住民監査請求 と 裁判 ;政務調査費!

   
*小野瀬区議会議員に関する住民訴訟は最高裁判所での判決を待っている状況です。
   2014年12月3日付け; 最高裁判所は上告不受理「決定」 東京高等裁判所判決が確定・・・小野瀬区議違法な支出!!
  
                                                                   2016年11月5日
 東京新聞 「目黒区ですら・・・領収書公開踏み切らず」!!

東京新聞 11月5日の朝刊 こちら特捜部が領収書のネット公開が一向に進んでいない現実を取り上げています。税金が支出されている地方議員の政務活動費の関して続発している違法・不当な支出について最大の問題点である情報公開という責務をほとんどの地方議会は行っていないという事実を取り上げているのですが、中でも東京都23区では世田谷区(政務調査費に金額は23区で一番高い)が目黒区で起きた政務調査費の違法・不当な支出による公明党区議会議員全員(6名)の辞職などを受け、いち早く領収書の添付とネットでの公開を決めたと記しています。しかし、切っ掛けとなった目黒区議会に関しては「目黒区議会ですら、支出した相手の個人情報が含まれることなどを理由に領収書の公開に踏み切らなかった」と伝えています。
  小池知事が取り組んでいるのが情報公開・・・区議会も同じでは!!
利権に有りつく議員や役人たちにとって最大の
急所が情報公開です。その最たるものが政務調査費です。全てを明らかにすると違法・不当な支出が全て明らかとなるからです。個人情報の視点から明らかにできないというなら、その事例を挙げて説明すべきではないでしょうか。政務調査費から政務活動費に変えられた現在、益々、情報公開の徹底をするべきである。
目黒区でも中学校の校長が退職後区議会議員となり、政務調査費で夫婦で旅行をしてきた事例があります。住民訴訟を起こした増田氏は裁判の中で元校長が宿泊した先でお酒を二本飲んでいた事実を指摘すると、元校長は「一本は旅の無事を願って神に捧げた」と言う主旨の反論をしてきたと言います。夫婦で視察を行う事自体違法・不当な支出であるにも拘らず、裁判所での抗辯がこのような抗辯である事実を目黒区民はもっと知るべきなのです。元校長は政務調査費を返却して終わりになりました。
   違法な支出と言う判決が確定しても反省しない目黒区議会!!
それだけではなく、目黒ショック議に行われた区議会議員選挙で当選した自民党の小野瀬区議は家庭を持ちながら女性を連れの視察を行い経費を政務調査費で支出していました。しかし、最高裁まで争いましたが、最高裁は小野瀬と青木区長の上告を退け、東京高等裁判所の判決が確定し、小野瀬区議と女性とのデートで使った政務調査費の返還をして来ました。この様な現実の目黒区議会で、支出の明らかとなるような可能性に繋がる領収書の情報開示など行われるわけもありません。
 
  絶対必要条件は富山県での地方紙や放送局が頑張る事では!! 
北日本新聞の記者の方々やチューリップテレビの記者などの方々の努力から、富山県全体の政務活動費の問題が明らかとなり、税金の無駄遣いの是正という当たり前のことが始まりました。しらを切っていた議員達も辞職するという結果にもなりました。しかし、その多くは犯罪のはずです。警察と言う組織が議員に対して一般犯罪と違うと思われる選択をするなら、富山の治安は乱れる事に繋がるでしょう。マスコミ・市民が立ち上がった富山で、警察が座り込んでいたのでは禍根を残すことになるでしょう。また、富山市議会議員選挙後に当選した議員たちがまず何を行うのかも静観して行くことが重要でしょう。
 東京新聞 2016年11月5日  朝刊  議員が行っている違法行為(税金の無駄遣い)チェックの継続

 
                                                                   2016年10月29日
 富山で起きている政務活動費の追及に取り組んだ地方紙・放送!!

10年一昔とはよく言ったもので、目黒区から全国に広がった政務調査費の問題は10年経って、そこで明らかになった不正の方法を巧みにいつ買っているものが殆どです。今回違うのは、市民オンブズマンが取り組んだというよりも北日本新聞の記者たちから始まり、チューリップテレビなどの地方局が取り組んだと言う視点です。そして、地方ならではの議員の辞職と言う本来あるべき結果を出したと言えるでしょう。全国ネットの放送局には同じ報道機関としてこの取り組み姿勢に立ち返り、政治家の不正を追及する姿勢を貫いて頂きたいと思いますが。
  グッドモーニング 池上彰ニュースの大辞典で取り上げられた!!
  以下に、一部を情報提供
発端は女性記者の取材中に市議が奪う取る   女性記者が書いていたインタビューの記録を  北日本新聞は市議のあまりの横暴に対し
 チームを組んで情報公開から着手  市議会議員達へのインタビューに奔走  お酒が好きで断れずに使ってしまったなどと
 村山市議も辞職した。  池上彰さんは「地方メデイアの執念と!!  富山市議会は歳費10万円値上げをした中で・・・

 
                                                                                 2016年10月12日
 目黒区オンブズマンは再度政務調査費の検証を開始いたします!!

         2006年:目黒区議達による違法・不当な支出事件が!!(目黒ショック)
目黒ショックから始まる政務調査費問題は全国のオンブズマン達の地道な活動に繋がり、地方議員達の税金で豊かに暮らす実態が明らかとなり、多くの国民の非難を浴び全国での政務調査費の減額へと大きく展開して行きました。それから10年、政務調査費が政務活動費と言う幅広い使い方への変更と共に、10年前取り上げられた政務調査費の違法・不当な方法を生かした使われ方がされて居る事実が報道されるようになりました。その根源は国会議員達による税金の重さを感じさせない税金の使い方にあることが漸く国会の質問から明らかとなりました。白紙領収書について指摘された稲田朋美防衛大臣は法学士・弁護士・税理士と言う肩書をお持ちの方です。この国会議員が自らの事務所で白紙領収書を受け取り記入して報告書に挙げてあるという事を繰り返していたのです。正に、法律にも税務にも資格をお持ちである方が行っているという恐ろしい現実です。この方は正に立法府に居るだけではなく、大臣まで行っているのです。
  
自民党が処罰しないなら、税務署は国民にも認めるべきでは無いでしょうか!?
地方議員が政務活動費について違法・不当な支出を繰り返しているのは、国会議員達の背中を見て活動しているからです。つまり、今の多くの政治家たちは国会議員を見て同じことを行っているのです。ただ、国会議員達は地方議員と違って領収書などのチェックを市民が行う事ができないのです。
そもそも、国会議員たる者が利権に絡んでも直接税金をくすねたりするようなことはないとの前提に立っていたのでしょう。しかし、現実には質の悪い議員達が党の衣を着て当選してきているのです。その最たるものが自民党であります。目黒区オンブズマン代表は最高裁まで戦い、自民党の小野瀬区議の違法な支出を明らかにしましたが、小野瀬議員は自民党の区議会議員として活動をしています。この小悪(地雷)がいつの時点で自民党に風穴を開けるかは分かりませんが、それまでは自民党は党公認を下ろさないで頂きたいと思います。この小野瀬議員のブログなどに出ている自民党の都議会議員や国会議員達への影響など幅広く多くの批判を浴びることこそ税金で豊かに暮らす議員達を政界から振り落とす結果となることを望んでいるからです。たった一つの腐ったミカンを取り除くより、箱の中で他にも腐って行くミカンと共に取り去るのが税金を国民に少しでも多く使っていただける道へと繋がっているからです。
 
  10年前目黒区オンブズマンが取り組んだ目黒区議会では区議会事務局長が率先して議長を初め自民党・民主党・公明党などの与党議員を守っていました。情報提供などは当たり前で、報道機関から得た情報なども事細かに提供していました。目黒区オンブズマンは事前に徹底した調査を行い、住民監査請求と報道機関への対応を行う事をもって区議会事務局長と与党議員達の口裏合わせを幾らしても嘘は隠し通せなかったのですが、区議会事務局長には与党議員を守ろうとするもっと大きな背景があるのです。それは、支出の根拠となる領収書のチェックの方法なのです。目黒区では職員が1年間の領収書の適否を行って居たのですが、金額だけのチェックと言う摩訶不思議は手法を取っていたのです。具体的には議員が書いた報告書にある金額に相当する領収書があれば良いという手法を取っていたのです。つまり、領収書の内容はチェックしないという申し合わせが事務局長の姿勢だったのです。
 最たるものが沖縄のタクシー代の領収書や領収書のコピー活用等です!!
つまり、切手を多額に購入して金券ショップに売りに行き現金化するなどから始まり、領収書の金額を増やしたり、選挙に関連してお弁当を配ったりした領収書を請求したり、同じ請求書を政務調査費に使い、更に、政治資金団体の支出に回したり、現在地方議員の行っている業務上横領や詐欺などにも匹敵するようなことが明らかとなりテレビ報道などで全国に知れ渡ったのです。それから10年今では全国の地方議員達の中に同様の手口で税金を違法に取得する議員達が蔓延り出しているのです。朝日新聞は23区の中での区議会が情報公開を独自に行っている区を徹底的に調べると区議会事務局長と議員達の関係が明らかとなるのですがね。
    朝日新聞らしい切り口から、議会事務局の役割が見えてくる!! 
 
   

 
                                                                                  2016年5月20日
       千代田区議会議員政務活動費で書類送検!!

   無くならない違法な支出の要因は取り締まりが緩いのが要因!!
元自民党の石渡伸幸元議員は、政務活動費での違法な支出に付いて報道されて居ましたが、警視庁は有印私文書偽造・同行使などの疑いで書類送検を行ったという報道がなされました。市民団体による刑事告発がなければうやむやにされて終わるところでしたが・・・・・・・・・!! 
  石渡伸幸 73()   退任のあいさつには政務活動費で書類送検されることなどないと思っておられたのでしょうか。議員冥利に尽きる生活は。  
   石渡伸幸 退任のご挨拶

私は、昭和62年初当選以来728 年間、千代田区議会議員として、皆 さまから負託を受けて区政に従事してまいりました。この間、第57 代議長を筆頭に、委員長、監査委員等々の 要職を経験してきました。公共施設 適正配置対策特別委員会(学校統廃 合)、庁舎・公共施設整備特別委員会(新庁舎建設)、区政初の百条委員会である小学校校舎解体工事等に関する調査特別委員会、特にオリンピック・パラリンピック対策特別委員会において委員長を務められたことは議員冥利に尽きます。引退後は、頂いたご恩を忘れることなく一層の努力、精進をし、長い議員経験を地域のために役立てる所存でございます。何卒、今まで同様のご支援、ご尽力、苦言のほどをお願いしまして感謝の言葉と致します。本当に長い間、有難うございました。  
 
   議員退任の背景に警視庁の調査と書類送検と言う事実があるなら・・・・・・・。しかhし、この程度に議員は目黒にもいます。  
 

元千代田区議長を書類送検 政活費申請に領収書偽造容疑 

2016520 日朝刊 

 東京都千代田区議会の政務活動費を受け取るのに必要な領収書などを偽造したとして、警視庁が有印私文書偽造・同行使などの疑いで、同区神田岩本町、石渡伸幸(いしわたりしんこう)・元区議会議長(73)を書類送検したことが同庁などへの取材で分かった。送検は十六日付。

 送検容疑では、二〇一一年五〜十月、同僚議員が経営する千代田区の古書店からもらった白紙の領収書六枚に、購入していない雑誌名八冊と金額計約七万三千円を書き込んだ上、所属する自民党会派の会計責任者に提出し、政活費の収支報告書に虚偽の金額を記入させたとされる。

 昨年まで区議だった石渡氏は本紙の取材に「同僚議員から領収書をもらって、自分で事実と違うことを記入した」などと容疑を認めている。市民団体が昨年十一月、警視庁に刑事告発していた。

 政活費は議員の調査・研究活動に使われ、千代田区議会では区議一人当たりの毎月の上限が十五万円。同区議会の政活費を巡っては、飲食費など不適切な支出があったとして、同じ市民団体が返還請求訴訟を起こし、東京地裁が今年三月、石渡氏ら元職、現職の計十一人に対し、区長に計約三百九十四万円の返還を求めるよう命じる判決を言い渡した。十一人は全額を返還した。

 市民団体の山口修一代表は「政活費の使い道が市民に不透明ではいけない。議会が自浄作用を発揮して、仕組みを変えてほしい」と話した。

 

 
                                                                                   2016年3月16日
 公金(政務活動費)詐欺として刑事事件として取り扱うべきでは!!

 大分県議が地球1周半分のガソリン代(245万円)を請求し、受け取っていた!! 
おおいた市民オンブズマンは近く住民監査請求を起こすという事ですが、大分県議会が自浄作用を果たすのが本来であるにも拘らず、オンブズマンによる住民訴訟にまでなるとするならばおおいた市民オンブズマンは刑事告発も視野に入れた運動を展開すべきでしょう。子の様なガソリン代の手口はいとも簡単にできる違法行為であります。本来、政務調査費ですら許されているのは違法・不当には使わないという事であり、使途については情報公開をする事が大前提であります。しかし、国会議員のように領収書もなく、使途についても明らかにせずに済ましたいというのがこのような議員達の考えなのです。本当に重要なのは国民から預かっている税金から支出されるものであり、領収書を初め使途についても明らかにすべきなのです。
目黒区オンブズマン代表が常に口にしている「税金で豊かに暮らしたい」という議員達は、誰が考えても分かるような(本件で言えば地球1周半のガソリン代)と言う請求ですらしてくるのです。そして、裁判所の経費も税金で支払われるという大きな負担を市民に強いているのです。
   
    おおいた市民オンブズマンは刑事告発を視野に入れてほしいのですが!?
おおいた市民オンブズマンの方々には満身の怒りを込めて刑事告発と言う視点を含めて違法行為の絶滅にご努力をして頂きたいと念じます。目黒区オンブズマンの勝ち取った自民党区議のガソリン代に対する返還と言う判決も参考にして頂きながらこの様な議員が生活できる議会にしないように根絶運動を展開して頂きたいものです。
目黒区オンブズマンはこの間、刑事告発などは行わずに、議会の自浄作用を期待して対応をして参りました。また、現在調査を開始しているものに付きましても、刑事告発まではとの認識でありましたが、一部会員の方より甘すぎるとの指摘を受け基本的に詐欺又は横領と言う刑事事件の面を追及しながらオンブズマン活動を継続して行くことと成りました。
目黒区では自民党の小野瀬区議による政務調査費による違法な支出は東京高等裁判所の判決を不服として上告した青木目黒区長と小野瀬議員は最高裁判所により棄却され確定しましたが子の違法行為自体、青木区長と自民党小野瀬議員が行った違法行為と言えるものであり刑事事件として告発するべきものでした。
 

  自民党毛利正徳議員による地球1周半のガソリン代245万円返還請求は!?

   大分県議 毛利正徳議員  地球1周半のガソリン代は245万円。  大分県議会では1キロ当たり37円支給。
 
   FNNは報告書にある通りに走行した差が出た。  請求された走行距離は6万6000q  おおいた市民オンブズマンの指摘から。
 


                                                                               2016年2月16日
  堺市小林由佳(本名:西野由佳)市議・・・市長から告発!!

     地方から国会議員まで、税金で豊かに暮らしてますね!!      庶民は今や、非正規職員40%超

政治家一家と言ってもよい小林由佳堺市市議が政務活動費の違法な支出で市長から警察に告発され、堺市議会は100条委員会を設置して調査を開始した。100条委員会での内容は正しく寂しい限りで実質的には事実確認すらできない結果であった様です。提供される小林市議に対する情報では「夫は大阪府議の西野修平氏で、祖父は市議会議員、義父西野陽氏は元衆議院議員、義兄西野弘一氏は元衆議院議員」と言う環境にあるようです。この政務活動費に関しては当時秘書であった現黒瀬大堺市議との共謀との情報もあります。・・・・・大阪維新の会は「小林市議には資格停止3か月、黒瀬市議は除籍(除名)」として居り、この判断に対しては様々な意見が出ています。大阪維新の会は橋下弁護士が相談役になられたとか、小林容疑者に対する弁護士としての裁量はどの様な結末になるのでしょうか。 
 
“美しすぎる堺市議”政活費問題でついに捜査 大阪府警が告訴状受理
小林由佳・堺市議   産経新聞2月9日
 “美しすぎる堺市議”政活費問題でついに捜査 大阪府警が告訴状受理

小林由佳(よしか)・堺市議(38)の政務活動費不適切支出問題で、竹山修身市長が詐欺罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪で、大阪府警本部に提出していた告訴状が受理されたと、市が9日、発表した。府警は捜査を始めた。市財政課によると、8日夕、府警本部から連絡があったという。
 竹山市長は1月27日、告訴状を提出。詳しい告訴内容について言及しなかったが、不適切支出とされる約1千万円のうち、議会報告のチラシが配布されなかった問題などを対象とした。小林市議は同日、「政活費を詐取した事実はない」とする談話を明らかにしている。
 小林市議の政活費をめぐっては、堺市が昨年10月、住民監査請求の監査結果を受け、平成23?26年度の約1千万円を返還請求したが、小林氏は11月末に約416万円だけを返還、残りについては12月に市に異議申し立てをしていた。
“美しすぎる堺市議”「刑事告訴の身」タテに「証言拒否」連発 市議会百条委で初の証人尋問 

                                                                     2016年2月6日
 渋谷オンブズマンの堀切議員も「やっと逮捕ですか」と!?

  小林嵩央元渋谷区議は、外車を乗り回す議員だった!!
渋谷区議会ではみんなの党公認で当選し、都議会に立候補したが落選し、昨年の区議会議員選挙でも落選した議員だそうです。
区議会議員当時住んでいたところは渋谷区桜丘のマンションで、東急電鉄の本社の近隣だそうです。区役所には会社で乗り付けるなど金ぶりがよく見えた議員だそうです。また、交際も広く、飲食街へはかなりの方々と出入りをしていたとの事です。
今回の事件だけではなく、嘗て渋谷区の区長や区長の義理の区議会議員などが利権との噂が出るなどがあり、更には、渋谷オンブズマン堀切区議が静岡県河津町のホテル買収問題で現在裁判が続いているなど、渋谷区ではまるで利権関係のバイオリズムがあるかのようです。
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 <<小林崇央容疑者に関する訴訟事件がブログに>>

【Nc】A-Lickブログ

ブログ主がTV番組・イベント等、世の中の気になった事について語るブログです

によると、2008年に世界的に有名な芸術家・村上隆さんから訴えられていました。(詳細はA−Lickブログで確認を。)

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渋谷オンブズマンのブログより!!
 12日に開かれた渋谷区議会で、小林崇央議員(無所属)が一般質問に登壇した際、鈴木建邦議員(民主党)が「ブラックカード(富裕層が所有するカード)だからな」と野次を飛ばしたことが明らかになった。議会関係者からは「都議選出馬を噂される人物の野次にしては随分と品がない」と呆れ顔だ。小林議員への野次は軽自動車に関する質問の際にあったという。
 小林議員は平成15年度の渋谷区議会議員選挙に立候補した際に、ガソリン代を水増しした可能性があると渋谷オンブズマンが指摘している。
この様に、渋谷区議会でもと各噂されている人物の様ですが、その小林さんを政策秘書として雇った園田博之衆議院議員は自民党からたちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、そして、次世代の党と言う変遷の9回当選のベテラン議員ですが、なぜ、雇われたのでしょうか。記事によると園田氏の話として「昨年春ごろに小林容疑者を政策秘書にしたが、普段から言動が信頼できなかったため、今年2月1日付で辞めさせた」とあります。
ベテランの国会議員が政策秘書として雇う時、1年も経たずに、言動が信頼できないような人を雇うでしょうか。特に、政策秘書は公布負担の秘書(公務員)であり、なぜ、雇われたのかが不思議です。
 小林崇央容疑者の周辺には何がうごめいて有るのでしょうか!?
 
 

                                                                    2015年1月11日
          名古屋市議会と目黒区議会はそんなに違うのですか!!

政務調査費問題は第2期には行ったと指摘するお手紙もある中、目黒ショックと言われた政務調査費の問題であった目黒区議会で自民党の小野瀬康弘区議の女性同伴での視察について目黒区長がなぜ最高裁判所に上告したのかさえ首をかしげますが、一方目黒区議会が小野瀬議員に対して何も行わないなどと言う事は本当に理解できません。ホームページ上にも裁判所に提出された女生徒の写真などが出ている通りであり、高等裁判所が「(小野瀬議員と)親密な関係にある事が認められるところ」と認定した証拠を目黒区議会の自民党の議員達が最高裁判所の判決が出ても擁護していることにはただただ驚くだけです。目黒区民の方々が知らな過ぎているのではないでしょうか。さらに、「名古屋市議会は女性を連れて東京に視察に行ったとする河合優市議(減税日本除籍)に対し、9月に全議員総会で辞職勧告を行いましたが河合市議は辞職しないため、減税日本が辞職勧告決議案を提出し、11月21日の本会議場で全員一致で可決されました。この議案は河合市議が選挙で当選してきた時の所属である減税日本の会派の議員が提案しています。日本の中心である東京の目黒区議会自民党は名古屋の地域政党である減税日本の市議会議員と比較する事自体名古屋市民の申し訳ないほどの集団ですね。」と言うものまで頂いております。
  目黒区オンブズマンはコツコツと区民に知って頂き、判断を求めます!!
私達は以下のような文書を配布すると共に、梅原区議は目黒区オンブズマンの広報で、区民に判断を求める運動を展開して参ります。お手紙を頂いた方々にはお返事を出させて頂いておりますように、政務調査費の問題は目黒区オンブズマンと増田区議が取組、全国での政務調査費の問題へと繋がり、特に大都市部での政務調査費の減額へと繋がると共に、使途を明らかにするという事の重要性を全国民に知らしめるものとなったものです。しかし、その目黒区で新たに当選してきた自民党の小野瀬区議が女性を連れての視察費を政務調査費で支払っていた事実を証拠を持って明らかにしたにもかかわらず、目黒区監査委員は住民監査を却下し、自民党区議会議員全員と民主党区議会議員全員と公明党の武藤議員一人だけが小野瀬議員の政務調査費に関わる100条委員会の設置に反対し、否決するなどの経緯がもたらした結果が、最高裁判所による青木区長・小野瀬議員の上告を認めないという決定です。つまり、青木区長らは上告する理由すら無い内容で上告をするという恥をさらしたことになるのです。自民党は二ノ宮啓吉区議・田島けんじ区議が調査を行った結果問題はないが裁判の推移を見守る旨の姿勢を貫いたのですが、12月3日に最高裁の決定がなされて以降、何一つ議会への説明や謝罪などは無く、目黒区議会は司法権の最高機関である最高裁判所の判断に対しても敬意を持って対応する姿勢さえ無いのが今日までの経緯です。これからは、広く目黒区民と目黒区の各種団体などに対し、小野瀬議員の行った女性を同伴しての政務調査費に支出に対する最高裁判所の決定と最高裁判所の決定を受けて襟を正さない自民党区議団の対応に対し、意見を求めて行くなどコツコツと運動を展開して行きます。目黒区オンブズマンの姿勢と対応をご理解ください。     (注)返事の出せない方々にはこの文書を持ってお返事地させて頂きます。

    既婚者である小野瀬議員が親密にある女性を連れては・・・人権問題でも!?
              
送られてきた文書の中には名古屋市議会の動向の資料もはいいっておりました。・・・目黒区議会は名古屋にも行けませんね。 
   9月11日の全議員総会  平成24年11月21日提出:全議員賛成可決  
  河合優議員に対する議員辞職勧告決議
名古屋市会は、河合優議員に対し、議員の職を辞することを勧告する。
上記決議する。
(理 由)
名古屋市会は、本年9月11日に議員総会を開き、河合優議員に対し、全会一致で辞職勧告決議を可決したが、河合優議員はいまだ辞職していない。
また、名古屋港管理組合議会議員についても、減税日本ナゴヤの団員であった当時に、所属議員であることをもって同会派が推薦したものであるが、同会派を除名された現在においても辞職していない。
さらに、11月9日には自動車運転過失傷害と道路交通法違反(事故不申告)の罪で名古屋簡易裁判所に略式起訴されている。
9月11日の議員総会においてもみずから弁明をする機会がありながらそれを行使せず、市民や議会に対する説明責任を果たさない姿勢は相変わらず続いており、ますます市民を失望させ、議会に対する信頼を大きく失墜させている。
よって、河合優議員に対し、議員の職を辞することを勧告する決議を行うものである。
 

 
                                                                                  2015年1月7日
        野党と公明党は各々政治と金に対する規制を強化!?

維新の党の改革案は国民の意思を一番反映しているものと言えるでしょう。しかし、維新の党の地方議員達は本当に問題を起こしていないのでしょうか。維新の会の所属議員で起きたようなことのないようにするためには、規制の強化もさることながら自浄作用の働く政党にならなければ国民の信頼を得るまでにはならないだけではなく、党の崩壊にも繋がるでしょう。政党に参加する人たちの中に心得違いを起こすことは想定に入れておかなければ組織などは維持できません。政党には綱紀委員会などの名称で置かれているのがありますが、機能としては国民の信頼に結びつくことを行えるものではないようです。其れこそ、重要な視点では!! 
  東京新聞は「政治とカネ」法案次々とと報じています。自民党の大臣がカネの問題で更迭される中、その後も続いている疑惑と言う背景の中、国民の批判を見逃さない対応かと思われますが、国政での動きと裏腹に自治体の議員達には政党の方針と真逆に動く議員もいるのが現実です。兵庫県議会での世界に恥をさらした昨年ですが、兵庫県議会には更に自民党の県議などの疑惑が指摘されております。改革を旗印にしてきたみんなの党は党首自らがお金にまつわる疑惑をお越し、みんなの党は解党となり、維新の会の地方議員の不祥事が続き、名古屋で頑張っている地域政党減税日本(代表:河村たかし市長)でも河合優市議会議員が東京の視察に女性を同伴した問題で除籍にしています。
 自民党は小野瀬区議を擁護!!
同じように公費を使って女性同伴をしていた小野瀬区議の公金支出は違法と最高裁判所で決定がなされても目黒区の自民党は小野瀬議員を擁護し続けています。
公明党が規制を言っても目黒区では?
公明党は連立与党の立場でも、改めて政治資金規正法の罰則強化を再提出する予定との事ですが、目黒区議会の武藤区議(現副議長)は小野瀬区議への100条委員会設置に公明党の区議として反対をした議員が居ります。党の方針すら理解していない議員がいるという事実は公明党に傷を残す事に>
 
 

                                                                                                                                   2014年12月11日
    目黒区民の恥、自民党は謝罪せよ等の声が届いています!!

 本当に何故青木区長が高等裁判所に上告したのかは予測すらつきませんが、2014年12月3日付け最高裁判所が不受理の決定をしたという文書が送達されて参りました。増田前区議などとこの判決の意義やこれからの対応などに付いて意見交換を致しましたが、オンブズマン会員の方々は刑事事件としての対処をと言う意思でまとまっているので、増田前区議にも確認を致しました。
   先ず、区議会議員としてすべきことを行う事と刑事事件であるという事。
目黒区議会では同じ内容の証拠を示して100条委員会の設置を求めました。結果は自民党・民主党・公明党1名の反対により設置はできませんでした。しかし、それまでの間に自民党に対しては当時の幹事団の二宮啓吉・田島けんじの両氏が自民党を代表して調査した結果、そのような事実はなかったという結論を出していました。その後は裁判中との事で発言もありませんでした。
その後、東京高等裁判所で逆転一部勝訴する判決がたのですが、青木区長と小野瀬区議は上告をしていたのです。しかし、原告であった私には担当の係りが変更になったという通知が来ただけで何の連絡もありませんでした。
そして、最高裁判所第二小法廷から青木区長・小野瀬康弘区議が出した最高裁への上告は不受理と言う結果の通知が来ました。その不受理の理由が上告にあたる内容がどこにもないという考えられないものだったことに驚きました。
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そこで、東京高等裁判所・最高裁判所が果たしてくれた役割から鑑み、私の区議会議員としての役割は区議会の自浄作用の喚起しかありません。区議会で出来ることは100条委員会設置の動議と辞職勧告決議だけです。どちらも来年2月末からの第1回本会議まで待たねばなりません。更に、来年は4月に現議員は任期を迎えるため、100条委員会の設置の動議を出しても有名無実のものとなってしまいます。残されたのは辞職勧告決議です。昨日、公明党・共産党・無所属議員2名には最高裁判所の判決とその経緯、そして、辞職勧告の動議について説明を致しました。民主党は現在衆議院選挙で候補者を立てていることから選挙後に説明する機会を頂ければと考えております。本日ここに代表である私が記させて頂いたのはこの間、ご支援頂いた方々からの問い合わせなどを考慮して書かせて頂きました。勿論、自民党目黒区議団の議員達は小野瀬康弘区議を庇ってきたのですが、この間、裁判中を理由に先送りしてきた小野瀬の違法の事実の認識について、最高裁判所の決定で確定した以上、目黒区議会の権威と品位を傷つけたことに対する態度表明を早急に確認する手続きを取らせて頂きます。なお、ご指摘の刑事事件であることの認識は十分持っております。ただ、刑事事件に関しましては弁護士からも一切口にしないようにと指示を受けているとだけは記しても良いとの事ですのでお汲み取り頂きたいと思います。
   違法な支出の金額は30,705円+利息10,266円=40,971円     
  左のメールは最も端的に書かれて居るものですが、目黒区オンブズマンに届いている裁判結果に対する要望を代表しているものと思い情報提供させて頂きました。判決で返還を求めた金額は30705円ですが、小野瀬議員は奥さん以外の親密な関係の女性を同伴で東京江戸博物館に行った経費を政務調査費で支払ったという事実は決して軽い違法行為ではありません。更に、青木区長と共に上告した最高裁が示した判断である事も決して忘れてはいけないものです。裁判の中で大江戸博物館へ行った事への反論は事実に無いことだったのです。
小野瀬区議が出した反論は、大江戸博物館は多くの友人と行ったなどと言うものでした。しかし、東京高裁では明らかに地裁とは違い、青木区長・小野瀬氏側に一緒に行ったとされる方々の立証を求めたのです。しかし、何一つ出てきませんでした。
 

  
                                                                                2014年12月6日
   自民党小野瀬区議は違法な支出をしていた・・・最高裁が認めた!!

自民党小野瀬康弘区議会議員の政務調査費違法支出に関する住民訴訟(通称)では東京高等裁判所の判決で女性同伴の支出については「不謹慎な行動と批判されても仕方ない行動であり、正当な政務調査活動とは到底認められない」と判決の中で指摘されております。 最高裁判所第二小法廷はこの東京高裁の判決を支持したのです。・・・これから新たな戦いが!! 
        東京高等裁判所の判決文につきましては2012年11月10日のページでご確認ください。
私達目黒区オンブズマンとして梅原区議・増田前区議が前面に出ての調査活動と訴訟などに対応して来て頂いた背景は両代表の方々の強い一つの判断があったからです。それは、様々な嫌がらせや脅迫じみたことなどをオンブズマンの方々には経験させたくないという思いです。更には、身の危険を心配せざるを得ない嫌がらせに至っては当時はご両者からは私達に伝えてくれることさえありませんでした。しかし、ご両者は最後まで税金で豊かに暮らす区議会議員を認めることはできないと裁判で戦い続けてくれました。そして、昨日、最高裁判所から送られてきた決定書を私たちに開示し、お礼の言葉を受けました。私たちこそご苦労様でしたと握手で労をねぎらいました。また、この間支えて頂いた田島弁護士と梅原区議を区議会にお送りいただいた区民の方々にも感謝申し上げます。
私達の出来ることは、小野瀬議員の政務調査費に関わる100条委員会設置に反対したのは自民党区議会議員全員・民主党区議会議員全員・公明党武藤正弘区議達に対する思いです。
小野瀬議員が公金を違法に使っていたという事実が最高裁判所でも認められたことに対する区議会議員としての道義的責任は決して見逃してはいけないものであると認識します。梅原区議は新たな戦いが始まりますとその内容を説明して頂きましたが、その姿勢を今後も支持して行く事を約束すると共に、増田前区議にも大きな柱になってもらう事をお願いしました。 オンブズマン会員一同。
   最高裁判所から送られてきた決定通知書。  東京新聞12月4日朝刊より。  
  民事訴訟法318条1項>>(上告受理の申立て)
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる。
青木区長の行った最高裁への上告は民訴法318条1項には当たらない上告をしたとして門前払いをしたのである。青木区長・小野瀬康弘区議はどうして不受理とされるような上告を行って、無駄な税金を使ったのでしょうか。女性同伴については当初から写真などの証拠を出して違法性を主張してきましたが、高裁判決で「不謹慎」とまで指摘されているにも拘らず上告するという醜態は何故行ったのでしょうか。
 
   裁判所に提出した写真の一部  裁判所に提出した写真の一部 議会がチェック機能を果たさない事例となった。
  この様な写真をすべて証拠として提出したのに自民党(全議員)民主党(全議員)武藤区議(公明党の議員達は区議会として唯一調査の出来る100条委員会設置に反対したのです。また、青木区長も政務調査費を出している立場からこの様な写真を確認していながら、東京高等裁判所で違法な支出と指摘されていても根拠のない上告を行い、最高裁判所からは上告不受理と言う決定を受けたのです。上告不受理とは上告する根拠がどこにもないという事であり、法律専門家を擁している青木区長が此処でも税金の無駄遣いを行っている事になります。此処までする青木区長と小野瀬区議はどの様に繋がっているのでしょうか。 

 
                                                                               2014年8月25日
      目黒区議会は政務調査費でデート代まで経費に認めている!!

 増田宜男前区議会議員は都議会自民党議員のマスコミでの報道から「目黒区民は本当に大きな反省をしなければならないですよ。例えば、人権問題とも取れる不規則発言(ヤジ)も当然ですが、福島原発爆発爆発事故を受けて質問に立った議員に対して、『放射能を頭からかぶったら』などヤジを飛ばした都議は目黒区選出の鈴木隆道都議です。また、政務調査費に関しては今から9年前に“目黒ショック”として全国に報道がなされ、私も目黒区で校長をしていた議員が夫婦で旅行をしていた事実を掴み返還を求めた時に、元校長の議員が抗弁した中には『夜の晩酌に日本酒を二本頼んでいるのですが、そのお酒は旅の安全を祈願して供えた」と言う内容で、目黒区で校長をしていた方の抗弁であるとは信じられませんでした。しかし、それでも全国で政務調査費が見直されるきっかけとなったので、取り組んだ意味は大きかったと認識しています。
       泣きじゃくる議員を批判できない目黒区民達(小野瀬議員に投票した)!!
その後当選した自民党の小野瀬区議は奥さん以外の女性とのデート代の一部を政務調査費として使っている事実を目黒区オンブズマンが調査し、代表の梅原区議が住民訴訟を起こし東京高等裁判所では『不謹慎な行動』と言及されているのです。しかし、自民党はもとより民主党と公明党の一人の区議までが小野瀬議員の政務調査費に関する100条委員会に反対をしたのです。この事実からして、私は兵庫県で問題になっている議員や議会を目黒区民の中には批判できない区民がいるのでは認識致しております。更に、驚くことは9年前の目黒区で行われた政務調査費の違法・不当は兵庫県議の使われ方は目黒区の事例の中にあるものとほとんどが類似すると言えるでしょう。
民主党の木村区議の切手購入、自民党区議(元)の事務所費・人件費の問題から、公明党区議の領収書改ざん・タクシー領収書の問題や領収書のたらい回しなどは、もはや目黒区ではなくなっていなければならないはずです。しかし、高額な人件費や事務所費などの問題が見受けられます。目黒区オンブズマン代表の梅原区議はオンブズマン弁護士と協議を開始し、全ての法律の面からこの問題に取り組み、違法・不当に税金を使う区議会議員を徹底的に追及して行く方針を固めました。私増田も一員として微力を尽くしてまいります。
  トホホ集団のいる目黒区議会
東京新聞8月25日朝刊には「トホホ恥地方議員」と言うキャプションで大きく記事が掲載されております。都議会で人権問題発言を行った鈴木章浩都議が謝罪をしている写真や号泣する野々村竜太郎兵庫県議の写真が載っています。どちらも多くの国民が見慣れたものでしょう。そして、その後の地方議員たちのしでかしたことをまとめて書かれています。そして、「市民としての常識を欠いた面々ばかりだ。」とまとめています。
此処に出ている議員達は自民党の看板が無ければ当選が可能なのかと言う議員もおれば、風邪を頼りに運よく当選した議員などであり、タレントと言う看板を頼りに当選してくる議員たちを含めて同一項でくくられる方々の中で起きているのではないかと思われます。目黒区議会で自民党の公認が無ければ当選しない議員は大変多くいるでしょう。公明党などもその定型でしょう。
民主党は風が無くなれば他党に移る議員の集団でした。みんなの党も今では残っている区議は一人だけで維新の会などに移っております。また共産党にしてみても無所属で当選できる議員は殆どいないでしょう。
つまり、自民党・公明党・共産党を初め政党の公認を得て当選している区議達は、何時でも入れ替えが可能な議員集団である可能性が強くなって来ているのですが、其の事に気が付かずに豊かな議員生活を謳歌しているのです。
兵庫県の丸尾県議から寄せられている情報の中で、高額切手購入の議員についてのものがあります。A〜G全てが自民党県議会議員の方で、中には連絡のつかない販売所もあるとの事です。目黒区議会でも元議長の二宮区議(自民党)は選挙事務所の経費をその時には存在しない会社から発行された領収書が添付され政務調査費で支払われていたという事実がありました。悪いことを考える方は同じようなことを考えるものなのでしょうか。(梅原)
 
左は東京新聞8月25日朝刊です。詳しくは東京新聞8月25日朝刊でご確認ください。

                                                                                                                                  2014年8月18日
          何故当選できるのか・・・こんな議員たちが!!

<今、この様に話しかけられます>
野々村元兵庫県議の記者会見から始まった地方議員の実態が都議会議員から青森県の市議会議員へと不信の数は激増をして来ています。石原環境大臣の問題発言などが取りざたされる中、毎日新聞は8月17日に許されない発言をした地方議員について報道しています。
当選させたのは有権者ではとの・・・
指摘をされる評論家の声も多く聞かれますが、地方議会選挙の投票率からすると選んだ有権者もそうですが、選挙に行かない有権者にも責任の一端はあるのではないでしょうか。
目黒区議会では不倫女性に使った経費を
政務調査費で支払っていた自民党の小野瀬議員は、堂々と当選してきています。あの、岡山県議会の政務調査費の中にもなかった、不倫相手とのデート代まで政務調査費で支払っていたという事実が明らかになっても、目黒区民は選挙で投票をし、当選させているのです。野々村議員を批判できる目黒区議会ではありません。
 

  
                                                                                  2014年7月20日
    丸尾県議(市民オンブズマン兵庫世話人)は着実に改革を進める!!

兵庫県議会議員である丸尾議員は政務調査費・政務活動費に関しても確実に一歩を進める活動をして来ているそうです。目黒区と比べるのは失礼ですが、どうして兵庫のような現実がと思われるほど今回の事件から丸尾議員の置かれている環境が厳しいことを知りました。マスコミによる県民への情報提供は大きなチャンスです。政務活動費が「生活費」という違法な支出を許すような結果にならないように丸尾議員の活躍を応援したいと思います。
  <目黒区では人件費と事務所費と言う抜け穴が存在しますが・・・・>
 
目黒区ではこの3年間事務所費と人件費について事実を確認する為に全力で取り組んでおります。そして、平成25年度について問題提起を始める時点にまでなりました。人件費と事務所費を計上している地方議会の議員にとって万全の聖域の様になっていますが、裁判所では議員の政務活動費はそれ以外の不当利得とは違うという判断が示されるようになって来ております。オンブズマン弁護士の方々のお力を頂いてその事実を明らかにすると共に、関係者からは前回の目黒区議会政務調査費に関しては対応しなかった刑事告発を視野にとのご助言を頂いており、弁護士の方々に委ねております。
**以下は、丸尾県議とのメールの一部と丸尾議員のHPからの情報です。
 梅原さん
おはようございます。
私から調査委員会の設置の提案をし、オンブズマンから100条委員会の設置をすべきと提案しています。
十分な審査もなく、辞職勧告、刑事告発と異例のスピード対応をしました。 トカゲの尻尾きりです。
オンブズマンでは、現在、全議員の調査を打ち上げ、調査を開始するところです。
課題が多く、手が全く足りない状況です。
ご意見も参考にさせていただき、優先順位を決め、対応していくしかないと考えています。
どうぞ宜しくお願い致します。
丸尾 牧  

ほうれん草通信 http://www.ne.jp/asahi/maruo/hourensou/

250円63枚の切手は昼得切符の可能性!2014-07-19 07:26

720日(日)朝7時半からフジテレビ(8ch)新報道2001で、下記に記載した野々村元議員の切手購入問題等放送される予定です。私が今回調べた切手ではなく切符を買ったのではないか?という疑惑も放送される予定です。どうぞお見逃しなく。

なお切手の件ですが、野々村元議員が2012年度にチケットショップAから270円の切手73枚を購入していたことは、既にご報告しましたが、次に多いのは250円の切手は63枚でした。
チケットショップAで売っている野々村宅の最寄り駅の阪神武庫川団地駅から県庁のある元町、三宮駅までの切符値段は270円で、同じ区間の昼得切符が250円で売っていました。益々、切符を購入していた可能性が強くなりました。
新報道2001 

野々村元県議問題 丸尾の調査で新たな疑惑発覚! 2014-07-17 22:06

大量の切手購入は、切手やはがきではなく県議会登庁ための切符やギフトカードを買っていた疑惑が出てきました。
今週初めに情報公開請求していた野々村元県議の政務活動費の資料が届き、今日、本格的にそれらの資料を見ました。
そこで目をつけたのは、2012年度の切手の大量購入。切手代は110円〜990円までの約300件の支出があり、何円の切手を何枚買っているか調べてみました。
そして、110円〜990円までの切手が売っているのか金券ショップの方に聞くと、そんな切手は売っていないとのこと。では、何を購入した可能性があるかと聞くと、切符とギフトカードの可能性があるということでした。
さらに野々村元県議が購入していた切手で一番多かったのは270円で73枚ありました。野々村元県議の自宅の最寄り駅である阪神武庫川団地駅前から阪神三宮もしくは元町までの電車賃は280円(消費税増税後も変わらず)。そのチケットは、チケットショップにて270円で販売しています。
つまり、大量の切手購入の一部は、自宅から県庁に登庁するための交通費になっていた可能性があります。しかも、野々村元県議は、登庁のために政務活動費から交通費を別途支給しています。まだ定かではありませんが、交通費を2重に受け取っている可能性も出てきました。
さらに990円は切手ではなくギフトカードであった可能性もあります。
これらの事実関係を確認し、県警に情報提供するよう本日、議長に要請しました。

  
                                                                                     2014年7月11日
   兵庫県議:野々村議員を野放しにしたのは県議会議員達では!!

 目黒区オンブズマン代表の梅原区議は兵庫県議員野々村竜太郎議員の恥ずべき記者会見と違法な政務活動費(調査費)については基本的に兵庫県議会そのものが容認していたと指摘します。絶対多数の県議会議員達が政務活動費の使った内容と領収書などの資料を県民に公開するという事を行ずにいること自体が、兵庫県議会議員の野々村議員以外にも類似の行為を行っている議員がいるのではと勘繰りたくなりますと指摘します。議員が税金を使って活動を行うのであるから、固有名詞を除けばすべて情報開示するのが当然なのです。その当然のことをやりたくない事情が兵庫県議会の議員達にはあるのではないでしょうかと目黒区オンブズマンも感じます。テレビでインタビューを受けている兵庫県議の丸尾議員は尼崎市議会議員の時から税金の無駄遣いについて取り組んでおられる議員ですが、目黒区オンブズマン代表の梅原区議とは岡山県のオンブズマンに招かれた時にパネラーとして一緒に話されて時が初めての出会いとの事ですが、県議会議員に当選してからの改革の難しさを訴えている実情が今回の件ではっきりと分かったそうです。
    辞職をさせて終わりにしたい・・・兵庫県議達!!? 
東京都知事の猪瀬知事の場合も辞職をもってと議会は幕引きを行いました。100条委員会での究明ができない事情があるのでしょうと疑いを持つ都民も多くいました。同じように、兵庫県議会も幕引きを行おうとしているのでしょうか。兵庫県民はここから政務活動費の使い方のチェックを始めなければ、野々村議員のような分かりやすい違法な支出は無くなっても、違法の確認が難しい使い方がこのままの県議会では大手を振って行われることになるのではないでしょうか。
  号泣しながら、議員になった理由などを訴える野々村氏=1日、神戸市中央区
号泣県議、辞職へ 支出の詳細「記憶にない」   朝日新聞デジタル 7月11日(金)5時6分配信
野々村竜太郎・兵庫県議(47)=西宮市選出、無所属=の政務活動費をめぐる問題で、野々村氏が11日、県議会議長あてに辞表を提出し、議員辞職することがわかった。県議会の聞き取り調査に対し、使途などを説明できない支出について返還する意向を示したが、詳細については「記憶にない」と述べたという。

 梶谷忠修議長は11日に開く県議会各会派の代表者会議で辞表の受理を報告。今後の対応を協議する。

 県議会は7日の代表者会議で、野々村氏の過去3年分の政活費の使途を再調査すると決め、説明できなければ辞職することを求める勧告文を手渡していた。

 
                                                                                     2012年12月15日
    青木区長と小野瀬区議は最高裁に上告していた!!・・・青木区長の目的は??

自民党小野瀬議員の政務調査費につきましては、青木区長は小野瀬議員に対し自ら反論すべきとの立場を明確にしたはずであり、何ゆえの上告であるのか理解が出来ない。昨日、東京高等裁判所より「上告受理申立て」が送られてきましたが、理由書は添付されておらず、追って理由書が送付されてくると思われます。控訴人は、小野瀬議員の政務調査費に付いて不当なものなどは除外する中で違法な支出に付いて絞って控訴してきたものであり、青木区長が意図するものは何なのか今後出てくる理由書で明らかに成ると思います。

以下は、上告には2種類があります。その違いを説明する文書を情報提供させていただきます。

上告提起と上告受理申立て

高等裁判所の控訴事件の判決(以下,これを「原判決」といいます。)に対して不服がある場合には,その理由に応じて「上告提起」と「上告受理申立て」という二つの手続を取ることができます。

「上告提起」は,原判決について憲法違反や法律に定められた重大な訴訟手続の違反事由が存在することを理由とする場合の不服申立ての方法で,「上告受理申立て」は,原判決について判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立ての方法です。

したがって,原判決のどの部分に不服があるのか,その不服部分や問題点について法律的に解釈すると,どちらの理由に該当するのかをよく検討したうえで,手続をする必要があります。

なお,不服申立ての理由がどちらにも該当する場合には,「上告提起」と「上告受理申立て」の両方を申し立てることができます。

以下は、郵送されてきた文書です。・・・・・・最高裁判所の判断が出るまでにまた、月日が掛かります。


                                                                             
2012年11月10日
 特報!!  
      小野瀬康裕区議が親密な女性を同伴しての見学は違法の判定!!
 <<東京高等裁判所は女性との同伴など「不謹慎な行動と批判されても仕方が無い行動であり、
正当な政務調査活動とは到底認められない」と断じています。>>
東京高等裁判所は住民訴訟における不当利得に付いては、今までは原告・控訴人が不当利得の立証をしなければならないとする事を持って、原告や控訴人は調査権も認められていない中、立証することには大変難しい環境に置かれていました。私も東京地方裁判所においても被告側の違法で無い事実の立証をと主張もして参りましたが、その殆どが理解されずにおりました。しかし、東京高等裁判所においては裁判所より最初に「住民訴訟における不当利得に付いては、一般的に言う不当利得裁判とは違います」という主旨の発言があり、その後の準備段階においても被控訴人にも事実を立証する事を求めると言う姿勢がありました。控訴人側は地方裁判所の時には写真などの一部を提出していたのですが、高等裁判所に対しては全ての写真を含む資料を添付して陳述いたしました。高等裁判所から控訴人側から出せるものはもう無いですねと言う確認を求められるほど全ての証拠を提出いたしました。今回の法廷で学んだ事は調査の資料は初めから全てを出す事だと言うことです。似た様な証拠があるからと一つを出していたのではだめだと言うことです。また、東京高等裁判所の示された住民訴訟における不当利得に対する見解は納得できるものでした。

以下が、判決文です。この間に出された準備書面などに就きましても随時情報提供させていただきます。


                                                                            
2012年11月1日
    小野瀬康裕区議の違法利得裁判で東京高等裁判所は地裁判決を覆した!!

小野瀬康裕区議会議員(自民党)の政務調査費に付いては、10月31日東京高等裁判所で控訴人の主張が認められる判決が下りました。東京高等裁判所は本件に付いて「住民訴訟における不当利得に付いては、通常の不当利得とは違うと認識している。被控訴人側も不当利得ではない事を立証する義務はある」という主旨の見解が当初より示されていたように思います。その都度裁判官から被控訴人に対し、立証することはありませんかが繰り返され、そこには、立証できるようなものは出てきませんでした。控訴人としてはいたずらに裁判を長くしているだけとも感じていました。それでも出てきたものに対しては反論せざるを得ませんでした。最終弁論のときに出された被控訴人側の陳述書に付いても裁判所は「反論はいいですね」と言われたのですが、私は当日に準備書面をもってきていたので、提出させていただきたいと言って提出したぐらい、裁判所でも被控訴人が出してきたものが控訴人が反論するにあたらないものであると言う事を暗に言っていたのかなと今から思うと感じるところです。
以下に、判決文の一部を情報提供致しますが、詳しくはこの間の控訴人と被控訴人の文書を情報提供しながら、今後の対応を示してゆきたいと思います。


                                                                                    2012年2月24日
          <<おのせ康裕区議への東京高等裁判所への控訴>>

平成23年9月13日付けで小野瀬康裕区議(自民党)への政務調査費に関する控訴を行いました。(控訴状と控訴理由書をご覧下さい。)
平成23年12月7日口頭弁論が817法廷で行われ、その後、裁判官より、更なる資料の提出を求められました。(準備書面1をご覧下さい)

*陳述書に添付してある資料に付きましては、監査請求のページで情報提供しています。

             控 訴  理 由 書

                       平成231027

   東京高等裁判所 御中

 控 訴 人   梅 原 辰 郎

〒153−0041 東京都目黒区

電話 : 

Fax : 


 控訴人(原告)    梅原辰郎

〒153−8573 東京都目黒区上目黒2丁目19番15号

被控訴人(被告)    東京都目黒区

            青木英二

     平成22年(行ウ)第24号 政務調査費返還請求事件(住民訴訟)についての判決に対する控訴理由。

第1            はじめに

1 原判決の評価と問題点

原判決は政務調査費の交付について事実を確認し、「政務調査費の制度の目的、趣旨等について」としてまとめられている点については評価できます。

しかしながら、結論としては、原判決は被告の陳述と目黒区監査委員の出した結論に対し、裁判所が事実の確認を怠り、結果として違法性を認定しなかった。その根底には政務調査費の交付が認められた際の情報公開の前提と目黒区議会が行ってきた議会運営委員会を使っての違法隠しについての無理解がある。

2 政務調査費の交付に求められているものと議会運営委員会

目黒区においては、地方自治法10014項及び15条に基づき政務調査費を交付することに関し条例を制定し、使途基準に従って使用しなければならない旨を定めていることは原判決が認定されたとおりです。

しかし、地方自治法の改正による政務調査費の交付が可能になる際、国会においても「地方自治法の一部を改正する法律案」についての国会審議では、その趣旨説明において、「情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。」との国会審議での地方行政委員長による確認がなされている事実(平成12年5月23日の第147回国会衆議院本会議における斉藤斗志二地方行政委員長の発言)など、議論が重ねられている中でも政務調査費の使途についての情報公開は国民との約束として国会でも確認されていると言う視点が軽視されています。

立法の趣旨の中には地方議員の資質の向上と共に、政務調査費の支出に当たっては情報公開を原則としているのです。しかし、目黒区議会は議会運営委員会での論議の場を設定する事で故意に時間の経過を活用し、適切な情報公開を行わずに政務調査費を会派や議員が正に違法に支出する事を繰り返してきたのです。

目黒区議会が繰り返していることは、この間、違法行為を結果として協議中と言うタイムカプセルに乗せ結論を出すことにいたずらに時間をかけ協議事項の中には4年間結論を出さずにいるものさえあるのです。つまり、結果として違法・不当な事実についての協議事項の結論を先送りにし、区民に対しては検討をしていると言う姿勢だけを示すために使途基準のほかに「申し合わせ事項」という検討課題を作り上げ、支出の出来ない事例を検討するとして協議をしているのです。

目黒区議会がどの様にして同じ議員に対しても排除をしてきたかという事例をしめします。目黒区議会の議会運営委員会では全会派一致を原則としています。この為政務調査費の減額や使途基準の見直しなどを要望している議員が平成16年に4名で会派を結成したにも拘らず、その会派を正式な委員として認めずにオブザーバーとしての参加しか認めなかったのです。オブザーバー参加では議会運営委員会での議決権が認められません。このようにして全会一致を優先にし、選挙で選ばれ、交渉会派として認める基準の議員3名以上の会派が出来ているにもかかわらずオブザーバーとしての参加しか認めなかったのです。

当事は(平成15年から平成18年には)政務調査費の違法・不当と指摘された支出について監査請求が出されると、当時の現職の歴代目黒区議会議長(自民党)が政務調査費の返還をし、監査委員や副議長経験者で民主党所属の議員も政務調査費を返還をし、公明党の区議会議員6名全員が政務調査費を返還すると共に辞職する等の結果が目黒区議会で発生しました。

つまり、目黒区議会の議会運営委員会で「議論を重ねて、使途基準の解釈及び運営に係る指針ともいえるものとして本件申し合わせ事項を決定しているところ」との原判決の認識は本質的な点で無理解なのである。

原告が指摘している小野瀬康裕区議(以下、小野瀬という。)の政務調査費について違法な支出であると指摘している事実を見ても、その多くが視察をしているとの説明だけで、視察の証拠となるべき証拠は示されていません。原判決も政務調査の事実については確認をせずに行った原審なのです。

繰り返しになりますが、目黒区議会では多くの議員が政務調査費を平成18年から19年にかけて返還し、6名もの議員が辞職しているにも拘らず、平成19年度の政務調査費の支出について小野瀬は調査研究の資料を示しての違法でない事実の立証はしていないのである。

さらに、自民党・公明党・民主党などの与党議員達は、裁判中を口実に区民の理解すら得られない小野瀬の政務調査費の支出に対する是正を求めることもせず、容認する立場を取っているのである。このままでは裁判所で訴外女性を同行しての政務調査費の支出が裁判所により認められると主張する議員が出ているほどである。

此処で再度確認しておきますが、目黒区議会は常任委員会(4委員会)、議会運営委員会、特別委員会の調査研究の視察でさえ、視察目的を明らかとし、委員は視察の報告書を提出しているのである。しかし、原判決ではその点ですら認識せずに結論を出している。

3 司法の果たすべき役割

原告は議会のことは議会でと言う姿勢は理解しております。しかし、目黒区監査委員は事実確認すらしないと言う監査の姿勢を変えることもなく、目黒区議会の現状は、オール与党の議員達による違法の事実の容認であり、このまま目黒区議会の裁量権に委ねれば税金の違法・不当な支出が垂れ流しの状態になります。目黒区は平成24年度から180億円を越す財政破綻をきたす区になります。東京都23区の中で最下位の財政状況の区となります。そのような背景の中でも、小野瀬のような違法な支出を許している目黒区議会の実情からすれば、正す事は司法に委ねるほかはありません。

第2            判決 第3当裁判所の判断に関する不当性

1 認定事実については評価します。

2 政務調査費の制度の目的、趣旨等については、原判決は以下の視点について認識ができていないことを指摘いたします。

目黒区議会の議会運営委員会での運営については全会派の合意を前提にする事を原則としております。その為に、全会派一致にそぐわないような会派があれば多数を持って議会運営委員会に議決権を持っての参加を阻む等の行為を行ってきた(第1の2で記した事例)。このことが、平成18年から平成19年にかけて政務調査費を返還する議員達を多く誕生させることに繋がったのです。

また、この間議会運営委員会で論議されていた「申し合わせ事項」はいたずらに時間の経過を繰り返すために行われた議論場でしかなかったのです。

つまり、その間は検討中と言うことで違法・不当な支出を容認する姿勢をとり続けてきたのです。

そして、平成194月を持って議会は解散となり平成195月より新たに議員が選挙で選ばれました。しかし、4年間に合意をしなかった申し合わせ事項を背景に、平成19年の区議会議員選挙で選ばれた小野瀬のような政務調査費を使っても違法・不当と指摘しない目黒区議会があるのです。

原判決は正に、政務調査費を違法・不当に使いたいと願っている被告与党議員集団による、「申し合わせ事項」の検討と言うごまかしに裁判所が気付いていただければ原判決に至るとは思えません。

また、原告が出来る立証は行っているとの認識でおりますが、裁判所が原告に対し不当利得の立証を求めることは調査権も無い原告に取り、住民訴訟を諦めなさいといっているに等しいことと認識いたしますが、そもそも住民訴訟と言う不当利得返還請求は住民が起こせる返還請求権であり、立証責任についても自ら限界がありますが、本件についても原告はプライバシーと言う大きな壁を一つ一つ説得し協力を得て訴訟に繋がったものです。

残された手立ては文書送付嘱託や裁判所による調査嘱託申請・証人申請などによる手段意外にはありません。

3 小野瀬議員の各支出について

(1)    支出11ないし15について

ア につきましては、争いません。

尚、裁判所は原告が私人として出来る限りの証拠の立証とそれに伴う陳述をしてきているのも係らず、原告に対し更なる立証を求めております。一方、被告に対しては、小野瀬の提出している支出内訳や陳述書および目黒区監査委員の結論だけで判断している現状では、裁判所と目黒区監査委員とは同質の判断をしているだけであり、住民監査請求を前置義務としている住民訴訟の存在意義すら問われるものになると認識します。

原告が以下に述べる反論は、原告が平成19年度当事議長を勤めていた雨宮正弘さんからの証言を陳述書にまとめて頂き提出してあるように、小野瀬は何人よりも政務調査費の報告を求められた場合は全て(報告書を含む)を明らかにすると議長にも約束しています。しかし、原告が求めても明らかにしないどころか裁判所に対しても自らの陳述を立証する証拠は出していません。

原判決の際、裁判所が被告側に対し少なくとも政務調査活動で面会した議員などの特定と調査の内容及びその報告書などの提出を求めれば原告の違法な支出であることが立証できたはずです。控訴に当たっては少なくとも原告が積み重ねた結果である陳述書と同等の立証を被告に求めていただきたいと思います。

イ につきましては、裁判所も小野瀬の陳述書にある『城北地区議会関係者と議会対応などの政務調査をした際のもの』との主張を認めていますが、裁判所の姿勢は政務調査費に求められている情報公開と言う透明性の視点からも偏っている判断である。原告は、元家族の陳述書まで提出しているのに対し、裁判所が更なる立証を求める指摘に対し、小野瀬に対しては、城北地区議会関係者の確認はおろか、政務調査活動の事実にすら確認をせずに判断をすると言う不当な判断をしています。

(2)115,1−41,1−47,1−57,1−60及び1−89のガソリン代について

ア 原判決ではガソリン代は「区内調査・研究に係る移動のためのガソリン代」を認め、更に、「ガソリンの使用がいずれの移動に係るものであるかを厳密に区別する事は困難であることなどを踏まえて」として違法ではないとしているが、大きな判断違いをしている。区内調査・研究に係る移動のためと裁判所も認識していながら調査の事実については確認を怠っています。また、少なくとも政務調査で車を使うならば、調査の目的と内容と共に走行距離が何キロかを書き留めることが出来ます。その意味でガソリン代を厳密には出来ないまでも管理する事は出来るのです。

原告は政務調査で車を使用する際は使用する前にガソリンを満タンにし、調査の終了後にはガソリンを満タンにし、ガソリン代の支出を行っています。

また、裁判所は725日にガソリン51リットルを購入し、82日にガソリン51,3リットルを購入し、810日にはガソリン57,4リットルを購入し、815日にはガソリン50リットルを購入した事実を確認しています。

725日から82日までは8日間、82日から810日目では8日間、810日から815日までは5日間です。小野瀬の車両は10モード燃費で10キロ走る車として510キロ・513キロ・574キロ走ったことになります。

目黒区は14,7平方キロしかない狭い区です。小野瀬の車が目黒区で平均15キロで走ったとすると510キロでは34時間、513キロでは34,2時間、574キロでは38時間車に乗っていたことになります。裁判所は8日間、8日間、5日間で小野瀬議員がどの様に消費できると認識されたのでしょうか。

小野瀬は原告が陳述しているように、日頃はオートバイで区内を廻っていると自らのブログで書いており、合間を縫ってこれだけの距離を走ることは不可能です。裁判所は被告に対し、小野瀬に政務調査の内容を確認しない姿勢こそ原告には理解しがたい状況です。

原告は平成234月に行われた区議会議員選挙の際リッター約15キロ走行の車両で選挙活動を行いましたが、一日12時間(実質8時間)乗って7日間で約48リッターでした。この事からしても、裁判所の判断には同意できません。

此処でも主張しますが、政務調査を行ったのであれば調査の内容や報告書などのまとめが証拠として提出されるべきなのです。

また、平成19930日のガソリン56リットルに関しましても、証拠(丙1、丙3)によればとして、原告の主張を退けているが家族旅行の際のものとは認めがたいものである。

(3)    支出1−19の高速代について

裁判所はここでも支出内訳書及び会計帳簿更に目黒区監査委員がした本件調査の回答において、江戸川区総合レクリエイション公園(大規模都市型公園)の政務調査をした際のものであると認めているが、小野瀬がその公園に行っていることを立証するものは何も示されていないのである。政務調査であるなら面会した相手方の職員の名前や写真等幾らでも立証できるはずであり、その事実を確認しない裁判所は目黒区監査委員と同じ次元での判断をもって判決を出していることになり、司法の存在意義が問われても仕方が無いと思われます。

また、地方自治法が認めた住民訴訟そのものが意味を失う結果となります。裁判所がせめて監査委員が行わない小野瀬の政務調査の事実確認を被告にすれば違法な事実が確認できるのであり、司法の役割を果たせるにも拘らず、原告に事実確認とその立証を求めても、原告には調査権はありません。

本件こそ司法に求められている役割を果たし、小野瀬の政務調査の事実確認をし、被告が事実の確認を証拠を持って出来ない場合は違法な支出と指摘ができることになり、原判決は間違いであることが立証できるものです。

(4)支出1−25,1−26,1−43、1−69,1−70,1−78及び1−79の高速代について

前記(3)と同様に、重ねて裁判所に対し申し上げます。裁判所は一つ一つ小野瀬の政務調査の事実の確認をすべきである。原告が積み重ねてきた調査とそれに基づく関係者からの陳述書を提出する等、警察のような捜査権の無い原告としては出来る限りの努力をして住民訴訟を起こしたものである。裁判所は小野瀬の主張を裏付けることを目黒区監査委員と同様に行わずに出す判断には理解が出来ない。そして、原告に対しては更なる証拠を求めるがごとき姿勢は地方自治法が認めた住民訴訟を形骸化させる道に繋がりかねないと認識してほしく思います。

(5)    支出1−31及び1−33のガソリン代について

前記(3)・(4)同様に裁判所は政務調査が事実であることの確認を行うことで、違法の事実は明らかとなります。

(6)    支出1−44のタクシー代について

原告は訴外女性について特定することが出来なかったが、小野瀬は疎外女性と結婚を平成2311月に行うとの情報があり、原告は訴外女性を証人として申請する予定であり、多くの点で原告が指摘する事実が明らかに出来ると思います。

また、前記(3)・(4)同様裁判所は自衛隊駐屯地における関連行事に出席した事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(7)    支出1−66のタクシー代について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(8)    支出1−65の高速代について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

また、(6)で記しましたが、訴外女性についてはこの11月に小野瀬は結婚するとの事であり、12月の公判の時点には原告は証人申請を行い予定でいます。

(9)    支出1−12、1−21、1−46、1−68及び1−87の人件費について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。活動実態を認めるならその事実を確認しない事は、裁判所が元家族の陳述を認めない姿勢からすれば、原告に対し小野瀬の主張を立証するものを原告に示して違法でない事実を説明すべきである。原告としましては支払先である人物(住所と氏名が特定できた)の証人申請をする予定です。

(10)支出1−54の写真現像代について

前記(3)・(4)同様、裁判所は現像された写真の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(11)支出1−24、1−48及び1−86の新聞代について

裁判所は新聞の支出が認められる場合を誤認している。議員の購読費に関しては数紙を購読している場合、1紙を除いて3紙まで認めると言うものであり、小野瀬は1紙しか購読していないものであり、1紙だけでは購読料の支出は出来ないのである。この点で裁判所の判断は間違っている。

(12)支出1−13及び1−14の事務用品について

裁判所がこのような小野瀬の支出を容認すれば、全ての事務用品を購入するに当たって本件同様に選挙を手伝ってくれる方に対し、必要の無い支出を政務調査費からできることになります。ここでも裁判所は原告に証拠を求めているが、裁判所が言う社会通念上このような事例があるとは思えません。原告は次回までにはウイズユーのXXさんを証人として申請する予定でおります。

(13)支出1−36,1−62及び1−77のプロバイダー接続料について

ここでも裁判所はプロバイダーとの契約料金は小野瀬の契約かどうかすら確認しておりません。裁判所はPCの購入が小野瀬名義であるのか、また、プロバイダーの契約者が小野瀬であるのかどうかも、確認しておりません。裁判所は契約者の事実を確認してから判断すべきです。原告はPCの契約者とプロバイダーの契約者を確認するために裁判所に対し調査嘱託をお願いして確認いたします。

(14)支出2−1、2−11、2−60、2−63、2−29及び2−93のタクシー代について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(15)支出2−18の往復新幹線乗車券について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(16)支出2−43の高速代について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。

(17)支出2−90の駐車場について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。また、NSビルの隣にはKDDがあり、原告が他で指摘している訴外女性が勤めている会社がKDDであり、原判決の時点では特定することが出来なかったが、小野瀬は疎外女性と結婚を平成2311月に行うとの情報があり、原告は訴外女性を証人として申請する予定であり、多くの点で原告が指摘する事実が明らかに出来ると思います。

(18)支出2−21、2−41、2−54、2−70、2−82及び2−96の新聞購読料について

裁判所は新聞の支出が認められる場合を誤認している。議員の購読費に関しては数紙を購読している場合、1紙を除いて3紙まで認めると言うものであり、小野瀬は1紙しか購読していないものであり、1紙だけでは購読料の支出は出来ないのである。この点で裁判所の判断は間違っている。

(19)支出2−44及び2−66の区政報告個人版発行費用について

前記(3)・(4)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。また、(9)人権費に関して裁判所は原告が違法であることを元家族の陳述を提出して指摘した際に、人権費の中に地元で配布活動をしていることを認めている。しかし、ここでは区政報告をウイズユーの吉成にさせていることになっています。原告は先にも記しましたようにウイズユーのXX氏を証人申請する予定です。

(20)支出2−4、2−31、2−45、2−61、2−76及び2−84の携帯電話料については争わない。

(21)支出2−16,2−34、2−53、2−67、2−80及び2−95のプロバイダー接続料について

前記しました(13)にあるように、裁判所はプロバイダーとの契約料金は小野瀬の契約かどうかすら確認しておりません。裁判所はPCの購入が小野瀬名義であるのか、また、プロバイダーの契約者が小野瀬であるのかどうかも、確認しておりません。裁判所は契約者の事実を確認してから判断すべきです。原告はPCの契約者とプロバイダーの契約者を確認するために裁判所に対し調査嘱託をお願いして確認いたします。

(22)支出2−38、2−55、2−73及び2−81の人件費について

前記(9)同様、裁判所は事実の確認をすべきであり、確認せずに違法性がないと判断するのは間違いである。活動実態を認めるならその事実を確認しない事は、裁判所が元家族の陳述を認めない姿勢からすれば、原告に対し小野瀬の主張を立証するものを原告に示して違法でない事実を説明すべきである。原告としましては支払先である人物(住所と氏名が特定できた)の証人申請をする予定です。

以上、指摘して来たとおり、原判決は裁判所が判断すべき点について怠ったものであり、裁判所が確認すれば違反していることは明白である。

原告は目黒区監査委員が小野瀬の申し立てだけを受けて違法・不当はないと判断した姿勢と同じ視点での裁判所の判断に対し、原判決の時点では確認できなかった訴外女性の特定が出来、人件費の支払先である人物が特定でき、選挙の応援をしてもらった人物への迂回支援とも言うべき支出について事実確認として調査嘱託及び証人申請をして違法の事実を立証いたします。

そして、地方自治法が認めている政務調査費の支出に対する情報開示と住民訴訟の実効性を確認いたします。

原判決は全国で展開されている住民訴訟という住民自治の育成を逆行させる判決であり、情報公開と言う今日の社会の信頼性を担保する重要課題を軽視するものです。その意味で原審は司法への期待と信頼を裏切る審理であったといえます。控訴審では厳格な釈明を被告に求めると共に、速やかに事実の確認が出来る資料の提出を求め、慎重な審理をされることを求めます。

平成23年(行コ)第318号 

控訴人   梅 原 辰 郎

被控訴人  目 黒 区 長  青 木 英 二

             準 備 書 面 (1)

                          平成24年2月10日

東京高等裁判所第20民事部ハ係 御中

                    東京都目黒区

                                 電話・Fax 

                      控訴人 梅 原 辰 郎

1 被告答弁書に対する反論

1 被控訴人答弁書第2 1 について被控訴人は調査研究に関する事実については何一つ立証する事も出来ずに、控訴人の主張にのみ反論し、小野瀬が使用している車両も明らかにせず、反論するなら車種も知り、ガソリンの1リッターあたりの走行距離も分かっているのに、その事実を示して反論しないのは何故なのでしょうか。明らかになることで更なる追求を恐れているものであり、裁判所に対しても誠意ある態度とは思えません。

問題は調査研究に使ったと言うことであり、目黒区内ではないと言うなら、調査研究のために何処に行かれたのでしょうか。その事実が確認できれば被控訴人の主張は正しいことが立証されるのに何故しないのでしょうか。

しかし、被控訴人らは車両の燃費に焦点を当てての正当性を主張します。目黒区議会が政務調査費の支出を認めているのは調査研究に資するものであり、調査研究が実際行われていることを前提にしています。その事実を立証していない被控訴人等こそ正当性を主張するなら、まず、調査研究に何処へ、何のために行ってきたかを立証すべきです。

控訴人はガソリン代については陳述書(甲第19号証)を提出します。

2 被控訴人答弁書第2 3において「訴外女性や人権費の支払先の人物、ウイズユーのXX氏などを証人として・・・」など主張しているが、全ては小野瀬康裕の選挙にからむ人たちであり、全ての人が政務調査費に絡んでいるのは事実です。控訴人は平成24424日に行われた目黒区議会議員選挙の小野瀬康裕の選挙費用収支報告書の情報公開を求め続けてきましたがなんと、平成2421日にようやく開示されました。そして、何とか控訴人の準備書面に間に合いました。その中に、調査嘱託と証人申請を申し入れるウイズユーのXXXX、人権費のAAAAが記載されていることも確認しました。(甲第20号証)

控訴人は被控訴人が言う訴外女性も選挙事務所にいるところを確認しています。 その訴外女性が小野瀬と江戸東京博物館でデートをしていた女性に間違いありません。控訴人は江戸東京博物館に関する高速代と駐車場代に付きましても陳述書を提出いたします。(甲第21号証) 

つまり、小野瀬を取り巻く人間関係が政務調査費の違法な支出と関係しているのです。

2 控訴人の調査嘱託の申し立てと証人申請

 1 控訴人の主張が正しいことを立証するためにはどうしても調査嘱託と証人尋問が必要です。そこで、調査嘱託の申立書と証人申請書を提出いたします。

 2 江戸東京博物館に小野瀬と行った女性に付きましたは、昨年末に東京都目黒区東山1−22−9にあるafite MEGUROという会場で小野瀬は披露宴をその女性と行い、同僚の議員伊藤よしあき、田島けんじの2名が出席し田島健司議員が司会をした事実は確認しておりますが、女性の名前がまだ分かってはいません。分かり次第証人申請をしたいと考えています。

3 証拠説明

1 甲第19号証  陳述書  梅原辰郎

2 甲第20号証  選挙運動費用収支報告書  小野瀬康裕

3 甲第21号証  陳述書  梅原辰郎

4   調査嘱託の申立書  梅原辰郎

5   証人申請書  梅原辰郎

陳 述 書

平成24年 2月 3日

                          東京都目黒区

               梅 原 辰 郎

控訴理由書(平成23年10月27日付け)の第2 判決 第3当裁判所の判断に関する不当性、3 小野瀬議員の各支出について、(2)1−15,1−41,1−47,1−57、1−60及び1−89のガソリン代について、原告の言う違法性の根拠について、以下のように陳述いたします。

1 小野瀬康裕(以下、小野瀬と言う。)の使用しているグランビアの概要

(1)小野瀬の使用した自家用車はトヨタ グランビア(以下、グランビアと言う。)と言う車種です(添付資料1、(1)小野瀬の車両)。この車両が販売された年代を中古車販売の中で調べた結果、形状から1998年販売された車種と類似することが分かりました(添付資料1、(2)トヨタ グランビアG)。グランビアはマイナーチェンジが繰り返されているため、テールライトの類似車種を見つけ出し、更に、その車種のガソリン10・15モード燃費を調べ上げ判断基準と致しました。

添付書類2の中でも記していますが、1998年販売のグランビアの10・15モード燃費は7,17,6km/Lは他年度に販売されたグランビアより低い燃費率であり、小野瀬の使用するグランビアが1998年販売の車種で無い場合は、更に、燃費率は高くなるもので走行距離はながくなります。原告が今回指摘する違法性の根拠の視点から見ると、更に違法であることを立証する根拠になることを指摘しておきます。

(2)グランビアの燃料タンク容量は75リットル(添付資料2燃料タンク容量)です。

ここでは1リットル当たり10・15モード燃費で7,1~7.6Kmとした場合、75リットルとして計算すると、532,5Km〜570Km走行できることになります。

小野瀬の車両は4WDではないので以下のガソリン消費量に関しては1リッター当たり7,6Km走行できるとして計算を行いました。

2 目黒区の広さに関する概要

目黒区役所のホームページには、目黒区の面積は、14.70平方キロメートルで23区全体の2.4パーセントと記載されている通り、大変狭隘な目黒区です。

3 原告の主張する違法の根拠

(1)調査研究に使った費用を政務調査費として支出するには、調査研究の事実が無ければなりません。その原則に対して被告側は何一つ証拠を出していません。つまり、調査研究費として支出していながら調査研究の内容が何一つ立証していないのです。被告は第1義的には調査の目的、内容、資料などは何一つ提示せず、ガソリン代の領収書を明示し、上限枠内だから違法でないと主張しているだけです。

被告は準備書面(1)第3原告の主張に対する反論 1 小野瀬議員に係る請求分について(2)8頁下から1行目から9頁上から5行目までの主張で、「小野瀬は『調査研究の為のガソリン代』としか記載しておらず」と認めているように、調査研究のためと言いながら、調査研究の事実については何一つ立証していないのです。

被告が調査研究費として支出していながら、調査研究の事実について何一つ立証する事がいらないと言うことを明らかにした事実にこそ、地方自治法が認めた政務調査費の支出のあり方を歪めている姿勢であり、地方自治法の精神に反する姿勢であり、糾弾されなければなりません。

小野瀬は調査研究に車両を使い、ガソリン代を支出したのです。調査研究に使ったのであるからその調査研究の内容を明らかにするのは当然の義務です。

被告は調査研究に使ったと言う事実を認めながら、申し合わせ事項を引き合いに出し、上限以内であるから違法でないとしています。しかし、私的に使用した車のガソリン代を上限枠内であるから違法でないと主張しているのでしょうか。だとするなら被告らは地方自治法が認めている政務調査費の支出に対し、地方自治法に違反する違法な公金支出を容認した上で裁判に臨んでいることになります。

被告らは調査研究に使ったガソリン代である事を前提に上限内ならと主張しているなら、調査研究の事実を明らかにする責任があります。

被告らの主張は巧みに申し合わせ事項などを持ち出し、結果として誤認させているのです。

(2)被告は準備書面(1)第3原告の主張に対する反論 1 小野瀬議員に係る請求分について(2)9頁上から8行目から下から4行目までに正当性を主張し、最後には「これを覆すような原告の立証も無い。」と記しているが、地方自治法に認められているのは議員の資質向上のため調査研究に資する費用について政務調査費として支出する事を認めているものである。全ての支出は調査研究に使われていると言う原則があります。

被告は「申し合わせ事項」の中に、上限の規定があり、その上限内であるから違法でないと主張しているが、調査研究の事実が無くても上限以下であれば政務調査費と言う公金を使うことが出来ると主張している事になります。原告はこのような脱法行為(違法行為)を助長するような解釈を展開している姿を裁判所には認識して頂きたい。

目黒区議会が認めている政務調査費に関する規則や申し合わせ事項などは全て、調査研究に資する支出、つまり、地方自治法が政務調査費の支出を認めた主旨である、議員の資質向上に繋がる調査研究にのみ公金を使っても良いとする範囲を超えていませんし、認めていません。

被告は目黒区議会が私的に支払ったものでも上限枠内であれば支出してよいと言う合意があると言うならその証拠を提出してください。

また、地方自治法が認めている政務調査費の支出には、地方議会が合意すれば私的な支出でも政務調査費の費用として公金で支出してよいと言うことが認められるならその根拠を示してください。  

改めて小野瀬に付いて指摘しますが、原告は当時の雨宮議長から頂いた陳述書を提出しています。当時、議長自らが小野瀬に対して政務調査費について説明を求めたところ説明できず、小野瀬が約したことは「他者から説明を求められたときには説明をする」と答えたとのことです。しかし、現時点に至っても、小野瀬からの説明及び立証はなされていないと言うことは、議長に対しても欺罔行為を行った事になります。この視点も見落とさないで頂きたい。

(3)領収書ごとの違法の事実の根拠

     ア 平成19年度 政務調査費 会計帳簿 15 H19.6.8(ガソリン代8,092円)とあり、領収書には59,5リットル単価136円とあります。59,5リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)としての走行距離は452,2Kmです。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

<注>都内を走行したとすると時速15Kmとした場合、約30時間走った事になります。小野瀬の政務調査費収支報告書と議会日程などを入れると、何日、何時、何処に行って、調査研究をしたのかを時間配分からも組み立てられません。都心から出るなら高速代の支出はなぜないのでしょう。高速代を支出に載せると、新たな疑問が指摘されることがあるからでは無いでしょうか。(イ〜カも同じです)

            平成19年度 政務調査費 会計帳簿  41 H19.7.25(ガソリン代6,834円)とあり、領収書には51リットル単価134円とあります。51リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)としての走行距離は387,6Kmです。また、H19.8.27,285円のガソリン代を支出しています。この間は8日間しかありません。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

     ウ 平成19年度 政務調査費 会計帳簿  47 H19.8.2(ガソリン代7,285円)とあり、領収書には51,3リットル単価142円とあります。51,3リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)として走行距離は387,6Kmです。また、この月はH19.8.108,036円のガソリン代を支出しています。この間は8日間しかありません。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

     エ 平成19年度 政務調査費 会計帳簿  57 H19.8.10 (ガソリン代8,036円)とあり、領収書には57,4リットル単価140円とあります。57.4リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)として走行距離は436.24Kmです。また、この月はH19.8.156,950円のガソリン代を支出しています。この間は5日間しかありません。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

     オ 平成19年度 政務調査費 会計帳簿  60 H19.8.15 (ガソリン代6,950円)とあり、領収書には50リットル単価139円とあります。50リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)として走行距離は380Kmです。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

     カ 平成19年度 政務調査費 会計帳簿  89 H19.9.30 (ガソリン代7,672円)とあり、領収書には56リットル単価137円とあります。56リットルの消費は1リッターあたり7,6Km1015モード)として走行距離は425,6Kmです。被告はこれだけ走る調査研究の事実を具体的に明らかに出来ていません。原告が指摘する違法の事実は間違いないものです。

以上、違法の根拠などを示すと供に、陳述をして参りましたが、裁判所に於かれましては十分に認識して頂きたい事があります。被告は「目黒区内の調査研究に使用したなどとは述べていない」と反論しています。ならば、これだけの距離を走りながら高速料金すら支出していないのは理解が出来るでしょうか。

小野瀬は原告の陳述(平成24年2月1日)に出てくる江戸東京博物館へのデートの経費である首都高速料金代ですら政務調査費として支出している者です。高速道路を使わずにア〜カまでのガソリン代をどの様なルートで使えるのでしょうか。高速道路を使わずに小野瀬がどのようにしてこれだけの距離を走れたのでしょうか。一切小野瀬は証拠を示して立証をしていません。また、基本的に目黒区内での調査研究に使用していないなら、調査研究を行った場所は何処なのでしょうか。この点でも被告は証拠を示して違法でない事を立証してはおりません。

原告は調査権も無いなかで税金の違法に使っている事を明らかにする事にご理解を頂いた方から陳述を得るなど立証に勤めて参りました。一方、被告、目黒区監査委員、与党の区議会議員と区議会事務局職員などが正につるんでの違法行為に目を瞑る事を今も繰り返しています。原告は決して容認はできません。東日本大震災の被災者の方々や不況に因る離職者の方々、福島原発の被害者の方々など、税金の役割と重さは嘗て無いほど重くなっています。しかし、目黒区長と目黒区監査委員と多数を持つ議員達が徒党を組んで、議員の不当利得を容認する現状に対し、裁判所の公平・公正な判断を示して頂きたく切に願います。裁判所は被告等に対し、違法でない事を立証させて頂きたいと思います。

     陳 述 書

                               平成24年 2月 1日

                          東京都目黒区駒場1丁目40番11号

                梅 原 辰 郎

平成19年8月28日支出の(帳簿番号65)高速代700円(以下、高速代と言う。)及び(帳簿番号66)駐車場代900円(以下、駐車代と言う。)は調査研究費の経費として違法に19年度政務調査費 会計帳簿に計上され、支出されています。(添付5)

以下に、違法の事実について陳述いたします。

1 原告の指摘と違法の根拠

(1)    原告は平成24年1月16日に江戸東京博物館に再度検証のために行きました。(添付1)

T 初めに江戸東京博物館の会場について説明を致します。

江戸東京博物館は1階の特別展の会場と5・6階の常設展示場(第2企画展示室を含む)とからなっております。常設展示は6Fから入り5Fが出口となっています。(添付1−1・2BC参照)。館内の展示物には説明書や映像による説明器(添付1−1・2DE参照)が設置されており、インフォメーションの方に確認すると「団体客の方でも見るのに90分〜120分程度は掛かる」との事でした。しかし、映像による説明等を聞くとすると4時間以上は必要との事でした。

今回の検証で新たに判明したことは江戸東京博物館の中込様によると平成19年8月28日には常設展(5F6F)と特別展 大鉄道博覧会「昭和への旅は列車に乗って」(1F)が行われていたとの事です。また、後藤新平に関する展示は5階にある第2企画展示室で特別に行われたものでも無く、常設展示室のエリアで開催されていた事が確認できました。

参考にですが、私が常設展の写真を写しながら、せわしく展示を見た時間を記載いたします。私は江戸東京博物館入り口(1F)に14時55分、6Fの常設展示の会場入り口が15時00分でした。その後、展示室では展示物の説明は殆ど読まずに、添付1にあるように江戸東京博物館の特徴を写真に写しながら一巡し、5Fの出口に出たのは16時45分頃でした。おおよそ1時間45分展示場内のいた事になります。この時間はインフォメーションの方の説明に副う結果でした。

U 小野瀬康裕(以下、小野瀬と言う。)の陳述の嘘と違法の事実

(1)小野瀬は丙第6号証の陳述書1頁の上から2行目以降に「『後藤新平』の生誕150周年を記念した特別展示が、東京、両国の江戸東京博物館で行われた。」と陳述しています。ここに小野瀬の裁判所を誤認させる記述方法があるのです。小野瀬は後藤新平の特別展示と説明し、あたかも江戸東京博物館で後藤新平の特別展が開かれているように誤認させるように陳述しているのです。小野瀬がもくろむ誤認させる目的は政務調査を使うに足る特別展示であると言う判断を裁判所にさせることにより違法な支出ではないと錯誤した判断をさせることにあるのです。

また、江戸東京博物館の中込様が「江戸東京博物館のホームページにも 過去の特別展の展示名の一覧があり、その中に『大鉄道博覧会〜昭和への旅は列車に乗って〜』と記載されているだけ」と教えて下さったので、確認すると後藤新平に関しては何一つ記載されていません。(添付6−2)

そして、検証されたことは後藤新平に関する展示は常設展示場で行われていた事は確認できました。つまり、小野瀬は後藤新平展を特別展示と説明する事によってあたかも裁判所が特別展であると誤認するように陳述しているのです。

(2)    高速代は平成19年度政務調査費会計帳簿摘要欄に「調査研究のための高速代 渋谷→白鬚橋」と記載され、領収書には「14500263」が記載されていますが、この番号の前4桁が通過した時刻を表しています。つまり、渋谷料金所を14時50分に料金を支払い首都高速に入ったことを示しています。

駐車場代は平成19年度政務調査費会計帳簿摘要欄に「調査活動の為の駐車場代」と記載され、領収証には15:32入、17:39精と印刷されています。つまり、江戸東京博物館で過ごせる時間はおおよそ1時間45分位との事が分かります。

ア 小野瀬は、高速代・駐車場代の支出について江戸東京博物館への調査であると言うことは会計帳簿等には何一つ記載していません。原告が情報公開を求め、住民監査を行った際に原告が示した江戸東京博物館の中で写した写真の中に小野瀬(当時小野瀬には配偶者と子ども一人の家庭が有った。)と女性(以下、Aと言う)があり、そのAとのデートの写真を示して初めて江戸東京博物館へ行ったことを認めたのです。

また、目黒区監査委員からの小野瀬への事実確認時にも「後藤新平展」等について説明はしていません。また、小野瀬は江戸東京博物館への調査研究の申し入れもなく、入場券の計上も無く、視察の報告書も無く、後藤新平展の写真も殆ど無く、後藤新平展で得たものに関連しての目黒区議会(本会議及び委員会)で何一つ発言もありません。

つまり、小野瀬は初めから調査の目的も計画も無いのです。それよりも、入場券を支出に加えるとAとの不倫デートであることが暴かれることを危惧しての高速代と駐車場だけを計上にしたのです。

小野瀬は午後3時頃に江戸東京博物館に入り、閉館時間に出ています。その間の時間は駐車場の領収証にあるように2時間足らずです。江戸東京博物館への移動時間を考慮すると1時間45分程度でしょう。この時間は原告が改めて検証した1月16日の時間と代りがありません。だとするならば、特別に後藤新平に関するものを特別に鑑賞したと言う時間等ありません。その根拠を次に指摘します。

@    小野瀬が8月28日に江戸東京博物館で撮影した全ての写真が添付2と添付3です。この写真以外に写真はありません。写真の総数は40枚で、小野瀬及びAの写真が24枚です。その他の写真が14枚で、その中に鉄道や歌舞伎、失敗等の写真があり後藤新平に関する写真は8枚足らずです。24枚が小野瀬とAの写真であり、後藤新平の関する写真が8枚しかない事実は小野瀬がAとのデートで江戸東京博物館に行き、偶然後藤新平に関する展示があっただけであり、今回住民訴訟になったため、コンピュータを検索し後藤新平の情報に接し、裁判所を誤認させるために陳述したに過ぎません。

A    添付7をご覧頂ければお分かりのように、後藤新平展のコーナーの写真から国有鉄道軌間に関する法律案や後藤新平起案による軌間変更施行順序図などの大変貴重な資料が展示されておりますが、何一つ小野瀬は写真で撮ってはいません。小野瀬の陳述書に述べている後藤新平氏の実績を評価し、学ぶのであれば添付7のような写真は、何故撮らなかったのでしょうか。小野瀬は後藤新平氏には興味すらなく、単にAとデートをしただけであり、住民訴訟になって初めてPCで検索し、後藤新平展のことを知り陳述しただけなのです。その証拠が、後藤新平展の入り口から後藤新平の残した文書等何一つ写真に撮っていない事実です。また、都市問題8月号特別増刊号「後藤新平『大風呂敷』の実装」などが販売されていたが、小野瀬は何一つ購入していません。小野瀬は原告への反論を陳述で行いましたが、正に嘘により政務調査費の違法な支出を隠すために偽証をしているのです。

(3)    小野瀬は陳述書1頁下から6行目「2007年8月28日、当日は、メンバーの中から男女複数名が参加した。・・・・その中に、知人であるAは含まれていた。同行メンバーにより、二人での写真も撮影されている。」とあります。しかし、小野瀬は何一つ自らの陳述に嘘がない事の証拠を示して立証してはおりません。公費に関する不当利得の裁判を起こされているにも拘らず、証拠の示せない陳述を行い、陳述書として提出する事自体、裁判に対する軽視であると原告は指摘しておきます。また、小野瀬の虚偽の陳述であることを以下に指摘致します。

@    小野瀬は「知人である女性は含まれていた。同行のメンバーにより、二人での写真も撮影されている。」とAは単なる知人であり、そのAとの写真を撮ってもらったと主張しているが、Aは小野瀬にとって単なる知人では有りません。小野瀬とAが写っている写真(添付4−1)をご覧頂ければお分かり頂けます。このAは当時家庭のあった小野瀬からすれば不倫相手であり、Aは小野瀬が家庭を持っていることを知りながら写真にあるように交際している、正に不倫相手なのです。この事実は小野瀬と元妻の離婚裁判ではっきりと確認されています。更に、裁判所が提出を求めるならば原告は小野瀬とAとの不倫を立証する写真を提出する準備は出来ております。

A    同行のメンバーにより撮影されていると陳述しているが、小野瀬の写真には小野瀬の言う同行者は一人たりとも写っていない。原告は(2)ア @で記しているように小野瀬が写した写真の全ては40枚であり、その写真には小野瀬とAしか写っていない事を立証しています。裁判所に陳述として提出された陳述書に、不倫相手であるAを「知人」と書き、同行者がいないにも拘らず、同行のメンバーによりAとの写真を撮ってもらったと陳述していながらその事実を小野瀬は立証をしていません。立証できないことを陳述したのであれば小野瀬は裁判所に対し新たな違法行為(偽証)をしたことになるのではないでしょうか。

原告は小野瀬の不貞行為により家庭を壊され、小野瀬の名前さえ聞きたくないと言う元家族の方に東京地方裁判所の判決を説明したところ、元家族の協力を再度得ることが出来ました。そして、原告はここに江戸東京博物館に関する支出は違法であると言う陳述を行います。

B    小野瀬は陳述書4頁1行目から「特別展である後藤新平展は、撮影禁止であった。当時、それに気付かずに撮影し、・・・・・」と陳述していますが、小野瀬が写したのは添付2と添付3だけしかなくほかには無いのです。 

前回の公判後の裁判所(大田裁判官)と原告、被告側(補助参加人小野瀬訴訟代理人石井逸郎弁護士を含む)との協議の場で、裁判所(大田裁判官)の被告側に対する「他には証拠は無いのですか」との確認に対し、小野瀬訴訟代理人石井弁護士は「現実に行ったと言う証拠は、現状以外はありません」と答弁していることからすると、小野瀬の陳述が正しいことを立証する事は小野瀬には出来ません。原告の違法支出であると言う主張に対する、被告側は反論する新たな証拠は無いとの事実を受けて東京高等裁判所の正当な判断を仰ぎたいとおもいます。

また、小野瀬は後藤新平展を「特別展」と陳述しいておりますが、原告の陳述書の添付7にある写真で確認できるように、後藤新平展は「特別展」ではなく常設展の中の第2企画展示室すら使用していない「特集展」です。

小野瀬が政務調査費を使って調査研究するほどの後藤新平展ならば、どうしてこのような単純に指摘されるような誤りをするのでしょうか。小野瀬の陳述は殆どが誇大表現と事実に無い事の陳述であり、裁判所を誤認に導くための陳述であり、陳述書なのです。

確かに単純なミスではありますが、「特別展」と「特集展」とは大きな違いがあります。また、裁判所に対する陳述であることからするとこのように簡単にチェックできることすらしない小野瀬の姿勢は、裁判所に対する敬意も無く、東京地方裁判所で出された判決に胡坐を掻いての陳述であると言う小野瀬の実像が現れている点を指摘をしておきます。

また、小野瀬のこのような誤り一つからも、後藤新平展に対しては当日(平成19年8月28日)には関心も無いことがはっきりとつかみ取れます。原告は小野瀬の当日の写真について明らかにしているように小野瀬とAとの写真が殆どで、後藤新平展については原告の添付7程度の基本的な写真すら何一つ撮影していません。

更に、小野瀬は「HPにも掲載していたが、撮影禁止であった旨確認し、HPへの掲載を消去し、写真に関しては公にしなかった。」と陳述している以上、撮影した写真はある事になります。しかし、前記しているように小野瀬の訴訟代理人は「現状以外に証拠はない」旨の答弁があります。どちらが真実なのでしょうか。小野瀬の陳述が偽証で無いならばHPに掲載した写真を含めて全てを提出して立証しない限り偽証を行ったことになるのではないでしょうか。

また、小野瀬は撮影禁止と記していますが、常設展示の中で行われていたものであり、常設展示場内は撮影禁止ではありません。

C    小野瀬は陳述書4頁の下から5行目から「今回は男女数名であるにも関わらず、原告はデートであると決め付けている。・・・」と陳述しているが、原告は男女数名であろうがデートをする事もあると認識している。カップル同士でハイキングや鑑賞会に行く等は何処にでもあることです。しかし、小野瀬の場合はAと二人きりでキスをし、その写真を取るなどの関係のA(添付4−1)と江戸東京博物館に行き、殆どの写真が小野瀬とAの写真であり、後藤新平展の写真などは殆ど無い事実からして、後藤新平展が目的であるといえる根拠は何処にもありません。

江戸東京博物館の小野瀬とAとの観賞は原告が指摘するデートでなくして何と言えるのでしょうか。まして、年収1,000万円を越す年収の区議会議員が入場料については計上すらせず、一方で駐車料金900円と高速料金700円を計上すること自体、裁判所でも理解不能と思われます。

その点について説明いたします。小野瀬は政務調査費を捻出するためにかき集めた領収書の中で、追求されにくいものを計上したのです。小野瀬は当時借金を抱え、元親族からも借金返済を迫られていた時期であり、Aとのデート代ですら事欠く時期だったのです。この事実は元妻とその親族の貸し金返還訴訟の中でも明らかとなっています。つまり、小野瀬は政務調査費を第2の給与と考え、デート等で使った領収書の内、内容の立証が難しい領収書をかき集め、政務調査費に計上しているのです。これが小野瀬の平成19年度の政務調査費の報告書の実態なのです。

以上陳述して参りましたが、更なる事実確認のために原告はAの証人申請をこの陳述書の提出と同時に申請いたします。

平成23年(行コ)第318号 

控訴人 梅 原 辰 郎

被控訴人 目黒区

   調 査 嘱 託 の 申 立 書

                            平成24年2月7日

東京高等裁判所第20民事部ハ係  御中

                            控訴人 梅 原 辰 郎

控訴人は、次のとおり調査嘱託を申したてます。

1 調査嘱託先

(1)〒153-0061 東京都目黒区中目黒2丁目6番24号302号室

Wiz-U Business Solution XXXX

(2)153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目1915

目黒区議会議長 栗山よしじ

2 調査嘱託を申し立てる理由

(1−1)小野瀬康裕の平成19年度政務調査費@会計帳簿番号13 H19.6.4 金額37,500OFFICE パソコンソフト購入。

A会計帳簿番号14 H19.6.4金額156,000円ノートパソコン本体 保守サービス セットアップ込み。@・Aは全て小野瀬康裕宛の請求書と領収証が確認できない。Wiz-U Business Solution XXXXが購入し小野瀬に販売したという会計帳簿。

(1−2)小野瀬康裕の平成19年度政務調査費@会計帳簿番号18 H19.6.20金額7,384円。A会計帳簿番号36 H19.7.20 金額7,384円。B会計帳簿番号62 H19.8.20 金額7,384円。C会計帳簿番号77 H19.9.20 金額7,384円。D会計帳簿番号16 H19.10.20 金額7,384円。

E会計帳簿番号53 H19.12.20 金額7,384円。F会計帳簿番号34 H19.11.20 金額7,384円。G会計帳簿番号67 H20.1.20 金額7,384円。H会計帳簿番号80 H20.2.20 金額7,384円。I会計帳簿番号95 H20.3.20 金額7,384円。@〜IまではBフレッツ・OCN回収代行記載されている。Bフレッツ・OCNから小野瀬康裕に対する請求と領収証が確認されていない。

(1−3)小野瀬康裕の平成19年度政務調査費会計帳簿番号44 H19.12.10 金額140,000円、及び会計帳簿番号66 H20.1.20 金額140,000円の区政報告個人版発行費用 区政報告個人版 編集・印刷・発送・ポステイング5,000部と記載されているが、事実確認もなく印刷代・発送・ポステイングなどの請求書と領収書も確認されていない。

(2−1)小野瀬康裕の平成19年度政務調査費@会計帳簿番号12 H19.5.31金額20,000円。A会計帳簿番号21 H19.6.30金額20,000円。B会計帳簿番号46 H19.7.31金額20,000円。C会計帳簿番号68 H19.8.31金額20,000円。D会計帳簿番号87 H19.9.30金額20,000円。会計帳簿番号38 H19.11.25金額20,000円。E会計帳簿番号55 H19.12.23金額20,000円。F会計帳簿番号73 H20.1.30金額20,000円。G会計帳簿番号81 H20.2.24金額20,000円。@〜Gまでの領収証は個人情報として氏名住所等が塗りつぶされており確認できない。

3、調査嘱託を申し立てる理由
(1)Wiz-U Business Solution 名義で出されている領収書は法人格も無く領収書の発行自体を認められるものではありません。この領収書は小野瀬康裕がXXXX(以下、XXと言う。)と言う友人が名乗っているWiz-U Business Solutionの屋号で領収証を書いているだけのものである。

(1−1)の領収書に関してはXXが購入した事実すら明らかになっていない。また、小野瀬のために購入し転売したものならば購入した時の領収証や会計帳簿に記載され、税務申告でも確認できる。小野瀬とXXは共謀して水増しをして政務調査費を請求したものであることが判明します。

 (1−2)はBフレッツ・OCN回収代行と記載されていますが、PCのブロバイダー契約は代行等ありません。Wiz-U Business Solutionの名前を使っているXXは小野瀬と共謀して自らの使用料を政務調査費で支払うと言う不当利得を行ったのであり、XXが持っているBフレッツ・OCN領収証はXXが契約しているものであることが判明します。

  (1−3)はXX一人で行っている個人事業であり、編集・印刷・発送・ポステイングについて、各々契約書、請求書、領収書はXXが保管してあるはずです。また、これらについてはXXの会計帳簿や税務申告にも入っているのは当然で、個人版の5000部の発行とポステイングが事実かどうかが判明します。

尚、XXXXさんを証人申請いたします。

  (2−1)は小野瀬の元妻によりますと小野瀬が実家に同居しているAAAA

さんにお小遣いとして渡していた。その際、小野瀬が領収証を書いていたと話しているように目黒区議会が保管してある領収証で判明します。

尚、原告はAAAAさんを証人申請いたします。

以上

                   証 人 申 請 書

控訴人  梅 原 辰 郎

被控訴人  目黒区

上当事者間の御庁平成23年(行コ)第318号 事件について、控訴人事実を立証するため下記の証人を申請します。

 本件の実相を知るためにはこれら証人への尋問が不可欠でありますので、なにとぞよろしく採用のほどをお願いいたします。

                      平成2428

東京高等裁判所第20民事部ハ係 御中

                              控訴人 梅 原 辰 郎

                        記

第1 人証の表示

(1)    住所:東京都目黒区中目黒2丁目624302号室

証人@XXXX (Wiz-U Business Solution代表) 

(呼出 尋問所要時間約1時間)

(2)    住所:東京都台東区

証人AAAAA   (呼出 尋問所要時間約30分)

第2 証すべき事実

証人@XXXX(以下、XXと言う。)は小野瀬康裕(以下、小野瀬と言う。)の選挙応援を行うと言う関係にある人物で、小野瀬が区議会議員に当選するや小野瀬と図って政務調査費からの不当利得を図り、小野瀬自らが購入できるものをあえてXXに購入させ、小野瀬に対する領収書に違法な上乗せをして政務調査費から不当利得を得ているのである。つまり、ゴム印等の事務用品からPCの購入等を購入する際、あえて、XXに低廉なものを購入させ、XXは不当に上乗せした料金をWiz-U Business Solutionの領収書で書き、小野瀬はその領収証を基に政務調査費から不当利得を得ているのである。

証人AAAAAは小野瀬の実家に住み、小野瀬の両親への物心両面での援助をしている人であると小野瀬の元親族は説明しています。小野瀬はその見返りにAAAAに毎月お小遣いをとして、毎月20,000円を渡していたこと。その為に領収書を書いていた事実を元親族は証言してくれています。

3 尋問事項

   別紙のとおり。


                                                                              
2011年5月31日
      政務調査費違法支出・住民訴訟が結審しました!!

5月25日東京地方裁判所において平成19年度の政務調査費(おのせ康裕・香野茜区議に対する)返還訴訟・住民訴訟が結審を致しました。この間、補助参加人として小野瀬康裕が参加すると言う異常の自体の中、裁判は引き延ばされてきましたが、漸く結審しました。
(注)原告は最後に小野瀬康裕議員に関して「被告側がこの間主張してきたことに対する写真などの証拠を出さないのか」と言う点に付いて口頭で確認をさせて頂きました。補助参加人の弁護士からは提出しないとの答がありました。

   判決は・・・8月31日 午後1時25分

平成22年(行ウ)第24号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原告  梅 原 辰 郎

被告  目 黒 区 長  青 木 英 二

準 備 書 面 (5)

平成23年5月18日

東京地方裁判所民事第3部合A2係 御中

東京都目黒区駒場1丁目40番11号

電話・Fax 03−3468−5086

原 告 梅 原 辰 郎

第1 被告準備書面(2)平成23年4月25日付け に対する反論

1 第1 補助参加人の主張の補充 1 平成19818日タクシー代についての補助参加人の補充は次の2点で違法でない事を立証するものではない。

(1)「すなわち、翌19日からは自民党としての視察が予定されていたのであって、・・・まったく虚偽はない。」(1頁下から7行目から5行目まで)と反論しているが、補助参加人は自民党の視察を持ち出しているが、証拠説明書の立証趣旨(丙2)にも記載されているように、視察が予定されているだけであり、小野瀬康裕議員が調査を行った証拠は何一つ立証されてはいない。また、政務調査費は小野瀬康裕議員に対して支払われているものであり、小野瀬康裕議員への領収書(視察の旅費等)がない事実は申し合わせ事項にも反する違法な支出である。

(2)目黒区議会では常任委員会及び特別委員会などが実施する視察に関して、参加する議員が視察の途中から参加する場合や途中から帰る場合は、その交通費は議員個人が負担する事に決まっており、実行されています。

つまり、補助参加人は大変重要な目黒区議会の良識ある決まりですら隠して反論しているものであり、違法な支出である。

2 第1 補助参加人の主張の補充 2 平成19828日の後藤新平展見学について は、被告は自らの主張を立証する証拠は何一つ提出する事が出来ず、参加補助人からは原告の提出した証拠(甲8号証)を根拠に後藤新平展が行われていたと主張をすり替えているが、原告は江戸博物館に小野瀬康裕議員が離婚の原因となった女性と見学をした経費を政務調査費で違法に支出していると主張しているものであり、参加補助人の補充からでも視察の実体を証明する証拠は何一つ提出されておらず、違法な支出である。

被告と補助参加人はこの間反論してきた事実を立証する証拠を提出する事なしに、反論にならない反論をいたずらに繰り返して来たものであり、原告が証拠として提出した写真にある小野瀬議員と写っている女性を証人として申請するなどの当然であり、簡単である反証ですら行わないで裁判を続けてきた姿勢に対してその不誠実さを指摘しておきます。

3 第1 補助参加人の主張の補充 3 平成19930日ガソリン代については、「参加補助人の説明は、合理的であるし、・・・」(2頁下から14行目から13行目)とあるが、平成19930日のガソリン代について政務調査費での支出に違法性がないことは何一つ立証されていない。参加補助人の補充であるなら違反でないことを立証できる事実を証拠と共に提出できていない以上、違法な支出です。

4 第1 補助参加人の主張の補充 4 その他 は、原告は小野瀬康裕議員が政務調査費で支出しているウイズユーソリューションと言う領収書は法人としての登録はなく、ウイズユーソリューションが実体のない事を指摘しているのであり、参加補助人の反論は失投である。

5 第2 本件に関する背景事情については、原告は裁判所に補助参加人の本性を汲み取って頂きたく思います。つまり、参加補助人(小野瀬康裕議員)は常に自らを正当化する中で善意の第3者を被害者にする事を繰り返してきた人物です。その一つの事実が自ら勤めていた職場に関係する病院の看護士を被害者にした(妊娠させた)問題であり、平成194月の目黒区議会議員選挙に選挙資金をも貸してくれた元妻の両親を裏切り、不倫をして元妻と家族を裏切り、離婚の慰謝料の支払いや借金の返済を行わずに東京地方裁判所に訴えられ、議員の歳費の差押さえまでされた議員であることを指摘しておきます。

また、原告が発行する公報「目黒区オンブズマン」は、政務調査費により発行されたものであり、この他にも発行されており参加補助人が指摘するようなものではありません。参加補助人の主張が本心ならば選挙妨害等で訴えるのが筋です。しかし、補助参加人は本件で有利になるように使っているだけであり、裁判所の誤認を目的とするものであると原告は認識しております。

第2 原告の訴状 (1)会計帳簿(以下、帳簿という)にある違法な支出

1 平成19年5月から9月分 「帳簿番号1・2・3・4・5の合計22,174円は政務調査費が小野瀬に支出された平成19年5月18日以前の支出であり、違法な支出である。」に関して、改めて違法である事実を補充いたします。

(1)    目黒区議会議員選挙の結果当選した議員に対しては政務調査費に関しては区議会事務局から渡される書類を決められた期日までに提出する決まりになっています。平成19年4月に行われた区議会議員選挙で当選した議員に対しては平成19年5月7日に政務調査費交付申請書(甲17号証)を目黒区長宛てに提出するものとなっており、更に、前期分の政務調査費請求書(甲18号証)を5月9日に目黒区長宛てに出すことによって初めて政務調査費を使うことを態度表明するものであります。目黒区長は申請書類によって議員または会派からの申請を正式受理し、政務調査費の目黒区からの振込が平成19518日に行われ、政務調査費は支出できる状況になるのです。

つまり、議員及び会派に対する振込みを持って手続きが完了するのであって、その間は原告が主張するように、議員には政務調査費を請求できる権利は有しているものの、権利を行使するという手続きとそれにともなう目黒区からの支出は確定されているものではないのです。その意味で、原告の主張には正当性が明らかに存在するのである。

(2)    また、地方議会議員(目黒区議会議員)は選挙後3ヶ月以内は繰り上げ当選が公職選挙法972項で定められているように、平成19年5月の時点は区議会議員選挙の結果ですら確定されたものではなく、繰り上げ当選が認められているように議員の立場は不確定なのである。

つまり、原告が主張するとおり、小野瀬康裕議員の平成19年5月18日以前の政務調査費の支出は違法な支出なのである。

最後に:

この間繰り返されてきた被告及び補助参加人の姿勢には政務調査費と言う税金の重さを感じられる反論や立証は残念ながらありません。原告が住民訴訟と言う手段を取らざるを得ない状況を裁判所には理解して頂けるものと思います。少なくとも税金を違法・不当に使われたと指摘されること自体が問題であることは政務調査費に関する種々の裁判で指摘されています。そのことすら実行されていない本件はその判断の上で重要な住民訴訟であると認識しております。


                                                                                     2011年3月6日
    3月1日の東京地方裁判所で陳述した原告の内容です!!
青木区長は小野瀬康裕に対する件では補助参加人を求めるなど原告の主張に対する反論が不十分にしかできない事を認める対応をしてきました。新たに補助参加した小野瀬康裕とその弁護士が出してきた反論文は何処にも新たな証拠を示しての反論ではなく、原告の準備書面(3)を見て頂ければお分かりいただけると思います。小野瀬康裕議員は自ら政務調査費を使ってまで不倫行為を繰り返し、更には、公費負担である選挙費用を搾取(詐欺)するなどの事を繰り返しているにも拘らず、元家族の人格を否定するような「新聞を読まない元妻」等と住民訴訟の中で平気でウソをつくと言う卑劣な行為を繰り返す議員である事がはっきりとお分かりいただけると思います。
住民訴訟と言う裁判の中で、被告側がこれ程劣悪な個人情報まで持ち出して反論らしきものを展開する事が許されるのか、青木英二区長の人となりを実感させるものとなって参りました。此処に情報提供することに致しましたのも住民訴訟の抱える現実を知って頂きたいからであります。

  <以下に、準備書面(3)・(4)、陳述書2通を情報提供致します。>

平成22年(行ウ)第24号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原告  梅 原 辰 郎

被告  目 黒 区 長  青 木 英 二

準 備 書 面 (3)

平成23年2月22日

東京地方裁判所民事第3部合A2係 御中

東京都目黒区駒場1丁目40番11号

電話・Fax 

原 告 梅 原 辰 郎

第T:補助参加人の準備書面(1)に対する反論

第1訴状請求原因に対する認否等 2に付きましては原告による警視庁への小野瀬康裕の公金搾取の告発につきましては昨年10月に警視庁より正式に受理した旨の報告があり、原告は数回に渡り警視庁に呼ばれ供述書の作成がなされ署名と押印を済ましております。また、小野瀬康裕の元妻    氏、元妻の母親     氏の両名も供述書の署名と押印は済まされております。元妻の父    氏に付きましては、平成23年2月に一部供述書に署名と押印が済んだとの事です。残された供述に付きましては連絡を待っているところだそうです。この様に警視庁の捜査により事実関係は明らかになると思われますが、警視庁より内容については話さない事との指示があり此処では明らかに出来ません。

第2原告準備書面(1)に対する認否 1に付きましては法人形態をとっていない者がウイズユービジネスソリューションと言う税務署でも通用しない領収書を持って政務調査費と言う公金の支出を受けることは違法な事ではないのでしょうか。経済活動を正当に行っている者なら小野瀬康裕からの収入を税務署に届けている筈であり、その証拠を提出しても当然である。ウイズユービジネスソリューションの経営者といわれている    は税務上でも問題を抱えている可能性もあるのが事実といえます。「不穏当な憶測、言いがかりでしかない」と言われるならウイズユービジネスソリューションの領収書で税務署が経費と認めてくれることを立証して頂きたい。また、小野瀬に出したウイズユービジネスソリューションの領収書が    の税務申告にあることを立証して頂きたい。

第3本件訴訟進行に関する意見 に付きましては正に参加補助人小野瀬の歪曲した主張であり見るに耐えない主張です。

補助参加人は小野瀬康裕の信用を失墜させることを意図するものと主張するが、全ての糾明は小野瀬康裕が政務調査費に関する調査の実態を証拠を持って示せば終わることです。然るに、被告である青木英二目黒区長でさえ小野瀬康裕に対し政務調査費の返還をするか、参加補助人を求めていること自体、小野瀬康裕は正当性を立証できないのである。

また、「元妻やその家族を本件紛争に巻き込むと言う態様も、不当極まりないことは明白である」と主張しているが、家族との旅行の費用を政務調査費で違法に支出する等を行って家族の知らないところで家族を違法行為に巻き込んでいるのは小野瀬康裕自身ではないでしょうか。

違法の事実を知った元家族の方々が原告に協力をし、証拠を出し、陳述をする事がどうして不当極まりないことなのでしょうか。それよりも平穏に暮らしている家族を違法行為に巻き込んだ小野瀬康裕こそ元家族に対して謝罪を行い政務調査費の返還をすべきではないのでしょうか。

原告は税金の違法・不当な使い方をチェックするためにオンブズマン活動を展開しており、ホームページで情報を提供しております。そのホームページには小野瀬康裕だけを取り上げているのもではなく情報の確認されたものを載せております。小野瀬議員の政務調査費問題もその一つであり当然情報提供しております。本件についてホームページに情報提供してはいけない法律があるのでしょうか。参加補助人小野瀬康裕の主張は自分に都合の悪い情報を載せられては困ると言う主張にしか受け取れません。

しかし、困るような情報を出し続けているのは小野瀬康裕自身であることを明言しておきます。小野瀬康裕は政務調査費を使って調査研究をしたのが事実なら証拠を出せばすぐに結論が出ることです。住民訴訟と言う裁判になっても確たる証拠を出さずにいる小野瀬康裕は早期に返還すれば本件も終了するのです。

第4証拠説明 1丙1号証 補助参加人小野瀬の陳述書に対しては以下の通り反論する。

小野瀬の陳述に付きましては小野瀬の元家族に関する事が多く、元妻の     氏、元妻の父    氏、元妻の母     氏に見て頂いたところ、陳述書をまとめられたので提出いたします。(甲15号証)

小野瀬康裕の陳述書は原告に対して「元家族を巻き込む」と批判を向けながら自らの陳述書では元家族を巻き込むと同時に元家族の方々の名誉や人格を毀損する事が綴られているまれに見る卑劣な文書です。

小野瀬康裕の陳述書を見た元家族は涙を浮かべて元妻と小野瀬康裕の裁判記録と元妻の父親と小野瀬康裕との裁判記録を提出し裁判所に小野瀬康裕の実像を知ってもらいたいとの申し入れがありましたが本件は政務調査費に関する住民訴訟であることを認識していただき、    氏、     氏、    氏の陳述書の中での証言していただいて結構ですとの事でご理解頂いたほどご家族の方は傷つけられたご様子でした。

原告は    氏、    氏、    氏の陳述にあるように小野瀬康裕の陳述には原告の主張を覆す証拠と反論は何処にも無いことを確認し、以下に原告の小野瀬康裕の陳述に対する反論を致します。

第3(3)の陳述は小野瀬が自ら調査研究に使ったガソリンを特定できないと陳述しているように、調査研究自体を立証できないのです。また、「申し合わせ事項で便宜的に年間12万円までとあることを陳述していますが」調査研究に使うと言う基本原則を無視した陳述であり、ガソリン代は年間12万円使えるとの違法な支出を勝手に是認しての判断でガソリン代を計上している違法の事実を白状しているものです。小野瀬が政務調査費で支出しているガソリン代はこの様な違法を前提としての支出であると認識できるものです。

(4)の陳述は、小野瀬は立証できる証拠を提出もしていないものであり反論にもなりません。

(5)の陳述は、小野瀬自らが陳述しているように、読売新聞1紙を契約しただけであり、申し合わせ事項でも複数の新聞を取った時に1紙を除く新聞の購読料を認めるとなっており、読売新聞1紙しか契約していない事実は違法な支出である。まして、「元妻は新聞を一切読まず」と陳述する小野瀬の姿勢は目黒区の学童保育で仕事をし、現在は母子家庭を精一杯支えるために働いている元妻の人権を誹謗する小野瀬の悪辣さをこの陳述からも怒りを持って感じます。

(6)、(7)、(8)、(9)の陳述は、小野瀬は立証できる証拠は何一つ出されておりません。六本木ヒルズの会議室で行われていた会議の内容一つ文書や写真、会議録等の証拠、小児科医の氏名や資料等を何一つ出していない違法な支出です。

(10)の陳述は、小野瀬は確たる証拠を何故出せないのでしょうか、全てが作文であり、違法の支出でないことを立証するものではありません。

(11)の陳述は、女性との写真はありながら、小野瀬議員は視察であると言う証拠は何一つ出ししていません。『市制調査会の特別展「後藤新平展」に視察に参りました。』と陳述していますがその資料を初め視察の写真などは証拠として何一つ出せないところに小野瀬の陳述が嘘であることを逆に立証するものです。

さらに、「この勉強会のメンバーとの懇親会だったので」と記していますが勉強会の内容を記した文章もメンバーの名前も、メンバーからの証言や写真等も何一つ出されておりません。女性との写真はこれほど撮りながら調査に関する写真は一枚も出せない事実は原告の主張である女性との遊興費を政務調査費で支払ったという主張を覆せるものではありません。

原告は小野瀬と一緒に写っている女性との数々の写真(元妻の慰謝料の支払い裁判に提出されている写真)について  家より弁護士の承認の元、コピーを頂ける事になっておりますが、この時点での提供は求めませんでした。それら写真の提出をせずとも小野瀬議員と女性との関係は十分立証されていると確信しているからです。

原告は小野瀬が違法に取得した公金を返還すればよいのであって、返還しないから訴訟を起こし、警視庁への告発を行っているのです。これは国民として当然の行為であり、小野瀬の信頼失墜工作のためであると言う小野瀬の主張は盗人たけだけしい主張であり、論理のすり替えである。

小野瀬は調査研究に使ったことを立証できない支出について返還していれば原告はこの様な住民訴訟をすら起こさずに済んだのである。まして、正に小野瀬によって心理的、経済的に一方的に被害を被って来た   家家族の方々に、更に心労を増すこと等求めないで済んだのである。この間、小野瀬の心無い対応に弁護士を立てて家族を守ってきた    家の方々が、政務調査費の違法の支出の事実を知り、勇気を持って情報を提供してくれている姿勢に比べ、小野瀬の今回の陳述は正に家族を犠牲にし、税金を違法に使いながら正当化し、人の心を傷つけ通す小野瀬の本性を確認させるものです。

(12)の陳述は小野瀬の実家の同居人である  氏が何を配布していたのか具体的な配布物の証拠も出されていないようにこれも嘘の陳述です。毎月末に決まって同額の支出になっているのは何故でしょう。また、実働した日付すら陳述できていない事実は反論にもなりません。

また、政務調査費を何に使ってよいのかを知らない元妻が、どうして実家への返金を求められるでしょうか。政務調査費をそのように使えるなら、その前に、小野瀬は家計費すら入れていないのであり、元妻は借金の返済より生活費を下さいと言った筈です。この様に小野瀬は元妻でさえ悪者にしてしまう人間なのです。

(13)の陳述は、政務調査の為の記録写真代ならその写真を何故提出しないのでしょうか。反論にはなっていない違法な支出です。

(14)の陳述は、この領収書にある    氏は小野瀬の平成19年4月の区議会議員選挙を手伝った人で、ウイズユービジネスソリューションと言う名称で小野瀬と仕事をしているとしているが、このウイズユービジネスソリューションは法人ではなく領収書には    の署名の無い。法人でもないウイズユービジネスソリューションと言う署名をしているだけのものであり、税務署でも領収書として認められるものでもない物を領収書として支出をしているのである。

つまり正規な領収書でもない領収書での支出であり違法な支出である。

     につきましては税務申告すらしている事実はつかめないなど税務上の問題もある可能性があり、住民訴訟が終わり次第税務署への情報提供をする所存です。

(15)の陳述は、読売新聞の購読料は第3(5)と同様に違法な支出である。

(16)の陳述は、原告の主張を覆す証拠を持っての反論には成っていない違法な支出である。

(17)の陳述は、(14)でも記しているようにウイズユービジネスソリューションと言う会社は存在せず領収書には当たらない違法な支出である。また、プロバイダーの名称を使ってあたかもプロバイダーの代理をしているように装うウイズユービジネスソリューションという法人でもない名称を用いた領収書での違法な支出を行っていることに対する反論には当たらない。接続料をウイズユービジネスソリューションが支払っているならその領収書の提出が無いこと自体、ウイズユービジネスソリューションの    と小野瀬が共謀して違法行為を行っている事実を立証しているものである。

(18)の陳述は、小野瀬は領収書のコピーを提出して原告の主張に対し反論できる立場にありながら証拠を提出しないのは違法の事実を行っているからである。

(19)の陳述は、ここでも証拠となるものは何一つ提出できていません。違法な支出であることを覆す物証が出せないことから此処でも勝手な嘘を書いているだけです。

4元妻の父の陳述書(甲13)についての反論

小野瀬は「議会事務局に提出済みの議員団研修は」と陳述していますが、区議会事務局に議員団研修の届出の義務などは無く、宿泊に伴う場合に区議会議長宛に提出する届出は義務付けられているだけです。小野瀬の言う議会に提出済みの届出用紙を何故証拠として提出しないのでしょうか。また、届出をした内容と、実際に研修に行った事を立証する証拠は何故出せないのでしょうか。此処においてもボランテイアの方に送って頂いたと陳述していますが名前すら陳述できないことは元妻の父親の陳述を覆すものではなく、小野瀬のいつもの通りの嘘の陳述に他なりません。    氏の陳述にある通り、小野瀬は虚偽の陳述をしているだけです。

5さいごについての反論

小野瀬は「目黒区議会議員である原告の嫌がらせでしかないと思っている」と陳述していますが、小野瀬こそ区民の税金である公金を違法に使い、離婚の原因となった女性との不倫の遊興費に使っているのが事実であり、違法を繰り返している議員なのです。だからこそ元家族の方々(    家)は政務調査費の意義を知ることにより小野瀬が行った違法の事実に対し陳述までして立証してくれているのです。

また、小野瀬は「監査が問題は無いと結論を出していると」と陳述するが、監査委員は元妻やその家族に確認することなどは何一つ行っておらず、小野瀬の言葉での釈明を聞いただけでの判断でしかありません。また、この裁判の被告である青木英二目黒区長はどうして小野瀬に対し、政務調査費の返還をするか独自に補助参加人を立てるかの選択を迫ったのでしょうか。その事実を持っても被告は原告主張について反論できる事実の確認が出来なかったことではないのでしょうか。

原告は小野瀬議員を公金搾取(詐欺罪)で警視庁に告発をした事実に付いて述べたが、警視庁は昨年10月に正式受理したとの回答があり、昨年末から調査が始まり昨年末には原告、元妻    さんと元妻の    さんの3名の供述調書への署名押印は済んでおり、元妻の父親    氏の一つ目の供述書の署名と押印は今年の2月に終わっております。告発の事実内容に関することは警視庁より他言をきつく禁じられているので此処では陳述できません。

この様な違法行為を繰り返している小野瀬に対しあたかも区議会議員として原告が嫌がらせをしているとの暴論は小野瀬が幾ら追い込まれたといっても裁判所と言う場で許される言い訳ではありません。税金の違法な支出を指摘されるようなことを行っている小野瀬がすべきことは税金の返還であり、返還すらしていない議員が追求をされるのは当然です。返還をしても議員である原告が誹謗中傷を繰り返しているとするなら小野瀬の主張にも理はあると指摘されるかも知れませんが現実には小野瀬は政務調査費を返還していないのです。

第U 雨宮正弘前目黒区議会議長の見解

平成19年5月から平成21年5月まで目黒区議会議長を勤めていた雨宮雅弘区議会議員によると、政務調査費に付きましては目黒区議会事務局長に事務処理を任せていたとの事です。その実務は政務調査を受けている区議会議員と会派の提出して来る支出明細書の通りに領収書があるかをチェックするだけであり、調査研究の内容やタクシー料金、事務費の実態や購入資料の確認等は何一つ確認しておりません。収支報告書に乗っているのもに対する領収書に添付があるかどうかを確認しており、電話代やガソリン代などは調査研究に使ったかではなく申し合わせ事項の年額を超えているかどうかをチェックしている程度の事務処理だそうです。そこで雨宮正弘議長は原告が小野瀬康裕議員や香野あかね議員等の支出について再三確認に来たため議員から確認を求めたところ口頭での説明で終始したそうです。雨宮正弘議長に対しては外部から事実の確認を求められた時は議員自らが証拠を持って説明するとの事だったので受理したとの事です。

この事からも小野瀬康裕議員と香野あかね議員は証拠を持って証明すべきであるにも拘らず、目黒区監査委員からの問い合わせに付きましても証拠も示さずに文書を持っての回答で終わっているものです。具体的に確認しない目黒区監査委員の姿勢にも問題がありますが、住民訴訟の段階でも具体的な証拠を持っての反証をしないことは、原告の主張の通り違法な支出であることは事実なのです。

雨宮正弘議員は陳述書の提出を約束してくれていたのですが体調を崩し2月23日まで静養しており、2月24日に陳述書を提出してくださるとの事ですので提出は2月24日になる予定です。

第2 証拠説明

 1 甲15号証  陳述書      ・     ・   

陳 述 書 

平成23214

東京都世田谷区   −    −    

     印

     印

     印

私達3名は先に各々が陳述していることに対し、事実に異なることや虚偽などは何一つ無いことを明言しておきます。また、今回出された小野瀬康裕の陳述書では   、    の行った小野瀬康裕に対する裁判での秘密義務等を持ち出しておりますが、裁判等での陳述や証拠としての提出などは秘密義務に違反するものではありません。それどころか小野瀬康裕は自らの陳述には元妻である    を始め    、     に関することを自分にとって都合のいいように持ち出していることに小野瀬康裕の非人間性を読み取っていただきたいと思います。

私達は小野瀬康裕の陳述書を読み、私達が見過ごせない記述について反論をすると共に、    と小野瀬康裕の裁判記録と    と小野瀬康裕との裁判記録を証拠の一つとして提出したい旨梅原辰郎区議に申し出ましたが梅原区議より「政務調査費の不当利得の裁判であり、違法の事実の確認が全てです。裁判記録の提出はしなくても陳述書で反論して頂きたい」との説明を受け、陳述書の中で明らかにする事に致しました。なお、小野瀬の陳述書に沿って各々が陳述書を提出すると前後の経緯が不明確になりますので小野瀬康裕の陳述書に沿って記載させて頂きます。その為、各々の反論の末尾に反論者の名前を例えば(    )の様に記載しました。

次に、丙第1号証 陳述書 平成23114日目黒区議会議員おのせ康裕 東京都目黒区上目黒4−21−8 に付きまして、梅原辰郎氏より見せて頂き、私達家族が離婚の慰謝料の支払いを求める裁判(平成21年(ワ)第10086号原告    、被告小野瀬康裕)における時の嘘にうそを重ねた裁判と同じ事を此処でも小野瀬康裕が行っていることに怒りを感じました。小野瀬康裕の陳述書は虚偽だらけの陳述書です。その事実に付きまして具体的に虚偽の事実を一つ一つ明らかに致します。

第1            元妻の陳述書(甲12)について 

(1)「第1 元妻との夫婦生活の実態について」で5頁下から12行目から下から3行目までに関しては元妻への慰謝料20万円の支払いの東京地方裁判所での裁判(平成21年(ワ)第10086号)のことを指してのことに言及しておりますが、この裁判では原告の父親である    が暴力を振るったなど様々な虚偽を並べ立てて慰謝料の支払いを延ばし続け、最後まで判決を求める原告に対し20万円を支払うとの和解を申し出でてきたのが実態です。その中で誹謗中傷や秘密の厳守は和解条件にありました。しかし、私の陳述は事実を明らかにしたものであり、小野瀬康裕が政務調査費と言う公金を違法に使っている事実を確認しているだけであり、離婚の慰謝料裁判について何一つ触れているものではありません。その意味でも秘密厳守はされているものです。

それより今回の小野瀬康裕の陳述書にこの様な記載を書くことが自ら私達家族を新たに住民訴訟と言う裁判の中に取り込んだのです。小野瀬は慰謝料の裁判の場などで虚偽を繰り広げて最後には和解を申し込んできた姿は見せ掛けでしかなかったことを再認識すると共に、小野瀬康裕の心無い姿が此処でも明らかになったと私達は認識いたしております。(    ・    )

@    に対する反論。当初、父である    が新居のために実家のある世田谷区に新居を購入してくれるとの事で3件ほど物件を探してくれていました。

しかし、小野瀬康裕が目黒区で区議会議員に立候補したい、そのためには目黒区に住まなければならない。更に、FにあるS女史(     と思われます。)の町会の中に探してほしいとの事を訴えた為、目黒区上目黒 丁目  番 号に私と父親(    )とが購入したのが経緯です。後援者のいなかった小野瀬に取り、やっと見つけた後援者が頼りであり、何が何でも上目黒4丁目の町会内に住居を必要としたのです。

現に、離婚後に住んでいるマンションも上目黒4丁目218号に見つけていることで明らかです。つまり小野瀬康裕はこのように平気で嘘をつくのです。現に     さんが平成19年の4月に行われた区議会議員選挙での実質的な小野瀬康裕の後援会を支えた方であり、Fで小野瀬康裕自身が書いている通り上目黒4丁目町会内に住むことだけを私と父親(    )に求めて購入したのが真実です。

この購入に対しても当時小野瀬康裕は借金の返済に追われており、共同購入者になることすら銀行より断られたのが事実です。(    ・    )

A    に対する反論。「結婚してから当選まで30万から40万円の給料を渡していた。金銭の支柱は小野瀬」と陳述しているが、結婚当初は派遣社員の小野瀬は毎月収入が確定しておらず24万円から31万円程度でしたので世田谷区の私の実家である  家で生活しており、この間半年間は1円も生活費は入れておりません。その後購入した上目黒の家に移ってからも小野瀬のカードローン等の支払いが多く実質的には私の貯金と母親からの資金援助で何とかやっていたのが事実です。更に、区議会議員に当選しても生活費を入れてくれないことから、平成197月に有力後援者である     (FにあるS女史)に母(     )が相談をしたところ、  さんが小野瀬と私の家族を集めて協議をし、その結果区議会議員の報酬より毎月40万円を妻に渡すことの約束を小野瀬にさせて、翌8月より40万円が私に渡されるようになったのが事実です。つまり、区議会議員に当選しても7月までは生活費を小野瀬は渡してくれなかったのです。ですから新聞ですら実家から私が貰ってきていたのです。この事実は、当時の家計簿に記載されていますのでコピー(添付1)を添付させて頂きます。(    ・     )

B    に対する反論。Aで陳述しましたように区議会議員になってから40万円を渡されたのは8月に入ってからです。「別居中は20万円渡していました。」と陳述していますが別居の事実などはありません。まして、20万円等を渡されていません。当時はお金が無く実家に行って食事をしなければならない状況にあり、実家に泊まる事はありましたが別居などはありません。(    ・     )

C    の陳述こそ小野瀬康裕との生活を自ら明らかにしているものです。家庭生活を大切にせずに、その後離婚の原因として明らかとなったように、女性との遊興費にお金を使い続けている生活を区議会議員になっても続けていたのです。その事実を知った家族や後援者の方が心配をするのは当然です。小野瀬は「ご迷惑をかけて申し訳なく思っている」と陳述しているが、口から出まかせをここでも記しているだけです。何故なら、この陳述書を一通り目を通して頂ければ小野瀬康裕の実像は明らかにつかめます。私達家族は嘘に嘘を重ねられる中、まさに小野瀬康裕の魔術に引っかかっていましたが、小野瀬康裕との離婚訴訟、父親の借金返済の裁判を通して、小野瀬康裕が嘘に嘘を重ねて信じ込ませるやり方に気が付かされました。小野瀬康裕がよく言っていた「(後援者に)嘘も100回つくと本当だと信じてくれる」と言っていたことが離婚をしてからはっきりと分かりました。まさに、私達家族も嘘の世界に取り込まれていたことを。(    ・     ・    )

D    についての反論。Aでも陳述しているように生活費を渡してくれたのは区議会議員に当選後の8月からです。区議会議員に当選してからも小野瀬は生活費を入れてくれませんでした。私も自らの蓄えが底をつきその日の食費も事欠く事態になっており実家から援助してもらっていました。

区議会議員に当選してこれからようやく安定した生活ができると実家の母と話していた矢先、小野瀬康裕は当選4日後頃、突然「お前には生活費は管理させないと銀行の通帳を取り上げました。今から思うと小野瀬は区議会議員の給与が毎月入金されることで、私が生活費をその口座から引き出すことをさせないためであったのです。

その結果、私は幼子を抱え食料を買うお金も無い事を告げると、私に向かって小野瀬は「俺は何処に行っても先生、先生と言われて、俺が行くと椅子とお茶をすぐに用意してくれる。これからお前の親には頭を下げさせに来させろ」などとわめき散らすため怖くなり私は子どもを抱え実家に帰りました。

小野瀬は区議会議員選挙の前の312日の夜、世田谷の実家に来て頭を床に着くほど下げて「今度の区議会議員選挙に出馬するので選挙資金を150万円貸してください。資金さえあれば当選できるのです。今まで自分の不甲斐なさで  には金銭面や精神面で苦労をさせて来たので、選挙に必ず当選を果たし  に楽をさせたい。2人を必ず幸せにし、守ってゆきます。  家には今までも金銭面でお世話になっていることは承知しています。何卒、150万円の選挙資金を貸してください。」と平身低頭する姿に騙されて父親が150万円を貸したと言うのが事実です。しかし、区議会議員に当選しても生活費を入れず、後援者の  さんが入って話し合いで初めて生活費月に40万円を入れることを約束し、8月からようやく生活費を入れてくれたのが事実です。

小野瀬は離婚に繋がった女性と区議会議員選挙前から付き合っており、その為にお金を使い生活費を入れられなかったのが実情なのです。付き合っている証拠は何百枚とある写真で立証できます。

当時、カードローンも組めない小野瀬が議員に当選し、選挙の時の陣中見舞金を初め毎月入金される給与は私が何に使ったのかと聞いても一回の説明も無く、議員に当選した翌月の5月からは生活費を渡してくれるといっていた生活資金も渡してくれない理由はカードローンの返済と女性との遊興費に費やしていたのです。その事は離婚原因の証拠となった女性とのデートや秘め事を写した写真(東京地裁には提出してありますが必要があれば提出いたします)が私の買ったカメラから出てきたからです。

この様に小野瀬康裕は目的のためにはどんな嘘でもつくのが小野瀬康裕の実像です。(    ・     ・    )

E    についての反論。私    と妻     は増田宜男目黒区議会議員と梅原辰郎目黒区議会議員の同席のもと、    先生の事務所で直接話しを聞きました。この事実は     先生に確認して頂きたいと思います。  先生はフライデーに小野瀬のことが載ったのを聞きその相手の女性が  先生の所で働いていた看護婦さんではないかと本当に心配していました。小野瀬の陳述は嘘そのものです。小野瀬は(当時)看護婦さん2人と関係を持ち一人の方を妊娠させ世田谷区の産院で堕胎をしていたのです。世田谷の産院で堕胎をしたことは私の娘が出産でその産院に通うことにしたところ小野瀬が娘に「あの産院は前の女が堕胎をしたところだから俺の名前がばれてしまうから止めてくれ」と話したことで知ったものです。必要があればその産院の名前も明らかに出来ます。・・・・・(    ・     )

F    についての反論。小野瀬はこれまで自民党の公認を受けようにも     元都議がおり公認は得られず無所属で立候補して落選を繰り返しておりました。しかし、自民党の鈴木隆道都議が     先生らの反対を押し切って突然自民党の推薦を取り付けたのです。自民党の推薦が決まったのが4月の区議会議員選挙の前の1月21日であることからしても如何に不自然であるかは分かるものです。小野瀬が私の所に来て150万円も選挙資金の借入を申し入れた理由は此処にあると今の私は確信しております。何も知らない私に取りましては選挙でお金が掛かるとの思いで小野瀬に150万円を貸しましたが、今日になって知ったことは選挙そのものにはお金が掛からないと言うことでした。更に、私の妻からも借金をしている事実を知り、私が小野瀬に渡した150万円は誰かに渡したものと確信しております。

また、小野瀬の後援会の設立では鈴木都議と当時上目黒4丁目の副会長であった     子さんを後援会の柱にとして選挙に臨む形が出来たのです。当時の後援会長(死去)さんは     さんに頼まれてなって頂いた方で、     さんが担ぎ出したのが現実です。この事実は後援会長の家族(  さん)の方に聞かれればはっきり致します。後援会長のご家族の方は小野瀬の後援会長になることに反対していたことも分かると思います。

また、小野瀬が区議会議員になってからも繰り返す女性問題や金銭問題につきましても必ず仲裁に入ってくるのは     さんであり、後援会長さんは一度も仲裁に入られてはおりません。(    ・     )

G    に対する反論。小野瀬は「双方に認識に違いがあり」と言っておりますが認識の違いなどは何処にもありません。私が小野瀬に貸した金額の明細は小野瀬自身が作成した  家賃貸借(添付2)にある金額の返済を求めたものであり認識に違い等起きようがありません。小野瀬はこの文書に基づいて平成20年は娘  に200万円、平成21年以降は私    に200万円一括で返済すると言う契約を不履行にしたため東京地方裁判所に返済を求める裁判を起こしました。結果は200万円の支払いと差押さえができる仮執行権限つきの判決が出ました。小野瀬が支払いをせずに供託をして控訴したために区議会議員の報酬の差押さえをすると慌てて200万円を支払って来たのです。更に平成22年度の200万円の支払いが無かったため東京地方裁判所に返還を求める訴えを起こしました。この裁判では平成22年度分の200万円のほかに、残金を含めて400万円を支払うので和解をしてほしいとの申し入れがあり、平成22年12月に200万円、平成23年3月に200万円を一括で返済するとの和解が成立し、平成22年12月の返済は済んでいるのが事実です。この裁判でも証人尋問で小野瀬は自ら作った  家賃貸借の文書ですら始めは否定したのです。私の弁護士が  家賃貸借と言う文書を提示すると慌てて認めるなどは本の一例で、私が暴力を振るった等と在りもしない嘘を平気で陳述し、嘘に嘘を重ねて裁判所でも言い逃れをする男なのです。

また、自動車の購入に付きましても平成17年2月14日に小野瀬が実家の有限会社雄進堂の為に車が必要と言うので元妻が購入したもので、領収書(添付3)を有限会社雄進堂にしたのも税金対策の為にしたと言っておりました。この領収書が私の手元にあるのは私が支払いをしたからです。また、小野瀬との借入金の証拠となっている小野瀬の作成した  家賃貸借には何処にも車の購入代金は記載されていません。小野瀬はこの様に本当に嘘をつき続けるのです。(    )

H    に対する反論。小野瀬は「見知らぬ女性が自宅に出入りしたことは一切無く」と陳述していますがある意味ではそうかもしれません。小野瀬からすれば男女のいとなみを写真に取り合う関係の女性ですから「見知らぬ女性」ではないのでしょう。しかし、平成20年7月14日には上目黒の自宅で洗濯物を干している小野瀬と東京江戸博物館に行っている女性を見つけ私     が声を掛け、家から出てくるように言ったのですが戸を閉めて出てきませんでした。私は警察に来て頂いた事実もあります。小野瀬は私の娘の生活の場であった自宅に不倫相手の女性を連れ込んでいるのにも拘らず、小野瀬の陳述では嘘を書いているのです。夫    は小野瀬に対して家を退去するようにとの内容証明も出しております。(必要があれば提出いたします)

また、    に関する私達の陳述に間違いはありません。    は小野瀬の今で言う「使いっぱしり」を行っていた人で、定職は無く小野瀬の指示に従って頼まれたことを手伝っているのが実態です。私     が平成20年4月に上目黒の自宅に点検に入った時、3階で    が寝ていたので問質したところ小野瀬から合鍵を渡され自由に使ってよいと言われていると説明しました。私が小野瀬に無理難題を押し付けられているのではと問いかけると    は涙を流しだし合鍵を返してきたので、私は利用されないようにと忠告して家から出て行ってもらいました。また、小野瀬は大家である私    の許可も無くかぎの取替え等を行っており警察沙汰になったのも事実です。(     ・    )

I    に対する反論。「秘密義務により割愛させて頂きます」とありますが、小野瀬の言う「割愛」の意味が分かりません。現在争われている裁判での陳述であるにも拘らず何故出来ないのでしょうか。私達がお願いした弁護士さんに聞いても秘密義務に触れること等ないとの話です。離婚の原因は小野瀬の女性問題と金銭感覚のなさにあることは事実であり、議員として年間少なくとも800万円の年収があり、小野瀬は毎年200万円の返済を行っていれば裁判を起こされることも無く、小野瀬が繰り返す女性遊びを止めていれば、歯を食いしばって家庭と子どもを守ってきた私の娘と離婚することにはならなかった筈です。そして、何の非もない私の娘と孫が母子家庭になることなど無かった筈です。小野瀬の本性は「子供の親権すら要らない」と離婚のときに言い切ったことからも垣間見ることが出来ます。(     )

第2 私の政治活動についての元妻の理解の基本的誤りに関して反論します。

当時は夫婦であり小野瀬が言うような理解不足など何処にあるのでしょうか。元妻や元家族からの資金援助で生活を送る中、区議会議員選挙を元妻の父(    )から借りてようやく区議会議員に当選し、小野瀬の人生で初めての勝利したばかりであり、政治活動は家族共々始まったばかりなのです。小野瀬のことを理解していなかったことは選挙前より不倫を続けていた事と、議員の収入を女性と遊興に使い切っていたと言う事実です。(    )

@    家族で実家に帰り、実家の家族と焼肉屋に行っているのは事実です。首都高速北上野インターを使っての経費は実家への交通費でないなら小野瀬は全て写真に取る癖がありますからせめて写真ぐらいは提出できる筈であり、小野瀬が出せないところに嘘があります。(    )

A    に付いては、私    の陳述に違いは無く、小野瀬の調査研究などを  さんが手伝っている事実は何処にも無く、小野瀬は実家の生活を助けてくれているので  さんにお小遣いを渡すとして渡していたものです。(    )

B    何を反論したいのか意味が分かりません。(    ) 

C    に付いては、第1Dで陳述をしているようにそのような事実は一切ありません。それどころか特に私の第1Aでも陳述しているように、別居の状況など無く家族の生活は続いていました。  家の父、母と私    は離婚の成立するまで小野瀬の生活を支えるために物心両面で応援しており、小野瀬の女性関係の情報こそ詳しくは知りませんでしたが、現在警視庁に告発されている平成19年4月に行われた区議会議員選挙に関する公費負担分の請求に関すること等に    を関与させる等、小野瀬の陳述は嘘そのものです。(    )

第3 甲12号証3頁18行以下についてへの反論

(1)で言うデジタルカメラは    が購入したものです。使用については小野瀬も使っていました。離婚が決定的となった不倫相手(政務調査費で東京江戸博物館に行ったときの写っている女性)との男女関係を写した写真もこのカメラで取られたものです。事実は平成20年1月8日に外泊した小野瀬が乗って帰ってきた自家用車にデジタルカメラが置いてあり、そのカメラを使おうと家に持ち帰り確認をしたところ小野瀬と女性の男女関係の描写が100枚近く写っていたのです。娘(元妻)は大きな声を上げたので私     は部屋に行くと娘は失神していました。声を掛けて目を開けても過呼吸の状況が続くほど衝撃を受けておりました。それ以来娘は心の病とトラウマが続いております。中目黒の友人のお宅にも行ける状況は無く、都合で中目黒の駅を通らなければならないときも動悸と息苦しさを訴える状況です。小野瀬は自分を正当化するために別居等との嘘で陳述を綴っているのです。(     )

(2)にある「別居中」の陳述は第1D、第2Cで私    が陳述しているように小野瀬の嘘です。その他も、嘘です。

(3)で「子どもの精神的な動揺に配慮して親権を渡し、子どもの成長を願って養育費を支払い続けている私と、家族の愛情を信頼している子供に対する配慮が感じられません。」と陳述していますが小野瀬の虚像を自らが立証している陳述そのものです。小野瀬は私    と愛息への生活費も渡さないで1年以上も不倫関係を続け、政務調査費を使って東京江戸博物館や他の場所へ2人で遊興を繰り返していた人間です。これだけでも親として失格人間です。更に、私が出産を前に「障害児を生んでくれたほうが選挙するのに都合が良いんだ。同情票が集まるから」などと当時は冗談にしてもひどいことを言うなとは思ったのですが、離婚協議の中で小野瀬の本性を目の当たりにする事になりました。小野瀬は「子供は要らない。お前にあげる。」親権はいらないのですかと言う確認に対し小野瀬は「親権なんかいらない」と言い放ったのです。私と母は小野瀬の「親権は要らない」この一言にある意味、本心からほっとしたものです。

また、小野瀬が約束した慰謝料すら支払わないため裁判で争ってようやく支払いを受けるに至った事実や自らが離婚の条件である養育費(月額10万円)の支払いを「支払い続けている」とあたかも善意を尽くしているかのような陳述をしている所に、小野瀬の自分中心の本性が出ています。

区議会議員当選して年収最低約800万円を得ている小野瀬に取り養育費(月額10万円)の支払いは当然の義務ではないでしょうか。当然の義務ですらこの様に陳述する姿が小野瀬の実像なのです。また、子供の写った当日の写真を提出しなければ小野瀬は家族旅行で無いと言い張ることは目に見えており、違法の事実を立証する為には結果として証拠となりうる写真を出さなければならなくなるのは小野瀬の嘘に嘘を繰り返している今回の陳述を持ってしても分かることです。小野瀬が本当に子供の事を心配するなら政務調査費を使って違法な支出をした税金を返還すべきです。

私    と子供は税金を違法に使っても家族旅行をしたいなどと望んでもいませんし、区議会議員の収入から家族旅行の費用が出ていると思っていました。小野瀬の子供を引き合いに出してのこの様な陳述こそ私と子供のことを何一つ考慮していない心無い行為です。再度言っておきますが小野瀬は離婚に際し一番初めに「子供の親権はいらない」と言いきったのが小野瀬康裕の実像です。(    )

また、おのせ康裕と言うホームページには現在も子供の写真を掲載している事実と、婚姻中に元家族から暴力・脅迫を受けたなど事実無根の文章を書き込んで元家族の名誉を傷つけている事実からも小野瀬は離婚の際「親権」すら放棄した子供の写真を載せてあたかも家庭的であることをPRに使うほど人間性に問題のある人間なのです。私が名誉毀損で裁判を起こさないのは貸し金の返済を求めた裁判を頼んだ弁護士さんに相談したところ小野瀬にはお金が無く裁判に経費が掛かるだけ損しますとのアドバイスで訴訟を起こしていないだけです。(    )

(4)元妻の父の陳述書(甲13)についての反論

私    は私の記している日記に基づき、小野瀬から送られてきた海産物のお土産が届いた日を確認して陳述しているものであり、決して揺るがないものです。小野瀬は「実家への海産物の土産から誤認し」と陳述しておりますが、私がどうして小野瀬が実家にしたことが分かるのでしょうか。小野瀬はこの様に虚偽の陳述を繰り返しているに過ぎません。

以上が、    、     、    の陳述ないようです。

平成22年(行ウ)第24号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原告  梅 原 辰 郎

被告  目 黒 区 長  青 木 英 二

準 備 書 面 (4)

平成23年2月25日

東京地方裁判所民事第3部合A2係 御中

東京都目黒区駒場1丁目40番11号

電話・Fax 

原 告 梅 原 辰 郎

第1 陳述書の追加

1 原告準備書面(3)第U 雨宮正弘前目黒区議会議長の見解で記してあります雨宮正弘前目黒区議会議長より平成23年2月24日に陳述書を頂きましたので原告の主張の証拠として提出いたします。

第2 証拠説明

 1 甲15号証  陳述書  雨宮正弘

陳 述 書

平成23年2月24日

東京都目黒区原町1丁目10番14号

電話 

目黒区議会議員

        印

 私は平成19年5月から平成21年5月まで目黒区議会議長を勤めました。その間、区議会議員と会派に交付された政務調査費の支出について区議会事務局職員をして調査させると共に、特に確認が必要な事例については議員や会派に対し直接確認を致しました。そして、政務調査費の支出について領収書等の問題のある物については議員や会派に対し文書及び個別に口頭で確認を行いました。

区議会事務局職員による調査とは政務調査費収支報告書に基づく領収書等が添付されているかや申し合わせ事項の限度額を超えていないか等を確認するもので、具体的な調査研究の事実確認やガソリン代や電話代や人件費やタクシー料金等に付いて確認はしておりません。

そこで、問題と思われるものについて私は個別に議員を呼び口頭で確認をするなど致しました。例えばタクシーの利用の多い議院に対する確認などもその一つです。その中でも梅原辰郎議員から特に確認を求められていた議員が自民党の小野瀬康裕区議と民主党の香野あかね区議でした。

平成20年当時、政務調査費に関する問い合わせや情報公開が複数求められる中、小野瀬康裕議員の家族から区議会事務局への問い合わせや香野あかね議員の親戚の方による情報公開等もあり私も慎重に対応いたしました。

そして、梅原辰郎議員からも事実の確認をしているかとの確認を求められている一方、小野瀬康裕議員、香野あかね議員に関しましては私は議員らに直接確認したのですが、その殆どが、口頭による説明であり内容についての事実確認に関しては「議員の個別内容である」として拒否をされ確認は出来ませんでした。しかし、両議員は外部からの説明が求められた時は支出の内容(調査研究の内容)は証拠を持って議員の責任で行うとのことであり、私は収支報告書を受理しました。

区議会事務局長も議員の個別についてまで調査できないとの認識を示しており、議長としても同一の立場を取ったのです。

以上、陳述いたします。


                                                                                     2010年10月20日
        
東京地方裁判所で・・・小野瀬議員に関し、・・・2件の裁判が!!

 一つは政務調査費に関する返還請求(住民訴訟)、もう一つは謝金の返還請求事件、新たに補助参加した弁護士が2件を担当した。

10月19日午前11時30分に開かれた目黒区議会議員の政務調査費に付いて返還を求める住民訴訟に関する公判が開かれました。10月17日に記しているように補助人参加とのことでしたが、当日は小野瀬議員の補助人が都合で参加できず、次回の公判を平成23年1月18日午前11時30分より552号法廷で行われることになりました。被告である青木区長は小野瀬区議に付いての反論は補助参加人(弁護士)に任せたことになります。
<<青木区長の場合>>
増田区議の場合は青木区長は「裁判の最終段階に入って、政務調査費を返還するか、弁護士を立てて争ってください」と言う主旨の選択を都築元区議に求めた結果、都築元区議は夫婦での旅行代を返還してきました。だとすると小野瀬区議(自民党)の場合は、どの様な結論になるのでしょうか。
青木英二区長 青木区長は小野瀬区議の動向によっては責任追及が強まる事も予想されます。何処まで、身をかわせるか。 小野瀬区議


                                                                                   平成22年10月17日
   おのせ康裕区議の政務調査費裁判で・・・補助人が出てきた!!
    増田議員は「小野瀬議員が返還できない理由は何か。其処に問題が」と指摘します。

現在東京地裁で住民訴訟を起こしている事案の政務調査費の返還訴訟は来る、10月19日午前11時30分に開かれる予定ですが、原告側からの答弁書などの反論は未だに届いておりません。
しかし、10月15日に東京地裁民事3部より、以下のような文書が送付されてまいりました。小野瀬議員の政務調査費に付いて弁護士が補助参加を申し出たとの文書です。
この時点で補助参加人として弁護士を立ててきた小野瀬議員にはどの様な背景が生まれてきているのでしょうか。また、増田区議に寄りますと、「青木区長が補助参加人を求める状況は都築元区議の政務調査費返還訴訟と同様に、手に負えず小野瀬議員が独自に対応すべきだと言う状況に立ち至ったのではないか」と解説してくれます。
   都築元区議は政務調査費の一部を返還してきた!!
増田区議の起こしていた都築議員への政務調査費の返還に付きましては、原告である目黒区(青木区長)が裁判の最終段階(判決の直前)で都築元区議に対して、「個別に弁護士を立てるか政務調査費の返還を」と都築元区議に迫り、都築元区議は夫婦での旅行費用と増田区議が指摘した政務調査費を返還してきた。
しかし、おのせ区儀は現在も借金の返済に滞り、東京地方裁判所で提訴されている状況にあるのが現実であり、弁護士に補助参加をしてもらうほかに打つ手は無いのでしょう。
裁判の行方は判決が出るまでは判りませんが、判決が出ても高裁や最高裁へと時間経過する可能性もあります。小野瀬区議が弁護士を付けて何処まで裁判を継続するのかも分かりませんが、目黒区オンブズマンはこれまで同様に、裁判での判決が確定するまで違法・不当に使われた税金の返還を勝ち取る戦いは続けます。
        


                                                                           2010年8月11日(9月14日)
    おのせ康裕区議が文書で“警告”・・・陳述人は圧力を加えられたと!!
7月13日に東京地方裁判所で公判が開かれました。原告の陳述内容は以下の通りです。
   <<<小野瀬康裕議員の正体がここでも>>>
裁判の前に、元妻の家族の方から「小野瀬康裕議員の弁護士より(慰謝料支払いの裁判での)陳述を行わないように警告する」とい内容の文書が、元妻の弁護士宛に送られてきたとの連絡が入りました。連絡の内容は「梅原議員が7月13日に陳述される文章が全てコピーされ、小野瀬は怒っている、二度と陳述をしないように警告する。」と言う内容の文書が入っているとの事でした。元妻と家族の方は、慰謝料の支払いをしないぞと言う意味と受け止めたとの事です。
   >>>裁判長に対し、この事実を伝えた<<<

平成22年(行ウ)第24号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原告  

被告  目 黒 区 長  青 木 英 二

答  弁  書

平成22年7月13日

東京地方裁判所民事第3部合A2係 御中

東京都目黒区

電話・Fax 

原 告 

被告準備書面(1)に対する反論

第1            (1)被告は関係法令等の定め で政務調査費の交付の方法につき、「月を単位として交付する」(同81項)とし、・・・」などと記し反論しているが、原告は政務調査費の区議会議員及び会派への支出が行われていないにも拘らず、政務調査費を議員自らが立て替えて支出したことは違法であると指摘しているものであり、その意味では、被告の政務調査費の対象期間の主張は反論には当たらず、支払いが違法ではないことを立証しているものではい。

被告は度々、目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下、条例と言う。)、規程、申し合わせ事項などを度々持ち出して反論するが、その条例、規程、申し合わせ事項などには原告の指摘している政務調査費の交付に当たり議員や会派に対する政務調査費の交付前に、政務調査費を議員や会派による立て替えによって、前もって政務調査費を支払えると言うことを認めている項目は何処にもないのであり、条例や規程、申し合わせ事項などを持ち出しても違法でないことを立証することは出来ないのである。

被告は過去の原告の裁判例を持ち出しているが、その裁判でも条例、規程、申し合わせ事項など持ち出してその正当性を主張しているものである。被告は違法性が無いことを立証するなら政務調査費の立て替え支出についても条例、規程、申し合わせ事項などで認めている事実を挙げてその正当性を立証すべきである。

(2)また、平成19年4月に区議会議員選挙が行われ新しい議員が選ばれました。旧議会は、予定として平成19314日の議会運営委員会に「区議会議員選挙から臨時議会までの日程()(甲第9号証)が提出されたました。この(案)では会派結成通知の提出期限が57日と明記されておりましたが実際には赤で記載されている日付でも分かるように58日の各派代表者会が翌59日にずれ込みました。このことからも分かるように、新しい議員は5月1日に誕生しましたが、議会としての構成は何一つ決まってはいないのです。更に、各派連絡会(後の議会運営委員会)の構成は514日から517日にずれ込み、正式に議会の運営が申し合わされたのは517日なのです。この日には、会派以外の無所属議員に対しても議会の運営が報告され、始めて正式にこれから4年間の目黒区議会の申し合わせ事項が話し合われることになったのです。

つまり、517日に正式な各会派連絡会(後の議会運営委員会と同じ)が発足し、正式な議会運営が始められたのです。そこで、区議会事務局長から518日に「政務調査費」を議員及び会派に対しに交付したい旨の提案がなされ、各派連絡会がこれを受けて論議し(目黒区議会無所属独歩の会派は政務調査費の減額を提案)、結果として了承をしたことにより議員と会派に支出されるに至ったのです。

つまり、517日までは議会として正式に決断する場は何処にも無く、政務調査費の交付自体が決定されていないのです。517日の各派連絡会で政務調査費の支出を減額したり、支出を止めることもできたのです。

その意味で原告は、議員や会派と言えども、政務調査費の支出を当然のように受ける立場は517日までは無いのであり、その間の立て替え支出は違法であると主張しているのである。

被告はあたかも政務調査費が月額議員一人当たり14万円受けられるものとして主張しているが、517日の正式な議会運営委員会に当たる各派連絡会が正式に立ち上がり、そこで決定しなければ何事も執行できないのである。この事実があればこそ区議会事務局も平成19年度の5月1日からの政務調査費の支出は出来なかったのである。

そのほかの例を上げるなら各派連絡会以降の議会運営委員会が設置されても、目黒区議会においては海外視察費に付きましても予算化はされていても平成19年度から平成21年度までの3年間、一回も予算は執行されていませんし平成22年度に付きましても海外視察の予定は平成22630日までの間は執行されていません。つまり予算は認められていても議会での決定が無ければ執行してはいないのである。

然るに被告(青木区長)は自らが区議会議員・都議会議員を経験し、地方自治法に基づく地方議会の二元制を熟知ているにも拘らず、前記事実を覆す反論は何処にもしていないのであり、違法でないことを立証していないのである。

第2            被告は関係法令等の定め 5(1)でも、政務調査費は地方自治法10014項にあるように、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるとその主旨をはっきりと示しています。しかしながら、被告は準備書面では地方自治法の立法趣旨については何一つ触れていないのです。此処にこそ被告等が基本的に論議を誤認させる根本的な仕組みがあるのです。

具体的に指摘すると、被告は地方自治法に基づく目黒区政務調査費の交付に関する条例(以下、条例という。)が制定され、条例に基づく目黒区政務調査費の交付に関する規定(以下、規程という。)を列挙し、更に申し合わせ事項を引き合いに出します。そして、例えば、人件費・ガソリン代・電話代などは調査研究に使ったことを証明することを求めずに支出の額や割合によって違法であるかどうかを判断しています。また、タクシー代に至っては、議員の良識に任せるとして、全てを違法でないとしています。

つまり被告らは条例や規程、申し合わせ事項と言う基準をクリアーしているとの指摘で、あたかも地方自治法の認めている政務調査費の調査研究を行っていると言う前提に立ち、地方自治法をクリアーしたかのように誤認させているのである。そして、地方自治法の求めている調査研究については両議員の言葉だけで確認をし、違法ではないと主張しているのである。つまり、被告らは調査研究を行ったと言う証拠を持っての反論をしていないのである。

本来、被告は、条例、規程、申し合わせの事項に則り支出した政務調査費についても、その内容が地方自治法が認めた支出であることを立証しなければならないのであるが、ここに出された被告の反論は、全て地方自治法が求めている調査研究の支出であることを立証する証拠も無く違法ではないと主張しているだけなのである。

つまり、被告らは地方自治法が求めている調査研究の事実と使途の透明性という大原則すら確認せずに違法でないとしているのである。

(1)更に、平成19年度当時の雨宮正弘議長(以下、議長と言う。)は「小野瀬康裕議員と香野あかね議員に報告された収支報告書について直接確認したところ、具体的な調査内容などには回答が無く、外部から指摘された時は両議員が責任を持って立証するとのことで報告書を受理した。」と原告に説明しています。   

つまり、被告らは原告が指摘している証拠についても何ら確認せず、地方自治法が定めている調査研究のために支出できる条件をすら調査もせず、議長に対し議員の責任で政務調査費の支出に当たる支払いであることの立証をするとした両議員からの立証を確認することすらなく、区議会議長への信頼を損ねる不作為を容認して反論しているものであり、違法な支出でないことを立証してはいないのである。

(2)この様な被告らの判断は、小野瀬康裕(以下、小野瀬という。)、香野あかね(以下、香野という。)両議員について、調査研究を立証するものは議員自らの証言だけで、原告が元家族などからの証言を指摘して目黒区職員措置請求(住民監査請求)をしたにも拘らず、何一つ調査を行わずに監査請求を却下した目黒区監査委員の判断と同等であり、被告等が監査委員の判断を単に踏襲した主張でしかないのである。つまり、原告が指摘している元家族などへの調査すら行わない反論であり、元家族などへの調査を行うと違法の事実が判明することを恐れての原告らの不作為なのであり、その意味では民法の信義則違反でもある。

第3            被告は関係法令等の定め 6でも、「申し合わせ事項」(乙第2号証)を提出し、反論をしているが、原告が第2で反論しているように原告への「反論」には当たらないものである。区議会与党議員(小野瀬・香野議員を含む)らが違法・不当な支出を可能とするために「申し合わせ事項」を定めることにより、調査研究のために支出したかどうかについて立証することを省き、結果として調査研究に使ったことを立証し無くても良いと解釈・誤認出来る様に用意したのが政務調査費に関する「申し合わせ事項」なのである。

つまり、この申し合わせ事項とは違法な支出を繰り返している議員や会派により都合よく作られているものなのです。この指摘は、現に原告の所属する目黒区議会無所属独歩の会は平成19年5月の各派代表者会の時から、常に政務調査費については、減額(議員一人について月額10万円)やその収支報告書は政務調査費の交付を受けている議員及び会派が責任を持って行えばよいのであって、区議会事務局職員に調査を行わせる等はすべきではないと指摘すると共に主張して来ている事実から明らかです。

更に、目黒区議会の申し合わせは常に遵守されているものではないのである。例えば、「区議会議員は本会議での一般質問では自らが在籍する委員会に関する質問は行わない」と申し合わせをしていても、平成226月の区議会本会議で一般質問をした香野あかね議員は自らが所属する文教・子ども委員会所管の質問を行ってい、現今井れい子議長より口頭で注意をされております。

第4 被告の主張に対する反論

1 被告第3 原告の主張に対する反論「1小野瀬議員に係る請求分につい て」は原告の答弁書第1の(1)・(2)で述べているように被告の反論は間違っている。また、高裁第一小法廷平成171110日 決定参照(以下、最高裁決定という。)を持ち出していますが、高裁決定は原告の違法性の主張への反論には当たらず、政務調査費の支払いが議員と言う身分に対して交付されると言うだけであり、違法ではない事を立証するものではなく被告の失投である。

2 被告は8ページ9行目から10行目に「単に、事務手続き上、・・・。」と記しているが、原告は答弁書第1の(1)・(2)に詳細に記しているように被告らは明らかに間違った主張を行っている。原告が反論しているように区議会が正式に発足していない中では政務調査費の交付(支出)が出来ないのである。

3 その他小野瀬議員の支出については争う。

4 被告の第3(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)、(19)、(20)、(21)、(22)、については争う。

5 被告の第3 香野議員に係る請求分についての(1)、(2)については争う。

平成22年(行ウ)第24号 損害賠償(住民訴訟)請求事件

原告  

被告  目 黒 区 長  青 木 英 二

準 備 書 面 (1)

平成22年7月13日

東京地方裁判所民事第3部合A2係 御中

東京都目黒区

電話・Fax 

原 告 

第1            被告の準備書面(1)に対する反論

1 原告は政務調査費の支出に関して、制度の欠陥を指摘しているのであるが被告らの準備書面(1)ではその点につき反論していない。原告は住民監査請求の陳述(甲第11号証)でも更に具体的に指摘している。例えば、基本的な視点(4)で法的手続きの問題点を指摘しているが、人件費の支払いについては社会保険等支出がなされなければならないのに行っていない事実をすら目黒区監査委員は確認すらせず、違法な状況を容認しているのです。そして、原告は訴状2ページ1の中で、政務調査費の収支報告書が適法かどうかを実務上調査している区議会事務局職員に対する区議会事務局長の恣意的な指導による手心を加えた判断基準で違法・公正な調査が行われていない事実を指摘しているのである。具体的に指摘すると議員又は会派は調査研究に支払った支出の内、その一部について政務調査費として交付を受けています。しかし、目黒区議会職員は議員や会派の支出した領収書に関して、調査研究の内容について議員や会派から調査することに限界があるとして、地方自治法が政務調査費の交付に関して条件としている調査研究に使うと言う事実について、議員や会派による証明は確認していないが違法な支出ではないとして政務調査費として認めているのである。

しかし、名古屋高裁金沢支部平成20年2月4日の判決では「議員が政務調査活動に必要な費用として支出したことに付き、それを裏付ける資料が無い場合は、基本的にこれを正当な政務調査費の支出と言うことはできないし、・・・。」と指摘しているのである。この様に政務調査費を取り巻く判断が変化しているなか、被告らは目黒区監査委員と同様に資料を示しての政務調査であったことを何ら立証していないのである。

原告は平成22年7月13日付け答弁書の第1、第2で更に具体的に被告の準備書面(1)に対しても反論をしています。

2 被告準備書面第3 小野瀬議員に係る請求分についての(1)、(2)、(3)(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)、(19)、(20)、(22)、については争う。

(1)原告の平成22年7月13日付け答弁書の第1、第2で更に具体的に被告に対して反論をしています。

(2)原告は小野瀬康裕の政務調査費について元妻やその両親に領収書等を提示し、家計簿を始めご両親の日記やメモ書きなどを基に、事実の確認に協力を頂きました。更に、被告からの反論を確認して頂く中、平成22年6月25日付けでXXXXさん(元妻)から陳述書(甲第12号証)とXXXXさん(XXさんの実父)から陳述書(甲第13号証)を頂きました。この陳述書で原告の訴状にある小野瀬康裕の政務調査費が違法な支出であることは立証されています。

(3)(12)についてはHPからその実態が確認できるとしているが、法人届けも無く、納税証明も無く、元妻の陳述書にあるように無職の個人でしかなく小野瀬と共に政務調査費を違法に取得する共謀者なのである。

(4)(13)、(21)についてはBフレッツ OCN回収代行と言うなら、法人届けを行わずに行っていること自体が違法であると指摘できる。小野瀬はOOOOと共謀して、政務調査費の中抜きを行っているものでしかない。被告がBフレッツ OCNに対し回収代行等を依頼しているのかさえ確認していないことは、被告の準備書面(1)などが目黒区総務課の職員をして実質的に作成されていることからして、この様な違法の事実すら確認しようとしないことは決して看過されるものではない。

以上、小野瀬康裕議員に付きまして述べてまいりましたが、小野瀬康裕議員は公費に付きまして様々な違法な事実があり、原告は平成19年度の政務調査費収支報告書、平成19年4月に行われた区議会議員選挙運動収支報告書及び、平成19年政治団体自由民主党東京都目黒区第三十四支部収支報告書、平成19年4月の区議会議員選挙の公費負担分につき、警視庁刑事部第二課あてに告発を行っている事を付け加えさせて頂きます。(甲第14号証)

3 被告準備書面第3 香野議員に係る請求分についての(1)については原告は平成22年7月13日付け答弁書の第1、第2で更に具体的に被告に対して反論をしています。

また、()については争う。現在、香野議員の元夫や親族の方の証人申請を準備しているところである。

陳 述 書

平成22年6月25日

私は平成20年1月30日まで小野瀬康裕の妻でした。居住していたのは東京都目黒区上目黒       で私の父が私と父名義で購入してくれた一戸建て住宅です。この住宅は小野瀬康裕が目黒区での選挙で落選を繰り返していたのですが、どうしても区議会議員になりたいとのことから、父が目黒区内に住宅を購入してくれたのです。

結婚してからの状況は金銭的には私が支える生活であり、私の実家からの援助によって生計が成り立っているのが実情でした。平成19年4月の区議会議員選挙に当選し、これからは生活も楽になると思っていたのですが、小野瀬康裕は区議会議員に当選してからも生活費を入れてはくれませんでした。これまで新聞一つを取りましても私の実家から母が届けてくれるような生活が続いていたのです。

私は独身時代に貯蓄していた預金が底を着く状態になり、平成19年7月に母親に相談をしたところ、母親は小野瀬康裕が区議会議員になってから豹変したように何を言っても話を聞かない状況から、小野瀬康裕の後援会の佐熊とよ子さん(目黒区上目黒、XXX会長)に相談をしたそうです。佐熊さんは私達家族と小野瀬康裕と一緒に話すこととし、話し合いをしました。そこで、小野瀬は生活費を毎月40万円妻に渡すと言う約束がなされました。

お恥ずかしい話ですが、佐熊さんは小野瀬康裕が元都議会議員の秘書の時にその方の病院で看護士をしていた方2名と付き合い、一人の方は妊娠をしたのですが堕胎をするという事態を引き起こし、秘書を辞めさせられたことを元都議の方から知らされていました。佐熊さんは後援者として小野瀬議員には女性問題と金銭問題を今後起こさないことを条件に後援会を立ち上げたと言うのが実情だったのです。その佐熊さんが生活費を入れてくれていない事実を確認して、小野瀬康裕に対し生活費を入れることを約束させたのです。

小野瀬康裕に対しては、様々な経済的援助を両親はしていました。現在使用している自家用車も小野瀬の実家の仕事のためとして小野瀬康裕の要求により私の父が購入してくれたものです。また、平成19年4月に行われた区議会議員選挙の費用も私の父が小野瀬康裕に貸してくれたおかげで選挙に出られたというのが事実です。更に、小野瀬康裕は私から200万円、父親から462万円を越す借金をしており、毎年200万円を返済すると言う約束をしておりましたが平成20年になっても1円の返済も一切しておりませんでした。

この様に小野瀬康裕に対して私の両親は物心両面で最大の援助をしてくれていたのです。

しかし、小野瀬康裕の浪費癖と女性問題は私の知らないところで続けられていたのです。その事実は近所の商店主の方から「見知らぬ女性が家に出入りしていますよ」と言う注意を受けたことから分かりました。またその頃、吉成利裕と言う人を家に泊まらせるようになりました。この吉成利裕と言う人物が小野瀬康裕の使い走りをするようになる人物で、政務調査費の支出先に出てくる人物です。

この様な状況の中、平成20年 1月 9日に私が所有するデジタルカメラに小野瀬康裕と浮気相手の女性とのセックスを描写した写真などその数、数百枚が出てきたのです。この写真を小野瀬に確認すると「写真は合成写真だ」などと言いわけをしていましたが、私としては繰り返される女性問題と金銭問題から離婚を決意し平成20年1月に離婚を致しました。

離婚の条件としては驚くことに「親権は要らない」また、「慰謝料200万円を支払う」との約束でしたが、しかし、この慰謝料の支払いもありませんでした。私は東京地方裁判所に訴えを起こしましたが、小野瀬康裕はのらりくらりと引き伸ばし、延々と続き裁判長より平成22年7月に判決を言い渡すとの終結を告げられると、平成22年6月に約210万円の慰謝料を平成22年7月末に支払うことで和解してほしいとの申し入れがあり和解いたしました。

また、私への貸し金200万円の返済については平成21年に東京地裁に裁判をお越し、第1審で仮執行つきの判決がありました。小野瀬康裕は控訴をしました。私は小野瀬康裕の議員の歳費を差し止めたところ、慌てた様に小野瀬康裕より200万円を支払うので和解に応じてほしいとの申し入れがあり、200万円の支払いを受け私の貸し金は返還されました。

しかし、現在私の父親が平成21年度分の未払い200万円について東京地裁に訴えを起こしており、判決には仮執行をつけて下さいと言う判決を父は求めているとのことです。さらに、来年1月には今年度未払い分の200万円の貸し金返還の裁判を起こす予定とのことです。

私が以上のよう事実関係を述べさせて頂いたのは、小野瀬康裕は経済的には破綻状態にあると言うことと、どんな嘘でもつくということを知って頂きたいからです。慰謝料の裁判でも、「私の父親が暴力をふるった」、「家族みんなで脅かした」、「対立候補に情報を流すと言って脅した」などと事実には無いことを平気で裁判で陳述してくるのです。

小野瀬康裕は自らが浮気をし、浪費を重ね、家庭を崩壊させた張本人なのに何一つ反省することも無く、自分こそ被害者であると言ってはばからないのです。しかし、裁判で判決が下りて原告が勝訴し、歳費が差し押さえられると満額返済するから和解に応じてくれと助けを求めてくるのです。私は判決を求めたいのですが弁護士さんと裁判長さんの和解の薦めに応じて和解を致しましたが本当に小野瀬康裕の理不尽な態度を十分に認識して頂きたく事実を述べさせて頂きました。

第1 私が梅原辰郎議員のことを知ったのは両親からです。梅原議員は平成19年度の政務調査費と区議会議員選挙に関する公費負担について調べているとして両親のところに協力依頼に来られたそうです。そして、置いて行かれた文書や領収書を見て私達家族は驚きました。梅原議員が調べている領収書の日付等から、小野瀬康裕の実家に言った交通費や浮気相手とのデートの費用が政務調査費に載っているのです。

以下に、私が証言できるものについて列挙いたします。

(1)    梅原議員さんが甲第8号証として写真を証拠として提出されておりますが、その写真は私のデジタルカメラで小野瀬康裕が写してきたものを現像して梅原議員さんに提供したものです。

(2)    帳簿番号2 H19.5.6の700円は端午の節句のため小野瀬康裕の実家(東京都台東区千束3−7−3・首都高速入谷口から5分)へ行った帰りの高速道路代です。

(3)    帳簿番号89H19.9.30日のガソリン代は、家族で9月27日に富士急ハイランドに行ったときの自家用車に3日後にガソリンを給油したものです。小野瀬は9月議会の最中で何処にも出られないが27日は事務整理日で議会は休みだから遊園地に行こうといって行ったことを覚えております。尚、当日遊園地での写真を梅原議員に渡しました。(甲第10号証)

(4)    帳簿番号19H19.6.23日の高速代は小野瀬康裕の実家に行くときの高速代です。

(5)    帳簿番号244886の合計11,775円の読売新聞代はそれまで小野瀬康裕が家庭にお金を入れてくれていなかったが、お金が入金されるとのことで読売新聞の購読を始めたものです。しかし、この支払いは家計から出ているものであり、政務調査費で支払われていること等知りませんでした。

(6)    帳簿番号24H19.7.3日の高速代は小野瀬康裕が午後に荷物を置きに行くといって自宅に行った時の高速代です。

(7)    帳簿番号4243H19.7.27日の高速代は深夜に帰宅し、実家に行ってきたといっていました。

(8)    帳簿番号6970H19.9.2日の高速代は日曜日なのに深夜に帰宅し、実家に行ってきたといっていました。

(9)    帳簿番号7879H19.9.24日の高速代は休日で午後3時頃実家に呼ばれたといって出てゆき、程無く帰ってきました。

(10)         帳簿番号61H19.8.18日のタクシー代につきましては小野瀬康裕は宮城県仙台に行くといって出ており、私の父親の所には同日に仙台から海産物が届けられており、東京でタクシーに乗ることは不可能です。

(11)         帳簿番号6566H19.8.28日の高速代と駐車場の料金は梅原議員の指摘しているように、小野瀬康裕が不倫をしている相手と江戸博物館に行った時の経費である。小野瀬康裕は私のデジタルカメラで撮影した写真に写っている女性との不倫の事実を認め離婚を承諾し、親権をも放棄し、慰謝料を200万円も支払うと和解をしたのである。

(12)         帳簿番号1221466887の人件費合計100,000円は小野瀬康裕の実家(東京都台東区千束3−7−3)に同居する斉藤彦平さんに対し支払われているのであるが、小野瀬康裕は両親が斉藤さんから援助を受けており、お礼としてお小遣いを支払っていると私に離婚する前に話していた。現に、斉藤さんは我が家に仕事に来たことは離婚するまでは無かった。

(13)         帳簿番号54H19.8.7日の写真現像代は家族旅行の写真の現像代です。

(14)         帳簿番号3131417366277の支払いはwiz u bisinness solution が支払先になっておりますが、この様な会社は無く、私が前段に書きました小野瀬康裕の浮気相手が私の留守に家に来るようになった頃、小野瀬康裕が使い走りに家に出入りし始めた吉成利裕が使っている名称です。小野瀬康裕は当時「吉成は  を行っており、そのときの名前は“長谷川”と名乗っている」と言っていたので、何でそんな人と付き合うのかと問質したほどです。しかし、小野瀬康裕は離れることは無く、区議会議員選挙のときも手伝わせていました。この吉成利裕は定職が無く小野瀬康裕の使い走りをしていただけです。

此処からは平成19年10月以降についてです。

(15)         帳簿番号214154708296の合計23,550円は(5)と同様に読売新聞の購読料であり、私が家計から支払っていたものです。

(16)         帳簿番号4466の合計280,000円について私は小野瀬康裕と吉成利裕が作成している話も聞いたことはありませんし、作っているところを見たことも無く、出来たものを見たこともありません。元来、たった一人の吉成利裕がどうして全てを出来るのかすら理解できません。

(17)         帳簿番号163453678095の携帯料金64,043円につきましては小野瀬康裕は1台しか持っておらず、夫婦や家族の通話はその携帯で行っています。それ以外の携帯は見たことがありません。

(18)         帳簿番号38557381の合計80,000円は(12)と同様であり、小野瀬康裕の実家に同居している斉藤彦平さんに支払われている。

(19)         帳簿番号18H19.10.23日の27,000円は大阪・京都に自民党で視察に行くと言っていましたが、小野瀬康裕は中止になったので私の母親に京都に行かないかと聞いてくれと言っていた。つまり、小野瀬康裕はこの日は家に居たのです。

以上が、梅原議員が住民訴訟を起こしている書類から私の知るところを陳述いたしました。


                                                                                   2010年5月18日
     小野瀬康裕区議会議員と女性が写っている写真を提出!!
本日5月18日午前11時30分より東京地裁522号法廷で口頭弁論が開けれました。裁判長より「原告側の陳述書や証人などは次回に提出くださいとの申し入れがあり、また、裁判長より意味深い裁判所の認識に付いて話されました。次回は7月13日に公判が開かれる予定です。
「3月10日に裁判長より甲5号証にある写真のコピーに付いて写真を撮った日付などがはっきりさせて下さい」との事で、原告は以下のような写真が入手できましたので新たに証拠として提致しました。この写真に写っている女性は同一人物であります。小野瀬康裕区議(自民党)はこの女性を写真を発見した元の奥さんにはこの写真が合成写真であると言い訳をし、更に追求されると「売春婦」であると説明したのです。(東京地方裁判所証人尋問で確認。平成22年5月13日)以下が、提出された新たな証拠です。

 以下は、甲8号証枝番ー1、−3、−2 です。
2007年8月28日(政務調査費領収書) 2007年7月10日(政務調査費領収書) 2007年7月28日(政務調査費領収書)


                                                                                     2010年1月27日
          東京地方裁判所より送信書!!

 平成22年(行ウ)第24号損害賠償請求事件

1月26日付で東京地方裁判所より提訴した、目黒区議会議員の政務調査費に対する住民訴訟に関し、民事第3部A2係・担当書記官などの事務連絡が送付されてまいりました。また、裁判の日程に付いての問い合わせを含む事務連絡なども同時に問い合わせが来ております。
裁判の予定日は3月議会と重なりますが、3月10日は事務整理日であり、3月10日で検討をしていただく事と致しました。
 <<日程>> 3月10日 午前11時  522法廷
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26日午後3時から会派の議員総会が行われ、20日に行われた議会運営委員会に付いての報告がなされました。
その中の一つに、政務調査費に関する報告があり、コンピューターのブロバイダー接続やタクシーの利用などに付いて制限を設けるなどの課題が提示されたとの報告がありました。
この検討課題は今回の政務調査費監査請求の監査報告書による検討課題との事ですが、目黒区議会の自浄作用は政務調査費の引き下げや費用弁償の実費弁償などへと繋がらなければ意味の無いものとなり、目黒区民から批判の的となることは十分予測されるものである。
無所属独歩の会は政務調査費、月額10万円を主張!!


                                                                             2009年10月20日
          平成19年度政務調査費に関する住民監査請求!!
情報公開から地道な調査を重ねてきた結果、決して許されない違法な支出があることがわかり、住民監査請求を行うこととなりました。目黒ショックといわれた政務調査費問題ですが、その目黒区の区議会議員達の違法・不当な使い方は想像を絶する違法な使い方となっております。そこで、10月23日に住民監査請求を行うと共に、おこがましいのですが記者会見を行うことと致しました。マスコミ各位にはFAXで送付させていただきますが、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

マスコミ 各位 様

                               平成21年10月20日

マスコミ各位におかれましては平成17年度の目黒区議会議員の政務調査費問題を正面から受け止めて頂き、その節は本当に有難うございました。政務調査費の問題は全国の市民オンブズマンの方々も地道に取り上げると共に、マスコミにおかれましても取り上げて頂いておりましたが、目黒区オンブズマンの住民監査請求を契機とした目黒区議会議員達の違法・不当に政務調査費を使っていた事への報道は目黒区民だけではなく、全国に波及し多くの改善がなされました。小さな事実の積み上げがマスコミによって全国の改革に繋がったと私達は認識しております。
しかし、平成19年度に行われた地方議会選挙で誕生した目黒区議議員達ですが、私たちが平成19年度の政務調査費に付いての情報公開を求め、半年に渉る調査をしたところ、正に違法な支出である証拠などを入手する事が出来ました。私達は反省するどころか批判した区民やマスコミをあざ笑うがごとき区議会議員の現状を再度明らかにし、目黒ショックと言われた政務調査費問題が1年と経たない内に、更に悪質な刑事事件であると指摘できる事例を区議会議員達が起こしている事実に改めて危機感を感じ、住民監査請求・刑事告発・住民訴訟を展開してゆく事と致しました。
私達はこれまでに住民訴訟では想像以上に裁判所から証拠を求められる裁判を経験して来ましたが、その経験を活かし、証拠としての証言から始まり、証拠へと繋がる事例を確実に突き止めて一部入手もして参りました。その中には国会議員が顔負けする事例もあります。
政務調査費問題の出発点とも言われた目黒区議会で、本当にお恥ずかしいことですが問題を指摘されて1年も経たない内に税金の違法・不当に使っている区議会議員の実態に、今度こそ目黒区民にも税金で豊かに暮らす区議会議員に対する決断を仰ぐべく、証拠の入手できたものは刑事告発も同時にして行く所存です。
マスコミの方々には大きな力で全国へ波及をして頂いた目黒区議会議員達が、「舌の根も乾かぬ」うちに、言語道断、言い訳など出来ない政務調査費の違法な支出を行っている状況を知って頂くと同時に、改めて政務調査費の改善はなされてきているのかを国民に問うべく情報提供することと致しました。
付きましては住民監査請求を行う日に記者会見を行う予定ですのでお知らせいたします。   目黒区オンブズマン



                                                                 2005年11月23日
                       
青い鳥で起きていた暴行事件の隠蔽!!
<<事件のあらまし>>
食堂において事件は発生しました。目黒区から措置されているAさんは車椅子に乗っていた際、Bさんと接触しました。AさんはBさんの腕を掴み暴行を働きました。気が付いた女性介護人が留めに入った所、髪の毛をつかまれて暴行を受けた。Bさんの腕にはあざが残るほどの力で暴行を受けたと証言しています。また、髪をつかまれ乱暴された女性介護人は未だに、Aさんからの恐怖に悩まされていると関係者は言います。
<<青い鳥の対応>>
目黒区には10月19日に連絡を取ったとの事です。また、Aさんの家族の方には、青い鳥から別の施設に移ってもらいたい旨の話をしているそうです。(施設管理者)
<<目黒区の対応>>
目黒区はこの事実を所管の委員会にも報告せず、議員からの指摘を受けると、慌てて課長が「青い鳥」に赴いたとの事です。担当課では、Aさんの家族に対し退去を前提に対応しているとの情報が寄せられております。また、この事実がどのようにして外部に漏れたかを担当部署では調査しているとの事ですが、職員には家族や職場の仲間もあり探し出すのは大変ですとの話が伝わってきます。
一方、内部告発に関する法律が来年4月から施行される環境の中、「犯人探しをしている体質」こそ、問題であると指摘する職員もいます。
<<東京都指導担当課長>>
暴行事件の事実は受けていない。また、担当になってから、何処の施設からも、入所者同士の暴行事件など聞いたことがない。青い鳥に付いてそのような情報が入ってくれば事情を聞きに行く必要がある。事実を確認して対応する。
    =======================================================
>>>裁判との関係<<<丁度この時期に東京地裁では弁論準備の話し際が裁判長により開かれておりました。しかし、被告側である目黒区は、この事実に付いて何ら触れることもないどころか「青い鳥」では平穏な生活が維持されていると言う発言を繰り返しています。
裁判では、平穏に青い鳥が運営されていることを主張してきた被告側としては、入所者同士での暴行事件に「隠そう」と言う心理が働いたのかも知れませんが、裁判は、違法な補助金の支出であるかどうかが争点であり、隠す必要などないのである。
特別養護老人ホームという閉ざされた中での暴行事件であり、目黒区議会への情報提供は当然行うべきものであります。
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<<<隠蔽体質が
一番怖い>>>
病院などと同様に一番怖いのは、隠蔽ではないでしょうか。特に青い鳥は法人設立に際し、違法に設立された法人であり、運営資金すら困っている状況にある特養施設です。その施設で起こった事件を施設側が隠蔽しただけではなく、目黒区も一緒になって隠蔽した事実が問題の本質を物語っていると言えます。まして、措置者を退去させて問題を終わらそうとする行政の姿勢には、恐ろしさを感じます。



                                                                                    2005年11月7日

<<<被告等は社会福祉法人の補助金不正事件で東京都の元福祉局長らが懲役刑の判決の重さを感じているのでしょうか。>>>
 ・・・・・・東京都の元福祉局長は懲役刑(執行猶予付き)を受け、退職金の返還をして、その罪を償っているのに!!

 裁判長の弁論準備の際にも、(社)西原樹林会が医療法人の傘下に入ったことを説明しない被告側の意図は!?

準 備 書 面(13)

平成17年 11月 

東京地方裁判所民事第2部A2係  御中

原告はこれまで、社会福祉法人西原樹林会(以下、法人と言う)について違法に設立された法人であると主張し、その違法な設立自体に元目黒区長薬師寺克一(以下、区長と言う)、元高齢者介護課長荒井秀雄(以下、荒井と言う。)らが元目黒区議会議員鈴木隆道より請託を受けて、違法な設立に補助金交付という力を貸し、また、違法に補助金を交付した事実を証拠を示し、主張してまいりました。

また、被告らは違法な補助金交付に当たる事を認識しながら、補助金の交付を行ったものであるとも主張してまいりました。

〔T〕そのことが、9月8日と10月3日に裁判所会議室において行われた弁論準備の中で確認されました。

(1)確認された点

@目黒区からの補助金が銀行からの短期借入金の返済原資になっている例は、目黒区では初めての例であること。

A補助金が短期借入の返済原資になっていることを知っていたこと。

以上が被告側(代理人)より確認されたように、法人への補助金が法人設立の許可条件である、自己資金の短期借入金の返済原資に当てられるということを認めた発言は、法人の施設建設費の補助ではないことを知っての、建設費補助金交付であり、原告の主張どおり、正に違法な補助金の交付であることを認めたものです。

(2)証人尋問のお願い

荒井の証人尋問は一度行われておりますが、当時は、さいたま地検の検事調書もなく、原告側としては不十分な中での尋問でした。しかし、さいたま地検の検事調書を入手すると、東京都の職員と目黒区の職員との補助金に関するやり取りが明らかとなり、荒井の証言とは明らかに違う事実が明らかとなりました。

また、荒井は「補助金の交付決定は、自らが決断して行った」旨の証言をしていますが、目黒区では財政難を理由とした「区外にべっとを買わない」とする政策決定があり、この方針を一課長である荒井が変えられるものではありません。

目黒区では区長の下部機関として「政策決定会議(通称)」があり、区議会に対しては、与党幹事長会(一木会・いちもくかい)があり、政策変更や契約、事故などを事前に報告し、根回しをする場がありました。区長ですらこの段階を経ての決定と言う環境であるにもかかわらず、荒井が唯一人で政策を変更し、与党幹事長会を飛び越して、補助金交付の決定をできるものではありません。

この視点からも荒井の証言は、偽りであり信じるに足るものではありません。

原告は再度荒井を含めた証人尋問の実現を早急にお願いするものです。

〔U〕法人の動向

法人は、東京都などから求められている返済金を準備できず理事らは総退陣してそうです。そして、田無病院・医療法人財団緑秀会(以下、緑秀会と言う)の傘下に入り、新しい理事らを選出し、緑秀会より貸付金15100万円を借り入れ、東京都には返済をしたとの事です。なお、国への返済は確認できていません。

この間、2回にわたって行われた弁論準備の場でも、被告等は「法人は何ら問題なく運営され、入所者にも何ら問題は無い」と主張しています。しかし、現実には入所者やその家族がどれだけ不安定な立場に置かれているかに配慮もせず、入所者やその家族の心配への心遣いもなく、ひたすら違法な補助金支出を隠しとうそうとしているかを如実に物語るものであり、本件が福祉に名を借りた利権であったことを実証するものと言えます。


                                                                                   2005年1月8日
  <<<<<目黒区オンブズマンは、補助金不正受給で裁判を戦っています。・・・・・・
さいたま地検の供述書を入手>>>>>

<<<第一義>>>
まず、税金を区民に取り戻す事が第一です。其れは、この裁判の行方によっては、現在の青木区長に対しても同じ住民訴訟を起こさねばならない事になります。8000万円の税金を区民に取り戻す事が第1になすことなのです。
<<<第二義>>>
福祉に名を借りた贈収賄事件は、大変増えております。目黒区の鈴木区議に謝礼を渡したとするさいたま地検の供述書が正式に入手された現在、不正を解明する事が最大の意義となってまいりました。

   

   鈴木隆道区議に謝礼として現金を渡した」と供述されている!!

   社会福祉法人西原樹林会施設建設補助の不正受給裁判
                                        (さいたま地裁)
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
社会福祉法人西原樹林会の元理事長等は自己資金が無いにもかかわらず、金融機関の残高証明などを偽造して社会福祉法人を設立した。当時の東京都室長は、その事実を知りながら設立認可を与え、施設建設などの補助金を不正に支出した。法人理事長や東京都職員は逮捕され、懲役刑が確定した。(法人理事長以下3名は実刑、東京都職員は執行猶予)
この刑事事件は、地方自治体による補助金について定めていないため、目黒区は対象外となった。
・・・・・・しかし、裁判の中で「これから
目黒区の補助金等被害はさらに拡大する」と裁判長は指摘しています。
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この裁判の中で、法人理事長や建設会社社長等が目黒区にベット売りと称して、補助金を受ける為の口利きを鈴木隆道区議に依頼し、目黒区に20床の補助金の交付が確定したのです。法人理事長と建設会社から成功した謝礼として鈴木隆道区議に謝礼が支払われたという供述がなされている事が判明したのです。
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<<<さいたま地検供述調書>>>
東京地裁で目黒区の補助金に付いて裁判が行われておりますが、平成16年12月正式にさいたま地検の供述調書が取り寄せられました。供述調書には鈴木区議への謝礼について供述されています。以下にその一部を情報提供させていただきます。


以下に情報提供するさいたま地検での供述書は目黒区に特養施設のベット売りに区議会議員に口利きをお願いし、成功した事により謝礼を支払ったと供述しているさいたま地検での供述調書です。全てを情報公開できませんが一部を情報提供させていただきます。
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この供述は懲役刑の実刑を受けた被告の供述書です。鈴木区議へは西原樹林会と建設会社からそれぞれ謝礼が渡されたと供述しています。 供述ははっきりと鈴木区議の名前を挙げ、西原樹林会側の負担分について、謝礼金の説明をしています。


>>>この供述では建設会社社長が鈴木隆道区議に渡した金額が供述されております。<<<


                                                                                        (敬称略)

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