災が巻き起こす課題を感じてすらいないからです。