住民監査請求　と　裁判　；政務調査費！

　　　＊小野瀬区議会議員と青木区長が行った最高裁判所への控訴は棄却されました・・・・・　目黒区オンブズマン代表の住民訴訟は高裁判決の通り勝訴（一部）致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月6日
　　　　

政活費報告書の提出日改ざん　期限守らなかった京都市議１５人 11/6(火) 8:00配信 　 京都市議６７人のうち１５人が２０１７年度の政務活動費報告書を条例で定める期限内に提出していないにもかかわらず、期限内の日付が記入されていることが５日、京都新聞の調べで分かった。専門家は、条例の規定と帳尻を合わせるために改ざんしたとみている。 　市条例で政活費報告書の提出期限は対象年度が終わってから１カ月後の４月３０日となっているが、２割を超える市議が期限を守らないというずさんな実態が明らかになった。最長で１カ月超遅れた市議もいた。 　取材によると、所属会派別は、自民党が７人と最多で、公明党３人、国民・みらい３人、日本維新の会・無所属１人、無所属１人。 　一方、公開されている１５人の報告書はいずれも４月下旬の期限内の日付になっていた。市議の一人は「どうしても添付書類が間に合わなかった。（日付を期限内としたのは）慣例でそうなっている」と話した。「市会事務局に『そうしてくれ』と言われた」と明かす市議もいる。 　期限通りに提出していた市議の中にも報告書の不備や計算ミスなどがあり、再提出が７月中旬までずれ込んだケースもあった。再提出の遅れについては寺田一博議長が１０月上旬、市議会事務局の負担増につながり、働き方改革の流れに逆行するとして各会派の代表幹事らに口頭で注意している。 　政務活動費に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「提出日と異なる日付を書けば条例違反が発覚するため、うその日付を書いたのではないか。期限内に出せる書類は先に出し、出せなかった書類は後で追加すればいいだけで、法令順守を優先すべきだ」としている。

　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京新聞　11月5日の朝刊　こちら特捜部が領収書のネット公開が一向に進んでいない現実を取り上げています。税金が支出されている地方議員の政務活動費の関して続発している違法・不当な支出について最大の問題点である情報公開という責務をほとんどの地方議会は行っていないという事実を取り上げているのですが、中でも東京都23区では世田谷区（政務調査費に金額は23区で一番高い）が目黒区で起きた政務調査費の違法・不当な支出による公明党区議会議員全員（6名）の辞職などを受け、いち早く領収書の添付とネットでの公開を決めたと記しています。しかし、切っ掛けとなった目黒区議会に関しては「目黒区議会ですら、支出した相手の個人情報が含まれることなどを理由に領収書の公開に踏み切らなかった」と伝えています。 　　 利権に有りつく議員や役人たちにとって最大の急所が情報公開です。その最たるものが政務調査費です。全てを明らかにすると違法・不当な支出が全て明らかとなるからです。個人情報の視点から明らかにできないというなら、その事例を挙げて説明すべきではないでしょうか。政務調査費から政務活動費に変えられた現在、益々、情報公開の徹底をするべきである。 目黒区でも中学校の校長が退職後区議会議員となり、政務調査費で夫婦で旅行をしてきた事例があります。住民訴訟を起こした増田氏は裁判の中で元校長が宿泊した先でお酒を二本飲んでいた事実を指摘すると、元校長は「一本は旅の無事を願って神に捧げた」と言う主旨の反論をしてきたと言います。夫婦で視察を行う事自体違法・不当な支出であるにも拘らず、裁判所での抗辯がこのような抗辯である事実を目黒区民はもっと知るべきなのです。元校長は政務調査費を返却して終わりになりました。 　　　 それだけではなく、目黒ショック議に行われた区議会議員選挙で当選した自民党の小野瀬区議は家庭を持ちながら女性を連れの視察を行い経費を政務調査費で支出していました。しかし、最高裁まで争いましたが、最高裁は小野瀬と青木区長の上告を退け、東京高等裁判所の判決が確定し、小野瀬区議と女性とのデートで使った政務調査費の返還をして来ました。この様な現実の目黒区議会で、支出の明らかとなるような可能性に繋がる領収書の情報開示など行われるわけもありません。

北日本新聞の記者の方々やチューリップテレビの記者などの方々の努力から、富山県全体の政務活動費の問題が明らかとなり、税金の無駄遣いの是正という当たり前のことが始まりました。しらを切っていた議員達も辞職するという結果にもなりました。しかし、その多くは犯罪のはずです。警察と言う組織が議員に対して一般犯罪と違うと思われる選択をするなら、富山の治安は乱れる事に繋がるでしょう。マスコミ・市民が立ち上がった富山で、警察が座り込んでいたのでは禍根を残すことになるでしょう。また、富山市議会議員選挙後に当選した議員たちがまず何を行うのかも静観して行くことが重要でしょう。

東京新聞　2016年11月5日　　朝刊	議員が行っている違法行為（税金の無駄遣い）チェックの継続

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月29日
　

10年一昔とはよく言ったもので、目黒区から全国に広がった政務調査費の問題は10年経って、そこで明らかになった不正の方法を巧みにいつ買っているものが殆どです。今回違うのは、市民オンブズマンが取り組んだというよりも北日本新聞の記者たちから始まり、チューリップテレビなどの地方局が取り組んだと言う視点です。そして、地方ならではの議員の辞職と言う本来あるべき結果を出したと言えるでしょう。全国ネットの放送局には同じ報道機関としてこの取り組み姿勢に立ち返り、政治家の不正を追及する姿勢を貫いて頂きたいと思いますが。 　　 　以下に、一部を情報提供

発端は女性記者の取材中に市議が奪う取る	女性記者が書いていたインタビューの記録を	北日本新聞は市議のあまりの横暴に対し
チームを組んで情報公開から着手	市議会議員達へのインタビューに奔走	お酒が好きで断れずに使ってしまったなどと
村山市議も辞職した。	池上彰さんは「地方メデｲアの執念と！！	富山市議会は歳費10万円値上げをした中で・・・

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月12日
　

	目黒ショックから始まる政務調査費問題は全国のオンブズマン達の地道な活動に繋がり、地方議員達の税金で豊かに暮らす実態が明らかとなり、多くの国民の非難を浴び全国での政務調査費の減額へと大きく展開して行きました。それから10年、政務調査費が政務活動費と言う幅広い使い方への変更と共に、10年前取り上げられた政務調査費の違法・不当な方法を生かした使われ方がされて居る事実が報道されるようになりました。その根源は国会議員達による税金の重さを感じさせない税金の使い方にあることが漸く国会の質問から明らかとなりました。白紙領収書について指摘された稲田朋美防衛大臣は法学士・弁護士・税理士と言う肩書をお持ちの方です。この国会議員が自らの事務所で白紙領収書を受け取り記入して報告書に挙げてあるという事を繰り返していたのです。正に、法律にも税務にも資格をお持ちである方が行っているという恐ろしい現実です。この方は正に立法府に居るだけではなく、大臣まで行っているのです。 　　 地方議員が政務活動費について違法・不当な支出を繰り返しているのは、国会議員達の背中を見て活動しているからです。つまり、今の多くの政治家たちは国会議員を見て同じことを行っているのです。ただ、国会議員達は地方議員と違って領収書などのチェックを市民が行う事ができないのです。 そもそも、国会議員たる者が利権に絡んでも直接税金をくすねたりするようなことはないとの前提に立っていたのでしょう。しかし、現実には質の悪い議員達が党の衣を着て当選してきているのです。その最たるものが自民党であります。目黒区オンブズマン代表は最高裁まで戦い、自民党の小野瀬区議の違法な支出を明らかにしましたが、小野瀬議員は自民党の区議会議員として活動をしています。この小悪（地雷）がいつの時点で自民党に風穴を開けるかは分かりませんが、それまでは自民党は党公認を下ろさないで頂きたいと思います。この小野瀬議員のブログなどに出ている自民党の都議会議員や国会議員達への影響など幅広く多くの批判を浴びることこそ税金で豊かに暮らす議員達を政界から振り落とす結果となることを望んでいるからです。たった一つの腐ったミカンを取り除くより、箱の中で他にも腐って行くミカンと共に取り去るのが税金を国民に少しでも多く使っていただける道へと繋がっているからです。
	10年前目黒区オンブズマンが取り組んだ目黒区議会では区議会事務局長が率先して議長を初め自民党・民主党・公明党などの与党議員を守っていました。情報提供などは当たり前で、報道機関から得た情報なども事細かに提供していました。目黒区オンブズマンは事前に徹底した調査を行い、住民監査請求と報道機関への対応を行う事をもって区議会事務局長と与党議員達の口裏合わせを幾らしても嘘は隠し通せなかったのですが、区議会事務局長には与党議員を守ろうとするもっと大きな背景があるのです。それは、支出の根拠となる領収書のチェックの方法なのです。目黒区では職員が1年間の領収書の適否を行って居たのですが、金額だけのチェックと言う摩訶不思議は手法を取っていたのです。具体的には議員が書いた報告書にある金額に相当する領収書があれば良いという手法を取っていたのです。つまり、領収書の内容はチェックしないという申し合わせが事務局長の姿勢だったのです。 　 つまり、切手を多額に購入して金券ショップに売りに行き現金化するなどから始まり、領収書の金額を増やしたり、選挙に関連してお弁当を配ったりした領収書を請求したり、同じ請求書を政務調査費に使い、更に、政治資金団体の支出に回したり、現在地方議員の行っている業務上横領や詐欺などにも匹敵するようなことが明らかとなりテレビ報道などで全国に知れ渡ったのです。それから10年今では全国の地方議員達の中に同様の手口で税金を違法に取得する議員達が蔓延り出しているのです。朝日新聞は23区の中での区議会が情報公開を独自に行っている区を徹底的に調べると区議会事務局長と議員達の関係が明らかとなるのですがね。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月20日
　　　　　　　

元自民党の石渡伸幸元議員は、政務活動費での違法な支出に付いて報道されて居ましたが、警視庁は有印私文書偽造・同行使などの疑いで書類送検を行ったという報道がなされました。市民団体による刑事告発がなければうやむやにされて終わるところでしたが・・・・・・・・・！！

	石渡伸幸 73歳(男)	退任のあいさつには政務活動費で書類送検されることなどないと思っておられたのでしょうか。議員冥利に尽きる生活は。
		石渡伸幸　退任のご挨拶 私は、昭和62年初当選以来7期28 年間、千代田区議会議員として、皆 さまから負託を受けて区政に従事してまいりました。この間、第57 代議長を筆頭に、委員長、監査委員等々の 要職を経験してきました。公共施設 適正配置対策特別委員会（学校統廃 合）、庁舎・公共施設整備特別委員会（新庁舎建設）、区政初の百条委員会である小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会、特にオリンピック・パラリンピック対策特別委員会において委員長を務められたことは議員冥利に尽きます。引退後は、頂いたご恩を忘れることなく一層の努力、精進をし、長い議員経験を地域のために役立てる所存でございます。何卒、今まで同様のご支援、ご尽力、苦言のほどをお願いしまして感謝の言葉と致します。本当に長い間、有難うございました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月16日
　

おおいた市民オンブズマンは近く住民監査請求を起こすという事ですが、大分県議会が自浄作用を果たすのが本来であるにも拘らず、オンブズマンによる住民訴訟にまでなるとするならばおおいた市民オンブズマンは刑事告発も視野に入れた運動を展開すべきでしょう。子の様なガソリン代の手口はいとも簡単にできる違法行為であります。本来、政務調査費ですら許されているのは違法・不当には使わないという事であり、使途については情報公開をする事が大前提であります。しかし、国会議員のように領収書もなく、使途についても明らかにせずに済ましたいというのがこのような議員達の考えなのです。本当に重要なのは国民から預かっている税金から支出されるものであり、領収書を初め使途についても明らかにすべきなのです。 目黒区オンブズマン代表が常に口にしている「税金で豊かに暮らしたい」という議員達は、誰が考えても分かるような（本件で言えば地球1周半のガソリン代）と言う請求ですらしてくるのです。そして、裁判所の経費も税金で支払われるという大きな負担を市民に強いているのです。 　　　 　　　　 おおいた市民オンブズマンの方々には満身の怒りを込めて刑事告発と言う視点を含めて違法行為の絶滅にご努力をして頂きたいと念じます。目黒区オンブズマンの勝ち取った自民党区議のガソリン代に対する返還と言う判決も参考にして頂きながらこの様な議員が生活できる議会にしないように根絶運動を展開して頂きたいものです。

	大分県議　毛利正徳議員	地球1周半のガソリン代は245万円。	大分県議会では1キロ当たり37円支給。
	ＦＮＮは報告書にある通りに走行した差が出た。	請求された走行距離は6万6000�q	おおいた市民オンブズマンの指摘から。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月１６日
　　

小林由佳・堺市議　　　２月９日 　“美しすぎる堺市議”政活費問題でついに捜査　大阪府警が告訴状受理 小林由佳（よしか）・堺市議（３８）の政務活動費不適切支出問題で、竹山修身市長が詐欺罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪で、大阪府警本部に提出していた告訴状が受理されたと、市が９日、発表した。府警は捜査を始めた。市財政課によると、８日夕、府警本部から連絡があったという。 　竹山市長は１月２７日、告訴状を提出。詳しい告訴内容について言及しなかったが、不適切支出とされる約１千万円のうち、議会報告のチラシが配布されなかった問題などを対象とした。小林市議は同日、「政活費を詐取した事実はない」とする談話を明らかにしている。 　小林市議の政活費をめぐっては、堺市が昨年１０月、住民監査請求の監査結果を受け、平成２３?２６年度の約１千万円を返還請求したが、小林氏は１１月末に約４１６万円だけを返還、残りについては１２月に市に異議申し立てをしていた。 “美しすぎる堺市議”「刑事告訴の身」タテに「証言拒否」連発　市議会百条委で初の証人尋問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月6日
　

渋谷区議会ではみんなの党公認で当選し、都議会に立候補したが落選し、昨年の区議会議員選挙でも落選した議員だそうです。 区議会議員当時住んでいたところは渋谷区桜丘のマンションで、東急電鉄の本社の近隣だそうです。区役所には会社で乗り付けるなど金ぶりがよく見えた議員だそうです。また、交際も広く、飲食街へはかなりの方々と出入りをしていたとの事です。 今回の事件だけではなく、嘗て渋谷区の区長や区長の義理の区議会議員などが利権との噂が出るなどがあり、更には、渋谷オンブズマン堀切区議が静岡県河津町のホテル買収問題で現在裁判が続いているなど、渋谷区ではまるで利権関係のバイオリズムがあるかのようです。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　＜＜小林崇央容疑者に関する訴訟事件がブログに＞＞ 【Nc】A-Lickブログ ブログ主がTV番組・イベント等、世の中の気になった事について語るブログです によると、２００８年に世界的に有名な芸術家・村上隆さんから訴えられていました。（詳細はＡ−Ｌｉｃｋブログで確認を。） 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　渋谷オンブズマンのブログより！！ 　１２日に開かれた渋谷区議会で、小林崇央議員（無所属）が一般質問に登壇した際、鈴木建邦議員（民主党）が「ブラックカード（富裕層が所有するカード）だからな」と野次を飛ばしたことが明らかになった。議会関係者からは「都議選出馬を噂される人物の野次にしては随分と品がない」と呆れ顔だ。小林議員への野次は軽自動車に関する質問の際にあったという。 　小林議員は平成１５年度の渋谷区議会議員選挙に立候補した際に、ガソリン代を水増しした可能性があると渋谷オンブズマンが指摘している。 この様に、渋谷区議会でもと各噂されている人物の様ですが、その小林さんを政策秘書として雇った園田博之衆議院議員は自民党からたちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、そして、次世代の党と言う変遷の9回当選のベテラン議員ですが、なぜ、雇われたのでしょうか。記事によると園田氏の話として「昨年春ごろに小林容疑者を政策秘書にしたが、普段から言動が信頼できなかったため、今年2月1日付で辞めさせた」とあります。 ベテランの国会議員が政策秘書として雇う時、1年も経たずに、言動が信頼できないような人を雇うでしょうか。特に、政策秘書は公布負担の秘書（公務員）であり、なぜ、雇われたのかが不思議です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月１１日
　　　　　　　　　　

政務調査費問題は第２期には行ったと指摘するお手紙もある中、目黒ショックと言われた政務調査費の問題であった目黒区議会で自民党の小野瀬康弘区議の女性同伴での視察について目黒区長がなぜ最高裁判所に上告したのかさえ首をかしげますが、一方目黒区議会が小野瀬議員に対して何も行わないなどと言う事は本当に理解できません。ホームページ上にも裁判所に提出された女生との写真などが出ている通りであり、高等裁判所が「(小野瀬議員と）親密な関係にある事が認められるところ」と認定した証拠を目黒区議会の自民党の議員達が最高裁判所の判決が出ても擁護していることにはただただ驚くだけです。目黒区民の方々が知らな過ぎているのではないでしょうか。さらに、「名古屋市議会は女性を連れて東京に視察に行ったとする河合優市議（減税日本除籍）に対し、９月に全議員総会で辞職勧告を行いましたが河合市議は辞職しないため、減税日本が辞職勧告決議案を提出し、１１月２１日の本会議場で全員一致で可決されました。この議案は河合市議が選挙で当選してきた時の所属である減税日本の会派の議員が提案しています。日本の中心である東京の目黒区議会自民党は名古屋の地域政党である減税日本の市議会議員と比較する事自体名古屋市民の申し訳ないほどの集団ですね。」と言うものまで頂いております。 　　 私達は以下のような文書を配布すると共に、梅原区議は目黒区オンブズマンの広報で、区民に判断を求める運動を展開して参ります。お手紙を頂いた方々にはお返事を出させて頂いておりますように、政務調査費の問題は目黒区オンブズマンと増田区議が取組、全国での政務調査費の問題へと繋がり、特に大都市部での政務調査費の減額へと繋がると共に、使途を明らかにするという事の重要性を全国民に知らしめるものとなったものです。しかし、その目黒区で新たに当選してきた自民党の小野瀬区議が女性を連れての視察費を政務調査費で支払っていた事実を証拠を持って明らかにしたにもかかわらず、目黒区監査委員は住民監査を却下し、自民党区議会議員全員と民主党区議会議員全員と公明党の武藤議員一人だけが小野瀬議員の政務調査費に関わる１００条委員会の設置に反対し、否決するなどの経緯がもたらした結果が、最高裁判所による青木区長・小野瀬議員の上告を認めないという決定です。つまり、青木区長らは上告する理由すら無い内容で上告をするという恥をさらしたことになるのです。自民党は二ノ宮啓吉区議・田島けんじ区議が調査を行った結果問題はないが裁判の推移を見守る旨の姿勢を貫いたのですが、１２月３日に最高裁の決定がなされて以降、何一つ議会への説明や謝罪などは無く、目黒区議会は司法権の最高機関である最高裁判所の判断に対しても敬意を持って対応する姿勢さえ無いのが今日までの経緯です。これからは、広く目黒区民と目黒区の各種団体などに対し、小野瀬議員の行った女性を同伴しての政務調査費に支出に対する最高裁判所の決定と最高裁判所の決定を受けて襟を正さない自民党区議団の対応に対し、意見を求めて行くなどコツコツと運動を展開して行きます。目黒区オンブズマンの姿勢と対応をご理解ください。　　　　　（注）返事の出せない方々にはこの文書を持ってお返事地させて頂きます。

	９月１１日の全議員総会	平成２４年１１月２１日提出：全議員賛成可決
		河合優議員に対する議員辞職勧告決議 名古屋市会は、河合優議員に対し、議員の職を辞することを勧告する。 上記決議する。 （理 由） 名古屋市会は、本年９月11日に議員総会を開き、河合優議員に対し、全会一致で辞職勧告決議を可決したが、河合優議員はいまだ辞職していない。 また、名古屋港管理組合議会議員についても、減税日本ナゴヤの団員であった当時に、所属議員であることをもって同会派が推薦したものであるが、同会派を除名された現在においても辞職していない。 さらに、11月９日には自動車運転過失傷害と道路交通法違反（事故不申告）の罪で名古屋簡易裁判所に略式起訴されている。 ９月11日の議員総会においてもみずから弁明をする機会がありながらそれを行使せず、市民や議会に対する説明責任を果たさない姿勢は相変わらず続いており、ますます市民を失望させ、議会に対する信頼を大きく失墜させている。 よって、河合優議員に対し、議員の職を辞することを勧告する決議を行うものである。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月７日
　　　　　　　　

東京新聞は「政治とカネ」法案次々とと報じています。自民党の大臣がカネの問題で更迭される中、その後も続いている疑惑と言う背景の中、国民の批判を見逃さない対応かと思われますが、国政での動きと裏腹に自治体の議員達には政党の方針と真逆に動く議員もいるのが現実です。兵庫県議会での世界に恥をさらした昨年ですが、兵庫県議会には更に自民党の県議などの疑惑が指摘されております。改革を旗印にしてきたみんなの党は党首自らがお金にまつわる疑惑をお越し、みんなの党は解党となり、維新の会の地方議員の不祥事が続き、名古屋で頑張っている地域政党減税日本（代表:河村たかし市長）でも河合優市議会議員が東京の視察に女性を同伴した問題で除籍にしています。 　 同じように公費を使って女性同伴をしていた小野瀬区議の公金支出は違法と最高裁判所で決定がなされても目黒区の自民党は小野瀬議員を擁護し続けています。 公明党は連立与党の立場でも、改めて政治資金規正法の罰則強化を再提出する予定との事ですが、目黒区議会の武藤区議（現副議長）は小野瀬区議への１００条委員会設置に公明党の区議として反対をした議員が居ります。党の方針すら理解していない議員がいるという事実は公明党に傷を残す事に＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月11日
　　　　

本当に何故青木区長が高等裁判所に上告したのかは予測すらつきませんが、2014年12月3日付け最高裁判所が不受理の決定をしたという文書が送達されて参りました。増田前区議などとこの判決の意義やこれからの対応などに付いて意見交換を致しましたが、オンブズマン会員の方々は刑事事件としての対処をと言う意思でまとまっているので、増田前区議にも確認を致しました。 　　　 目黒区議会では同じ内容の証拠を示して100条委員会の設置を求めました。結果は自民党・民主党・公明党1名の反対により設置はできませんでした。しかし、それまでの間に自民党に対しては当時の幹事団の二宮啓吉・田島けんじの両氏が自民党を代表して調査した結果、そのような事実はなかったという結論を出していました。その後は裁判中との事で発言もありませんでした。 その後、東京高等裁判所で逆転一部勝訴する判決がたのですが、青木区長と小野瀬区議は上告をしていたのです。しかし、原告であった私には担当の係りが変更になったという通知が来ただけで何の連絡もありませんでした。 そして、最高裁判所第二小法廷から青木区長・小野瀬康弘区議が出した最高裁への上告は不受理と言う結果の通知が来ました。その不受理の理由が上告にあたる内容がどこにもないという考えられないものだったことに驚きました。 １０２６６．４０９７１ そこで、東京高等裁判所・最高裁判所が果たしてくれた役割から鑑み、私の区議会議員としての役割は区議会の自浄作用の喚起しかありません。区議会で出来ることは100条委員会設置の動議と辞職勧告決議だけです。どちらも来年２月末からの第１回本会議まで待たねばなりません。更に、来年は４月に現議員は任期を迎えるため、１００条委員会の設置の動議を出しても有名無実のものとなってしまいます。残されたのは辞職勧告決議です。昨日、公明党・共産党・無所属議員２名には最高裁判所の判決とその経緯、そして、辞職勧告の動議について説明を致しました。民主党は現在衆議院選挙で候補者を立てていることから選挙後に説明する機会を頂ければと考えております。本日ここに代表である私が記させて頂いたのはこの間、ご支援頂いた方々からの問い合わせなどを考慮して書かせて頂きました。勿論、自民党目黒区議団の議員達は小野瀬康弘区議を庇ってきたのですが、この間、裁判中を理由に先送りしてきた小野瀬の違法の事実の認識について、最高裁判所の決定で確定した以上、目黒区議会の権威と品位を傷つけたことに対する態度表明を早急に確認する手続きを取らせて頂きます。なお、ご指摘の刑事事件であることの認識は十分持っております。ただ、刑事事件に関しましては弁護士からも一切口にしないようにと指示を受けているとだけは記しても良いとの事ですのでお汲み取り頂きたいと思います。

	違法な支出の金額は30,705円＋利息10,266円＝40,971円
		左のメールは最も端的に書かれて居るものですが、目黒区オンブズマンに届いている裁判結果に対する要望を代表しているものと思い情報提供させて頂きました。判決で返還を求めた金額は307０５円ですが、小野瀬議員は奥さん以外の親密な関係の女性を同伴で東京江戸博物館に行った経費を政務調査費で支払ったという事実は決して軽い違法行為ではありません。更に、青木区長と共に上告した最高裁が示した判断である事も決して忘れてはいけないものです。裁判の中で大江戸博物館へ行った事への反論は事実に無いことだったのです。 小野瀬区議が出した反論は、大江戸博物館は多くの友人と行ったなどと言うものでした。しかし、東京高裁では明らかに地裁とは違い、青木区長・小野瀬氏側に一緒に行ったとされる方々の立証を求めたのです。しかし、何一つ出てきませんでした。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月６日
　　　

	最高裁判所から送られてきた決定通知書。	東京新聞１２月４日朝刊より。
		民事訴訟法３１８条１項＞＞（上告受理の申立て） 上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。 青木区長の行った最高裁への上告は民訴法３１８条１項には当たらない上告をしたとして門前払いをしたのである。青木区長・小野瀬康弘区議はどうして不受理とされるような上告を行って、無駄な税金を使ったのでしょうか。女性同伴については当初から写真などの証拠を出して違法性を主張してきましたが、高裁判決で「不謹慎」とまで指摘されているにも拘らず上告するという醜態は何故行ったのでしょうか。

	裁判所に提出した写真の一部	裁判所に提出した写真の一部	議会がチェック機能を果たさない事例となった。
			この様な写真をすべて証拠として提出したのに自民党（全議員）・民主党（全議員）・武藤区議（公明党）の議員達は区議会として唯一調査の出来る１００条委員会設置に反対したのです。また、青木区長も政務調査費を出している立場からこの様な写真を確認していながら、東京高等裁判所で違法な支出と指摘されていても根拠のない上告を行い、最高裁判所からは上告不受理と言う決定を受けたのです。上告不受理とは上告する根拠がどこにもないという事であり、法律専門家を擁している青木区長が此処でも税金の無駄遣いを行っている事になります。此処までする青木区長と小野瀬区議はどの様に繋がっているのでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月２５日
　　　　　　

増田宜男前区議会議員は都議会自民党議員のマスコミでの報道から「目黒区民は本当に大きな反省をしなければならないですよ。例えば、人権問題とも取れる不規則発言（ヤジ）も当然ですが、福島原発爆発爆発事故を受けて質問に立った議員に対して、『放射能を頭からかぶったら』などヤジを飛ばした都議は目黒区選出の鈴木隆道都議です。また、政務調査費に関しては今から９年前に“目黒ショック”として全国に報道がなされ、私も目黒区で校長をしていた議員が夫婦で旅行をしていた事実を掴み返還を求めた時に、元校長の議員が抗弁した中には『夜の晩酌に日本酒を二本頼んでいるのですが、そのお酒は旅の安全を祈願して供えた」と言う内容で、目黒区で校長をしていた方の抗弁であるとは信じられませんでした。しかし、それでも全国で政務調査費が見直されるきっかけとなったので、取り組んだ意味は大きかったと認識しています。 　　　　　　　 その後当選した自民党の小野瀬区議は奥さん以外の女性とのデート代の一部を政務調査費として使っている事実を目黒区オンブズマンが調査し、代表の梅原区議が住民訴訟を起こし東京高等裁判所では『不謹慎な行動』と言及されているのです。しかし、自民党はもとより民主党と公明党の一人の区議までが小野瀬議員の政務調査費に関する１００条委員会に反対をしたのです。この事実からして、私は兵庫県で問題になっている議員や議会を目黒区民の中には批判できない区民がいるのでは認識致しております。更に、驚くことは９年前の目黒区で行われた政務調査費の違法・不当は兵庫県議の使われ方は目黒区の事例の中にあるものとほとんどが類似すると言えるでしょう。 民主党の木村区議の切手購入、自民党区議（元）の事務所費・人件費の問題から、公明党区議の領収書改ざん・タクシー領収書の問題や領収書のたらい回しなどは、もはや目黒区ではなくなっていなければならないはずです。しかし、高額な人件費や事務所費などの問題が見受けられます。目黒区オンブズマン代表の梅原区議はオンブズマン弁護士と協議を開始し、全ての法律の面からこの問題に取り組み、違法・不当に税金を使う区議会議員を徹底的に追及して行く方針を固めました。私増田も一員として微力を尽くしてまいります。

東京新聞８月２５日朝刊には「トホホ恥地方議員」と言うキャプションで大きく記事が掲載されております。都議会で人権問題発言を行った鈴木章浩都議が謝罪をしている写真や号泣する野々村竜太郎兵庫県議の写真が載っています。どちらも多くの国民が見慣れたものでしょう。そして、その後の地方議員たちのしでかしたことをまとめて書かれています。そして、「市民としての常識を欠いた面々ばかりだ。」とまとめています。 此処に出ている議員達は自民党の看板が無ければ当選が可能なのかと言う議員もおれば、風邪を頼りに運よく当選した議員などであり、タレントと言う看板を頼りに当選してくる議員たちを含めて同一項でくくられる方々の中で起きているのではないかと思われます。目黒区議会で自民党の公認が無ければ当選しない議員は大変多くいるでしょう。公明党などもその定型でしょう。 民主党は風が無くなれば他党に移る議員の集団でした。みんなの党も今では残っている区議は一人だけで維新の会などに移っております。また共産党にしてみても無所属で当選できる議員は殆どいないでしょう。 つまり、自民党・公明党・共産党を初め政党の公認を得て当選している区議達は、何時でも入れ替えが可能な議員集団である可能性が強くなって来ているのですが、其の事に気が付かずに豊かな議員生活を謳歌しているのです。 兵庫県の丸尾県議から寄せられている情報の中で、高額切手購入の議員についてのものがあります。Ａ〜Ｇ全てが自民党県議会議員の方で、中には連絡のつかない販売所もあるとの事です。目黒区議会でも元議長の二宮区議（自民党）は選挙事務所の経費をその時には存在しない会社から発行された領収書が添付され政務調査費で支払われていたという事実がありました。悪いことを考える方は同じようなことを考えるものなのでしょうか。（梅原）  左は東京新聞８月２５日朝刊です。詳しくは東京新聞８月２５日朝刊でご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１８日
　　　　　　　　　　

野々村元兵庫県議の記者会見から始まった地方議員の実態が都議会議員から青森県の市議会議員へと不信の数は激増をして来ています。石原環境大臣の問題発言などが取りざたされる中、毎日新聞は８月１７日に許されない発言をした地方議員について報道しています。 指摘をされる評論家の声も多く聞かれますが、地方議会選挙の投票率からすると選んだ有権者もそうですが、選挙に行かない有権者にも責任の一端はあるのではないでしょうか。 政務調査費で支払っていた自民党の小野瀬議員は、堂々と当選してきています。あの、岡山県議会の政務調査費の中にもなかった、不倫相手とのデート代まで政務調査費で支払っていたという事実が明らかになっても、目黒区民は選挙で投票をし、当選させているのです。野々村議員を批判できる目黒区議会ではありません。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月20日
　　　　

兵庫県議会議員である丸尾議員は政務調査費・政務活動費に関しても確実に一歩を進める活動をして来ているそうです。目黒区と比べるのは失礼ですが、どうして兵庫のような現実がと思われるほど今回の事件から丸尾議員の置かれている環境が厳しいことを知りました。マスコミによる県民への情報提供は大きなチャンスです。政務活動費が「生活費」という違法な支出を許すような結果にならないように丸尾議員の活躍を応援したいと思います。 　　  目黒区ではこの3年間事務所費と人件費について事実を確認する為に全力で取り組んでおります。そして、平成25年度について問題提起を始める時点にまでなりました。人件費と事務所費を計上している地方議会の議員にとって万全の聖域の様になっていますが、裁判所では議員の政務活動費はそれ以外の不当利得とは違うという判断が示されるようになって来ております。オンブズマン弁護士の方々のお力を頂いてその事実を明らかにすると共に、関係者からは前回の目黒区議会政務調査費に関しては対応しなかった刑事告発を視野にとのご助言を頂いており、弁護士の方々に委ねております。 ＊＊以下は、丸尾県議とのメールの一部と丸尾議員のＨＰからの情報です。

梅原さん おはようございます。 私から調査委員会の設置の提案をし、オンブズマンから１００条委員会の設置をすべきと提案しています。 十分な審査もなく、辞職勧告、刑事告発と異例のスピード対応をしました。　トカゲの尻尾きりです。 オンブズマンでは、現在、全議員の調査を打ち上げ、調査を開始するところです。 課題が多く、手が全く足りない状況です。 ご意見も参考にさせていただき、優先順位を決め、対応していくしかないと考えています。 どうぞ宜しくお願い致します。 丸尾　牧   ほうれん草通信　http://www.ne.jp/asahi/maruo/hourensou/ 250円６３枚の切手は昼得切符の可能性！2014-07-19 07:26 7月20日（日）朝７時半からフジテレビ（８ｃｈ）新報道2001で、下記に記載した野々村元議員の切手購入問題等放送される予定です。私が今回調べた切手ではなく切符を買ったのではないか？という疑惑も放送される予定です。どうぞお見逃しなく。 なお切手の件ですが、野々村元議員が2012年度にチケットショップＡから270円の切手73枚を購入していたことは、既にご報告しましたが、次に多いのは250円の切手は63枚でした。 チケットショップＡで売っている野々村宅の最寄り駅の阪神武庫川団地駅から県庁のある元町、三宮駅までの切符値段は270円で、同じ区間の昼得切符が250円で売っていました。益々、切符を購入していた可能性が強くなりました。 新報道2001  野々村元県議問題 丸尾の調査で新たな疑惑発覚！ ―2014-07-17 22:06 大量の切手購入は、切手やはがきではなく県議会登庁ための切符やギフトカードを買っていた疑惑が出てきました。 今週初めに情報公開請求していた野々村元県議の政務活動費の資料が届き、今日、本格的にそれらの資料を見ました。 そこで目をつけたのは、2012年度の切手の大量購入。切手代は110円〜990円までの約300件の支出があり、何円の切手を何枚買っているか調べてみました。 そして、110円〜990円までの切手が売っているのか金券ショップの方に聞くと、そんな切手は売っていないとのこと。では、何を購入した可能性があるかと聞くと、切符とギフトカードの可能性があるということでした。 さらに野々村元県議が購入していた切手で一番多かったのは270円で73枚ありました。野々村元県議の自宅の最寄り駅である阪神武庫川団地駅前から阪神三宮もしくは元町までの電車賃は280円（消費税増税後も変わらず）。そのチケットは、チケットショップにて270円で販売しています。 つまり、大量の切手購入の一部は、自宅から県庁に登庁するための交通費になっていた可能性があります。しかも、野々村元県議は、登庁のために政務活動費から交通費を別途支給しています。まだ定かではありませんが、交通費を2重に受け取っている可能性も出てきました。 さらに990円は切手ではなくギフトカードであった可能性もあります。 これらの事実関係を確認し、県警に情報提供するよう本日、議長に要請しました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月11日
　　　

東京都知事の猪瀬知事の場合も辞職をもってと議会は幕引きを行いました。100条委員会での究明ができない事情があるのでしょうと疑いを持つ都民も多くいました。同じように、兵庫県議会も幕引きを行おうとしているのでしょうか。兵庫県民はここから政務活動費の使い方のチェックを始めなければ、野々村議員のような分かりやすい違法な支出は無くなっても、違法の確認が難しい使い方がこのままの県議会では大手を振って行われることになるのではないでしょうか。

号泣しながら、議員になった理由などを訴える野々村氏＝１日、神戸市中央区 号泣県議、辞職へ　支出の詳細「記憶にない」　　　朝日新聞デジタル 7月11日(金)5時6分配信 野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出、無所属＝の政務活動費をめぐる問題で、野々村氏が１１日、県議会議長あてに辞表を提出し、議員辞職することがわかった。県議会の聞き取り調査に対し、使途などを説明できない支出について返還する意向を示したが、詳細については「記憶にない」と述べたという。 　梶谷忠修議長は１１日に開く県議会各会派の代表者会議で辞表の受理を報告。今後の対応を協議する。 　県議会は７日の代表者会議で、野々村氏の過去３年分の政活費の使途を再調査すると決め、説明できなければ辞職することを求める勧告文を手渡していた。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月１５日
　　　　

自民党小野瀬議員の政務調査費につきましては、青木区長は小野瀬議員に対し自ら反論すべきとの立場を明確にしたはずであり、何ゆえの上告であるのか理解が出来ない。昨日、東京高等裁判所より「上告受理申立て」が送られてきましたが、理由書は添付されておらず、追って理由書が送付されてくると思われます。控訴人は、小野瀬議員の政務調査費に付いて不当なものなどは除外する中で違法な支出に付いて絞って控訴してきたものであり、青木区長が意図するものは何なのか今後出てくる理由書で明らかに成ると思います。

	以下は、郵送されてきた文書です。・・・・・・最高裁判所の判断が出るまでにまた、月日が掛かります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１０日
　　　
　　　　　　
　
東京高等裁判所は住民訴訟における不当利得に付いては、今までは原告・控訴人が不当利得の立証をしなければならないとする事を持って、原告や控訴人は調査権も認められていない中、立証することには大変難しい環境に置かれていました。私も東京地方裁判所においても被告側の違法で無い事実の立証をと主張もして参りましたが、その殆どが理解されずにおりました。しかし、東京高等裁判所においては裁判所より最初に「住民訴訟における不当利得に付いては、一般的に言う不当利得裁判とは違います」という主旨の発言があり、その後の準備段階においても被控訴人にも事実を立証する事を求めると言う姿勢がありました。控訴人側は地方裁判所の時には写真などの一部を提出していたのですが、高等裁判所に対しては全ての写真を含む資料を添付して陳述いたしました。高等裁判所から控訴人側から出せるものはもう無いですねと言う確認を求められるほど全ての証拠を提出いたしました。今回の法廷で学んだ事は調査の資料は初めから全てを出す事だと言うことです。似た様な証拠があるからと一つを出していたのではだめだと言うことです。また、東京高等裁判所の示された住民訴訟における不当利得に対する見解は納得できるものでした。

	以下が、判決文です。この間に出された準備書面などに就きましても随時情報提供させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１日
　　　　

小野瀬康裕区議会議員（自民党）の政務調査費に付いては、１０月３１日東京高等裁判所で控訴人の主張が認められる判決が下りました。東京高等裁判所は本件に付いて「住民訴訟における不当利得に付いては、通常の不当利得とは違うと認識している。被控訴人側も不当利得ではない事を立証する義務はある」という主旨の見解が当初より示されていたように思います。その都度裁判官から被控訴人に対し、立証することはありませんかが繰り返され、そこには、立証できるようなものは出てきませんでした。控訴人としてはいたずらに裁判を長くしているだけとも感じていました。それでも出てきたものに対しては反論せざるを得ませんでした。最終弁論のときに出された被控訴人側の陳述書に付いても裁判所は「反論はいいですね」と言われたのですが、私は当日に準備書面をもってきていたので、提出させていただきたいと言って提出したぐらい、裁判所でも被控訴人が出してきたものが控訴人が反論するにあたらないものであると言う事を暗に言っていたのかなと今から思うと感じるところです。
以下に、判決文の一部を情報提供致しますが、詳しくはこの間の控訴人と被控訴人の文書を情報提供しながら、今後の対応を示してゆきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月２４日
　　　　　　　　　　

平成２３年９月１３日付けで小野瀬康裕区議（自民党）への政務調査費に関する控訴を行いました。（控訴状と控訴理由書をご覧下さい。）
平成２３年１２月７日口頭弁論が８１７法廷で行われ、その後、裁判官より、更なる資料の提出を求められました。（準備書面１をご覧下さい）
＊陳述書に添付してある資料に付きましては、監査請求のページで情報提供しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年５月３１日
　　　　　　

５月２５日東京地方裁判所において平成１９年度の政務調査費（おのせ康裕・香野茜区議に対する）返還訴訟・住民訴訟が結審を致しました。この間、補助参加人として小野瀬康裕が参加すると言う異常の自体の中、裁判は引き延ばされてきましたが、漸く結審しました。
（注）原告は最後に小野瀬康裕議員に関して「被告側がこの間主張してきたことに対する写真などの証拠を出さないのか」と言う点に付いて口頭で確認をさせて頂きました。補助参加人の弁護士からは提出しないとの答がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月６日
　　　　
青木区長は小野瀬康裕に対する件では補助参加人を求めるなど原告の主張に対する反論が不十分にしかできない事を認める対応をしてきました。新たに補助参加した小野瀬康裕とその弁護士が出してきた反論文は何処にも新たな証拠を示しての反論ではなく、原告の準備書面（３）を見て頂ければお分かりいただけると思います。小野瀬康裕議員は自ら政務調査費を使ってまで不倫行為を繰り返し、更には、公費負担である選挙費用を搾取（詐欺）するなどの事を繰り返しているにも拘らず、元家族の人格を否定するような「新聞を読まない元妻」等と住民訴訟の中で平気でウソをつくと言う卑劣な行為を繰り返す議員である事がはっきりとお分かりいただけると思います。
住民訴訟と言う裁判の中で、被告側がこれ程劣悪な個人情報まで持ち出して反論らしきものを展開する事が許されるのか、青木英二区長の人となりを実感させるものとなって参りました。此処に情報提供することに致しましたのも住民訴訟の抱える現実を知って頂きたいからであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月20日
　　　　　　　　

　一つは政務調査費に関する返還請求（住民訴訟）、もう一つは謝金の返還請求事件、新たに補助参加した弁護士が２件を担当した。

		10月19日午前11時30分に開かれた目黒区議会議員の政務調査費に付いて返還を求める住民訴訟に関する公判が開かれました。10月17日に記しているように補助人参加とのことでしたが、当日は小野瀬議員の補助人が都合で参加できず、次回の公判を平成23年1月18日午前11時30分より552号法廷で行われることになりました。被告である青木区長は小野瀬区議に付いての反論は補助参加人（弁護士）に任せたことになります。 ＜＜青木区長の場合＞＞ 増田区議の場合は青木区長は「裁判の最終段階に入って、政務調査費を返還するか、弁護士を立てて争ってください」と言う主旨の選択を都築元区議に求めた結果、都築元区議は夫婦での旅行代を返還してきました。だとすると小野瀬区議（自民党）の場合は、どの様な結論になるのでしょうか。
	青木英二区長	青木区長は小野瀬区議の動向によっては責任追及が強まる事も予想されます。何処まで、身をかわせるか。	小野瀬区議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年10月17日
　　　
　　　　

	現在東京地裁で住民訴訟を起こしている事案の政務調査費の返還訴訟は来る、10月１９日午前11時30分に開かれる予定ですが、原告側からの答弁書などの反論は未だに届いておりません。 しかし、10月15日に東京地裁民事3部より、以下のような文書が送付されてまいりました。小野瀬議員の政務調査費に付いて弁護士が補助参加を申し出たとの文書です。 この時点で補助参加人として弁護士を立ててきた小野瀬議員にはどの様な背景が生まれてきているのでしょうか。また、増田区議に寄りますと、「青木区長が補助参加人を求める状況は都築元区議の政務調査費返還訴訟と同様に、手に負えず小野瀬議員が独自に対応すべきだと言う状況に立ち至ったのではないか」と解説してくれます。
	増田区議の起こしていた都築議員への政務調査費の返還に付きましては、原告である目黒区（青木区長）が裁判の最終段階（判決の直前）で都築元区議に対して、「個別に弁護士を立てるか政務調査費の返還を」と都築元区議に迫り、都築元区議は夫婦での旅行費用と増田区議が指摘した政務調査費を返還してきた。 しかし、おのせ区儀は現在も借金の返済に滞り、東京地方裁判所で提訴されている状況にあるのが現実であり、弁護士に補助参加をしてもらうほかに打つ手は無いのでしょう。 裁判の行方は判決が出るまでは判りませんが、判決が出ても高裁や最高裁へと時間経過する可能性もあります。小野瀬区議が弁護士を付けて何処まで裁判を継続するのかも分かりませんが、目黒区オンブズマンはこれまで同様に、裁判での判決が確定するまで違法・不当に使われた税金の返還を勝ち取る戦いは続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年５月１８日
　　　　　
本日５月１８日午前１１時３０分より東京地裁５２２号法廷で口頭弁論が開けれました。裁判長より「原告側の陳述書や証人などは次回に提出くださいとの申し入れがあり、また、裁判長より意味深い裁判所の認識に付いて話されました。次回は７月１３日に公判が開かれる予定です。
「３月１０日に裁判長より甲５号証にある写真のコピーに付いて写真を撮った日付などがはっきりさせて下さい」との事で、原告は以下のような写真が入手できましたので新たに証拠として提致しました。この写真に写っている女性は同一人物であります。小野瀬康裕区議（自民党）はこの女性を写真を発見した元の奥さんにはこの写真が合成写真であると言い訳をし、更に追求されると「売春婦」であると説明したのです。（東京地方裁判所証人尋問で確認。平成２２年５月１３日）以下が、提出された新たな証拠です。

	以下は、甲８号証枝番ー１、−３、−２　です。

	２００７年８月２８日（政務調査費領収書）	２００７年７月１０日（政務調査費領収書）	２００７年７月２８日（政務調査費領収書）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月27日
　　　　　　　　　　

		1月26日付で東京地方裁判所より提訴した、目黒区議会議員の政務調査費に対する住民訴訟に関し、民事第3部Ａ２係・担当書記官などの事務連絡が送付されてまいりました。また、裁判の日程に付いての問い合わせを含む事務連絡なども同時に問い合わせが来ております。 裁判の予定日は３月議会と重なりますが、３月１０日は事務整理日であり、３月１０日で検討をしていただく事と致しました。 　＜＜日程＞＞　３月１０日　午前１１時　　５２２法廷 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２６日午後３時から会派の議員総会が行われ、２０日に行われた議会運営委員会に付いての報告がなされました。 その中の一つに、政務調査費に関する報告があり、コンピューターのブロバイダー接続やタクシーの利用などに付いて制限を設けるなどの課題が提示されたとの報告がありました。 この検討課題は今回の政務調査費監査請求の監査報告書による検討課題との事ですが、目黒区議会の自浄作用は政務調査費の引き下げや費用弁償の実費弁償などへと繋がらなければ意味の無いものとなり、目黒区民から批判の的となることは十分予測されるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月２０日
　　　　　　　　　　
情報公開から地道な調査を重ねてきた結果、決して許されない違法な支出があることがわかり、住民監査請求を行うこととなりました。目黒ショックといわれた政務調査費問題ですが、その目黒区の区議会議員達の違法・不当な使い方は想像を絶する違法な使い方となっております。そこで、１０月２３日に住民監査請求を行うと共に、おこがましいのですが記者会見を行うことと致しました。マスコミ各位にはＦＡＸで送付させていただきますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年11月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青い鳥で起きていた暴行事件の隠蔽！！
＜＜事件のあらまし＞＞
食堂において事件は発生しました。目黒区から措置されているＡさんは車椅子に乗っていた際、Ｂさんと接触しました。ＡさんはＢさんの腕を掴み暴行を働きました。気が付いた女性介護人が留めに入った所、髪の毛をつかまれて暴行を受けた。Ｂさんの腕にはあざが残るほどの力で暴行を受けたと証言しています。また、髪をつかまれ乱暴された女性介護人は未だに、Ａさんからの恐怖に悩まされていると関係者は言います。
＜＜青い鳥の対応＞＞
目黒区には１０月１９日に連絡を取ったとの事です。また、Ａさんの家族の方には、青い鳥から別の施設に移ってもらいたい旨の話をしているそうです。（施設管理者）
＜＜目黒区の対応＞＞
目黒区はこの事実を所管の委員会にも報告せず、議員からの指摘を受けると、慌てて課長が「青い鳥」に赴いたとの事です。担当課では、Ａさんの家族に対し退去を前提に対応しているとの情報が寄せられております。また、この事実がどのようにして外部に漏れたかを担当部署では調査しているとの事ですが、職員には家族や職場の仲間もあり探し出すのは大変ですとの話が伝わってきます。
一方、内部告発に関する法律が来年４月から施行される環境の中、「犯人探しをしている体質」こそ、問題であると指摘する職員もいます。
＜＜東京都指導担当課長＞＞
暴行事件の事実は受けていない。また、担当になってから、何処の施設からも、入所者同士の暴行事件など聞いたことがない。青い鳥に付いてそのような情報が入ってくれば事情を聞きに行く必要がある。事実を確認して対応する。
　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＞＞＞裁判との関係＜＜＜丁度この時期に東京地裁では弁論準備の話し際が裁判長により開かれておりました。しかし、被告側である目黒区は、この事実に付いて何ら触れることもないどころか「青い鳥」では平穏な生活が維持されていると言う発言を繰り返しています。
裁判では、平穏に青い鳥が運営されていることを主張してきた被告側としては、入所者同士での暴行事件に「隠そう」と言う心理が働いたのかも知れませんが、裁判は、違法な補助金の支出であるかどうかが争点であり、隠す必要などないのである。
特別養護老人ホームという閉ざされた中での暴行事件であり、目黒区議会への情報提供は当然行うべきものであります。
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＜＜＜隠蔽体質が一番怖い＞＞＞
病院などと同様に一番怖いのは、隠蔽ではないでしょうか。特に青い鳥は法人設立に際し、違法に設立された法人であり、運営資金すら困っている状況にある特養施設です。その施設で起こった事件を施設側が隠蔽しただけではなく、目黒区も一緒になって隠蔽した事実が問題の本質を物語っていると言えます。まして、措置者を退去させて問題を終わらそうとする行政の姿勢には、恐ろしさを感じます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年11月7日
＜＜＜被告等は社会福祉法人の補助金不正事件で東京都の元福祉局長らが懲役刑の判決の重さを感じているのでしょうか。＞＞＞
　・・・・・・東京都の元福祉局長は懲役刑(執行猶予付き）を受け、退職金の返還をして、その罪を償っているのに！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200５年1月８日
　　＜＜＜＜＜目黒区オンブズマンは、補助金不正受給で裁判を戦っています｡・・・・・・さいたま地検の供述書を入手＞＞＞＞＞

＜＜＜第一義＞＞＞
まず、税金を区民に取り戻す事が第一です｡其れは、この裁判の行方によっては、現在の青木区長に対しても同じ住民訴訟を起こさねばならない事になります｡８０００万円の税金を区民に取り戻す事が第１になすことなのです｡
＜＜＜第二義＞＞＞
福祉に名を借りた贈収賄事件は、大変増えております。目黒区の鈴木区議に謝礼を渡したとするさいたま地検の供述書が正式に入手された現在、不正を解明する事が最大の意義となってまいりました。

　　　

　　　「鈴木隆道区議に謝礼として現金を渡した」と供述されている！！

社会福祉法人西原樹林会施設建設補助の不正受給裁判 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(さいたま地裁） ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 社会福祉法人西原樹林会の元理事長等は自己資金が無いにもかかわらず、金融機関の残高証明などを偽造して社会福祉法人を設立した。当時の東京都室長は、その事実を知りながら設立認可を与え、施設建設などの補助金を不正に支出した。法人理事長や東京都職員は逮捕され、懲役刑が確定した。（法人理事長以下3名は実刑、東京都職員は執行猶予） この刑事事件は、地方自治体による補助金について定めていないため、目黒区は対象外となった。 ・・・・・・しかし、裁判の中で「これから目黒区の補助金等被害はさらに拡大する」と裁判長は指摘しています。 =========================================================================== この裁判の中で、法人理事長や建設会社社長等が目黒区にベット売りと称して、補助金を受ける為の口利きを鈴木隆道区議に依頼し、目黒区に２０床の補助金の交付が確定したのです。法人理事長と建設会社から成功した謝礼として鈴木隆道区議に謝礼が支払われたという供述がなされている事が判明したのです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＜＜＜さいたま地検供述調書＞＞＞ 東京地裁で目黒区の補助金に付いて裁判が行われておりますが、平成１６年１２月正式にさいたま地検の供述調書が取り寄せられました。供述調書には鈴木区議への謝礼について供述されています。以下にその一部を情報提供させていただきます。

以下に情報提供するさいたま地検での供述書は目黒区に特養施設のベット売りに区議会議員に口利きをお願いし、成功した事により謝礼を支払ったと供述しているさいたま地検での供述調書です。全てを情報公開できませんが一部を情報提供させていただきます。
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この供述は懲役刑の実刑を受けた被告の供述書です。鈴木区議へは西原樹林会と建設会社からそれぞれ謝礼が渡されたと供述しています。	供述ははっきりと鈴木区議の名前を挙げ、西原樹林会側の負担分について、謝礼金の説明をしています。

＞＞＞この供述では建設会社社長が鈴木隆道区議に渡した金額が供述されております。＜＜＜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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