2018年1月14日
　　

相撲業界は正に人権そのものが理解されていない国技の巣窟であると言える様な事件などが日常的に繰り返されている事実が枚挙に暇がないほど噴出してきています。自ら国技と謳いながら正に恥ずべき日本国の人権意識からかけ離れた世界である事実が起きて来ているのである。そこには「部屋」と言う枠決めに管理されるという根本的に閉鎖的な制度と言う課題があるのではないでしょうか。行事と言う審判を下す人が特定の部屋に所属していることなど唯相撲を楽しんでみて来た者にとっては知る由もなかったことでしょう。貴乃花親方が取り組んでいる改革とは正に革命を起こすぐらいの決意でなければなし得ないと感じた国民も多くおられたことでしょう。

目黒区の事例からも組織内部での対応では基本的に改善できることは立証できません。其れよりも、ただひたすら穏便に済ますという一般社会では通用しない隠ぺい組織でしかないことが分かります。それを正すのも区議会議員の役目ですが、その役目を果たせる区議会議員があまりにも少ないのが事実でしょうう。其れよりもこのような事実を区議会議員達がほとんど知らないのが現実でしょう。児童・生徒達のいじめ問題についても学校長がセクハラ・パワハラを繰り返している学校で対応できるはずがありません。まして、保護者に対して指導できることなど到底無理です。以下に、ほんの２例ですが情報提供いたします。

		事例1：小学校の校長先生は女性教師に対し体に触れるなどの行為を繰り返していた。その教師はやめる様に訴えたのですが教師の評価を上げない等のパワハラを行った。しかし、この校長先生はその前にちゃんと手を打っていたのです。それは自分を守る教職員を評価を使って育てて居たのです。しかし、この事実が明るみに出ると教育委員会は校長先生を翌年他校に転校させ、更に翌年校長職から天下りをさせるという対応を取ったのです。 （注）この校長先生は目黒区に移動して来た時、学童クラブの問題で区議会議員が口をはさんできたから難しくなったが私が要望に応えるからなどとの作り話を保護者にしたのです。その保護者は当該区議の知り合いで、其の事を話すと話しを壊しているのは校長先生で区議が保護者の要望に沿った対応に変更させたことが分かりました。その校長は教育長の同席の下、区議に謝罪をしたのです。  事例２：中学校の校長室のお茶を無断で使ったと女性職員が校長に言いつけ（事実誤認）、使ったとされる男性職員が聞きつけ女性職員に問うと共に校長先生とも話し合ったそうです。そして、女性職員は他校に移動して終わったと思っていたそうです。
		その職員が再任用の面接の際、教育委員会の職員に突然女性に対する人権問題について聞いてきたそうです。男性職員は何のことかわからないので、人権への取り組みについて答えたそうです。しかし、結果として採用されずに補欠となったそうです。 （注）この職員は嘗て休暇について副校長先生のミスにより休暇を多くとっていたとされ教育委員会の職員と総務の人事課長から休暇分の賃金の返済を求められたことがあり、その際、再任用にも影響しますよと脅かされたことがあり、区議会議員に相談したところ、副校長先生と教育委員会事務方のミスであることも分かり、副校長先生は翌年移動し、返済金は人事課長らの支払いで終わったそうです。しかし、今回の結果を見て以前の言葉が蘇ってきたそうです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月9日
　
小池都知事の脚本であの一言までは有権者の心中では小池都知事のシナリオ通りの選挙になっていたことでしょう。勿論これも予測でしかありませんが。
しかし、この予測は目黒区の投票結果を見ると一つの検証がなされると思います。そして、明らかに一つの傾向が顕著に現れたのが公明党の得票数です。
ご存じの様に小選挙区でも落選者を出した公明党は学会の全面支援で都議会議員選挙の時の様に全員当選とマスコミ各社も予測していたと思います。
しかし、都議会議員選挙とは違って落選者を出すという現実の壁が明らかとなりました。自民党と主に与党になった新自由クラブ、社民党などから読み取
れる状況が公明党でも起きて来ているのです。勿論違うのは鉄壁の創価学会と言う支持母体があり、当存続問題にまではならないのですが、自民党の様
にカンフル剤で蘇るというお家芸はできないようです。
　　　

		目黒区は5区と7区に分割されたために小選挙区では2名が対象者となりました。また、与党対野党と言う選択しやすい選挙で投票率が上がるのではと前評判であった選挙が小池都知事の失言で投票率は下がるという結果となりました。（背景に台風もありますが）目黒区でも前回と比べると微減と言う結果でした。比例区からわかることは立憲+希望で53,920票で共産を足すと 66,216票となり、自民+公明の50,541票より約15000票も多いのです。 　　野党が統一していれば安倍政権は崩壊していたか！？ 一方、共産党と公明党の得票についてみてみると明らかに共産党が公明党より多い結果となっています。共産党は都議会議員選挙では目黒区では当選していることから公明党VS共産党の戦いは厳しさを増すと予測されています。                          （5 区）　　（7区） 共産党　　　12,296　　　　8,656　　　　3,640 公　明　　　 9,710　　　　6,596　　　　3,114 希　望　　　21,743　　　 15,235　　　　6,508 立　憲　　　32,177　　　 21,796　　　 10,381 自　民　　　40,831　　　 26,605 　　　14,226
	街角には今も公明党と共産党のポスターが残っています。	目黒区５区　手塚34,238.000(40%) 福田15,646.000(18%) 若宮34,334.000(40%)

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月21日
　　
勝敗を考えれば区議会議員を続けていた方が無難であったでしょう。そんな坂本さんが正に故郷で政治家として戦いを挑んだ
のは、ある意味狂気ではなかったでしょうか。しかし、桶狭間の戦いとまでは行かないものの天は見放さずという戦いの環境が
生まれたのは事実です。小池都知事の失敗により希望の党は没落の一途を歩むという希望の見えない戦いを招いております
が、好機を得たのが枝野氏らが急遽立ち上げた立憲民主党。選挙に入ってからの評判は有権者の投票行動をある意味で則す
と言う役割を担うる結党になりました。候補者数が少ない分だけ立候補者の当選確率が突出するという結果になると予測され
ています。そんな中山口県3区の情報をまとめてみました。

	2014年の衆議院選挙は18歳以上が有権者となった選挙でしたが、山口県内の投票率は53，07％と戦後最低の投票率で終わっています。勿論、自民党圧勝の選挙であり、有権者の投票行動にはそれなりの背景があったと思われます。 自民党県連の友田幹事長は「自民党の票を１％でも前回を上回る努力をしたい」という。公明党の県本部の先城幹事長は「希望の党等の結成による有権者の関心は地方では薄い」と指摘している様に与党体制が驚くようなことは起きないとしているようです。 前回の選挙結果は河村健夫（自民）93,248票、三浦昇（民主）29,329票、藤井岳志（共産）13,818票でした。 自民が93,248票に対し野党が43,147票でした。 2017年10月22日の投票結果でどの様な結果が示されるかが山口県民の資質を問えるものになるのではないでしょうか。	県民性大図鑑より 明治維新で活躍した長州藩を前身とする山口県。今日の日本の建国に貢献した自負と、これまで8人の総理大臣を輩出したことから、プライドが非常に高いのが特徴。また、米、塩、紙の三白で豊かだったこともあり、保守的な性格に。武士的体質で「年上に従う」のはあたり前。「男尊女卑」の前時代的気風も多少残っている。負けず嫌いで見栄っ張り。カネにはおおまかでも借金は嫌い。頑固で好き嫌いもはっきりしている。安易に妥協することがなく、自己中心的なので、ペースに合わせて付き合うのが大切。「義」を大切にするので、他県人のちょっとしたふるまいに、突如不機嫌になることがあるので態度、言動に要注意。 長州人の特性のどこが今回の衆議院選挙で花開くのでしょうか。投票率にかかわりなくその結果から分析ができるものと思われます。討幕運動を起こした遺伝子がどれだけの長州人に残っているのか確認できるのではないでしょうか。
	元岩国市長の井原勝介さんがマイクを取っての応援！！	元広島市長の秋葉忠利さんもマイクを握っての応援！！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月9日
　

坂本史子氏の心情にこれほど副ったポスターは目黒区議会議員選挙では見たことがありません。元来、ポスターの写真を気にする傾向はあったのですが、今回の市民とともに　立憲・平和が第1と言うコピーは本人が初めて納得し、喜んでいるポスターではないでしょうか。一人残された母親については目黒区で同居をと頑張っていたのですが、残念なことに他界されてしまいました。そこへ降って湧いた生誕の地での立候補は母親への思いも募るばかりと言う点でも一つの転機と受け止めたのでしょう。屈強な組織で当選を重ねて来ている自民党の前議員と戦うなどは坂本氏の妄想の中にもなかったのではないでしょうから。区議会では民主党・民進党の議員を敵にしないという姿勢から、なるほどねと言う人もおりますが、これ程の決断を想定した人はいなかったでしょう。やはり、故郷に帰り権力の象徴を相手に挑める事をチャンスととらえられたのは母が暮らした故郷であるという事ではないのでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月7日

坂本史子前区議会議員が生誕した地で衆議院選挙に出馬することなどご本人以外は予想だにしなかったことでしょう。現職議員が選挙に出る時は立候補することを持って失職するという手法を取る方が殆どですが、坂本区議は早々に辞職手続きを取り、区議会議員を辞めて立候補の準備に入りました。そのとたんに民主党の解党騒ぎ、更に、小池都知事の踏み絵騒動。その中で立憲民主党が立ち上がり坂本候補者もようやく自らの政治姿勢に近い政党が立ち上がったと理解したことでしょう。山口は自民党の牙城であり、ご乱心でもしなければ区議会議員を辞しての出馬にはならないでしょうと思いますが、現在の日本を取り巻く環境に本党に不安感を持たれたのでしょう。 　　　　ⅰCAN　ノーベル平和賞受賞　と　山口3区の坂本史子（立憲民主党公認？） ノーベル平和賞受賞は『ⅰCAN』と発表されました。世界で唯一の被爆国の日本に対し、一つの大きな警鐘を鳴らしてくれることが起きました。安倍政権はこの発表にコメントを出せないほどの恐怖を感じているようです。ノーベル文学賞のカズオ・イシグロさんは長崎県の出身の方です。リンクしているとは言えませんが、長崎は正に被爆地です。 ノーベル財団が目指しているものは何かと言う視点からすれば明らかであり、世界で唯一の被爆国の動向に危惧の念を持つと共に、世界の平和に対する警鐘を鳴らしたのではないかと思います。 坂本史子氏が挑戦した意味もこの辺りからあるのではないでしょうか。福島原発や川内原発などに対する反対の意思表示と行動などから坂本氏にとっては勝つか負けるかと言うより自らの政治に取り組む姿勢をふるさとで確認したいと思ているのかも知れません。その意味では民進党としての選挙よりは立憲民主党ほうが納得した選挙になっているのではないでしょうか。 本人は楽しく選挙戦を戦う事でしょう。・・・・・坂本史子の総括を見守りたいものです。

	まさか、一瞬で民進党が瓦解するとは有権者は思っていなかったでしょう。坂本史子氏だって！！	衆院選山口3区　坂本さんは立憲民主から、共産の藤本さんは取りやめ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/6(金) 14:04配信
		＜藤本さんは比例区で＞ 　衆院選山口3区で、当初は民進党から立候補予定だった新人の坂本史子さん（62）は5日、立憲民主党の公認で立候補を目指すことを表明した。一方、共産党県委員会の佐藤文明委員長は同日、坂本さんを支援するため、同区で予定していた新人の藤本一規さん（52）の擁立取りやめを発表した。 坂本さんは、宇部市役所内の記者クラブで会見。「これまで、自治体議員立憲ネットワークの東京での世話人も務めてきた。立憲主義を高く掲げる必要性を感じる中で、今回党が立ち上がったので、参加することにした」と理由を説明。「立憲民主党の政治の中身、自分自身の政策、信条を知ってもらうようアピールしていきたい」と述べた。
	記者会見で坂本氏は、旧厚狭町で生まれ育った幼少時代から、進学した熊本大学で水俣病患者を救済する活動に関わったこと、区議になってからは“市民派無所属”として活動してきたことなどを説明。安倍政権発足以来、人々の安心安全が危うくなり、生きにくい社会になったといい、外からただ批判するのではなく、「自ら行動に移すべき」と考え、ふるさと山口第3区から出馬することを決意。「市民一人ひとりに寄り添った政治を目指し、勝利に向かって頑張り抜きたい」と表明しました。	共産党県委員会の佐藤委員長は県庁で会見。坂本さんから応援をお願いしたいという趣旨の申し出があり、党の中央委員会と調整して支援を決めたと経緯を説明し、支援承諾には、同中央委員会の総会で決まった立憲民主党を支援するとの方針がベースにあるとした。藤本さんは中国ブロックの比例代表単独候補として出馬するという。　会見に同席した藤本さんは「危険なのは自民や希望が改憲を明らかにしていること。アベ改憲は簡単には許さないという歴史的な局面と思う。市民と野党共闘の前進のため坂本さんを全力で応援し、比例では大きく票を増やしたい」と話した。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月25日
　　

無所属：市民派で目黒区議会議員として広く活動をしてきた坂本区議は反原発などの活動に積極的に活動して来た姿勢が今回の決断に！

目黒区では現在決算特別委員会が行われておりますが、其の最中に起きた安倍総理の衆議院解散と言う愚挙は面白い現象を起こしています。山口県で出身の目黒区議会議員坂本史子氏が生誕の地で衆議院議員に立候補するという英断を下したのだ。今日、絶滅危惧種にある左翼との関係で政治活動をしていたのですが、その活動はピンク色の活動と一部の支持者から言われるのが実態でした。凋落の一途をたどる民進党から出馬をするという決断は坂本区議の生きざまからしか読み取れないでしょう。母親の下で親孝行もして頂きたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（頑張れ坂本；目黒区オンブズマン代表梅原） 毎日新聞によると「民進党県連は、次期衆院選山口３区で、東京都目黒区議の坂本史子氏（６２）を公認候補として擁立すると決めた。既に党本部に公認申請しており、近く正式決定する見通し。 　坂本氏は１９日、毎日新聞の電話取材に対し「安倍政権のやり方に我慢できない。首相の地元・山口から声を上げ、政権に打撃を与えたい」と話した。坂本氏は山陽小野田市出身。熊本大を卒業後、電気工事会社や通信機器メーカー社員を経て１９９４年に同区議選に初当選し、現在６期目。安全保障関連法を成立させた安倍政権を「立憲主義の破壊」と批判しており、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機部隊移転や、中国電力が上関町で予定している上関原発建設にも反対の立場を取る。 山口３区では他に自民現職の河村建夫氏（７４）と、共産新人の藤本一規氏（５２）が出馬する見通し。」【松田栄二郎】

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月15日
　　
９月８日から９日にかけて気仙沼市の大島を訪問して参りました。私が大島小学校の児童たちへの訪問に際し、大変お世話に
なった教頭先生（退職後）がお亡くなりになられた事を６月に行った時に知ったのですが、その時はお寄りする時間もなく帰途に
着いたので旧盆も過ぎたのでお尋ねして参りました。定年後体調を崩されてはいたのですが、大島に渡った時は毎回お会いし
ていました。その時は徐々に健康も回復されていたように思いましたし、笑顔の本当にやさしい先生でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（心よりご冥福をお祈りいたします。）
大島には本土と繋がる橋の工事が進んでおり、それとともに工事中の橋を渡る動物たちの姿が見られるようです。現在は監視
カメラの設置されているようですが、大島の自然環境は明らかに急変するようです。一方、島民の方々の生活では「鍵をかける」
と言う生活をしてこなかった方々にとり、不審者問題が気にかかるようになって来ていました。

大島の方は秋刀魚祭りについて話されている方はいませんでしたが、気仙沼港の方から「秋刀魚船が入ってこないので秋刀魚祭りが１週間伸びた」 と言う話を聞きました。たった２日間しか気仙沼港を見ていませんが、漁船が港に停泊しているのは本当に少なく感じました。品川区側で行われた秋 刀魚祭りでは宮古市の方々が北海道で採れた秋刀魚を持ってきたという事がニュースで報じられていましたが、本来の地元ですら秋刀魚が手に入ら ない中でと多少疑問に感じていたのですが、気仙沼では地元の秋刀魚祭りが延期される中で目黒の秋刀魚祭りはどうなるのかと思って帰って来まし た。

昨日のテレビ報道では気仙沼では秋刀魚祭りを中止することに決定したとの報道です。被災地では何処のも余分な予算は無く復興に全力を注いで いる厳しい現状が汲み取れます。昨年も目黒の秋刀魚祭りで提供されたのは北海道と言う情報を頂きましたが、気仙沼住民の方々は秋刀魚に群が る人たちの姿をどの様に見ているのでしょうか。 【左の写真は９月９日の朝９時ごろの気仙沼漁港の写真です。数隻の漁船は係留されていましたが籠などはの済みされた状態で人影もありませんでした。

サンマを探すという状況を説明する。	サンマ漁をしている船がないのではと。	サンマまつり中止を知らせる。
１７日に延期され、更に中止にと言う。	気仙沼港にはサンマ船が９月２日より入港せず	サンマに代わる企画を検討か！？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月7日
　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月5日　
　　　　　　　

	2106年1月5日東京新聞朝刊
		昨年12月8日文部大臣は教科書会社の代表を呼び厳重注意を行った！！ 教科書を発行する出版社の「三省堂」が、「編集会議」と称して検定中の教科書を現職校長らに事前に見せ、謝礼を支払っていたことが発覚。検定中の教科書は、外部に見せることが禁じられているが、実際には検定中の教科書を閲覧させたうえで、現金５万円を渡していたことが明らかになった。   　　[教科書制度の信頼を揺るがす事態…文部科学大臣が教科書会社の代表者に対し厳重注意する事態となった]　ＮＨＫ 教科書出版に関しては、教師などに謝礼が渡されている事実の報道が昨年から続いています。「先生、あなたもですか！」と言いたいところですが教科書検定制度と言う制度があれば必ず金銭問題が発生するのは当然である。出版社による謝礼は先生だけに出されているのであろうか。文科省の役人などに謝礼が出されていないかと思う国民も少なからずいるでしょう。また、政治家の金銭問題が蔓延する中、文部大臣が厳重注意を行っても国民の目にはどの様に映ったのであろうか。 　 謝礼金を受け取った教員達は果たして、反省をしているのであろうか。私は嘗てＰＴＡ会費から中学3年の担当教員に20万円を卒業前に渡していた事実を明らかにしたことがあります。ＰＴＡ会費を二重帳簿にし、そこから支払っていたのですが、この事はたった一つの中学校だけではありませんでした。また、この事に携わっていたＰＴＡ会長などは、学校推薦すら「私に頼めばしてあげるよ」と言って学校長ぐるみで行っていたのです。 公教育の現場でありながら学校長と保護者（ＰＴＡ役員）などが連携して裏金作りをし、その裏金を3年担当の教師に渡している事実を知る身の私からすると、教科書を採用してもらいたい出版会社からすれば謝礼金渡しなど当然の手段なのでしょう。 更に、ＰＣを使った授業の開始などでは、どれだけの誘惑があるのか計り知れないでしょう。ハードの売り込みで「1円」入札と言うのがありましたが、今やソフトの売り込みでも形を変えた接待や謝礼（お車代）などがまかり通っていると噂されています。 　 中学受験が増加する中、小学校の教師の中にも書類を造るのに時間がかある等と言って保護者に催促がましい事を言う教師もいるそうです。・・・・・この国の行く末は？？？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月17日
　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月1日
　

東日本大震災がきっかけで、大島小学校・大島中学校に訪問させて頂くようになり、4年半が経ちました。大島中学校の校庭には仮設住宅が建ち、被災者の方々が住まわれております。仮設住宅から中学校や小学校自家用お子さんたちのおります。子供達が置かれている環境には目黒の子供達との大きな違いがありますが、その他は違いがある様には感じません。勿論シャイなところなどは見受けられますが、テレビやゲームなどに違いはありません。学校についてもそれほど違いはないと思います。しかし、大きく違うのは“子供が中心”と言う姿勢です。左の写真を見てください。校長先生と担任は右端と左端に居られます。子供達の気持ちは。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月11日
　　

目黒区教育員会では保護者への情報提供を携帯電話からもしています。その連絡の中には子供達が追い回されるなどの情報が目黒警察署・碑文谷警察署などから流されるものが発生日時より約1日遅れで伝えられます。しかし、登録している保護者は１００％ではありません。特異な環境に置かれている子供たちもいるのが現実です。 尾﨑教育長は着任以来どの様な子供の安全対策を打ち出しているのかを検証してみると、平成26年度との違いは殆どないというのが実情のようです。岩手県矢巾町・町立北中学校で起きたいじめによる自殺は少なくとも、担任と学校長が防ぐことができたものとの指摘はその通りでしょう。また、学校にある生徒たちのいじめを見ていても防げなかった環境に着眼しなければ問題の本質は正せないでしょう。現在病気休職となっている担任や全ての責任者である学校長は保護者による裁判の訴えがなければ、そのまま岩手県のどこかで教員を続けて行けるという公務員天国が全ての問題点の原点にあるのかも知れません。 　　　 電車に飛び込んで亡くなられた生徒さんは、孤独の中で無くなられました。大都会とは違って人口26,960人と言う小さな町で中学校は2項だけ、正に、子供たちは小中一貫校での生活に等しい環境の中で有るという事実は、県費職員である教員達は誰でも認識しているのである。その環境の中生徒は日記を通して担任に救いを求め続けて最後に自殺を予告して死んでいった事実をこの学校の教職員は全員がこの子にとっては加害者であるという認識を持てなければ、自ら命を絶った生徒の思いをこの学校に繋ぎ止めることは出来ないでしょう。 　　 テレビで以下のような指摘がありました。小学生が持ち歩いている防犯ブザーについての指摘です。前記したように目黒区内でも児童生徒に対する不審者情報はなくなる月はありません。また、6月23日には葛飾区で女子中学生が下半身露出した34歳の男に後ろから抱き着かれ、ほほをなめられるという事件も発生しています。しかし、テレビ報道されているような対応は目黒区の尾﨑教育長からは指示されていない様です。また、今起きている南部でのいじめは学校長が認識している中で生徒を守り切れているとは思えません。見てみないふりをする教員に対する指導ができないならば、早急に職員を研修に回し自己能力を付けさせると共に、学級だけではなくクラブ活動での改善を図らなければいけないのは火を見るより明らかです。八ヶ岳で事件でも起きたらどの様にマスコミに対応するかは予測が付きますが、現に暴力的な生徒を現認している事実から学校の責任は重く追及される事になるのではないでしょうか。危機管理の不足は教職員は知っている筈です。何故、不足を補おうとしないのか、また、出来ないのか。常に、この課題が学校現場にはあるのです。学校が自殺の温床になってしまってしまわないうちに対策を打てるのですが、打たない校長先生を尾﨑教育長はどうするのでしょうか。 以下に、テレビで報道された情報を提供させて頂きます。

	防犯ブザーは通学時以外は活用されていない！！	事件の発生場所は通学路ではないという事実！！

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年６月５日
　

	東京新聞２０１５年６月５日朝刊	（気仙沼港にて） 東日本大震災を機に市民の心をまとめきれずに終わってしまった行政の責任は大変重いのではと話されます。気仙沼の漁協が抱えた課題は津波によるものだけではなく、東日本大震災以前から課題となっていたものだと関係者はつぶやいているそうです。 気仙沼漁協は「ノルウェー管理漁業」から学び市長は率先して改善を図るべきと梅原さんは口にしますが、一方、気仙沼では何一つ口に出せないとも言います。「所詮、私は村人でもなく島人でもない。ただ見ているから受け入れて頂いている。しかし、なぜ、気仙沼の市長さんや議員さん達は改革を提案しないのでしょうか。気仙沼は確実に市民が減少をし、高齢者が増え続けます。その現実に対し新たな動きを起こさなければ町は枯れて行きます。市長の手腕が掛かっていると思うのですが。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月２５日
　

青木区長は自らを支持してくれないものに対しては面会すらしない例が多き区長さんです。また、その区長を応援しているのが民主党・自民党・公明党と言う大多数の与党議員達です。青木区長は区民の財産である土地を売買に次ぐ売買を重ねています。中目黒駅近くの旧国鉄社宅跡地なども認可保育園や介護施設、中堅所得者層には必要な住宅の建設に適しているにも拘らず売買を自民党・公明党・民主党などと共に率先強いて行っています。その背景の中で保育課長の東京新聞記者に対する回答は現実性を帯びて聞けるものではありません。青木区長は現実には目黒区の乳幼児は施設に入園できているとの認識でいるのであるから役人が１歩進もうとしても進める環境にはないのです。保育ママが預かっていた乳幼児が無くなられたことに対する後手後手の青木区長が、認可保育園との他の施設との費用負担を肌で感じることがない限り新聞で取り上げても無視して行くだけでしょう。継続している学童保育クラブに問題でも青木区長は自らの解決策（施策）などは何一つ提案すらなかった。 　　 心ある・意識を持っている職員も現在の区議会の体制（自民・公明・民主）では何一つ動けないのが実情です。目黒区では介護を必要としている方々や保育を必要としている方々から福祉のカットが拡大されるでしょう。その中で、青木区長と区議会議員達は給与・歳費のカットもせずに税金で豊かに暮らし続けるのです。区議会議員選挙が終わったこの時期に保護者の方々が意識を持って行動を起こしたのですが、一過性行動なら自民党・公明党・民主党の区議会議員にとっては何一つ影響を与えるものではなく終わるでしょう。

	真夏日の炎天下、デモに参加した子供たちの熱さを青木区長が想像出来る区長なら負担軽減策ぐらいは考えるのでしょうが？？？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年５月１９日
　　　　　　

目黒区議会では共産党が第３会派となり監査委員を出す立場を確保した事に対し、潰そうとする動きが表面化したとの事ですが何のために反対をするのでしょうか。与党と言う立場を一つの判断基準として使おうとしているとの情報もありますが、議会は有権者より選ばれて当選した議員達によって成り立っているものであり、新たに議会が始まる時に新たに結成された会派によって人数の多い所から第１回は、第２会派となるのは当然です。憲政の常道と言う言葉がありますが、今まで、正副議長を初め常にその地位を掴んできた議員達はその地位を失う事が最大の失態と感じているのです。此処で言う「地位」とはその殆どが地位によって得る報酬の事です。嘗て、目黒区議会でも新自由クラブと民社党が一つの会派を作り公明党を上回り副議長・監査委員と言う職を務めた時期があります。当時の自民党の長老の本田氏は「憲政の常道」であり当然であるとして自民党として受け入れました。しかし、今日の目黒区議会自民党と公明党は違うようです。 　　　 渋谷区では自民・公明の押した区長候補が敗れ、民主党が推した区長候補も破れました。新たに誕生した新区長は無所属の議員達が推した区長です。この渋谷区では自民党は議長にならないのでしょうか。公明党は副議長にならないのでしょうか。区長与党の区議達の対応は。・・・・・・東京新聞の記事を参考に！！

	東京新聞２０１５年５月１９日　朝刊

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年5月4日
　

	角田市住民の方が測定をして記録を残してくれておりますが、本当に貴重な情報です。3年間の測定結果から読み取れるものも大変大きな意義があるものです。本当に貴重な資料であると同時に検証された証拠でもあると思います。
	宮城県角田市小坂 ガイガーカウンター リアルタイムモニター     仮に最新計測値で線量を年間換算すると 1.329mSv/年 注）μSv/hr表示は参考値です。詳細はこちらをご確認ください 　　＜＜以下は3年間の表示です。＞＞ 　　　(株)ストロベリー・リナックス 社販売の ガイガーカウンター を用いて、屋内窓際の放射線測定cpm値をリアルタイムに表示しています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月29日
　　

目黒区の中学校では暴れる生徒に対し学校全体で対応ができなかったことから、翌年から本来入学すべき児童が100名を超して他校に入学するという事が6年も続きました。現在も新たな学校2校でも同様の事態が発生してきており、学校長の決意と判断が問われる環境にあります。目黒区の教師と言っても実際は東京都の教員であり、目黒区の指導課が頑張っても人事異動をさせる東京都教育委員会が、指導力の無い教員をそのまま移動させてくると言う現状からは、問題の解決には程遠いのが実情です。教育評論家の尾木直樹さんがコメントを出されていますが、そんなことが理解し通用できる先生がどれほどいると認識されているのでしょうか。教師が頑張っても校長が事なかれ主義の学校や校長が頑張っていても配属された教師が意識を持たないなど、公教育の人事の面での課題は戦後一貫して改善できないという課題が残っているのです。約30年前の校内暴力が公立学校ではびこって東京でも大きな社会問題になりました。その当時の生徒たちが親となっている世代です。学校の教師たちに対する不信感を持ちながら子育てをしています。わが子が進学する中学校にそのような生徒がいれば進学させたくないのは当然の選択肢でしょう。 　　 何かにつけて「地域との連携」と言いますが、現在の保護者が育つ中で経験したことには、地域が学校を守り、暴力をふるう生徒をたしなめてくれたという記憶がないことが現実です。保護者が当時を思い起こせば「自らを避難させること」しか思い出せないでしょう。今の保護者たちは「危うきにには近寄らず」と言う道を選ぶのでしょう。 評論するのは簡単です。しかし、問題の起きている学校に行って評論家が持論を具現化できるのかは疑問です。それでも、学校長の決断と決意を信じるしかないのが現実です。 目黒区でも北部の小学校で信頼を再生させた小学校もあります。保護者の選択に待ったをかけ公教育への信頼を築く努力をしている学校もあります。その小学校の受け皿となる中学校の取り組みができなければ、小学校での努力も追放に記すでしょう。そこで最も重要なのは被害者になるのは児童・生徒であるという認識をどれだけの教師が認識できるかでしょう。 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毎日新聞の記事を以下に情報提供します。・・・この記事からどれだけイメージが膨らむか考えてもらえますか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月２２日
　　　

阪神淡路大震災は２０年前、その現場で起きていたことはこの間多くの視点から情報提供をして参りました。その中の一つが公務員の課題です。被災者たちからの問い合わせに対し回答ができない事に住民とのトラブルが発生するなどはまだ初歩的な課題でした。職員の中には被災者である職員も多く、あっという間に疲労困憊の職員が行く月先が心の病でした。その現場を見て来た私にとり、東日本大震災による役所での被災者による問いかけに対し、当初は回答の出来ないことだらけだったはずです。私が被災現場に本格的に行き始めた４月の末でさえも、役場や市役所での職員に対する苛立つ住民の声は阪神淡路大震災の比ではありませんでした。 　　　　　　　　　　  私は特に８年前より２３区中目黒区が常にベストスリー以内にいることを知ってから、何故、管理職にも多いのか等を調査すると共に青木区長に警鐘を鳴らしてまいりました。また、今回の定例議会の中でも「東京直下型地震が発生したら、どれだけの職員が住民の前に出て仕事ができるのか等と警鐘を鳴らし続けています。それは、公務員には定数と言う縛りの中で、６０歳で定年を迎えても再雇用で採用されるという現状があり、定数に不足が生じることが無いからです。つまり、公務員は病にかかっても民間とは違いその殆どの方々は休職で済んでいるからです。そのような環境の中、東京に直下型震災が起きれば正に、住民を支えられる職員がどの程度いるのか予測すらしていない現状があり、その視点からは何一つと言っていいくらい対策がなされていないからです。 　　 東日本大震災に救援に向かった自衛隊員の方や警察官・消防官の方々は、心にケアーを必要とする人が多くおられるそうです。しかし、多くの隊員の方々は一人一人の心の中にしまっている事が現実であり、職場における相談などをする環境には無いようです。同じように被災者の方々の中にも心に傷を負って方々が大変多いとも聞いております。子供達に対する心理カウンセラーと言いますが、郷土の人でもないカウンセラーが応急対応で子供達の心に届くカウンセラーが出来るかと言うと決してそうではないと地元の関係者は言います。東日本大震災からはまだまだ多くの事を学ばなければならないのに政府与党は国を挙げて“風化”させようとしています。２０年後の限界集落よりも２０年後にどれだけの地方自治体の存立が危ぶまれるかの方が大きな課題となるのではないでしょうか。今、昭和時代の大人たちがその責任を果たさなければならない課題が、今、目の前にあるのですが。

	毎日新聞２０１５年３月２２日朝刊より　　目黒区は東京直下型震災に見舞われた時、職員への対策などは無策の状態ですが！？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月９日
　　　

	無所属独歩の会は目黒区議会の良識ある対応を期待しておりましたが、区議会議長（自民党）を初め副議長（公明党）にあっても最高裁判所の出した結論に対し、目黒区議会が示さなければならない良識を示すことさえ行われていません。また、自民党は小野瀬議員に対し除名等の事さえ行わないという現状であり、理解できるものではありません。わが会派は区議会議員の良識を持って小野瀬康弘議員に対する辞職勧告決議案を提出するに至りました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月２日
　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月4日
　　

米国DoseRAE2 PRM-1200型携帯式個人線量計 X線とγ線が検知できる。 積算線量及び線量当量率が直読みできる。 測定範囲で、アラーム値が設定できる 感知度も測定精度も高い 使用方法は簡単で、専門知識を持たれない方でもお手軽にに操作できる。 充電電池内蔵式。 PCに接続可能。 専用CD付き（Software Resourse CD / 直径8cm） 50g位の重さと名刺のサイズをもって、いつでもどこでもご測定頂ける。 仕様 データ記録 >3000（時間間隔30～3600秒調整可） 環境湿度 ・放射線範囲 Hp(10):0.1uSv～10Sv,（放射線当量） 　0.01μSv/h~9.9Sv/hのワイド測定レンジ 放射線率範囲 Hp(10):1uSv/h～10Sv/h【ユーザー設定によって0.01uSv/h～10Sv/h】 放射線誤差 ・放射線率誤差 ・エネルギー測量 xγ：20keV～6MeV 標示制度 ・放射線アラーム警報値 1.0uSv～9.999Sv範囲内連続調整 放射線率アラーム警告値 1.0uSv/h～9.999Sv/h範囲内連続調整 データ記録 記録>3000放射線データ地点 本体強度テスト検査済 木製地1.5m高所より落下40回耐久 アラーム警告指示 ブザー警報音>85dB（30cm）,振動 及び フラッシュ 動作環境 温度-20℃～50℃； バッテリー寿命 充電電池LIR2450,充電後連続使用200時間 IP54準拠防水性能 USB充電、PCデータ通信

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月2日
　　　

当日のやりとりにつきましては様々な視点での話になり、とりとめが付かなくなりますが、児童生徒の被ばく問題に関することで大変重要な事を一つ尾﨑教育長が言及したので記します。 『梅原議員にホームページに書かれていることで訂正してもらいたいものがあります。それは、放射能の測定について東京都から配布された放射能測定器はその誤差が２００％・３００％と違いがある測定器であるが故に教育委員会に貸し出さなかったにもかかわらず、一方的に教育委員会に貸し出さなかったというのを訂正してもらいたいという発言です。 私は「測定器は１５や２０％の誤差は出るのが当たり前であり、東京都から配布された放射線量測定器も同等の機種である。その誤差があっても福島原発の爆発による放射能物質による汚染があるのかないのかを測定する事は子供たちにとって重要であり、目黒区が唯一東京都から配布された測定器を教育委員会に貸し出すのは当然であった。」と反論し、更に「尾﨑教育長が主張する東京都から配布された放射線量測定器が２００％・３００％の誤差である機種なら訂正し、お詫びする。また、そのような機種であるなら、東京都に対し購入の経緯や何故、区・市・町村に配布したのか確認する」と答え、尾﨑教育長に２００％・３００％の誤差があるという文書を見せて頂くことを約束しました。私は東日本大震災で災害のひどさを学ぶために調査を続けているのではありません。災害に合った方々が、現実に立ち向かい一人一人の葛藤、家族としての葛藤、地域との葛藤、政治との葛藤などを目の前に、どの様に自立して行くのかを学ばせて頂ているのです。特に子供たちがその中でどの様に成長し、どの様な存在をするのかを学ばせて頂いています。その中でも、福島原発の爆発による被害は生活そのものを根底から失わせました。それでも、未だに、内部被ばくの地で生活をしている子供達もいます。私の区議としての責務は、せめて目黒区の子供達を内部被ばくから守る事です。その意味で、放射線量の測定は絶対欠かせない事でした。しかし、当時の尾﨑環境清掃部長は当時の大塩教育長の貸し出しの申し入れを拒否したのです。この指摘を訂正しろと言われた以上、測定器の機能について尾﨑教育長の言う「誤差」の確認します。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月２７日
　　

同一労働同賃金を完全実施しても目黒区議会議員は税金で豊かに暮らし続けるのでしょう。・ 区議会事務局職員の労働時間と単純に比較すると区議会議員の報酬は国際労働機関（ILO)・国際人権法にも抵触する職種ではないかと指摘されれても仕方がないと言えるでしょう。福島県矢祭町議会の議員の歳費は２００８年４月より歳費を日当制に変えています。福島県矢祭町の菊池清文・町議会議長は「我々は財政改革の一環で日当制にしたわけではありません。結果的に財政改革につながっただけです。そもそも非常勤特別職である議員の報酬は、生活給ではありません。議会活動への対価であって、家族らを養うための報酬ではないはずです」と説明しています。一方、行革の面では議員定数を１８名から１０名に削減しています。更に、「実際のところ、どこまでが議員活動かの線引きは難しい。ご本人が議員活動だと言い張るものの中には、単なる集票活動にすぎないものが多い。また、有権者からの相談や陳情を受け、せっせと口利きに走ることが議員の本分だと勘違いしている人も多い。本来の議員活動と票目当ての日常的な選挙活動が、ごっちゃになっているのである。」と指摘しているがそう通りであると言えるでしょう。例えば、目黒区などでも政務活動費の使い方の中にも検証されるものが多いと思います。 その矢祭町でも選挙を前に、推進派の町長さんが引退した影響で日当制に関する全議員協議会が２回開かれたそうです。「議員報酬の見直し」を求める議員が半数に上ると言われています。しかし、町民に対して「月給制に戻せ」と言う声は誰一人上げていないそうです。２０１６年の町議会選挙で落とされたく無いという本音があるからだそうです。また、北海道栗山町議会は『議会ライブ中継システムの導入、１問１答方式の導入、反問権、議会モニター・サポーター制度等の住民参加型の施策を展開しています。経済同友会は２０１２年４月の「地方議会の改革について」の中で、「本来の役割である政策立案・行政監視については十分な成果が見られない。」との問題意識を書かれています。そして、「二元代表制の長所を生かす事が重要」と指摘しています。 つまり、地方議員はその責務を果たしているとは言えないという現実からの提言がなされているのであり、その意味では報酬に見合った仕事をしていないと言うのが現実なのです。　　　 区の職員側にも疑問点が見受けられます。それは「知らしむべからず、寄らしむべし」と言う役人の腐った根性です。区議会議員として６期当選させてくれたからこそ実感できるのですが、「面従腹背」の管理職の多いことです。困った事にはこの管理職の背中を見て育った職員の中にも面従腹背の職員がはびこり出しているのです。係長食の職員の中にも見かけます。それらの特徴は与党議員に対する対応からも読み取れます。また、はっきりとその姿を現すのが相談に来られた区民への対応で分かります。 矢祭町では町長さんと議長さんが税金の重さを知り独断的と揶揄され、他の自治体の議員達から批判をされても方針を曲げずに改革に取り組むことで町民からの指示を確実なものとして来ております。しかし、目黒区では青木区長は寝たきり介護者への紙おむつ代を負担させても区議会議員の政務調査費カットなどは考えていません。目黒区の議長は政務活動費で人件費を支払っているのが現実です。更に、１２月３日に最高裁判所が自民党の小野瀬議員の政務調査費は違法な支出であるという結果を認めたにもかかわらず、区議会議長として小野瀬議員が区議会の信頼と品位を気づ付けたことを放置し続けているという現実からすると、到底矢祭町には及ばないのでしょう。（梅原）

非正規雇用の問題は確実に経済格差を拡大する要因になっています。其れと共に、労働に質の低下が顕著に現れて来ています。質の低下は非正規職員側ではなく正規職員側に明らかに出て居ています。つまり、正規職員より非正規職員の方の方がよく働くという事実です。正規職員側の問題では残業を減らす事を優先すべきところ経営側は、管理職に登用することによって人件費の削減だけを行うという現実が行われているのです。このような労働環境の中で正規労働者は疲労困憊を強いられているのです。一方、非正規労働者は正規労働者と同等か同等以上の仕事が押し付けられているのです。その傾向が平成１５年に増加し、平成５年と比較すると平成２５年は倍増しているのです。

同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん）とは、性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、同一の職種に従事する労働者に対して同一の賃金水準を適用し、労働の量に応じて賃金を支払う賃金政策のこと。さらに、同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。国際労働機関（ILO）では、同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つと考えている。国際人権法でも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条と人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の第15条において、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記している。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月８日
　　　　　　

	謹賀新年号	次世代を守る為に活動をつでけます。
		２０１１年４月の区議会議員選挙では正に東日本大震災で混沌としている最中の選挙と言う環境下の下、行われました。結果は無所属の新人議員にとっては難しい選挙であり結果も其の事を物語る結果となりました。 私は被災地へ赴き現場に立つと私が唯一知っている淡路阪神大震災どころではない規模の際がいであることが分かりました。 また、翌日に発生した福島原発爆発事故は、戦争で唯一経験している被爆国であるわが国で起きました。人災と言ってよい事故により更に、情報が隠されることにより更なる被ばくを拡大させるという結果は、原発の安全神話の中で生きて来た国民にとって、原発を改めて検証しなければならないものであることを示してくれました。 しかし、災害対策と被ばく対策に失敗した民主党政権は、自民党政権に代わり、その自民党政権は原発再稼働と言う方針転換をし、九州の川内原発の再開など、福島県民の犠牲を無視した強権を発動しています。 そんな中、安倍総理は衆議院を解散し１２月１５日に新しい議員が選ばれました。 衆議院選挙の投票率は最低の数字でしたが、特筆すべきは東北の被災地である青森県・岩手県・宮城県・福島県などの投票率です。 目黒区と姉妹都市の締結をしている気仙沼市・角田市は宮城県にある自治体です。その宮城県の投票率は約４８％と言う結果です。 被災民にとって国からの援助がなければ元に戻れません。しかし、その避難者の多くの方々が衆議院選挙に行っていないのです。 政治に手を差し伸べ続けて早くも４年目を迎える現在、多くの被災者は政治から見放されたという実感をお持ちになってしまったのではないかと言う思いが現地では感じられます。私は１２月１５日気仙沼に継続調査に赴きました。そこで知ったのが、投票に行きたくないという住民の方々でした。そんな政治にしていいのでしょうか。私は政治をもっと区民に近づけるよう努力して参ります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月２１日
　　　

	注：この文書は通告書です。区長はこの質問通行所に基づいて答弁書を作るのですが、実質は役人が作ります。そこで行われるのが与党議員と野党議員との違いです。手順を解説します。（１）質問通告を出すと区議会議長は区長に送達します（その日のうちに）。（２）区長は質問内容ごとに所管の部長や教育委員会などに分けます。（３）分けられた質問は更に担当課長に割り当てられます。 ＜此処から違いが始まります＞ 与党議員につきましては（１）担当課長や部長が質問内容を確認しに議員の下にお伺いをします。（２）そして、区長の答弁内容を作る段階で答弁内容をお知らせします。（３）更に、議員の再質問などについても確認し合います。・・・最悪なのは質問通告した議員の質問内容が共に作りあうという事例が起きるのです。過去の代表質問・一般質問の通告書を見れば、その議員と役人は誰かが検証できます。 野党議員（私）につきましては（１）何の対応をしません。その為に、青木区長は限定された時間であるにも拘らず、質問議員の質問時間をはるかに超えて答弁時間にあてます。私の場合では質問時に忠告をするのですが、無視されています。この様な区長の偏った対応は看過すべきではないと認識し、渋谷区議の事例の様に手段を検討しています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１０月２３日
　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月18日
　　

	東京都議会自由民主党 都議1期（平成25年7月23日から現在まで） 都市整備委員会 〒152-0035 目黒区自由が丘2-6-19 電話　3717-3225 選挙区（目黒） http://www.kuriyama-yoshiji.com/	地区運動会に招からた栗山都議は学校敷地内に入る際にポールに車をぶつけたそうです。現場を見ていた方々は「どうしてあのようにぶつからなければならないのか」と思うほど、運転技術について疑問を感じたそうです。そこには青木区長の車の運転手さんなども居られたとの事ですが、このポールは未だに直されていません。 一方、壊された学校の校長先生はその事実を確認しながら教育委員会への報告も行っていませんでした。 　 目黒区施設課の職員が週明けに防災関係で学校を訪れた際、折れ曲がったポールに気が付き、学校に早期の修繕などを伝えたとの事ですが、学校は栗山議員の事務所に問い合わせたところ、栗山都議の事務所の方は都議から話を聞いておらず、修理は学校がすべきではなどと話が込み入ったとの事です。そこで、教育委員会の施設課長に連絡があり、課長は修繕する会社を見つけ修理費を見積もらせたのですが、見積額が高いの事で見積りをだし直しさせているとの事でした。 区長は運転手から何も聞いていないのでしょうか。・・・そこにも問題が！！ ＜マスコミ各位へ＞ 問い合わせがありました件につきましては以上が私（梅原）が15日までに知り得ているところです。私は、14日に八ヶ岳でのことがあり校長先生をお尋ねしたところ、写真にあるようにポールがまがっていたのです。責任者の方には警察への届け出の確認は等の話を聞きましたが警察は来ていないとの事でした。
		物損事故とは言え、都議会議員ともあろう方が警察にも届けない背景には何があるのでしょうか。また、学校長なども警察どころか教育委員会にも報告すらしないという判断は何処から生まれるのでしょうか。宅配便や一般の方が行った行為ならどの様に動かれるのでしょうか。私が学校に行った時は早くも２０間過ぎているようです。 けいさつに届を出さない以上保険適用は考えられませんから自ら負担して修繕するのでしょう。 疑問： （１）校長先生はなぜ、教育委員会に報告していないのでしょうか。 （２）なぜ、施設課長が修繕する会社を見つけ、見積りが高いからと見積りを出しなおさせているのでしょうか。  （３）校門修理は後回しでも、自家用車は修理が終わっているのでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１０月３日
　　　　　　　

第１回は企業体のJVで告示したが、不調で終わった。２回目は大手ゼネコンを対象に告示したが１社のみ参加したが不調で終わった。そこで、契約額を大幅に上げて告示をしました。 　此処に単純なカラクリの状況が伺える！？ 元区議によると「梅原さんが教育長の辞職に関することで、東山小学校の改築工事に関係して前教育長はやめたのではと言う事に触れたよね。その文書の出所は置いといて、今回の契約のやり方は単純でだよ。地元企業の要請を受けた区長と大手ゼネコンで無ければ安心できないとする技術系との間でのコンセンサツが成り立たない事から、第１回の工事金額では決して落札しない事を承知でJVで公示をさせた。案の定落札者なしに終わった。そこで、大手ゼネコンに絞って公示したがやはり工事金額を大幅に上げなかったため落札者なしで終わった。そこで、契約額を大幅に上げてJVで公示した。落札結果は出ていないが、必ず落札はします。こんなの初めからのシナリオ通りだよ。 青木区長は当初から地元企業とのJVを目指していたんじゃないの。３回目で増額をしJVに戻したものね。 梅原さんは今の教育長がまだ議会で承認されていないにも拘らず業者の挨拶を受けていると記していますよね。また、教育長に質問文も出していますよね。この挨拶に来た業者に関係するところがJVで落札しますよ。つまり、青木区長は金額を上げてJVにして落札させたい事情があるのでは？初めからJVにして契約金を大幅に上げたのでは大手ゼネコンを進める職員との摩擦を生じる。そこで、誰かわ知らないがこのような単純なシナリオを考えたのでは。 　 　元区議は技術職は益々、力を落としますねと。

	公共工事での落札者なしの状況が続く中、不可解なことがあちこちで起きています。千駄ヶ谷の国立競技場では解体工事に関して内閣府の政府調達苦情検討委員会が公正な手続きを欠くと指摘。
	東京h新聞１０月６日朝刊	＜目黒区では＞ 経過は： ❶目黒区では当然落札できるような金額ではない契約価格を設定してJVで東山小学校の改築の入札を行った。勿論、落札者などはなかった。 ❷区内業者などでは不可能なことを確認するかのように大手ゼネコンの単独企業での入札を行ったが、たった１社が入札したが、入札額が高すぎて落札者なし。 ❸予定価格を大幅に上げてJVで公募をしている。 ＞大きな疑問＜ 何故、第一回目は入札価格をそのままにJVで公示したのでしょう。日本国中で工事価格の高騰が続いているにも拘らず。１回目から２回目へ移った時にJVから大手ゼネコンへとのシフトした理由が、３回目のはまたJVに戻り、公示価格も大幅に上げて公示しています。 何故、JVに戻したのでしょうか。 また、価格は分離発注を辞めれば公示価格は抑えられたはず。 目黒区では財政難の中、過分な公示価格の上乗せを行い、特定の区内業者に工事を請け負わせるという方針のシナリオをがあったとすると分かりやすいとの事ですが、いずれにしましても教育長の部屋に業者と足を運ぶ議員も後を絶たないとの事ですが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年9月20日
　
　　

朝日新聞デジタル 　8月24日　号泣の野々村氏「政活費使い切らないと…」　議会聴取に	野々村元県議を聴取　不正支出 　大筋で認める(09/13 11:45)	目黒区決算委員会でふたつ良いことが質疑されました。
	野々村竜太郎元兵庫県議が不自然な政務活動費を支出していた問題で、兵庫県警が元県議を任意で事情聴取したことが分かりました。野々村元県議の政務活動費を巡っては、345回に及ぶ日帰り出張や約250万円の切手代、スーパーでの頻繁な買い物など不自然な支出が次々に発覚し、兵庫県議会が虚偽公文書作成などの罪で告発していました。兵庫県警は、自宅などの捜索で押収した資料の照会や政務活動費の支出状況を確認、任意で事情聴取を始めたことが分かりました。野々村元県議は大筋で認めているということです。これまでの捜査で、報告書に添付したクレジットカードの明細の一部改ざんや金券ショップの領収書の金額欄に数字を書き加えた疑いがあることが分かっています。兵庫県警は、詐欺容疑での立件も視野に入れて捜査を進める方針です。テレ朝　ｎｅｗｓ	子供たちの安全に関する問題が大変多く出て来ています。当然、対策をと行政も認識して段階的にテレビカメラの設置をする事になっているのですが、その設置を早めるべきとの当然の質疑がなされました。この監視カメラはこれからのオンブズマン活動にも大変有効なものとなるという事は行政訴訟や刑事告発をする側にとって大変有効な証拠の確認になるとの法律家の助言はあったのですが、目黒区オンブズマンとしても全部に設置されるまでは対応が難しいとの判断をしていたのですが、梅原議員によりますと予算特別委員会で早期の設置を与党議員から催促された行政は区長を初め早期に設置の方向を示しました。 目黒区オンブズマンは住民訴訟と共に刑事告発を前提にこれから活動して行く方針を決定した中で、政務活動費で事実確認の難しかった区内でのタクシーの利用や区長の公用車の事実が確認することのできる証拠となる可能性の監視カメラが設置されるという事で、大きな意義になるという“おまけ”が付いて着ました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月1７日
　　
　教育長は紛失と言うが、職員室の中のロッカーに保存されて居たものが無くなっているなら盗まれたというのが本当では！！
　　ベネッセの流出はその数で責任を問われておりますが、目黒の場合は個人情報の内容で責任を問われるものです。

		犯罪に使われてらどうするのですか・・・尾﨑教育長 左が保護者によって記入された個人情報資料の記入表です。 児童の個人情報では、指導上配慮してほしいことから病歴まで。通学路から保護者から見た児童の個性まで記入されている事実。 家族構成から家族の現状まで記入されているというこれ以上重要なものは国家機密ぐらいと言えるくらいの重要な情報が保護者により書かれた文書が特定のクラスだけすべてなくなっているにも拘らず、学校は6月12日に担当教師から無くなったとの報告を受けても、本人からの経過を確認する程度で、十分な対応を怠っているという個人情報保護法が想定している直接的損害・間接的損害の面などからの対応は何一つ行っていないというのが実態です。 嘗て、近隣保育園で保育士が自転車のかごに入れていた園児のカードが盗まれた事件がありますが、その時は、保育園から立ち寄ったエリアの捜索を行って探すという事を行っています。 しかし、その時の個人情報の内容と今回の情報とは質的に比較にならないほど重要な個人情報です。 最後に使ったのが担任であり、その日に同僚一人と飲食店に立ち寄ったのであるなら、その飲食店に学校は確認に行くべきである。
		文教・こども委員会では生活安全課などと相談をし、しかるべき対応をしてはとの質疑がなされたとの事ですが、当然のことでしょう。 そもそもこのクラスの書類が無くなったのは2回目なのです。 4月早々にこのクラスの担任が用語室に持って行き、紛失をしているのです。その時にも保護者に謝罪をすると共に二度と繰り返さない事を約束したと言います。 そしてたった2か月後に又してもこのクラスの書類だけが紛失しているのです。そして、最後に使ったのは担任であることもわかっています。担任に覚えがないとするなら、書類が盗まれたことになります。校長はそれなりの対応をしていなければ、万が一、この書類がどこかで見つかったり、どこかで使われたりしたときは、責任もとれない事態になりかねません。特に、3年児童の通学路が記載されていることから、子供を守る危機管理として当然のように学校は対応をすべきです。 児童が知らない人に声をかけられても、もし、家族の名前や兄弟の名前を出せば子供たちは犯罪に巻き込まれることが考えられます。 向原小学校は当分の間、全教員が3年児童の通学路を中心に目を光らせるべきでしょう。 尾﨑教育長はこの程度の指導もしていませんが？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月9日
　　　　

区立向原小学校3年生の一クラスの保護者が記入した個人情報が書類全ての児童21名分が保管してあるはずのロッカーから無くなっていると、6月12日に担任より報告が有った。3年の担任二人で探したが見つからなかったとする報告がなされた。 そして、区議会議長・委員長を初め会派幹事長には記者発表するのでお知らせするとの電話による情報提供がなされました。 　　　　　　　　 記者発表ではこの担任が管理する保護者記入の文書が亡くなったのは今回が初めてではなく、今年、4月にも無くなっているのです。4月はその文書をシュレッダーにかけてしまっていることが分かったのですが、誰がシュレッダーにかけてかは不明のまま処理され、区議会にも報告がなされていませんでした。しかし、保護者には校長・担任などが謝罪を行うと共に再度提出を頂いたという経緯があります。そして、今度は書類をとじてあったファイルごと保管していあるロッカーから無くなっているというのです。校長によると「このロッカーは施錠をせずにいたと」説明しており、重要書類の保管意識の欠落が指摘できるでしょう。

　　　　
新教育長が5月に選出されてから、早くも小学校2校で福島原発爆発事故による内部被ばく対策と、食の教育の面での放射能
問題に対する意識の後退が表面化してきています。更に、保護者の提出した個人情報の文書を2度にわたり紛失するという個人
情報保護法に抵触する事態が発生もしています。プレス発表では6月12日に担任が紛失していることを知ったとだけ情報を出し
ていますが、このクラスの個人情報のファイルは4月にも担任が保健室にもって行き、そこに忘れたため翌日養護教諭に情報フ
ァイルはなかったかと確認したところ、保健室にファイルはなく、探したところシュレッダーの中からピンク色の紙（個人情報記載
用紙）が見つかりるという事故があったにも拘らず、議会に報告すらしていないという事実についてはプレス発表はしていないの
です。本日、ベネッセでは顧客資料が紛失して事から警察に届け出ると共に、役員2名が辞任するという報道がなされています。
　　
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　＜7月28日記載＞

	梅原様　　宛てでお葉書が送られて参りました。梅原代表は宮城県に調査から変えられたので、取り扱いを協議致した結果、目黒区オンブズマンの原則（情報提供に不明なものについてはＨＰ上では取り扱わないを原則としています）は適用せずに手紙の一部について情報提供することといたしました。
	葉書には目黒区オンブズマンのＨＰ7月9日付けの文章の中に「そこに忘れたため」については、誤りであり「使用後は持って出て、そこから何処に置いたかわからなくなったそうです。」と記載されておりました。 さらに、「７/９については、文中を削除するか、真実を訂正した方がよいのでは？と思いました。」とありますが、目黒区オンブズマンのＨＰに出した情報は関係者から得た情報であり、ここに、送られてきた情報とには根本的な違いがあります。どちらの情報が正しいかは現時点では確認が付きません。せめて真実を載せるにしても情報が足りませんので、7月9日付けの情報はそのままにしておきます。。 また、本日ここに情報提供することによって、関係機関は学校等に再度確認などを始めるかも知れません。確認しておきますが、今回、紛失した児童の個人情報は、ただ、紛失下で済むような内容のものではありません。万が一、外部に持ち出され使用されるようなことがあれば法令違反そのものです。特に、学校での重要文書の管理と言う点と当時(4月）担任が自らの机で管理していたなど、危機意識が欠落していた学校であることは言い逃れができない事実でしょう。過ちは必ず起こすものです。 しかし、その対応に作為的なことがなされると問題は更に複雑になります。 私（梅原）は4月に無くなった時点で、事実の解明に全力で取り組んでいれば、6月に再度個人情報が紛失するようなことにはならなかったと確信いたしております。今回、紛失した時点でも校長をはじめとした管理職の方々の対応は私が確認した時点では不十分そのものでした。 　　 職員室から無くなったのなら、今からでも徹底して職員室を全教員で探す事から始めるべきです。教員が持ち出していないなら職員室から外に出ることはないでしょう。ご家族や児童の病歴など何年先になったとしても重要な情報です。

東京新聞　7月8日

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月1日
　　　　

「目黒区議会　無所属独歩の会は6月30日、教育長室に尾﨑富雄教育長を尋ね、5月２１日の区議会本会議で区長選任による尾﨑富雄氏を教育委員に選任する同意議案に対し、反対の立場を取りました。その理由は、このＨＰ5月15日付で情報提供してあるように、尾﨑氏が役所の管理職時代に取って来た事例の中で、子供たちを育てるという教育委員になるためのどうしても確認しなければならない基本的な考え方を確認するという区議会議員として当然のことを行ったのですが、回答は何一つなく6月30日の定例本会議最終日を迎えても回答がないという、考えられない対応を取り続けています。そこで、再度、尾﨑教育長をお尋ねし、坂本・須藤・梅原の3名は質問文を手渡して参りました。」と言う情報がオンブズマン代表の梅原議員より寄せられました。 　　　　 尾﨑富雄氏はまだ教育委員にも議会で選任同意を受けていないどころか、教育長に選ばれてもいないのに、建設業界の方々と面会をしているという新たな情報の確認が求められています。・・・・・この様なことがどうして起きるのでしょうか？？

　　　
＜＜梅原区議より＞＞私の所属する会派は、須藤議員を先頭に言葉一つ一つにもこだわって、区長や幹部職員の発言について
も、苦言を呈しています。しかし、オール与党の体制が蔓延する中、青木区長が言う事に何の意見も述べずに賛成だけしてゆくこ
とが蔓延し、区民のために働くという原点をすら忘れてひたすら阿る議員が増え続けています。その議員たちは地方自治法すら
勉強せずに議員として高給取りとなっています。寝たきりの方のおむつ代の自己負担を増やしながら、自民党・公明党・民主党の
区議達は海外交流と称して中国や韓国に行っています。・・・・・・・区議達は言います「私は区民から選ばれているから」と。

そして、今や、教育長までが、議員の質問を無視するという環境まで容認する環境を作り上げて来ているのです。しかし、私達は
これは二元代表制と言う地方自治の中で、決して見逃してはいけない、許してはいけない、大変大きな信義則違反と受け止めます。

	以下が、今回改めて渡された文書のコピーだそうです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月25日
　　

目黒区教育委員の選任が5月16日の本会議に上程された、勿論、尾﨑富雄氏である。尾崎氏はこの4月に定年でエコライフ目黒推進協会に天下ったばかりで、今度は更に収入の多い教育長へと転職をするという離れ業を行える人だったようです。 この様な人物であればこそ、区民から選挙で選ばれた区議会議員である目黒区議会無所属独歩の会が出した、質問に対しても回答ひとつ出してこないという信義にも劣る行為を行えるのでしょうか。 公職に付こうとする者が自ら公務員の時に行った事に対する疑問を指摘された場合、何一つ回答を行わないという行為は質問内容を認めるだけではなく、尾﨑氏の偏った判断のままに教育委員を続けて行くことを表明したことにもなると受け止められても仕方がないのではないでしょう。そして、回答をしないという行為は新たな場所での戦いを展開せざるを得ない道へと誘導したことになります。　　 2011年3月12日から始まった福島原発の爆発事故による放射能物質による汚染は文字通り東京にも多くの放射性物質が飛来し、都民を被ばくいたしました。今日、隠されて情報がマスコミなどの努力で明らかになって来ておりますが、隠したことにより更に被ばくを回避することが遅れ、被ばく者数を増やしているのが実態です。放射能汚染による影響はすぐに現れるものではありませんが確実に人々を蝕んでいます。国や心無い医師たちは『因果関係』という武器を出して放射能被ばくとの関係を否定しておりますが、現実には様々な影響を与えているのは事実と医療を国民の側に立って支えている医師たちはいいます。 　　 放射線を研究している学者の方が講演会でこのように話されておりました。「つまり、人間でいえば、全ての細胞に影響を与えることなのです。福島原発の爆発事故により放出された放射性物質の量は国や東電が発表しているのは予測値としてでもはるかに低い数値です。福島県で現在規制されている地域においては決定的に影響を受けた地域の方々が居られますし、本当は疎開させなければなりません。国はもっと人命を尊ばなければなりません。」と何人かの研究者の方々がお話していましたが、そのことが事実である事が朝日新聞によって吉田調書として明らかにされました。その中には、１００?・200?という隠された数値と首長までが住民に情報を隠すという実態も明らかとなっています。・・・・浪江町から避難している方に伺うとほんとうに“無念である”との思いがその言葉から感じ取れました。 　　　　　　　　 尾﨑富雄教育委員は2011年6月、当時の大塩教育長が児童を守る為に東京都から配布された放射線量測定計を貸してほしいと尾﨑環境部長にお願いしたにもかかわらず、正確な機械でない事を理由に貸し出しを断った行為は政府や東電と同じではないでしょうか。川でおぼれている人が助けを求めた時、東京都から配布された救命胴着を「これは不十分かもしれないから」とおぼれている人に投げてやることをしなかった人と同じではないでしょうか。おぼれる者はわらをも掴むとと言います。放射線量測定器は東京都が用意し、市町村に配布したものです。数値に誤差があったとしても、貸し出しをしないという暴挙は決して許されるものではないはずです。 　　　　　　　 この事実だけではないのですが、独歩の会の議員たちが疑問に思う点は「リサイクルに取り組む区民への評価に書ける点・学童クラブの運営に混乱を招いた点・教育長からの放射線量測定器借り入れを断った点」などの疑問点は選任に同意を求める以上、賛否を現す議員からすれば尾﨑氏が役人として行ってきたことに対し見解を求めるのは当然であり、回答をするのも当然ではないでしょうか。 　二元代表制と言う大原則ですら無視するような教育委員が誕生するという目黒区では嘗てないことを看過しません。

　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月18日
　　　

梅原区議と堀切区議（渋谷区）は教育委員会人事部に連絡を取り課長と面会をして、具体的に校長が書いて渡された文書を提示して見解を求めるとともに、取り扱いについて申し入れをしてきたそうです。 梅原区議によりますと区の教員であっても口頭注意程度の場合は区教委で出来るが、それ以上の場合は元来都の採用である教員については都教委が権限を持つものであり、窓口は東京都教育委員会にあるという事です。今回の校長は現在は渋谷区で校長を務めているものであり、その意味でも渋谷区の区議会議員と共に都教委への問題提起を行う意味が大きかったのですとも説明しています。 　　　 「この校長は、児童の人権についても問題を起こしているものであり、都教委にもその情報は届いていることから、児童を守るべく都教委は正常に作用するものであると期待をせざるを得ません。目黒区教育委員会は児童を守る立場で指導を続けてきた矢先に、渋谷区への思わぬ移動と言う事実に遭遇したのが事実であり、目黒区教育委員会としては手の届かない中でも児童を守る為に努力をしているのが現状です。一方の、渋谷区はどのような対応なのでしょうか。教育人事に詳しい人からは、「受け入れた渋谷区教育長は目黒区が指導をしている校長の受け入れを行った事実から、その意味だけでも責任は重大なはずです。」と言います。 目黒区オンブズマンは東京都個人情報の保護に関する条例に照らしても問題があり、教師による体罰と言う事件についても問題があると指摘されている校長に対して梅原区議と共に注視して行きます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月15日
　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月28日

この件につきましては渋谷オンブズマン所属の区議会議員と共に都教委を訪ねるとの事であり、後日、その内容について情報提供する予定であるとの事です。目黒区オンブズマンは梅原区議の政治家としての取り組みの原則である“子どもたちの安全・安心の確保は最優先である”と言う姿勢を支持してきております。教職員や地域の関係者と言う名の下に、子供の人権侵害・人権無視に対しては看過せずに問題としてこれからは積極的に取り上げて参ります。 目黒区の小・中学校で起きているいじめ問題について子供たちの立場で取り組み、心無い教員や大人たちに反省を求めて来ている梅原区議によりますと、「児童・生徒の“いじめホーラム”につきましては、目黒区教育委員会はいじめ問題について児童・生徒たちにもっと広く参加し、広く議論をしてもらうために、毎年、区議会本会議場を使用して議会形式で行ってきたものを、各中学校エリアごとに行うと拡大したものです。そして、幅広く児童・生徒のいじめに対する認識を深めるとともに、いじめ教育への取り組みにつながるようにと改善したものです。しかし、制度を変えた2年目から力のない校長や教師たちにより、地域の大人たちを参画させるという学校が登場しました。その結果、ある学校では参加している大人たちが「君のおじいさんはOOさんだろう・・・・。」などと生徒に話しかけてり、「私はこの学校の卒業生ですが、当時はもっとひどいいじめもあった。みんな乗り越えなくては・・・・。」などの発言有、子供たちの自由で闊達な発言が阻害されるような事態まで起きた。つまり、子供たちが身近に起きているいじめの事例をテーマに話そうとしても、当事者の子供の保護者や近所の大人が聞いていることから、具体的な事例についてテーマにしても活発に意見を述べることができなくなってしまったのです。 梅原区議は解説してくれます。『いじめ』については毎年、東京都教育委員会にその報告を行う義務が学校にはあります。それだけ各学校はいじめは“ゼロ”と報告をしたいという事が報道もされています。いじめホーラムで具体的な事例もないという事で行われれば、地域の住民と言う証人の中で各校はいじめ報告Oと言う最善の答えが用意できます。つまり、大変良く考えられたいじめの隠ぺい工作なのです。そして、地域の大人を活用していじめホーラムを穏便に済まそうとする校長や教員の画策が拡大の兆しを見せたのです。もし、そのようなことが経常かしたらどの様な事が起こるかははっきりとしています。いじめ問題を心配する保護者たちは自分の子供をその学校には行かせないという判断をするでしょう。 現に目黒区の小・中学校では地元の小学校や中学校を選択しないという事実何校かで起きています。不用意に教員や大人たちを参加させ、児童・生徒たちのいじめに対する姿勢や認識に陰りを与えてしまえば“いじめ”は正に、藪の中へと入りこんでしまい、児童・生徒たちは教師や大人への不信感しか共有しなくなるでしょう。そして、隠れて行われる“いじめ”は陰湿化し、児童や生徒の不幸な事故が起きるという最悪の結果につながるでしょう。子どもを犠牲者にするという事件にまで起こす中で、学校は“いじめの事実はなかった”などと発表し、教育委員会もそれだけが原因ではないなどと発表し、目黒区教育委員会そのものの信頼が失墜するのでしょう。 教育意識の高い保護者の多い目黒区では“いじめ問題が一度表面化すれば、地元の中学校より他地域の中学校を選択するでしょう。また、受験をさせて他の学校に進学する道を選択するでしょう。つまり、中学受験と言う選択を助長する事にもなりかねませんよね。 更に、梅原区議は「所管の文教・子ども委員会で、児童・生徒のための“いじめホーラム”がそうでなくなっている学校がある。 いじめ問題は各校にある、そのいじめ問題に児童・生徒の知識や認識で取り組む場の確保が重要ではないか」と質問をしています。「児童・生徒たちは常に“いじめ問題”と対峙しています。それだけに真剣に取り組む姿勢が大変重要です。心無い校長や教員達と地域の名の下に口を出す大人たちにより捻じ曲げられた『いじめ問題ホーラム』により、自由で闊達な意見が出ない場となってしまってよいのでしょうか。心無い校長や教員、地域の大人の中には広報と言う窓口を使い、公益通報制度を利用してきています。」ち言います。 現時点ではどの様な背景があるのかは推測の域から出られませんが、目黒区オンブズマンは正式な対応があれば直ちにオンブズマンの弁護士を通して十分なる対応を行う事を梅原議員には了解を求めております。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月2日

目黒区オンブズマンの梅原区議は４月１日に報道された教員の移動を見て都教委の中に、理解できない事を行う組織があるとの認識を持ち、今後の対応を考慮中との説明をしています。 　　＜＜梅原区議の指摘＞＞ （１）５年生が八ヶ岳に自然宿泊に行くにも拘らず、学校の周年行事の打ち合わせが同じ日になったとの理由で、副校長を随行させた。そもそも、自然宿泊は前年度より決まっている日程であり、周年行事の予定日はいくらでも調整できたにもかかわらず、校長としての児童への責任より、周年行事の打ち合わせの参加者を優先している事実。 （２）午前９時ごろ児童たちが蜂に刺された事が午前９時３０分ごろには報告されているにも拘らず、現地に出発したのは１５時３０分ごろと言う子どもの安全確認を最優先にできない対応。 （３）午後８時ごろ八ヶ岳に到着したのですが、蜂に刺された子供たちの保護者への連絡と共に、蜂に刺された子供達と保護者の方との電話による声がけなどの対応がない。（その後、校長は保護者に電話連絡はしているのだから、その時に元気な子供の声を聞かせてあげるべきである。） （４）地元の病院はすべて断られ、佐久市の救急病院は２４時間体制の病院（旧日赤）が、救急対応をしてくれたのですが、訪問をして挨拶すら行っていない事実。 （５）当日、病院等へ児童、教員を移送してくれた清掃員（女性２名）方を訪問しての挨拶を行っていない事実。 （６）児童たちが蜂に刺された現場の確認すら行っていない事実。 （７）現地自治体である北杜市にも挨拶に行っていない事実。 『帰校後』 （１）副校長・担任によるミス；前に行った児童がスズメバチに刺されているにも拘らず、後の子供を蜂の巣の横を通らせてしまったためすべての班に蜂に刺された児童が出てしまっているにも拘らず、校長がまとめた報告書にはその事実が記載されていないという事実。 （２）副校長・担任が児童、保護者に蜂に刺されなくてもよい子供たちを刺されるところに誘導したことを隠しての保護者への謝罪しか行わなかった事実。 （３）教育長自らが全校保護者会での来年度に向けた説明をとの指示のもと、全校保護者会を学校が行ったにも拘らず。５名の保護者（PTA会長一人を含む）しか、参加しないという常識で理解できない保護者会で終わらした事実。 　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （１）児童に対する担任による暴力が起きている事実があるにもかかわらず、その事実を担任から確認することを怠る中、指導課による事情聴取の結果、担任からその事実か確認できていないという不十分な対応であった事実。 （２）その後、担任による体罰を目撃した児童が学童保育の先生に相談をし、心配された学童保育の先生は学校長、子育て支援課、教育委員会指導課へ報告したのですが、学校長より何ら報告が無かった。その間、学校長はその児童を校長室に呼び出し、児童を問いただした。その児童は学童保育の先生の所に学校長より呼び出されたことなどを話した。更に、その児童の友達数人を校長室に各々呼び出し、担任が暴力をふるっていたところを見たのか等と問い正していた事実。 （３）その席に同席し、副校長の速記録を指導課が確認したいと再三催促しても見せずに、年度末に入ってから見せたと言う事実。 ＞＞梅原区議の本音＜＜ 過去に、人工芝を引くために桜の木を伐採するという方針を出したことにより保護者からの反対の声に対するまずい対応も一つですが、児童の安全を最優先にするという目黒区教育委員会の方針を実践していない事実などが、結果として地元の保護者がこの小学校を選択しないという決断を５０％弱の家庭で行うという学校になってしまった事実をどの様に東京都教育委員会は認識しているのでしょうか。スズメバチに刺される結果を出してしまった担任をまだ残任期間があり、まして５年生の担任をしているのであるから今年はそのまま６年生を担任するのは当然であるはずなのに校長と同じ渋谷区のそれも隣の小学校に転任させるという神業はどのようにしたらできるのでしょうか。目黒区教育長が指導をしている意味とは正反対の移動を行う東京都教育委員会の判断は何処にその根拠があるのでしょうか。小学校の新６年生が学校に来たら担任が転校していたことをどの様に理解するでしょうか。また、教育委員会が今年も八ヶ岳に行くのであり、２度と児童を犠牲にしないという決意を保護者の方々に理解していただきたいと参加を呼び方にも拘らずPTAの役員すら１名を除いて参加（当日５名だけ）しなかった保護者たちは、校長のたった１年の転校をどの様に受け止めるのでしょうか。今年、この小学校を選ばなかった保護者の方々を含め、大きな責任を果たす決意で勅任した校長先生は、指導課長からの転任とお聞きします。校長先生を中心に再出発が叶うように東京都教育委員会には公平な応援をして頂きたいものです。

わが会派の幹事長より「小笠原教育長が辞職願を出した。」と言う情報が寄せられた。幹事長には２８日に鈴木副区長より情報が寄せられたとの事であるが、なぜ、この期に及んだ時期なのであろうか。教育長の判断は本人以外にはわからない事であるが、校長の中に自らの失敗（以下に、記載。）を区議会議員と組んで目の上のたん瘤となっている目黒区オンブズマン代表の梅原区議から守らせるべく教育委員会に対して質問と言う手段で画策を計ったという事が目黒区オンブズマンに寄せられた情報から読み取れます。現に、梅原議員が出した後、教育長と話す場を持った時、教育長は「小野瀬議員の質問の背景は梅原議員への対応でしょうと認識していましたと」言います。また、「人権侵害を受けている児童とその保護者についての対応もしっかりとやって行きます」と今後の対応もしっかりと話されていたと言います。 梅原議員は「なぜ急遽、辞職願を提出したのか疑問であるし、教育長の後がまにO氏の名前が上がっているのがおかしい」と思うと言われます。 オンブズマンは、大塩前教育長はあと２年はと、青木区長に申し入れたのに小笠原教育長に首を据え変えたと聞いております。それだけにこんなに簡単に小笠原教育長が止めるのはおかしいと感じています。 梅原議員は「小笠原教育長はこれ以上晩節をけがしたくないとの思いが起きることに巻き込まれそうになっているのではないでしょか」と昨年送られてきた文書を思い出しますと言います。この文書には東山小学校の改築に絡む青木区長の動向が書かれてあったと言います。 「自民党の小野瀬議員のしでかしたことは、小笠原教育長の辞任と言う想定外の結果を生み出し、青木区長の思惑が根本的に変わらざるを得ない結果となったのかも知れません。前薬師寺区長は自殺をし、契約課長が逮捕されるという結果があります。その背景での新教育長となるとO氏が抜擢される事も理解ができますね」と梅原区議は言います。 　　 　　　　　　　　　　　　　　 八ヶ岳で十数名の児童と教員２名が午前９時ころスズメバチに刺されても、教育委員会から八ヶ岳に行くようにと指導されながら、出発したのは何と午後３時半ごろに出発するという理解できない対応であり、更に、児童や教員がお世話になった病院への挨拶も行わず、児童たちが蜂に刺された現場にも行かずに、お世話になった山梨県北杜市にも挨拶に行かずに帰って来た校長です。更に、何故、３０名ほどの児童が列になって歩いていたのですが、先頭から最後尾までの児童十数名が刺されたのでしょうか。其処には、引率教員たちの判断ミスがあったのです。しかし、教育委員会への報告と区議会文教・子ども委員会への報告にはその事実が隠されていたのです。つまり、教員を庇って終わらせようとしたのです。 一方、夏には、２年の担任が児童に暴力をふるった事実が学童クラブの先生方から知らされたのですが、結果として校長の教員への指導不足から、再度、（１１月末）教員が暴力をふるい、それを見た児童が学童の先生に「担任が再度暴力をふるっている事実とその担任が怖い」と話したそうです。学童の先生は学校長にお知らせをしたところ、校長は当該２年生を校長室に呼び出し（１２月）、副校長立会いの下児童から事情聴取を行いました。児童は帰りに学童クラブに来て「先生（校長）に誰にも言わないでと言われたから、先生（学童の）も話さないでね」と話したそうです。保護者の方に事情説明もせず、２年生を校長室に呼び、副校長と二人で調べるなど人権侵害であると感じた学童の先生方は、上司である子育て支援の課長と部長に報告するとともに、教育委員会指導課に報告、相談をし、今後校長には直接情報提供しない事とし、当該児童への対応を学童として協議したそうです。一方、教育委員会指導課が中心となって児童を呼んだ時にどの様な話をしたのかと言う報告書の提出を求めたのですが、提出されなかったのです。（現在は未確認） 　　　　　 教育委員会指導課より新学期が始まる前日に、学童での対応をよろしくとの連絡がありました。その時は「新年が始まり、冬休みの間も児童は元気に来ています」との報告をしたそうです。ところが新学期が始まった翌日の午後、校長が新年の挨拶にと突然訪れたそうです。更に、学童の職員の所まで来て「教育委員会からどの様な話があったのかと言う趣旨の問いかけがあったので、新年の挨拶で来られたのではないのですか」と言って学童としては答えないで終わったとの事です。そのことの報告を指導課にするとともに、児童の気持ちからすると校長が学童クラブを訪ねてくること自体が児童に不信感を抱かせかねないとの共通認識が指導課と持てたので、指導課より校長に学童クラブと児童との関係に配慮した対応をするようにとの指導を行うとの事で協議は終わったとの事です。 これはほんの一例に過ぎません。この校長は嘗て人工芝を引くために校庭の桜を切ることを認めたりと言う校長であり、桜の木を残そうとした保護者からは「PTAへの懐柔ががうまいのです」と言う声が聞かれるほどでした。 　　　　 各学校の地元の保護者の方々は学校を選ばない根拠を必ず持っています。特に、急激に選ばない傾向が増えた時は要注意しなければなりません。児童に暴力をふるう学校で、校長がその担任を指導するより庇う事で校長の地位を守ろうとする学校では、保護者の情報が駆け巡り、結果として選ばれない学校になってしまいます。・・・この学校では２６年度にどの様な結果が。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月20日
　　

	以下は、小笠原教育著宛てに出した文書の下書きです。正式な文書として受け付け もらう事としております。
		小学2年生の児童が担任による児童への体罰について子供の信頼する学童保育の先生に相談をしました。相談をされた学童クラブの先生方はその事実を校長に報告したのですが、校長はその結果を学童クラブには報告すらせずに、教育委員会指導課にも報告すら行わなかった。 更に、担任が児童に対する暴力をふるっている事実を見た児童が怖くなり学童クラブに先生に相談をした。その際、子育て支援部と教育委員会指導課には報告と情報提供を行った。 　　 校長はその児童を校長室に呼び出して、副校長を同席させてその児童に対し、事実の確認と共に、今後そのことをしゃべらないようにと指導したとの事です。 その情報を受けて、私は教育長に対し児童を校長室に呼び出す前に保護者との相談や教育委員会に相談もしていない事実から大変な人権問題ではないのかと言う指摘をするとともに、早急に事実確認を求めました（昨年12月末）。 その時も重要なのは児童への配慮であり、お正月休み明けに学校に来づらくならないように指導課による対応と、学童保育の先生による児童への対応を具体的に検討してもらいました。しかし、その後、児童とのやり取りなどの副校長による速記録の確認の報告もなく、いたずらに時間が経過していました。児童への配慮を最優先に対応をしてもらえるとの言葉を信じてはいたのですが、自民党の小野瀬議員の質問に対し、左の小笠原教育長への手紙にあるような、学校長と副校長、児童を黙らせるという人権問題を行っている学校を含めて学校を守るという姿勢を確認したことは、看過できるものではありません。　　 たった8歳の子供が教師からの暴力を見て怖がり、学童保育の先生に相談した事実は、小学校には信頼と言うものが無い学校という事になります。教育長はこの視点からも指導を行うべきであり、この児童の両親などへの謝罪と説明と改善策を行う義務があるはずです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月5日
　　　
40年ぶりと言われる大雪による被害は山梨県にある目黒区立八ヶ岳林間施設でも管理人の方が施設から三日間も出ること
ができなくなり食料の不足も生じたとの事でした。また、積もった雪は落下して堆積し、窓ガラスを壊すまでになったそうです。
そこに、本日の積雪です。目黒区でも除雪経費などの経費を八ヶ岳にも回さなければ、雪による被害が拡大するだけでしょう。
　　　　　　
青木区長の危機管理の無さが様々なところで、基本的に確認しない役人集団を構成してきているのではとの危惧を感じる一つ
にこのような事例もあるのです。前回の大雪の被害が終わっていないところに本日また、大雪が八ヶ岳を襲いました。

目黒区立八ヶ岳林間学園の入り口は積雪70センチを超える雪で埋まっていました。

	道路からの入り口は雪に閉ざされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　ようやく宿泊棟が見えますが、雪中行軍そのものです。

	食堂の窓側には雪と言うより氷の塊が押し寄せて来ています。	ガラスを押している雪の塊を放置して大丈夫なのか？
	積もった雪は下にあるクーラーなどの室外機の上に落下している。	重量の重い雪が室外機に落下していますが大丈夫？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月22日
　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201４年1月15日
　　　　　　　　
何件かの問い合わせがありましたので、再度、橋本欣一議長あての手紙（文書）を以下に情報提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月８日
　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月7日
　　　　　

	橋本欣一（自民党）	昨年11月1日に伊藤区議（自民党）が区役所の東門に置いてあるゴルフ道具を載せるために、議員駐車場より東門に自家用車を運転していった際、入り口付近で急加速して庁舎に衝突するという事故を発生しました。この情報が届けられるまで（一月後）私達会派の議員は誰一人知りませんでした。早速、東門を警備していた方々からもその時の様子などを確認ました。そして、区民の財産である庁舎を壊したという点から議会運営委員会ですら情報提供をしないことに関して疑問に感じ、橋本議長に対し以下のような質問文書を出しました。 しかし、一月になろうとしている1月7日現在、何一つ返事がありません。再度口頭による催促を行いますが、再度無視をするという事になれば、選挙で選んで下さった有権者を侮蔑するものでもあり、私に対しても差別しているものと認識し看過することは出来ません。議長職に恥じない行動をとって頂きたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月２３日
　　　　　　

八ヶ岳林間学園での児童の蜂に刺される事故につきましては、現況がどこにあるのかがわかってまいりました。教育指導課が
事実の確認に入らなければ学校長は蜂に刺されなくてもよかった児童がいることを報告せずに済ませた可能性が出てきました。

先行していた児童たちが蜂に刺されたことにより、後方の児童たちはその場から元来た方向に戻れば刺されることはなかったことが副校長の話から、徐々に判明してきました。副校長の指導課に対する報告によると「蜂に刺された集団にいた教員を含めて、児童たちが蜂に刺されたことと、蜂の巣が道端の白樺の木の中に巣があることがわかった。後方にいた副校長は蜂に刺された集団に行こうと、蜂の巣の横を通った。その際、後方の児童や随行者に元来た方向に戻れとの指示をしなかったため何人かの児童たちが付いて来た。そこで、児童たちが蜂に刺され副校長も蜂に刺されたとの報告です。また、蜂に刺された児童を３０分以上歩かせてしまったことも反省点の一つと副校長も認識しているとの事です。しかし、この情報がどうして校長から教育指導課に報告されなかったのでしょう？？？＞＞＞今、副校長と指導課は全力で取り組み始めています。 　　　　　　 今回の事故に関して基本的な問題は校長による①引率者（教員２名）という問題②八ヶ岳という遠隔地への宿泊に同行せずに学校の周年行事の打ち合わせに参加したという問題と③１０名もの児童が蜂に刺され病院に向かったという事実の連絡を受けながら６時間半後に八ヶ岳に向かうという危機管理の面での認識不足等が最大の問題と言えるでしょう。 引率者（教員）を最低３名で構成しなかったこと、本来校長が引率すべきであったこと、事故が起きたのに現地に直ぐに行かなかったこと。更に、保護者への電話連絡の際、蜂に刺された児童にも保護者と話させなかったこと。また、八ヶ岳に行っていながら、保護者からどんな蜂に刺されたのかなど問われているのに、蜂に刺された現場にも行かず、蜂の種類を確認しようともしなかった事、更に、診察と点滴などの処置をして頂いた医療機関など、お世話になった所にご挨拶にも行かなかった事。そして、教育指導課と保護者に対し蜂に刺されるに至った事実を詳しく説明していなかった事等は今後小笠原教育長はどの様に評価し、指導をするのでしょうか。 結果として２か月が過ぎてようやく副校長より事実を確認できた教育指導課により、指導課の指示で校長は５年生の保護者会を開き、教育長は児童と保護者に対し、謝罪を行えたのです。副校長が教育指導課から求められた事実確認に対し、勇気をもって事実を話さなければ、いらぬ混乱を引き起こすことになったと思われます。教育指導課はさらに担任などからも情報確認をしているとの事です。 　　　　　　 この保護者会には蜂に刺された児童の保護者の内約３分の１の保護者しか参加しなかったのです。そこに参加した保護者の方によると、「今更何ですか」という発言をした方がいたとの事です。この発言の意味は「もう終わったことでしょう」という意味にもとれたそうです。一方、指導課に確認しましたが涙を浮かべている保護者の方もいる中で、「今更何ですか・・・。」は意味のつかみきれな発言ではあったとの事です。（その時点ではどの様な事が誰と誰によって画策されているのかなどは私は想像だにしていなかった。）。 私もこの事実を聞いて、今時の保護者はこんなものかと思いましたが、我が子が蜂に刺された事に対して、２か月も過ぎたとは言え初めて５年全体の保護者会が開かれたのに、刺された児童の保護者を含め１０名程度のしか参加しないことに付いて違和感を感じたので他校の管理職に聞いてみました。管理職達は「何にもない（事故や事件が起きていない）クラス保護者会でもその程度の保護者は参加しますよと感想を述べてくれるとともに、疑念を感じると指摘します。 　　　　　 先の疑念が表面化下のは翌週日曜日の全校保護者会でです。出席したのは５年の保護者会に出席したＰＴＡ会長（５年生保護者会に参加）のほか５年生の保護者は一人も参加ぜづ、ほかに保護者３名が参加したのみだったとの事です。 学校長が呼びかける保護者会にＰＴＡの会長以外の役員は参加していない事実から何が伺えるのでしょうか。蜂に刺されるという事故が発生したことから来年度に向けて児童の安全確保への取り組みについて教育指導課は職員はじめ指導主事たちが現地に赴き、お世話になった病院や北斗市などに挨拶に行くとともに、来年度も蜂の活動の活発になる時などに情報の提供などの協力をお願いしに行き、児童の安全確保にどう務めるかなどの説明をする機会であった全校保護者会に、保護者は４家族５名しか参加しなかったのです。保護者たちは何故参加しなかったのでしょうか。校長は保護者たちとどのような関係を構築しているのでしょうか。 　　　　　 今も昔も「保護者は子供を人質に取られている」という言葉が聞かれます。しかし、この学校で起きている現実に対し、学校ぐるみで何らかの意図とした計画が実行されたとするなら大変な問題です。それが校長による恣意的な判断によるとするなら決定的な問題として明らかにしなければならないでしょう。 現に、この学校では昨年２年生、今年は３年生の児童が教師による暴力を受けている事実があります。この事実は学童クラブの職員から校長に情報提供されているにも拘らず、校長から教育指導課には報告が上がっておりませんでした。更に、その教員が再度暴力をふるったという情報が学童クラブから校長にされたのですが校長は「教師に聞いたところ、そんなことはしていないという事でした」と指導課には報告が来たそうです。 しかし、情報を提供してくれている学童クラブには何ら説明はないそうです。学校では教師による暴力について児童の立場で取り組みもせずにいる結果から、教師を怖がった児童は信頼している学童の先生に相談しているのは、見方を変えれば最後の手段でしょう。その児童の話を聞いて児童を守ってもらいたいと校長に情報を提供してくれている学童の先生たちに、児童を守るためにどのような指導・対策を校長として取っているかかすら学童クラブの先生方に報告していない姿勢は・・・・・・八ヶ岳で蜂に刺された児童と教員たちの治療を引き受けてくれた病院にお礼の挨拶にも行かなかった姿勢と変わりがありません。

学童クラブの先生方が児童からの話を確認して学校に情報提供しているという事は、複合施設に内にある学童クラブでは児童館の職員も住区に出入りしている住民の方も知っていることは当然でしょう。そうすると、この小学校に入学する予定の保護者達はこの学校を選ばなくなります。 目黒区には一番新しい中央中学校（開校８年目）があります。しかし、この中学校は開校当時統廃合される中学校で生徒による問題が起きておりました。しかし、その問題に正面から取り組まなかった学校に不信感を持った地元の保護者１００名以上が目黒区の中学校で最先端の授業を展開できる学校（中央中学校）を選ばずに他地域の中学校を選んだのです。８年経った平成２６年度でも７６名の生徒が他の地域に進学することになっています。 この小学校でもこのような傾向が顕著に現れてくるのではないでしょう。一旦、学校不信を抱かれると回復には相当の期間が必要となります。中学校と違って小学生は友達との別れ、ちょっと遠くなるなどのことが些細な環境の変化ではありません。 そのことを承知の上で保護者は我が子を守れる環境を最優先に疎開させているのです。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１８日
　　　（中学校）
中央中学校の７６名の地域外への転入は教育委員会として取り組むべき課題です。第３中学校と第４中学校の統廃合を前に、
第４中学校の入学が８０名もの生徒が他地域への転入をしているのも、教育委員会として保護者の意向がどのような背景であ
るのかを十分検証していない結果があると指摘せざるを得ません。中学校の統廃合については担当の課長が置かれるなど職
員配置の点で不十分であるとは言えません。中央中学校に引き続き新設校の開校を前に、保護者がどのような基準で新設校
を選択しなかったのかを検証せずに終わるとしたら、統廃合の担当部署は混乱を招くだけではなく、税金の無駄遣いを人件費
の面で行っていると指摘せざるを得ません。第４中学校の教員たちは第３中学校の教員たちと同じ次元に立ち、新設校に関す
る対応を関係小学校に対して行った結果と言えるのでしょうか。このような混乱を再度招いた目黒区教育委員の責任は各委員
はどの様に負われるのでしょうか。
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月１２日
　　　　　　　　　　　（小学校）
八雲小学校は何故、急激に保護者からこれだけ敬遠される小学校になってしまったのでしょうか？？また、原町小学校・
上目黒小学校は何故、改善ができないのでしょうか。

	上段から、八雲小学校・月光原小学校・原町小学校・上目黒小学校の４校は前年と比べても地元の保護者から選択をされない状況が続いております。八雲小学校は９名増えて３６名、月光原小学校は９名増えて３８名、原町小学校は１１名増えて３４名、上目黒小学校は２名増えて３７名と各校３０名を超す児童の地元保護者からは選ばれない学校となっております。 しかし、月光原小学校は他地域からの入学者が前年より１１名も増えている点は学校としての努力が伺えるでしょう。 特筆すべきは八雲小学校の場合です。他地域からの入学が前年より７名も少ない３名しかなく、申込者の数計では１６名も減が増加しているのです。保護者の意見を真摯に聞かせて頂くなどの対応を丁寧にしなければ、原町小学校や上目黒小学校のように不のスパイラルに入ってしまうものと思われます。 ＊原町小学校・上目黒小学校・八雲小学校の教員の取り組みについては調査の上後日報告させていただきます。

	八雲の保護者は宮前小学校と東根小学校に分かれて隣接希望が出されています。月光原は碑小学校への隣接希望が主です。原町は碑小学校と大岡山小学校に分かれています。上目黒は烏森小学校と五本木小学校に分かれています。この傾向は前年度と同じ傾向を示しています。抽選による場合もあり、児童への影響を考えれば早期に選ばれる学校への取り組みが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月６日
　　　

政府が急ぐ理由は世論の動向と公明党支持母体の変化でしょう。この法案について国会での質疑がなされればなされるほど国民には疑問点が増えてゆきます。つまり、自民党にとっては窮地に立たされるのです。与党である公明党は創価学会員の中に同じように疑問点が国民以上に組織内で広がることが予測されます。公明党も与党として保護すべき情報については賛成であっても、この法案が国会議員によって作られたものではなく、役人によって作られ、役人によって運用されるという事実が明らかになり、国民を犠牲しかねない法案であることが知れ渡れば、自民党に対し更なる修正を求めなければならなくなるだけではなく、公明党支持者である国民を敵に回すことになることは十分承知しているはずです。その意味でも一刻も早く法案を成立させたいのでしょう。しかし、公明党は『平和と福祉』の政党です。この理念に損なう判断をした場合、創価学会員の中に亀裂を生むことは防ぐことができないでしょう。頭のいい役人の下にこの法案提出がなされていることからすると、今は、政権与党という甘い蜜を与えている自民党と役人ですが、公明党がじり貧に落ちうることも計算されているのかもしれません。 昔、新自由クラブという政党がありました。当時自民党は新自由クラブを与党に招き入れて国民への増税（現消費税）をはかりました。また、スパイ防止法というものが提出されました。しかし、スパイ防止法については新自由クラブは反対をし、法案は成立しませんでした。与党に入っても、国民に最大の影響がある理解されないスパイ防止法には毅然として、反対をしています。 　　目黒区議会の自民党・公明党は何故！！ 自民党区議達は党が判断したからと言います。しかし、自民党国会議員の中にも、沖縄県会議員たちも反対の意思表示をしています。よく知る人は、「目黒区の自民党区議会議員たちは、次の選挙で自民党の公認がなければ当選しないような議員たちがほとんどなのです。国民の権利や民主主義などより、１年半後の区議会議員選挙で当選することを選んでいるのです。」と解説してくれます。また、関係者は「特別秘密保護法案による自民党批判の影響は区議会議員選挙に出ると思いますよ。でも、自民党の公認を得られなければ出馬すらできないし、私に投票してくれる方の票をおめおめXXX君に渡したくはないですからね」とはっきり言います。・・・・・それだけでしょうか。私は、自民党内での区議会での役職の分捕り合戦が背景にあると思います。今の自民党区議団は政務調査費で女性と遊んだお金を指摘されているような小野瀬議員が常任委員会の委員長になれるほど衰退してきています。また、何度でも議長になたがる議員もいます。ここにこそ、自分の子供たちにすら影響を与える現在の特別秘密保護法案について区民の声を伝えることすらしないのです。 公明党はこれから始まる創価学会員の自問自答に対し答えるすべすら持ち合わせていない環境といて記する声があります。目黒区では公明党に対する支持は確実に低下してきております。自治体選挙では公明党の組織票以外の集票は立候補者の評価によって違いが発生してきています。エリア制を引いている公明党にとり、同じくエリア制を引いている共産党との縮図が大きな脅威となってきています。都民の共産党への評価は先の都議会議員選挙でも表れております。 特別秘密法案反対においても、共産は反対する声の中に入ってきています。まさに、目黒区議会議員選挙においては強行成立される特定機密保護法案が公明党対共産党という図式として表れてきます。公明党目黒区議団は２回当選が２名、１回当選が４名という状況で、多くの先輩議員がいるとしても次回の区議会議員選挙を支える力はないでしょう。（売上税の時も反対し、スパイ防止法の時にも反対してきた議員集団ですから）

	去る十一月二十六日、衆議院国家安全保障特別委員会で与党から特定秘密保護法案の審議打ち切りの動議が提出され、二時間足らずの審議で採決が強行され、衆議院本会議での採決は与党と修正案に合意した野党の議員も賛成し可決成立いたしました。 翌、二十七日には参議院国家安全保障特別委員会で審議入りしましたが、自民党幹事長の「テロ発言」で自民党の“おごり”の姿勢が現れたとの指摘をするなど野党は一斉に慎重審議を行うようにと自民党・公明党に対し反対の姿勢を明らかに致しました。 特に衆議院では賛成に回ったみんなの党は代表自らが慎重審査を行わなければ参議院では賛成することが難しいとの発言が出るに至っております。 今、法曹界、学者、芸術家などの様々な団体から現在審議されている特定秘密保護法案に対し反対の意思表示を明らかにすると共に、国民に対し警鐘を鳴らしています。 特定秘密を政府と一部の官僚によって決められると言う制度自体の問題を指摘せざるを得ません。 現実に、自民党の石破幹事長は『「特定秘密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています（中略）単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない手法』とブログに記載した事実は、特定秘密の範囲を恣意的に変えることが出来ることを自らが立証したものと言えるでしょう。   先の戦争を体験した方々から多くの警鐘となる発言が報道でも取り上げられております。「第二次世界大戦の前夜へ向っているように感じる」や「警察国家への道を歩みだすことになる」などが其の例でしょう。 また、よく使われる「先の戦争」と言う表現についても、私は父のことを思いだします。私は義務教育の授業で第二次世界大戦と教わってまいりました。しかし、父は「大東亜戦争」と言っておりました。私の父は戦争のことに関して何一つ私に話したことはありません。私はたった一度だけ父の代わりに戦友の会に参加したことがあります。そこで、父の戦争を知りました。また、戦争に赴いた方々に取り第二次世界大戦などは無かったと言う事を知りました。戦友の方々が言われたのは「俺達が戦ったのは大東亜戦争だ」ということと「二度と戦争は起こしてはいけない」と言うことでした。話を聞けば聞くほど教育と言うものがどれだけ大きな影響を与えるかと言う事を肌で感じた時でも有りました。 今は、其の戦友の方々で生存されている方は一人もおりませんが、それだけに戦後生まれの私に取り、現在与党が数をおごっての法案成立に対して慎重に審議すべきであると訴えなければ成らないと感じております。 つまり、特定された情報を特定された一部の人たちによって処理されると言うことは其の決断が戦争への道であっても国民が選んだ国会議員ですら、知ることもできずに特定秘密の下、ことが進められると言うことなのです。 法律の専門家集団である日本弁護士連合会は「特定秘密保護法案に関連して、自由民主党の石破茂幹事長が、自身のブログで、議員会館付近での同法案に反対する宣伝活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べたことにつき、厳しい批判の声が上がり、その後、記事の撤回と謝罪がなされたことなどが大きく報道された。 テロとはまったく異質な市民の表現行為をとらえて、テロと本質が同じであると発言したことについては、当連合会としても、表現の自由を侵害するもので許されないと考える。 特定秘密保護法案においては、第十二条二項で「テロリズム」の定義が記載されている。これに対しては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」する行為がそれ自体でテロリズムに該当すると解釈されるのではないかとの疑義が示され、問題であると指摘されている。 この点について、政府は、「人を殺傷する」などの活動に至る目的としての規定であるとし、石破幹事長も説明を修正したが、政権与党の幹事長が、上記のような発言をしたことは、その後発言が修正されたとはいえ、市民の表現行為が強要と評価され、直ちにテロリズムに該当すると解釈されることもありうるという危険性を如実に示したものということができる。特定秘密保護法案については、その危険性を懸念する声が日に日に増しており、マスコミ各社の世論調査などによってもそのことが明らかとなっている。 それにもかかわらず、衆議院では法案の採決が強行され、その拙速な審議が強く批判されている。このような状況において、やむにやまれず法案への反対を訴える市民の行動をとらえて、政権与党の責任者が、市民の宣伝活動について、テロ行為と本質が変わらない、主義主張を強要すればテロとなり得るなどと発言することは、甚だ不適切であり、特定秘密保護法が成立した場合に、表現の自由やその他の基本的人権を侵害するような運用がなされるのではないかとの危惧をますます大きなものにしたといわざるを得ない。 このようなテロリズムの解釈の問題については、国会審議でも疑念が指摘されたが、政府は条文の修正をしようとしない。 この法案については、秘密の範囲が広範であいまいであり、秘密の指定が恣意的になされかねないこと、それをチェックすべき第三者機関の設置が先送りされたままであること、報道の自由をはじめとする表現の自由に対する萎縮効果があることなどの問題点が指摘されており、これに加えて、テロの定義が広がり、国民の正当な政府批判までが取締りの対象になる危険性が明らかになったのであって、このような問題点が払拭されないまま、この法案を成立させることは許されないというべきである。 よって、当連合会は、人権侵害のおそれがより明らかになった特定秘密保護法案について改めて廃案を求める。」 と声明が出されています。 また、特定秘密保護法案に反対する会は二千名を越す学者の賛同を得て、「戦後最大の民主主義の危機と言うふうに私達は呼んでいます」として、特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めますと表明しております。 其の声明文は『国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。 　特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも、取得した者にも、過度の重罰を科すことを規定しています。 この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。 さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。 さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。 　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。 公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が二〇〇九年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。 　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。 外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。 しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。 　そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。』と言うものです。   先の国政選挙で「特定秘密保護法案」について国民に説明をし、国民の判断を求めた政党は有りません。この様な重要な法案を国民の審判にかけることも無く、絶対多数を得た数の力を持って、更に指摘するなら党議拘束をかける等の手法を用いて強行する姿勢は民主主義を自らが否定するものでもあります。 国民の理解と賛同を得ずに強行しても、次の選挙では国民の審判を受ける事になります。其の時に再度混乱を招くようなことのないように、徹底した慎重審議を今こそ尽くすべきなのです。   次に、特定秘密の保護に関する法律案に対する慎重な対応を求める意見書（案）を朗読いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月１４日
　　　　　　　　　　

(1)天女山出発地点	(2)一挙に下りです	(3)車道を渡ったところで、緩やかな勾配
(4)左：天女山　右：美し森（正面の先が右の写真）	(5)右に回ったところが蜂の巣の木（白樺）	(6)正面の太い木の後ろの白樺が巣の有る木
(7)この白樺がスズメバチの巣	(8)通り過ぎると木が割れていてはっきりとわかる	(9)白樺の木の先はすぐ道は下りになる
＊歩いて来た時に見える側（蜂の巣とは？）	＊通り過ぎるとわかる蜂の巣の場所	＊白樺の木下は蜂の死骸が

蜂の巣の有る木は人の通るすぐ横にあり、狭い道です。２列になって歩ける場所ではありません。先頭の児童が刺されて
から最後尾の班の児童までどのようにして刺されたのでしょうか。
　　
教育長は児童の信頼を失うことなど内容に徹底した究明と指導をする責務があるでしょう。児童の中には、トラウマになって
いる児童もおられるとのことで、目黒に帰ってきても飛んでいるものに怖がる児童もおられるそうです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１１月６日

左の文章は５年生の保護者に配布された文書です。 蜂に刺された翌日に校長・副校長から指導課に寄せ られた情報から、保護者の方々に対し一刻も早く情 報を伝えるために作成され５年生の保護者に配布さ れたものです。この文章は学校のHPにも掲載されて おりますが、この文章が作成された時点がはっきりと わかるのが「児童８名が刺された。」とあるように夜に なってから２名の児童も刺されたことが判明している のに報告していないことがわかる。さらに、文中に 「引率者が毒抜きの応急処置をおこない、（ピンクで 表示）」と記載されております。これでは児童たちか ら聞いた保護者にとっては事実が違うと指摘するの は当然でしょう。 ＊引率者は副校長と担任だけです。後の方は指導 員等です。 これでは、応急処置を行った看護師やカメラマンの 努力は何処にあるのでしょうか。 また、「校長が午後７時４０分に八ヶ岳林間学園に到 着。」とあることに、９時過ぎに児童たちが蜂に刺され、 病院に運ばれているのに１０時間後に校長が八ヶ岳 林間学園に到着とあることに対する疑問を保護者が 感じても当然のことではないでしょうか。 １０時間もの間何をしていたのかすら説明していない こと自体、責任者としてその責務を果たしたといえる のかと指摘されてもしょうがないのではないでしょうか。 児童たちは班に分かれて行動をしていました。それな のにどうしてすべての班の中に蜂に刺された児童がい るのでしょうか。 私が最大の疑問に感じたのがすべての班の児童の 中に蜂に刺された児童がいるということでした。 この事実について教育委員会指導課には事実の確認 を求めているところです。更に、判明したことはお世話 になった方々や病院などにお礼のあいさつひとつして いないという事実です。点滴まで受けた病院に一言も 報告・お礼もせずに東京に帰ってきたことは目黒区教 育委員会の看板に泥を塗る行為ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月3日
　　　　　　　　

		（３）    八ヶ岳林間施設に付きましてはこの間、委託業者の手抜きと、職員の安全確認を行わない事実を指摘すると共に、業者は改めて清掃を行いましたが、今回の視察の時点でも再度清掃を行う必要な箇所が発生している等、児童生徒の安全を確保する事に対する指定管理業者と教職員の意識の低下については、はっきりとして教育委員会の姿勢を求めなければならないでしょう。カビだらけのランチルームの清掃を指摘されても確認すら行わずに居た教育委員会の姿勢こそ問題の原点です。度重なる指摘について改善をしようとしない係長の存在こそ見逃せない課題と思います。
		下記の写真は子供たちが寝ている部屋の天井にある通気口です。全ての部屋が同じ状況です。（原則年2回の清掃はしていたとの事です）。ご覧いただければ一目でお分かりのように、このような状態で平成22年度までは使われていたのです。中学生と言えども喘息の発作を起こしても無理からぬ環境にあったのです。現在は、旧館は昨年度新しく空調設備を設置し、通気口の清掃も行っております。また、新館に付きましても今年度新しい空調機を設置しました。

この様に、学校長や教職員たちは子どもの安全・安心に付いて見過ごすと言う特性を目黒区では示しています。これは、林間施設に行く側である学校側は、カビなどの問題は当然教育委員会で対応しているはずと決めてしまっているのです。しかし、八ヶ岳林間施設に入れば、外気との違いは明らかに分かりますし、上記写真を見ても、一目で不衛生である事は認識できるはずです。更に、子供たちが食事をするテーブルや椅子の裏側がカビだらけであることは、一目瞭然です。つまり、目黒区の教員と職員は子どもに安全より、余計な仕事はしたくないと言う気持ちが常に働き見てみない振りする様に習性化し、自己保全を優先させているのです。児童の安全を最優先しない学校のトップと言えるのがこの学校の教員達と言い切れます。また、保護者たちは懐柔され続けているために自分の子どもが被害者にならないと校長などの児童への安全管理に付いての不十分さが見えなくなっているのです。 　　　　　 この小学校は、福島原発爆発による放射能汚染問題に対し目黒区内の小学校では一番内部被ばくを受ける環境に立たされ続けました。人工芝の特性から校庭だけではなく人工芝が放射能物質と供に児童の衣服や靴などに付いて教室内に入ってしまうため、特に一階の教室においては注意をするように教育委員会より指導され、前教育長が放射線量測定器を配置し（全学校に）、教職員で測定を行うようにと指示したにも拘らず、教室には人工芝が入り、教員は放射線量の測定器の使用すら行わず、勿論、使い方も知らない状況が人工芝の張替前えまで知らずに居たのです。 校長は用務主事に放射線量の測定を行わせるだけで教員には指示をしていないのです。教育委員会指導課は放射能問題について教員が自ら体験することの重要性に付いても考慮して指示しただけではなく、特にこの学校に付いては、校庭で遊ぶ子供達の衣服などに付着して校舎内に入ると言う事実があることから特に指示していたのです。一方、特異な素材による人工芝であり、他校の人工芝のように徐染は出来ない事から人工芝を張りなおすと言う目黒区でもたった一つの学校と言う配慮を前教育長たちは決断したのです。 しかし、学校長と地元議員は「放射能問題が背景にあり、新たな人工芝の張替えを保護者らにも伝えず、また、施設課ではまだ使用できると言う人工芝を私たちが張り替えさせた」等と言う発言をしていたそうです。その事を聞いた一分の保護者から私には放射能に対する学校の無責任さがそこにあるとの指摘を受けたほどです。（当時の校長先生は転任した。） 　　 その学校に昨年転任してきた現校長先生は、勿論、目黒区内での転任です。9月9日から2泊3日で八ヶ岳林間学校に出発した子供たちは、二日目の10日に天女山からハイキングに出かけ、その途中で（天女山に程近いところ）蜂に襲われたとの事です。 ＜＜事実関係＞＞ Ａ～Ｆの班に別れてハイキングを始めた児童たちは先頭を教員、最後部に副校長の列で歩いていたそうです。9時過ぎに最初に最後のグループの一人の児童が指され結果として10人（男子7人・女子3人）児童と副校長、養護教諭、カメラマンの計13名が刺される。児童の中には複数箇所を刺された児童も居たそうです。また、副校長は児童を庇い複数箇所を指される。一行はその場から天女山の駐車場に戻り、バスで待機。八ヶ岳林間施設の管理人に連絡、車で迎えに来てもらう。刺された児童と副校長他3名は佐久市の病院で治療を受ける。9時20分ごろ学校に第一報が入る、学校は教育委員会に連絡する。・・・・・小学校の校長は15時40分八ヶ岳に向けて出発する。19時40分ごろ八ヶ岳林間学園に到着。 ＞＞問題点＜＜ （１）校長は学校の周年行事に付いて地元の方々と打ち合わせがあり、八ヶ岳には同行せず、副校長を同行させた。 周年行事と児童の宿泊家事業とを天秤に掛けて、周年行事を取ったのが校長です。・・・・・児童が八ヶ岳に宿泊で行くことは早くから日程が決まっています。つまり、周年行事の地元住民などとの打ち合わせは児童の八ヶ岳宿泊授業の日とずらせる事は当然です。また、変更できない理由があるとしても副校長に頼む事は当然である（他校の管理者の意見）。 　私は同等の教育関係者が推測されたように・・・・・・教育委員会が決して、認めてはいけないのは、周年行事に重きを置き、地元住民の評判を優先した校長が、結果として児童の宿泊とを量りに掛けて、児童との同行を選ばなかったと言う事実です。 校長会の会長である校長が行った選択を今後も何処の学校でも必ずある周年行事の際に、同じように児童たちと同行しない選択が行われたらどうなるのでしょうか。 （２）児童10名が蜂に刺され病院に運ばれているにも拘らず、六時間も経ってから八ヶ岳に向うと言う理解できない行動に付いては、「本校の児童の授業が終わるまで責任者として学校に留まり、児童が下校してから八ヶ岳に赴いた」と教育委員会では説明をします。 　私は病院に運ばれる児童が10名を越すと言う事態に付いて、現地に行かない理由に「小学校の授業が終了していないから」とする判断にも誤りがあると指摘せざるを得ません。まず、児童に関する全ての責任者である校長先生が、八ヶ岳と言う遠隔地であり、乗用車でも3時間はかかる地で十人の児童と副校長、養護教諭も刺され病院に運ばれるような事態が起きているのに、直ぐにでも現地に行こうとしないことに付いては理解が出来ません。特に、校長の代理である副校長が蜂に刺されていると言う事態でもあり、八ヶ岳における管理責任体制が脆弱になっている事からしても、本校の管理に付いて教育委員会指導課に応援を求め、現地に行くべきであったと指摘致します。 また、指定管理会社の管理人さんをはじめ、医療機関などに対する挨拶なども考慮すると、校長としての責務に付いて根本的に不十分な認識をしていると指摘せざるを得ません。 （３）校長は八ヶ岳に参加した5年生の保護者に対しメールで情報を提供していますが、学校のホームページなどでは何一つ事実を明らかにしておりません。また、副校長も自らの体験から、蜂に襲われた時にどの様に対応すべきか等の児童を守る方法に付いて、保護者に対し何一つ報告はしておりません。 　私は特に今年はテレビ等でも“蜂”の問題は放映される事が多く、児童・生徒が行く先々で同じようなことが起こる事を想定していなければならない事を改めて教訓として捕らえるべき事件であると認識します。その意味では、蜂に襲われた時の対処法などを八ヶ岳で刺された副校長がまとめることが必要です。蜂に指された場合の対処に付いては消防庁などに記載されているのは「まず、刺された場所から数十メートル離れる事」とされています。この一つの対処方法だけでも今回の八ヶ岳のハイキングの様に幅の狭い道での出来事の場合、数十メートル離れることが簡単に出来るのかどうかや、本来、先頭に居る教員が蜂などに付いて気をつけていたのかどうかなど課題があるはずです。しかし、そのような検討をしている形跡は今の所何処にもありません。来年度以降、八ヶ岳に行く児童の親からすれば、情報は五年生だけに出し、その情報も善後策（対応策）の示されていないものであると言う現実に、不安を持たれるのは当然のことと思います。蜂に刺されると言う事を体験した教職員は、蜂の襲来に対しどの様な検証を行い、どの様に児童を守るかと言う対策を打ち出す責務を果たそうとしていない事実は批判されてもしょうがない事だと思います。 （４）決定的な問題は、教育長の問題意識の欠落です。教育長は「副校長は児童を守るために自らさされた行為は褒められる」と私に言います。 　私は事故が起きても直ぐに現場に行かないでよいとする事実や児童を守って刺されたとする副校長が、なぜ、全ての保護者に対し事実確認と対応策を緊急に学校便りなどで知らせないのかが疑問でした。しかし、その根本原因は教育長の指導力の偏向にかかっていると思える発言で感じました。児童を庇って刺された副校長を褒めるなら、どうして刺された児童たちを見舞わないのでしょうか。このような、偏った対応をしているようであるなら、前教育長と違って、児童の安心・安全への対応を置き去りにして、教員の危機管理力の無さを指摘せずに、児童を庇った勇気ある教師を褒めるような教育現場になってしまいます。児童は二の次の教育現場になってしまいます。教育長は児童を守ったと副校長を評価するならなぜ十名もの児童が刺された（複数箇所）のでしょうか。また、刺されなかった教員や補助者、刺された養護教諭やカメラマンは児童を守ろうとせずに、自らだけが逃げたのでしょうか。 教育長が先ず行うことは被害にあった児童と保護者に対する謝罪ではないでしょうか。そして、重要なのは今後の対策の検討を当事者である学校長と刺された現場に居た副校長に指示する事ではないでしょうか。さらに、児童が学校を離れ遠隔地に宿泊をするような場合は校長が周年行事の打ち合わせで行かないなどの事が二度と起こらないように、指導する事ではないでしょうか。 　　 　私は福島原発事故以来、本校の人工芝による児童の内部被ばくに付いて、警鐘を鳴らし続けましたが、当時の校長は教員に放射線量の測定すらさせませんでした。それでも、前教育長は児童を守るために人工芝の張替えを決断してくれました。今度の校長は、児童と住民との協議（周年行事）を諮りにかけ児童を取りませんでした。そして、蜂に刺されると言う事故に児童をはじめ教員などが遭い、病院に運ばれているにも拘らず１０時間後に八ヶ岳に着くと言う無責任な対応をしたのです。11月11日に教育長面会し、私は此処に情報提供した内容を伝えましたので本日情報提供いたしました。いじめられた中学生が引越しをするような教育環境を改善しない教育委員会になってしまった目黒区で、これ以上児童・生徒を犠牲にして良いのでしょうか。私は放射能問題への取組みに関してもその対応を信頼してきましたが、個別学校長の判断に誤りが見受けられるようになりました。目黒の教育現場に児童・生徒の安全をないがしろにする風潮を持つ学校が現れてきているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月29日
　　　　　　　　　　　

10月21日から23日までの二泊三日の文教・子ども委員会の視察につきまし私も参加いたしましたので、此処に区民に対してご報告いたします。以下の文章は視察に付いての私のまとめを本日区議会事務局に提出いたしましたので、此処の情報提供させていただきます。常任委員会・特別委員会・議会運営委員会は委員会視察を行った際には委員はその視察の報告書を作成しなければいけない事になっています。 私は全ての視察に付いてまとめて報告書を出していますが、全てを報告できない議員達は今回のケースで言えば、四箇所を議員が一箇所ずつに分けて報告書を作成するなど、手抜きの報告書を作成するなどの手法で楽な道を作っています。 　　　　　　　　 視察を受け入れてくださった自治体は精一杯対応をしてくれます。こちら側から視察目的を連絡して、相手の自治体はその目的に沿って資料を作成し、複数の担当者が説明と質疑応答を行うのみならず、現場で更に詳細に説明をしてくれますし、応答もしてくれます。視察に行った区議会議員は自らの感性で視察先の職員が説明してくれた事を脳裏に焼きつけ、消化させる努力は当然行わなければなりません。しかし、たった二泊三日4つの視察先のことですらまとめる事を惰り、どうして視察等と言えるのでしょうか。 　私は当初、今年度の視察には参加しない旨を事務局にも伝えておりました。しかし、札幌の知人より不可解な連絡を受け、非礼にならないようにと私のできる事をするために急遽参加する事にしました。・・・・・そのような背景の下まとめた報告書である事を明記しておきます。但し、写真などにつきましては割愛させて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１０月２日
　　　　　

９月３０日の本会議の最終日、陳情審査に付いての報告と結果を佐藤昇委員長が壇上で行いました。陳情の内洗髪設備義務付けの陳情審査で佐藤昇委員長が修正するか削除しなければならないようなまとめを行い委員会で決を採ってしまった。その生活福祉委員会の副委員長を務めていたのが須藤議員です。他の委員からは委員長の取りまとめに関する発言は何もなく終わったのですが、須藤議員は“委員長が言う主旨とは何かや“意見書”などの文言は陳情書に無いのに委員長の発言はおかしいと思い委員会の終了後須藤議員は事務局に対し委員会での佐藤委員長の発言を確認したいのでと速記録および録音テープに付いて申し入れをしました。
　　　　　　　
録音テープと速記録で確認した須藤議員は“問題である”と言う事実を確認できたとして９月３０日に会派の総会の中で委員長報告に対する質疑を行う旨の説明を行い了承されました。そして、本会議の中で佐藤昇委員長の報告を受けての質疑に対応したのです。
須藤議員の生活福祉委員長に対する疑問に付いては佐藤昇委員長も承知していたので須藤議員の第一回目の質問に対する答弁で終わるものと認識しておりましたが、佐藤昇委員長の答弁は質問に対する答弁とは思えないものであり、須藤議員は再度丁寧に質問をしました。しかし、佐藤昇委員長は明快なる答弁を行えずに結果として橋本議長が本会議の休憩を宣して休憩に入りました。
　　　　　　　　　
休憩中に委員長報告の字句の削除で終わらせば済むものの、職員が作成した文書は佐藤委員長の失敗を何とか誤魔化す為に「報告書を執行機関に送付しないで・・・」と新たに修正して済まそうとしたのです。そして、議長はそのまま委員長報告の修正で委員長報告を諮ろうとしたのです。

　　　　　　　　　
　私は副委員長である須藤議員が問題では無いかと指摘して時点で区議会事務局の職員は佐藤委員長の発言に、須藤議員の指摘するような事実があるのかどうかを確認するために委員会を休憩するかどうかを佐藤委員長に進言すべきであるのです。
更に、今回の場合須藤議員より速記録の確認を求められた時点で区議会事務局も確認しているのであるから、佐藤昇委員長と須藤副委員長とに対し、事務局長が取り扱いに付いて相談・確認する場を提案するなどの対応が当然なされなければならないのです。しかし、何でも賛成の与党議会である目黒区議会に在って、与党議員の補佐役に務めれば大過なく区議会事務局の職員としての役割が果たせるという公平性を失った対応である事務局の正に不公正・不公平な事実が本会議場で露呈したのです。
つまり、この事実は区議会事務局が野党議員である須藤議員に対する対応と与党議員である自民党の佐藤議員とを同等（公平）に対応しないと言う看過できない事実なのです。また、常任委員会における正副委員長にですら与党と野党の議員に対する対応に差をつけると言う大変重要な事務局職員の違反行為なのです。

　　＜＜そこで、私は議事進行を掛け、橋本議長に対し「本会議中に委員会の開催は出来ない事」など会議規則にに則って手続きを行うのか」との当然の手続きに付いて質問致しました。＞＞
今度は橋本議長の良識外の発言「第62条」を持ち出して本会議場で訂正できると言い出したのです。私はワザワザ６２条に触れずに、６４条の議会中は委員会を開けない、６３条の委員会の召集は委員長が議長に事前に申し入ればならないと言う区議会の原則に則って議会を運営し訂正をするのでしょうねと“当たり前の”質問しているのにとんでもない答弁を行ったのです。６２条には『・・・発言は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更する事は出来ない。』という文言が在りますが、橋本議長は条文の文言すら理解できない答弁をしたのです。佐藤昇委員長が最終的に読み上げたものは「報告書を執行機関に送付しないで」という新たなる文書の加筆であり６２条の対象であると言う橋本議長の答弁は規則を如何に勉強していないかと言う事実を露呈したものとなったのです。（以下の６２条の条文で確認してください）

＊＊６２条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

つまり、佐藤昇委員長は事務局職員の作った答弁文をそのまま読み上げ、議長は本会議場では訂正できないものを事務局の説明を鵜呑みにして会議規則６２条を読み上げてしまったのです。佐藤昇委員長も橋本議長も自ら会議規則すら確認せずに事務局職員の言われるままにマリオネットとして存在していたのです。水商売では“雇われマダム”と言う存在があるとの事ですが、目黒区議会では“雇われ議長と雇われ委員長”と言う存在が明らかとなったのです。

この間、御馬鹿な議員は「三回は終わったぞ（議事進行に制限など無い）やそのまま宣言しちゃえ」など声高に言っていたので、私はそれら議員に対し「手を上げて正式に発言しろ（議事録に残れば訴える時に訴訟の相手方に出来るので）と言ったらその議員は沈黙してしまいました。

　私にとっては目黒区議会の致命傷となりかねない議長の暴挙に対し、但し書きの確認を行いましたところ、議長は休会を宣し本会議は休憩に入りました。
その後、佐藤昇生活福祉委員長は議長に委員会開催の申し入れを行い、議長より議会運営委員会に対し生活福祉委員会の開催の取り扱いがなされ、議会運営委員会では生活福祉委員会の開催が決定され、生活福祉委員会が開催されました。生活福祉委員会での質疑に付いては須藤議員のＨＰでご確認下さい。
結果として、目黒区議会は会議規則に則った運営がなされると言う正常に戻ったのです。当然といえば当然ですが、議員の資質向上のために政務調査費が政務活動費に改められたばかりなのに佐藤昇委員長と橋本議長等はどの様な資質向上に使っているのか確認が必要になっているのかも知れません。また、嘗て、政務調査費の違法な支出事件で区議会事務局の対応に付いて偏りがある対応をしていると言う事実が増田前議員からも説明を受けており、今回のような事が繰り返されない事を切に要望しておきます。国家賠償法的な対応になった場合も認識させられるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年８月１０日
　　　　　

９日に文部科学省が発表した昨年度１年間にあった教員による体罰の件数を発表した。調査に付いては『何故、教員が体罰を行ったのかと言う理由や事情に付いては分からない無いようであり、教員の置かれている立場などが分からないな調査となっている点で、問題がある調査結果であると指摘できるでしょう。体罰は認められないのだから理由のいかんを問わず教師が悪いと断罪するだけの調査であるなら、根本的に調査を見直さなければならないのではないでしょうか。時代の変化と供に家庭も変化してきています。モンスターペアレントや給食費の不払いペアレントなどが問題視されるなど理解できない課題が教育現場で多発するし、子どもはそれらの変化の中で育てられてきています。
　　　　　
大阪市立桜宮高等学校の部活顧問による体罰で自殺をすると言う痛ましい事件は体罰を行った教師自身の人権問題への認識と言う視点と同時に、同校の校長を始め他の運動部の顧問達による人権問題の認識の甘さも指摘されています。一般社会では相撲での体罰も然り、柔道連盟でも確認された体罰やセクハラなど日本の体育会系に見られる悪き慣習が未だに認められている状況こそ根底に潜む問題ではないでしょうか。もう一方に見受けられるのは未成熟な家庭の存在でしょう。
今回の調査結果の中に目黒区の実数はどのように反映されているのでしょうか（確認でき次第お知らせいたします）。目黒区教育委員会は教師への体罰への取組みと供に学校に取り問題解決の難しい家庭に対する対応に付いて責任を持って対応できる組織を早期に立ち上げるべきではないでしょうか。　　　　　　（以下は８月１０日のとうきょう新聞と毎日新聞の記事です））

		文部科学省は九日、二〇一二年度に全国の国公私立の小中高校などで六千七百二十一人の教員が体罰を加えていたと発表した。被害を受けた児童生徒は一万四千二百八人に上った。体罰があった学校は四千百五十二校で、九校に一校の割合となった。学校教育法で明確に禁じられた体罰が全国の学校現場で続く実態が浮かび上がった。　大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、文科省は全国の公立小中高校など三万八千校を対象に緊急調査を実施。昨年四月からの十カ月間に八百四十人の教員が体罰を加え、被害は千八百九十人に上ったとする一次報告を四月に公表した。今回は、各教育委員会などに児童生徒や保護者へのアンケートを踏まえた詳細な調査を求め、国立と私立を含む一年間の調査結果を公表した。
		調査結果によると、体罰をしたと認定された教員は小学校が千五百五十九人、中学が最多の二千八百五人で、高校が二千二百七十二人、特別支援学校四十七人だった。 　体罰の状況は、小学校では「授業中」が最多の５９％で、中学と高校はいずれも「部活動中」が最多で、中学３８％、高校４１％だった。体罰の方法は、小中高いずれも「素手で殴る」が最も多く、小学校５６％、中学校６０％、高校６５％だった。 　被害は小中高とも「傷害なし」が八割を超えたが、児童生徒が「骨折・捻挫」「鼓膜損傷」といったけがを負うケースもあった。都道府県別の公立校での加害教員は、長崎が最多の四百五十二人で次いで大阪四百三十四人の順。国私立は「学校数が少ない地域で特定される可能性がある」として公表をしなかった。 　ただ、文科省は調査の手法を各教委の判断に委ねていることから調査結果に地域差があり、認定されない体罰がある可能性がある。 ＜体罰＞　教員が児童生徒に殴るなどの暴行を加えたり、長時間正座させたりして肉体的な苦痛を与える行為。学校教育法は「いかなる場合でも体罰を加えることはできない」と禁じている。文科省が３月に出した通知では体罰の事例として、授業中に反抗的な態度を見せた生徒の頬を平手打ちする▽注意を聞かない生徒にペンを投げつける－などを挙げた。
	毎日新聞	東京新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月１日
　　　　　　　　

学校がいじめる生徒といじめられる生徒を育成する場となっている事実が明らかとなりました。教員たちによる無作為（我関せず）が自殺をさせるまで追い込む集団を育成し、自殺をせざるを得なくなった生徒を誕生させたと言うのが現実と言うことがはっきりと紐解いてくれたのが第３者委員会の報告でしょう。全ての教職員は亡くなった生徒したいし最大限を反省を示すべきでしょう。また、教育委員会はお亡くなりになった生徒の命に匹敵する反省を示すべきでしょう。特に教育長・教育委員長・学校長・教頭・担任は自ら責任を取り、墓前に赴き謝罪をするべきでしょう。

コメントを読み上げる遺族の父親 ＝前田尚紀撮影

「息子は学校に見殺しにされた」…大津中２自殺 読売新聞 1月31日(木)21時50分配信 　「率直な感想は、やはり息子は学校に見殺しにされたのだ、ということです」。自殺した男子生徒の父親（４７）は大津市役所で記者会見し、無念の思いを語った。 　父親は、第三者委の５か月間にわたる調査に謝意を述べ、協力した同級生たちに対しても、「息子も天国から『同級生に助けてもらった。ありがとう』と言っていると思う」と声を詰まらせた。 　報告書については「日本全国の学校現場への提言と強い思いが込められている」と評価。「いじめは死につながる行為であることを教師と子供たちは認識してください。教師の方々は子供と一緒になって、学校をいじめのない、世界で一番安全で安心できる場所にしてください」と訴えた。

		東京新聞

		毎日新聞２月１日は、報告書の要旨をまとめています。（以下は、毎日新聞より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月２９日
　　　

大阪市の桜宮高校の問題、大津市皇子山中学校のいじめに因る自殺問題、これらに共通しているのが現場の教職員の見てみない振りをする体質と、隠蔽すると言う体質です。しかし、これは目黒区でも起こりうることではないでしょうか。事実、児童・生徒・教員間で起きているいじめなどに付いて目黒の小・中学校では職員会議における議事録や会議録・メモや、関係者の聞き取りに関する文書などは文教・子ども委員会に提出されたことがありません。
　　　　　
目黒区でも起きた、いじめられた生徒と家族が他区へ転居し、相談を受けて指導できなかった教師といじめた生徒はそのままと言う事例を見ても、大阪市や大津市と何処に根本的に違いがあるのでしょうか。個々の学校は対策を打ってはいますが本当に学校をガラス張りにすることに付いては何一つ行っているとは言えません。生徒からの意見は年3回程度書かせている学校が多いようですが、その提出先が担任なのです。せめて問題が発生した学校であるなら、提出先は第三者機関にしない限りは生徒が果たして事実を書くでしょうか。
目黒区にはサポートセンターという組織があります。そこには公平に対応する職員もおります。学校関係者（退職校長）は外して、児童・生徒達の声を正しく聞ける担当を置いて、対処することを始めなければ、自ら命を絶って警鐘を鳴らしてくれた尊い命に対し申し訳ないのではないでしょうか。目黒区教育委員会は目を瞑って子供たちを犠牲者にするのでしょうか。
　　　　　
児童・生徒に教育的配慮は必要です。しかし、そこで起きている事実に付いて学校が情報収集を適正に行い、適正に報告を行い、その後の対応をまとめ実行し、正しく処分を行うことが重要な視点です。しかし、目黒区では学校が知ってから教育委員会への第１報すら送れ、担当指導主事の事実確認すら不十分であり、更に、関係者からの情報聴取に付いても不十分で済ませているのが実情です。その言い訳が「被害生徒への配慮」という理由です。「被害生徒への配慮・保護者があまり言わないで欲しい」等と言うことを平気で理由に挙げます。それならば、せめて全ての事実を調べ上げて教育委員会に報告しているかと言うとしていないのです。　　　あえて言えば、形ばかりの報告はしているのですが、ほんの一部なのです。
教員達はいじめ問題を調べて今後起こらないように対策をしようと言うよりも、教員自らが不作為に因る事実を指摘されないかを斟酌し、管理・監督責任を追及されないところで調べを止めてしまっているのです。そして、教育委員会指導主事（教員）たちは同僚を庇う事に専念し、いじめられた児童・生徒への配慮よりいじめを行った子どもと教員を守る事を優先するのです。
ある中学校で先輩からいじめられてXXXX部を辞めると言う事が起きました。しかし、その部は１月もたたない時に試合があるXXXXX部でした。その部の顧問教師はいじめた生徒たちが出ないと試合に負けるとして出場させましたその結果準優勝をし、校長以下が褒めたと言うのです。これが今の一分の目黒区立中学校の教育の実情です。
　　　　　

		毎日新聞１月２９日　朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月２日
　　　
１１月３０日目黒区立第３中学校で“いじめホーラム”が開催されました。目黒区では全ての小中学校でいじめ問題についての認識を高めるためにいじめホーラムを開催してきましたが、４年前に中学校単位での開催に変更いたしました。その結果は、地域の参加と言う教育委員会の方針の意図するところが不明確なため、児童・生徒の本音を話す会から、子供たちが本音で話す場所に地域の方や保護者が参加すると言う本来のいじめホーラムとは違う、大人たちによる子どもたちの情報探索的な集会へと変貌してしまいました。
その中で、第３中学校でのホーラムは第３中学校の校長先生と教師の取組みに大きな変化が起きていました。　・・・始めの一歩は確実に踏み出せた事を私はご報告できます。

　　　　
児童・生徒が具体的事例を話そうにも、関係者の保護者がいたのでは話し合いが出来ません。それどころか、地域の方と言う大人が児童生徒に「私もいじめられたが、乗り越えた」などと発言するなど、児童・生徒にとってのホーラムではなくなって来た。その中で、いじめに対する対応を求めた親子が区外に転居する例や人権を著しく侵害する例が起こるようになって来ました。文教・子ども委員会でも教育委員会が行ってきたいじめホーラムの意義の確認と本来児童・生徒の為の討論会であることの指導を求めて参りました。
　私は現在までに二つの中学校のホーラムを視察させていただきました。一つの中学校で行われていたのは、相変わらず児童・生徒の車座の周りに保護者や地域の住民の方が目と耳を傾けているものでした。
　　　　
いじめは自殺と言う決してあってはいけない結果に結びついています。児童・生徒にとって命がけの問題を話し合うときに、当事者の保護者の方が聞いていたら話せるでしょうか。また、地域のおじさん・おばさんが聞いているところで話せるでしょうか。更に、話し合っているところで大人の方から一言あっても話しは続けられるでしょうか。更に言うなら、いじめの相談をしても対処してくれない担任の前でいじめ問題を話せるでしょうか。
いじめホーラムの開催に当たっては本当にそれこそ児童・生徒に対して細心の注意をすると供に、発言への保障をしてあげなければ成りません。私が視察したホーラムでは第３中学校のいじめホーラムでは児童・生徒への配慮をした方針で開催する姿勢が感じられました。
何処でも見かける校長先生の話から始まったホーラムですが、第３中学校の校長先生より「１年生の保護者の方々はご存知だと思いますが、我が校でもいじめが起きました・・・・・・・」とはっきりといじめに対する姿勢を示して話をされておりました。また、親の会の方々に対しては「今回は児童・生徒が話し合っている場から離れて、廊下などから見ていただきたい」旨の説明がなされておりました。
児童・生徒にとりましては、継続して行われるホーラムではなく前年との比較は出来ないのですが、その分、教員たちが来年に向けて更に児童生徒が自ら人権問題（いじめ問題）に取り組む姿勢を強化できるのか検証してゆきたいと思います。
また、中学校を単位としてのホーラムと言う視点で中学校長が中心となって行うと誤認している学校やそれをいいことに中学校長にやらせている小学校長もいるそうです。その点からも、第３中学校・下目黒小学校・田道小学校の取組みが児童・生徒が自ら気付き、自らいじめ問題に取り組む姿勢が確認できる児童・生徒に育てるのかを見守りたいと思います。

	校長先生による始めの言葉	各教室に別れての討論会
	各班ごとの発表会	廊下などに張られている文

＜＜＜私から見た講評＞＞＞
各班の話し合いの終わりに一部口を挟む先生（小学校）がおられました。児童・生徒が情報を共有し話し合いをし、そのグループごとの理解度をまとめることが重要であるにも拘らず、まとめる前に口を挟んでよいのでしょうか。この基本すら理解していない事には驚きます。児童・生徒がまとめて発表した後に各学校に帰って更に各々の教職員は話し合いを続ければよいし、児童・生徒達も各々話し合いをしてゆくことが大切であり、その後、担任や教員が児童・生徒達と話し合いを続けてゆくことが大切なのではないでしょうか。いじめホーラムはそのまとめが全て同じである事を求める教員の感覚はテストの○付けと変わりがないのではないでしょうか。
もう１点は各班の発表の後に司会をしていた教員の発言です。全てが児童・生徒に新たな気持ちでいじめ問題に取り組むように促しているのですが、そこには先生の役割（立場）に付いて何一つ語られていません。いじめを見つけた児童・生徒は自ら解決に努力しろでは子ども達にいじめられたら諦めろと言うが如しです。先生たちも「人権侵害は許さないし、侵害された子供は守ります。でも、気が付かない事も起きるから君達も勇気を持って先生に相談して欲しい」という先生と学校の姿勢を児童・生徒に明らかにコメントして頂きたかったと言うのが実感でした。
第３中学校の校長先生の人権問題に取り組む姿勢はおこがましいのですが評価いたしましたことを記させていただきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月23日
　　　　

23日の新聞各紙には文部科学省のいじめ調査の結果が出ています。平成６年に文部科学省がいじめの定義を変更する事により件数自体は極端に減ってきたのですが、平成９年から横ばいとなり、今回の緊急調査では半年間（４月から９月）で１４万４千５十４件と平成６年にいじめ件数が激増した時を上回る結果が出てきました。しかし、いじめ問題に激変や激増などがあるのでしょうか。いじめは常態化しているのは常ではないでしょうか。
　　　　
過日、青少年問題協議会に出席した時に青木区長うからいじめに付いて一言をと指名を受けたＰＴＡの方が「いじめは大人がやっているから・・・・」と発言されたことを思い出します。子どもだからいじめをしないとは思いませんが、子供たちは大人を見て生活しています。保護者をはじめ大人達のいじめを見て育っているといってもよいくらいだと思います。学校にあっても子供同士にいじめから先生による差別的ないじめや先生同士のいじめなど様々な事実を感じ取っているのでしょう。目黒区では中学校と学校域の小学校で「いじめホーラム」と言うものが行われています。そこでは、各校で子供たちがいじめに付いて話し合いをして、各校から代表者が集まっていじめに付いて話し合いをするのですが、その場に地域の方々を参加させたために内容のないものになってしまいました。
①子供たちがいじめの例に付いて話をするにも、対象事例に当たる保護者が参加しているので子供たちは発言できなくなったのです。更に、グループごとでの話し合いの場にいたおじさん（中学校の先輩に当たる方）が「おじさんがこの学校にいた時もいじめは沢山あった・・・・・・。」等と話し出し、子どもたちによる子供達のためのいじめホーラムではなくなってしまったのです。
　　　
この中学校では、中学生になり部活を楽しみに入った生徒が半年を待たずに“いじめ”に合い、家族と相談をして部活を辞めるという結果が起きてしまいました。更に、この事実を教育委員会に報告しないでいたのです。校長にいじめに取り組む姿勢がなければ教員達もいじめに取り組む姿勢など持ち合わせなくなります。そして、結局生徒が犠牲に成るのです。品川での中学生の犠牲は学校長と教員達の認識不足が生命を奪ったものと自らが反省しなければ、この学校から来年には多くの教員が都合よく転校するだけでしょう。来年は、品川から移動する教師が何処に転校するのか戦々恐々とする学校が出てきそうです。
品川の中学校は肝いりで小中一貫校として出来た学校です。小中一貫校の特色はいじめが少なくらる事と成績が上がると言うことと佐賀県の小中一貫校（３校）で私は説明を受けました。品川では指導体制に間違いがあったのだと思います。目黒区でも統廃合による新設校が出来たのですが、生徒の管理が出来ない学校との評判が立ち、開校の翌年から地元の子どもたちの入学申込が減少し、１００名を越す子供たちが入学希望しない学校となってしまった事例が有ります。品川中学校も教員達の指導力が生徒の生活面では行き届かなかったのではないでしょうか。

	毎日新聞平成２４年１１月２３日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月６日
　　　

いじめ問題が起きると多くの国民が教育委員会への不信を深めている事実をどの様に教師たちは受け止めているのでしょうか。“いじめ”が発覚すると一部の教師が問題であるとするトカゲの尻尾きりを行ってきた学校長。“いじめ”で生徒がなくなると校長の尻尾きりを行って終わりにしようとする教育委員会。そして、マスコミが取り上げるとＸＸＸＸ調査委員会を立ち上げ自殺との因果関係を少し認めて終わりにしようとする。
　　
品川区でも亡くなった生徒の命の重さと人間の尊厳から乖離した調査報告書が発表されました。特に目黒区でも起きているのは生徒が救いを求めても相談された教師は「記憶に無い」という一言で済まされていると言う事実です。講師そのものが命の尊厳や人権問題を認識できていないのです。このような教師こそ教壇に立つ資格があるかどうかを確認すべきなのです。教員は全ての児童・生徒に批判される事はしません。必ず児童・生徒や保護者から信頼されるような対応はしているのです。しかし、その姿勢が本当の姿かどうかは例えば、いじめ問題などが発生した時に分かるものなのです。・・・・・媚をうる為の行為で対応している教師が使う言葉が「聞いておりません」と言う言葉に代表される言い訳です。話したとされる生徒が自殺をしている以上、生徒からはＸＸ先生に相談しましたと言う返事はありません。
　
東京新聞の記事によると『校長「真摯に受け止める」とあり「専門家の言葉なので重く、真摯に受け止める。今回、学校の信頼を大きく失った。信頼を取り戻すために努力したい」と話した。』とあります。この中学校は小・中一貫校で全国から視察が来るなどのモデル校でした。目黒区文教子ども委員会が佐賀県の小中一貫教育を視察した際にも、東京には品川区に一貫校がありますねと、知られているほどの学校なのです。一貫校のよさは子ども達の成績が上がる事といじめ問題が殆どなく成ると言う特性があると言うのが各市での学校長などが話されていたことでした。
しかし、小中一貫校である品川ではどうしていじめから自殺に至るまで学校は機能しなかったのでしょうか。教員の意識の欠落と指導できなかった校長に全ての責任はあるのであり、責任を負うべきなのです。・・・・・・・・目黒区ではＸＸＸＸ調査会等が作らなくて済む教育委員会であって欲しいものですが。また、議会も正しくチェックできる議員たちにより構成される事を祈るばかりです。不倫や暴力を振るう議員が文教・子ども委員会の委員になったらその時には区民の方々にはお知らせいたしますが。

	東京新聞２０１２年１１月６日　朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月３０日
　　　
男子生徒３人から押さえ込まれ、ズボンと下着を脱がされ、男子生徒の携帯で写真を撮られ友人に転送され、一方、女子生徒は動画を撮影していたと言う事実が有った学校では奈良市立中学校での『裸に成るように』という強要で中学生が逮捕されると言う事実をどの様に受け止めたのでしょうか。目黒区でもクラブ活動での“いじめから”部を辞めると言う人権問題が発生しています。その学校では生徒の人権と生徒の教育指導の面でどの様な対応を行ったのでしょうか。いじめられて生徒は何故、部を辞めることを選択せざるを得なかったのでしょうか。いじめられた子どもの心のケアーは一つも行われていないとするなら、この学校は機能不全と管理不能の状況に有るといえるのではないでしょうか。
　　　
　　　　　　
いじめ問題に因る被害者は児童と生徒です。生徒は担任に相談をし、保護者も学校に相談をしても、学校はいじめる側の指導が出来ずに目黒区から転居した家庭が有ります。心に傷を負わされ更に経済的負担を強いられた被害者に対し、いじめた生徒と生徒が頼った教員達には何の損害も無いと言う結論は、このままで良いのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１１日
　　　　
文部科学省により「学校運営協議会」の設置方針が出された４年前目黒区教育委員会は鷹番小学校と田道小学校の２校に設置され調査研究を行ってきた。この間、監査委員からは３００万円もの予算に対する費用対効果では疑問があると指摘されてきたが、兎に角４年間行ってきた。そして、まとめを行って文教・子ども委員会に報告が出されてきた。
　　　　　
＜＜大前提＞＞
先ずこの事を知っておいて下さい。学校運営協議会を指定するのは教育委員会です。つまり、教育委員が合議して鷹番小学校と田道小学校を指定したのです。そして、学校運営協議会の権限は①学校運営の基本方針を承認する。②教育委員会や校長に学校運営に付いての意見を述べる。③教職員の人事に付いて教育委員会に意見を言える。この３点なのです。
しかし、１０月２日の教育委員会での質疑の議事録をご覧下さい、目黒区教育委員の質疑は、自ら小学校２校に指定していながら自らの指導力の無さを反省するどころか、二元代表制の下における区議会議員のような指摘をしていると言う本当に恥ずかしい状況を露呈しています。中には「スタートの時点で何を目的にするのかが明らかでないまま進められてきたので、うまくいかなかったと思います。」等と教育委員が発言しています。この教育委員の方はこの４年間なぜ、指導をしなかったのでしょうか。それどころか、文部科学省は学校運営協議会の権限ははっきりと示しています。学校運営協議会が権限を行かせる状況にないなら、何故、１年目から指定者として意見具申を行い指導しなかったのでしょうか。正に、教育委員の不作為である事実を証明してしまったことにも気が付いていないのです。

＜＜教育委員は合議制の組織です＞＞
この教育委員会には２名の新人の教育委員がおります。一人はＰＴＡ組織から選ばれた方で、一人は教育長です。しかし、合議制の下ではそれなりの責任を負うのは当然です。教育委員会の職員は教育委員の質問に、なんの疑問を指摘せずにこの報告は終わっているのです。目黒区監査委員は学校運営協議会の経費に付いて言及していますが、私は教育委員の人件費に付いても疑問を持たざるを得ません。このような認識で子ども達にとって最大の不安となって来ている“いじめ問題”にどのように取り組めるのでしょうか。目黒区でも多くの子どもがいじめに付いて何らなの不安感を抱いています。また、いじめられた子どもは転居したのに、いじめた子どもと助けを求めた子どもに答えられなかった教員が残っている学校もあります。教育委員会無用論を掲げて市長になっている方もおります。また、学校長を民間から登用した杉並区もあります。このようなウエーブに飲み込まれたら犠牲に成るのは子ども達です。区立はパブリックなのです。批判される前に教育委員会が絵理を但し、学校長を中心に教職員がパブリックな学校を創造し、運営して子供たちを教育して行くことが求められているはずです。教育委員は猛省をして子ども達の立場に立ってものを言う事を自覚するべきでしょう。今回のような、自らが指定しておきながら、４年経っての質疑がこのようなみすぼらしい質疑である事を恥じていただきたいものです。

	教育委員の質疑をご確認下さい（以下に添付）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回は、４年間のまとめを情報提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１０月１日
　　　　
いじめ問題が全国の共通課題となって来ている今日、品川区の小中一貫教育として鳴り物入りで開校し、全国から視察等で注目されていたはずの学校で、いじめ対応がなされずに生徒を犠牲にした事件が明らかと成ってきた。
小中一貫教育は呉市から大きな動きが始まり、昨年視察してきた鳥栖市等では、学力の向上といじめが無くなったという事実を挙げられての説得力のある説明に聞き入るほどでした。また、小学校と中学校の教諭の入れ替え事業なども、教員にとっても授業に行かせるとの説明も頂き視察の意義も大変大きかったのですが、小中一貫教育導入の参考にと市の担当者が視察に言ってきたところが品川区の小中一貫教育との説明がありました。その品川区で起きていたいじめ事件は、新聞報道などはされていませんが目黒区でも起きていると認識する教育委員の誕生と成るのでしょうか。
　　　
いじめ問題といって報道されておりますが、基本的には『人権問題』であり、『刑事事件』であると言う認識を持たない学校が多いと言うことではないでしょうか。何故そのような判断をするのかはやはり教育委員会の認識が旧態全たるものであり、基本的に代わっていないと言うことではないでしょうか。教育委員会を守り、教師を守ると言う対応は日教組を中心とした教育現場と変わらずに、結果として生徒を犠牲にしているのです。
目黒区でのいじめ緊急調査の結果は教育委員会に報告され、文教子ども委員会にも報告されています。しかし、その報告にあるにも拘らず教育委員会の統廃合（３中と４中）に関する検討委員会では人権問題については何一つ記載もされなければ指摘もされていないのです。二つの学校の生徒が一つになれば、必ずトラブルは発生します。しかし、生徒間の摩擦を成るべく怒らないように対応すると言う基本姿勢すら、３中（昨年は人権教育の発表会を行った学校）・４中の学校長が参加しているにも拘らず検討委員会では検討されていないのです。このような学校と教育委員会事務局の失態に付いて新たに選任された教育委員はどの様に対応が出来るのでしょうか。

　　　　　
中央中学校は生徒への指導が出来なかった教職員に対し、地元の児童たちが他校に進学すると言う新設校にとってはありえないことが発生しました。その児童の数は３年目には１３０名を越す数にもなりました。この事実から目黒区教育委員会は反省をしているといえるのでしょうか。また、同様に教員の資質が問われているのは第一中学校です。更に、いじめ問題では第十中学校も危機的状況にあると指摘できるでしょう。
生徒に安心して教育を受けさせる事を行うのは教育委員会の責務です。しかし、その生徒達に疑問を抱かせている学校が在るのです。これら学校に欠けている視点は、生徒たちが抱えている問題は基本的に人権問題であると言う視点です。品川区の問題は目黒でも発生している問題です。

	目黒区の学校が新聞に取り上げられない事を祈るより、生徒を守る人権教育の徹底を実践して行くことが先ず第一歩なのですが。始めるのは？
	東京新聞９月２９日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年９月２３日
　　　　　

福島原発事故による放射能汚染問題は福島県郡山市の住民が甲状腺がんである事実が報道されると供に、甲状腺がん患者が他にもいる事実も発表された。他の患者は、福島原発との因果関係が立証されないとして伏せられているが、この一年間に甲状腺がんになったのは事実であり、郡山市民の方と同じように福島県人であるといいます。この事実は、チェルノブイリの原発事故と比較しても少なくとも同等の被害状況と認識すべきと思われます。
　　　
私たちが、言い続けているのは次世代を担うべき子ども達と妊産婦の方々には内部被ばくから守らなければならないという信義です。国で言う食物等の安全基準は何処にもその安全性を立証するものはありません。ワクチン接種に関してすら「接種者全員に問題はありません」とは一切言ってはいません。『問題はあるが接種することをお奨めします。しかし、接種の判断は保護者がしてください』と言うのが実情です。
しかし、放射能汚染に関しては何一つ安全であると言う説明は無いのです。それどころか「単なる一応の基準である。また、当面、食べても問題は起きない」というあやふやな説明しかないのです。そして、ご用学者と言う方々を総動員して食べても安全と言うデマを流布させているのが実情なのです。内部被ばくに付いては最大限防御すべき課題なのです。危険を察知した保護者だけのお子さんたちを内部被ばくゼロに近づけると同じように私達は全てのお子さんや妊産婦の方々に対し、内部被ばくゼロを目標に放射能汚染からみを守る事を実践させてゆかなければなりません。

　　　　　　　　　　　
しかし、その意味では食物などに含まれる放射能物質に付いては一ケタ台のベクレル/Ｋｇは容認せざるを得ないとの認識をしています。（飲み物に関しては別です）。つまり、次世代に繋がらない大人たちはこの程度の食物は食べていただきたいとの思いを持っております。
放射能汚染問題に関して使われている『風評被害』と言う言葉は決して良いものであるとはいえません。放射能汚染に対しては正しく知る事が第一義です。そして、全てに最優先して次世代に繋がる子どもや妊産婦の方々には決して内部被ばくをさせないと言う事が現在福島原発事故による被害者が決断する大原則です。　　　　　元来、放射能汚染による影響を受ける人が圧倒的に多いのは被ガン性疾患です。心筋梗塞をはじめ神経系統などあらゆる病気に繋がる事はチェルノブイリ事故で明らかとなっています。

　　　　　　　
９月１６日・１７日、福島県二本松市と角田市に調査に行って参りました。角田市につきましては水源地の調査と住民の方の認識に付いて調査を行って参りました。角田市の飲み水の水源地である七ヶ宿ダムの取水口近辺と公園で測定をした結果は0.840マイクロシーベルト、公園側は0.465マイクロシーベルトという結果でした。ダムの周辺の放射線量の存在はこのダムからの飲料水としては問題を指摘されてもしょうがないと思われます。また、このダムの水位も下がっており、ダムの水の中の放射能物質の存在がどの様に変化しているかが心配されるところです。

七ヶ宿ダムの管理所入り口近くの公園	ダムモニュメントの後背では0,840μＳｖが。	白石川の七ヶ宿ダムは宮城県最大のダム。1991年竣工
七ヶ宿公園中央のモニュメント。	ダム近くでの放射線量は0,465μＳｖでした。	七ヶ宿ダムも推移は低く、放射能物質との関係が・・・

　　　　
昨年送られてきたＦａｘには「梅原先生は多くの被災地に赴いておられますが、角田市との交流を青木区長は止めようとしていない事はご存知ですか。」というものが書かれておりました。内容は「目黒区の子どもが農業体験などで角田市に宿泊体験をしているのですが、青木区長はその計画を止めろと言う指示が未だに出されていないどころか、担当の課長は角田市に赴いて今年の計画の詰を行っているのです。それどころか、角田市の幹部職員との交流野球大会も角田市中央公園の野球場で行ったのです。しかし、この野球場は角田市の中でも放射線量が非常に高く、その事を知ってか知らずか、青木区長は参加しなかったとの事です。青木区長は自らは放射線量の高い場所には行かないで目黒の子供たちは角田市に行かせようとしています。止めさせてください」と言うのが内容でした。
私は、角田市に付きましても自らが現地に行き、放射線量の測定を繰り返してきており、また、国による福島原発事故後に放出されたヨウ素・セシューム・ストロンチューム・プルトニュームなどの資料を集積しており、角田市はヨウ素・セシュームの他にストロンチュームなどの調査結果もあり、教育長に対し6月の時点で目黒区の小学生を角田市に行かせることに対し反対すると供に、角田市の放射能汚染の状況を保護者に知らせるなどをせずに派遣をするなら大変な問題に発展すると警鐘を鳴らしました。つまり、私が持っている放射能汚染の実態を知らされずに角田に小学生を派遣したなら、角田市の汚染に実態を知った親の中から教育委員会に対する訴えが起きる事も予測しなければならないと指摘したのです。
　　
保護者に知らされずに児童を角田に派遣した場合、その事実を知った保護者が精神的にダメージを受けたとして訴えを起こしたなら、また、児童が後になってその事実を知り、何年も悩んだとして精神的慰謝料を求めて裁判を起こされた場合、裁判所は却下するでしょうか。また、その時点では区長でなくなっていたとしても、青木区長に対する対応が十分出来る時代になっているでしょう。福島原発爆発事故の放射能汚染問題は医学的に立証困難とされる癌や被ガン性疾患に対する訴訟より、青木区長のように事実を伝えられない事により被害者と成る精神的な面での訴えが発生し、青木区長は人生の後半にて自らの責務を果たさせられることに成る可能性が出てきています。
南三陸町では佐藤町長が津波の来る事を知りながら職員を呼び戻した事に対する殉職者の会の方々が佐藤町長に対し行動を起こしております。福島原発事故により情報を与えられずに被害者となった方々からの訴えは急速に増えてきているといわれています。特に精神的な面での保障などではどの様に展開してゆくのか注視してゆかねばならないでしょう。目黒の公立学校での食材に福島県や茨城県、群馬県や栃木県などから購入していたものや、角田市のお米などを購入していた学校は、同様の事が起こりうると認識しておくことが必要でしょう。

写真は文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果です。 福島原発から８０Ｋｍ圏内に付いて調査した結果が12月16日に発表されたものですが、左側の写真を見て頂くとお分かりのように内陸部では一番広い面積で増加が見られるのは福島県ではなく宮城県角田市です。その部分を拡大したのが右側の写真です。 目黒区の子供たちを角田市に派遣する事は、絶対にさせてはいけないと主張する根拠はこの様に、国における調査資料からも明らかなのです。 青木区長は角田市に付いてもこのような事実を公表することなくこの間目黒区民に対する信義に反する姿勢を通しています。

　　　
また、風評被害の名の下に、子供たちを被害者にしないように、生産者の方々には大人たちに限定して風評被害のキャンペーンを行って頂たい者です。そのためには、食材に付いては一ケタ台ベクレル/Ｋｇ以下の検査を実施して、食の安全に取り組んでいただきたいものです。風評被害と訴える前に、まず、率先して放射性物質の量を測定し、国際的に示されている再考の規制値（一ケタ台のベクレル/Ｋｇ）の生鮮食品の出荷に努めるべきです。国家においても、子どもと妊婦さんなどに対する内部被ばく対策（内部被ばく０を目指す）を徹底する宣言を行うべきです。ベラルーシやウクライナ、ポーランドから学ぶ姿勢をはっきりと示すべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年７月２８日
　　
八雲小学校の人工芝の撤去が完了したとの情報が２５日夕刻に入りましたので、急いで小学校に伺い撤去後の放射線量の測定を行って参りました。八雲小学校のＨＰに出されている測定は人工芝を剥がし、水圧洗浄をした後の測定を載せているとのことですが、この学校の持っている体質その物がここでも明らかとなっております。水圧洗浄を行えば放射能物質は寄せ集められます。つまり、新たなスポットが出来てしまうのです。そのことは昨年8月に徐染を行った東山小学校で検証済みの事実です。この学校では児童を守ると言う姿勢はどこから汲み取ればよいのでしょうか。
　　　　
八雲小学校の人工芝の下地は道路舗装と同じ浸透性舗装（３）で行われていました。人工芝を剥がすと同時に水圧で徐染をしたのですから、放射能物質を水圧で浮かせて、その水をバキュームしてゆくならば拡散する事を前提に徐染後に放射線量を測定して新たなスポットを見つけることは基本的な留意点です。そのコとが徹底する事によって水圧洗浄は重要な徐染のチャンスなのです。しかし、２５日に私が放射線量を測定したところ、写真（４・５）で示したように０，１００マイクロシーベルトを越す場所が合計５箇所ありました（校庭全箇所での測定結果ではありません）。徐染をすることによって放射能物質が流され新たなスポットが出来るのは東山小学校での校庭の徐染の時でも確認している事実です。にも拘らず、学校は人工芝撤去の前と同じ場所の測定をしているだけであり、この1年4ヶ月の間外部被ばくと内部被ばくを目黒区内の小学校の中でも特に注意しなければならないにも拘らず怠ってきた体質は未だに変わっていないと指摘せざるを得ません。施設担当の課長さんには連絡を取り、徐染の実態に付いて私の調査の結果を連絡すると供に、課長さんは自ら学校に赴き再度徐染の確認をするとのことでした。また、指導課に対しては児童を放射能物質から守ると言う視点での教職員の対応に付いてこのままでよいのかとの質問をぶつけると供に必要な対策をしなければ成らないなら早急な指導を要請いたしました。
　　　　　　　　　
私は八雲小学校における外部被ばくに付いてはそれ程心配するものではないと、これまでの私の認識には変わりがありません。しかし、内部被ばくに関しては違います。人工芝である布状のものが児童の衣服や教室などに入り込むと言う事実からして、目黒区内の人工芝では唯一違った素材（パイル）で作られている八雲小の校庭はこの１年４ヶ月の間、児童たちは人工芝以外の小学校とは明らかに違い、人工芝による内部被ばくが繰り返されていたと認識しています。また、児童は汚染された人工芝（パイル）を衣服や身体につけて過ごしていたと言う事実から、八雲小学校以外の人工芝の学校と比較しても八雲の小学生は内部被ばく・外部被ばくの両面で大きく違う環境にある続けたのは事実でしょう。
しかし、このような視点をじゅうぶん情報提供することも無く、夏休み中に人工芝の張替えを持って全て完了の様な結果が見えてきたのは大変に遺憾であると指摘せざるを得ません。
　　　　

（１）人工芝撤去後に現れた校庭の基礎は？	（２）　人工芝撤去に使われた機器類	（３）校庭の基礎は透水性舗装でした（道路と同じ）
（４）0,108は平均値です。徐染は徹底すべきです。	（５）　此処も０，１００を超す数値でした。	（６）校庭中の下水道（Ｕ字溝）では0,066でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年７月２２日
　　

３月１１日に発生した東日本大震災に際し、目黒区教育委員会では防災マニュアルを３年前に作成して全小中学校の教職員に配布してありました。そこには５弱の地震の際は保護者による迎えが原則となっておりました。しかし、通常通りに帰宅させた学校などがあり、その学校に確認したところ教職員が防災マニュアルを読んでいなかった事がわかりました。
　　　　　　　　　　
当日、子育て支援部の職員からは学校の対応に対し、安全上問題があると指摘する声が出たそうですが、小学校と学童保育の職員との連携がスムーズに行えたところと、小学校からの連絡さえ不十分な小学校とに大別できる状況が有ったのは事実です。学童保育職員たちの最後のまでの確認に心を配っていた小学校長もおられますが、そうではない学校長もいたのは事実です。
　　　
下の表はこの７月に入ってから調べた各小学校の実態の調査です。４月に人事異動があり新しい教職員が転入してきておりますので、新しい教職員が熟読していると言える状態には無いのですが、移動をしていない教職員が東日本大震災から１年と４ヶ月も経つのにマニュアルを熟読していない事は教育委員会の指導に対するサボタージュであると私は認識します。東京都は東京直下型地震に関する見直しを既に行っている現状からして教職員の震災に対する認識不足は、即、児童生徒の命にかかわる課題です。特に、校長・副校長先生が熟読していない学校などは指導に従わないとして教育長は対処すべきであると認識しています。そこで、教育長に対し具体的にどの様な指導を行ったのかなどを含めて質問状を出しました。教育長と指導課長、学校施設計画課長などによる防災・放射能汚染被害に対する対応は２３区の中では敏速なのですが、学校現場ではその指示に従わない現実が多いのです。特に、特別支援学級を持っている学校では特段に危機管理を強めなければならないにも拘らず、特別支援に通っている児童に対する対応は不十分と指摘せざるを得ません。その視点を踏まえて教育長に対する質問文です。以下で、ご確認下さい。

	平成２４年７月１０日現在の各小学校の実態をまとめた物です。各校には新任教員が多く配置された学校もあり、まだ十分でない状況も有ります。指導課では早期の対応を再度各学校に指導しているとのことです。

	以下は、大塩教育長に対しての質問文です。此処で指摘した学校におけるＨＰに関しては、７月１９日時点で指導が完了したとの説明が大塩教育長より口頭でありました。

　　　　　
子ども達の食べるものは環境省が指定している土壌汚染の地域から購入すべきでは有りません。何も福島だけではありません。群馬・茨城・宮城県などでも市町村が環境省から指定されています。東山中学校の生徒が６月２６日～２９日まで気仙沼市大島に宿泊研修に行きましたが、宿泊施設には特に魚介類に付いて這う慮していただくように対応されたのは何故なのでしょうか。
にも拘らず、碑小学校では特別支援学級の児童に福島県産のキュウリと群馬県産のキャベツと福島県産の入った乳製品を食べさせているのは理解が出来ません。・・・・・・・・碑小学校のホームページは放射線量の測定は１日分しか表示されていません。更に探すと「保護者の方へ」と言うところで見つける事が出来ます。教育委員会指導課ではこのような分かりにくい表示を改善するようにと指導したといっているのですが、改善されていません。このような学校の姿勢が特別支援学級の児童たちにわざわざ土壌汚染の指摘されている農作物を食べさせていることに繋がっているのです。
風評被害は大人の世界での事。児童生徒たちには風評被害の名の下に土壌汚染の地域の農作物を与えるべきでは有りません。学校は児童と保護者に対し内部被ばくに対する学校長の認識をしっかりと示し、説明をすべきでしょう。私は謝罪をすべきであると指摘しておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年６月１９日
　　　　　　　　　
質問をした私ですら、議長たるもの常識として知っている事を聞いたつもりでした。それが、約一月たっての回答です。栗山議員は果たして５月１３日以前に回答文の内容を理解していたかどうかに疑問を感じます。目黒区議会の議長とは区議会職員をはじめ統括の責任は全て議長にあることは十分承知で議長になっているはずですが・・・・・・。ただ、栗山議員は５月で議長を辞職されておりその意味では大変残念です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２２日
　　
無所属・独歩の会の幹事長として栗山議長に対して文書による質問を青木区長より二日も前の５月１５日付けで区議会事務局長に手渡しているにも拘らず、５月２２日現在回答は頂いていません。政務調査に絡む支出や委員会活動に関する質問であり、回答を拒んだのであれば今後の住民訴訟にも大きな影響を与える事になる事を承知しているのであろうか。それにしても青木区長は１７日に文書で回答を求めたものに対し、２１日付で回答を寄こしているにも拘らず、栗山よしじ前議長は回答をしてこないことからしても職員から区議会議員が軽んじられるわけが推測できます。今回の質問に対する回答すら出来ない者が政務調査費に付いてチェックをしていたとするなら、大変な問題です。以下に質問を情報提供いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１５日
　　　　　　

給食の食材につきましては混合ミックスでの放射線量の測定を行ってきているのが実態です。その基準としているのが区に基準ですが、その国が４月１日より新しい基準に変更しました。厚労省の基準案は、食品による年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトと設定し、一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレル、牛乳も５０ベクレルなどと定めている。
　　　　
保護者からの問い合わせは、「今まで目黒区が給食に使っていたお米はどの程度のベクレルだったのでしょうか。もし、１００ベクレル以上だとするなら問題は無いのでしょうか」と言う内容のものです。私が知る限りでは５ベクレル以上のお米の購入は無いと聞いています。実際には１０ベクレル以下のお米であると聞いていますが、実際に何処で測られたのかまでは確認いたしておりません。また、角田市のお米を購入している学校は３項あると聞いています。しかし、現在は青木区長の下、新しい測定会社との契約になり二桁の検査しか出来ないとのことです。

		以下が、平成２３年度の新米の検査結果です。この結果に基づいて各校の校長先生が購入先を決めています。これらの表で確認 できるのは５ベクレル以下であると言う検査結果です。

　　　
平成２３年米に付きましては調査などの環境の構築は難しいのですが、これから購入するお米に付いては本来給食費を支払っている保護者の方に対する情報提供の実態やお米の放射性物質検査の実態の確認などできる限り子どもの安全確保に付いて取組、その情報を提供して参ります。
平成２４年度の給食用お米に付いての協定書に関して先ず情報提供いたします。また、福島原発事故による角田市を取り巻く放射能の汚染による情報を提供いたします。・・・なお、千葉県における情報も入手次第情報提供いたします。
＜＜ここでも、言及しておきますが風評被害と言う名の下に安易な食材の認識がなされております。私達は、子ども達を内部被ばくから守る事を第一義とし、食材の放射性物質ゼロを目指すべきとしています。一方、５０歳以上の方々は区に基準で認められているものに付いては食してよいとはっきりと言っております。つまり、子供たちの食材と大人達の食材をはっきりと区別して認識すべきであると主張しています。＞＞

	角田市を風評被害から守るのは正しい情報を提供する以外は無いのです。	目黒区教育委員会は保護者に対し、以下のような国の出している情報を提供して、お米の購入を行うように指導しているのでしょうか。丸森町は４月５日から損害賠償エリアになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月１３日
　　　

目黒区は宮城県気仙沼市と有効都市を結んでおります。昨年１１月その気仙沼市の小学校より“一輪車”の寄贈を求められた目黒区教育長は全小学校長に一台ずつの協力を求めた所、２２小学校の内６校の校長より寄贈がなされなかったとのことです。
　　
気仙沼市の大島では東山中学校の生徒たちが島民のご家族のご理解の下、大変貴重な体験を毎年させて頂いてきました。また、今回の大震災の発生から今まで無かった中学校との交流や小学校の駒場小学校の交流が始まるなど、大きな絆を結ぶ努力がなされております。その中で、一輪車の寄贈を求められたにも拘らず、１台の協力すらしない小学校長はどの様な認識と責任を取られるのでしょうか。
目黒区と気仙沼市は姉妹都市の関係にあります。目黒区の小学校の数は勿論知っておられます。届けられた一輪車の台数から、協力していただけなかった学校のあることは直ぐに分かったでしょう。
協力しなかった小学校の児童たちがこの事を知った時どのように認識するでしょうか。それよりも、「被災地の小学校から一輪車の寄贈を求めてきているが、一台寄贈しようと思いますがどうでしょうか」と児童たちに投げかければ児童たちにとって東日本大震災が決して遠いところの出来事ではなく、他人事でなない事を少しでも感じられることにもなったのではないでしょうか。
　　　　
私は気仙沼市にも、大島にも度々お伺いしております。さんま祭りの関係者の方々にお会いはしておりませんが、私が立ち寄らせていただいている仮設住宅にお住まいの方々から「目黒区」の言葉は聞いたことがありません。しかし、大島の小学校・中学校では様々なところからの応援を頂いている中でも目黒区教育委員会の対応に感謝の言葉を頂いております。そして、大島中学校の校長先生は東山中学校の生徒達との交流に付いて漁業での生産活動などを通して決して無理をしない関係の構築を検討されておりますし、大島小学校と駒場小学校は児童の交流が始まっており、大島の校長先生は教師の交流も検討できないかなどの検討をはじめ、目黒教育委員会も駒場小学校と大島小学校にＩＰを導入し、児童同士がテレビ電話での会話が出来るように検討してゆく段階にまで交流を深めてきております。

全てを失った方々との交流は大変難しい中、相手に無理をさせないで交流と言う絆を築こうとしている教育委員会があり学校長がおられる中、一台の一輪車にすら協力しない学校長がいる事実を教育委員会は見過ごしてよいのでしょうか！！
　　
福島原発事故以来、目黒区教育委員会は放射能被ばく問題に教育長を先頭に児童生徒の安全・安心の立場で地道に対応をしてきております。菅谷松本市長による学校長などへの研修会、放射能測定器の購入による学校などの放射能測定から始まって、全小中学校に一台ずつ放射能測定器を購入し、できる限りの徐染を行うなど２３区の中でも特筆すべき対応をしてきております。また、内部被ばく問題について菅谷市長からの継承を受け、学校給食に付いても食材の放射能物質の測定など取り組んできております。
しかし、放射線計ＨＯＲＩＢＡ・ＰＡ１０００（Ｒａｄｉ）を各学校に配布したにも拘らず、毎日の測定を行っていない学校があるのです。教育長や次長が口頭で説明しているように、「福島原発からの放射能漏れは東京に直接影響が出るような事態は回避されている。しかし、この間降り積もった放射能物質が冬の来た風に乗って東京に飛散してくる可能性がある。そのためにも定点観測が必要である」という指摘に対し、子ども達の安全にたった測定を行っている学校はほとんど無いと行って良い状況です。全ての学校のホームページに記載されているのは月２回程度の測定結果です。
昨年１２月に菅刈小学校の天然芝での放射線量が0,122という高さになっていたことは副校長先生との確認で明らかであり、北風に乗って放射能物質が東京に飛来してきているのは明らかです。にも拘らず、毎日の測定を行っている学校は殆どありません。
　　
青木区長は自らの責任である保育園などに対し、放射線計を買い与えてはおりません。この青木区長の不作為は将来必ず責任を問われる事態になるでしょう。しかし、放射線計を買い与えた小中学校では、北風の季節になって、報道ではスギ花粉の中に放射能物質が入り飛来すると報道されている今日、少なくとも各校５地点位の定点測定を行ってすらいないと言う事実も、青木区長と同様に子ども達の安全を守っているとはいえない事実と指摘できるのではないでしょうか。『宝の持ち腐れ』ならまだしも、測定せずに子供たちを内部被ばくさせる事など犯罪行為に等しいと指摘されてもしょうがないのではないでしょうか。
結局、自分が被害を受けなければ分からないとするなら、その様な人が校長職・副校長職に付いていて良いのでしょうか。宮城県の大川小学校の７４名の児童のように、“犠牲”と言う名の基に被害者を出す事になります。目黒区の児童生徒（区民も）は特に３月１５日と３月２１・２２日に外部被ばく、内部被ばくを確実に受けております。更に、国のでたらめな汚染基準（お米・５００ベクレル/Ｋｇなど）により、この間食べ物による内部被ばくが続けられてきました。この児童生徒を学校にあって守るのが教職員ではないでしょうか。放射能物質による内部被ばくは子どもだけではなく、大人にとっても確実に被害は発生するものなのです。それが非ガン性疾患と言うもので現れてきます。ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の中で木村真三（放射線衛生学専門など）氏が自ら現職を辞して福島に赴き放射能問題に取り組む中での報告にも非ガン性疾患へ対する視点も説明されています。

		以下は東京新聞１月１３日の記事ですが、福島市内でセシュウム１３４・１３７の降下量が急増したと言う内容です。福島原発の新たなる飛散とは思えないのはヨウ素の測定はＮＤと言うことから考えずらい。「風に向きや雨によるので」との推測がなされているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月13日
　　　　

菅刈小学校の放射線量の測定が終わったとのことで、学校を訪れ測定結果を確認すると供に、測定箇所の漏れているところは無いのかを確認したところ、特別支援学級の入り口付近（写真１）と、人工芝の近くにある雨水マスの周辺（写真２）の測定を行っていないことがわかり、ＨＯＲＩＢＡのＲａｄｉで測定を行いました。その結果は、特別支援学級の入り口から２メートルばかり離れたところにある雨水管のあるところで０，４５２マイクロシーベルトという結果が出ました。また、人工芝のところは０，９８３マイクロシーベルトと言う結果でした。
　　
校長先生の指揮の下、水圧による洗浄を行うと供に、土の撤去を行いました。本来、土の撤去に付いてはどのような方法で処分するのかを決めて以内目黒区では飛散防止に努めなければならないのですが、教員４名と用務主事２名の方々によって除去された土はビニール袋約２０個分（各１０リットル位）が掘り起こされました。また、人工芝付近につきましてはその範囲を吸引で行い、水圧洗浄を行ったそうです。
しかし、私が放射線量を量ったところ、土を除去した所では放射線量の数値は変化していません。つまり、放射能物質はもっと深いところに存在しており表層部の５センチぐらいを取り除いても数値に変化が出なかったのです。また、人工芝周辺につきましては放射線量の数値は1,150マイクロシーベルトと除洗前より高くなってしまい人工芝での除洗の方法をもっと検証すべきであるとの結果が出てしまいました。
この除洗の際に教員と用務主事の方々は手袋やマスクの使用をしなかったとの事ですが、マスクと素肌がじかに汚れない対策は絶対的必要条件です。内部被ばくにつきましては子どもだけではなく成人に取りましても大変危険が増す作業である事を教育委員会は徹底すべきです。
　　　　　
11月10日に再度飛散防止などの確認に赴いた時、学校沿いに花壇のある所（写真３）に雨どいがある事を発見し、測定をして見ました。その結果は0,418マイクロシーベルト（写真4）と言う数値でした。早速、副校長と教育委員会の施設課長（偶然に来校していた）に確認をしてもらいました。施設課の職員にしても管理している学校の教職員の方から指摘してもらわなければ分からないところは有ります。学校の教職員の方々がどれだけ真剣に子ども達の内部被ばくに付いて心配をし、安全確保を心がけているかによって放射能物質のスポットの発見に繋がってくるのです。学校長は教職員に対し10月27日の菅谷松本市長（医師）の講演会の内容をどのように伝えているのでしょうか。3月15日と3月21日に東京に流れてきた放射能物質はその時から児童・生徒達に内部被ばくをさせています。それから約8ヶ月の間学校では何一つ児童・生徒への内部被ばく対策を行っていません。内部被ばくには基準がない事を校長先生はご存知のはずです。

	（１）	（２）	（３）
			（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月9日
　　　　
現在目黒区で一番高い放射能測定値を出しているのが月光原小学校です。11月1日に月光原幼稚園の放射能測定を行った環境清掃部では問題となる数値は出なかったとしているが、月光原小学校では放射線量が高い事を7月の時点で伝えていた私は、大きな疑問を感じました。
（１）幼稚園の園長と小学校の校長は兼任しており、幼稚園の測定を環境清掃部で行うとの連絡があった時点で、どうして小学校の測定をお願いしなかったのにでしょうか。
（２）環境清掃部から幼稚園の測定を行うとの連絡が来ている事を教育委員会指導課などにどうして連絡をしなかったのでしょうか。
以上の2点につきましては、教育長ですら首をかしげる疑問点です。まさかとは思いますが、青木区長が最後に人工芝にした学校が月光原小学校です。青木区長の生活圏域内にある小学校であり、放射線量が高い事を校長は区長に話していたとすると合点はいきます。月光原小学校の放射線量の多いことが判明する前に、放射線量の少ない幼稚園を先に調査し、月光原小学校と比べると三分の一程度の第一中学校や四分の一程度の東山小学校・中学校をさきにプレス発表をすれば、対マスコミ的には形はつきます。そして、月光原小学校の数値に付いてはプレス発表せずに終わらせるこのようなことが意図的に行われるとしたらと予測したのは私だけではありません。
児童の安全・安心など有名無実の区長と学校長が存在するとしたら・・・・・・・・。
　　　
大塩教育長は11月9日の文教・子ども委員会での私の質疑に対する答弁で「これまで校長会で放射線量の高いところが出たら、処分方法が出るまで立ち入り禁止などの措置をして、飛散防止のためにシートなどをかけて置くことと数度にわたり支持した」と答弁をしています。しかし、月光原小学校の校長は教育委員会に何ら相談もせずに地元の水道やさんを呼んで雨どいからの菅を撤去し、掘削をしてドロを掻き出してしまったのです。さらに、私が水道やさんがマスクなどもせずに行っている事実から校長先生に「マスクや手袋などを使用するように言ってないのですか」と尋ねると、校長は「水道やさんには放射能が高いといって有ります」との返事です。私は放射能の高いところを扱うのですから直接手に触れたり、浮遊物を吸わないようにマスクをしてくださいと言っては堂ですかと言うと、校長先生は黙ったままでした。・・・・・児童の安全を約7ヶ月間放置してきた校長の実像を地元の水道やさんへの対応で垣間見る事になりました。

上の写真は左の写真の箇所とは違います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月３日
　　　　
テレビなどではコーテｲングすることにより、少なくとも放射線量が抑えられる事実が報道されているにも拘らず、青木区長は何一つ放射線量を抑制する方法を取らずに内装工事を続けさせました。その結果が、外の放射線量より保育園の中のほうが放射線量の高い施設が完成してしまいます。
以下の図は、２階部分の測定結果です。（測定機器はＨＯＲＩＢＡのＲａｄｉ測定器を使用しました）

第２ひもんや保育園の外の放射線量は平均して０，０６９マイクロシーベルトです。施設内は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月28日
　　　
第２ひもんや保育園の工事は進んでおりますが、放射線問題に対する対応は青木区長は行っていない事実が明らかとなった。10月28日区長部局の施設課長さんから第２ひもんや保育園の内装工事の内容に付いて資料を頂き、建設現場に赴きました。そして、私の持っているＨＯＲＩＢＡのＲａｄｉガイガーカウンターで１階部分と２階部分の放射線量の調査を行いました。この保育園は室内居る方が屋外に居る時より放射線量が多い施設であることに間違いはありませんでした。（調査の結果は以下の図をご覧下さい）
　　　　
目黒区の保育園で外での放射線量より、室内の放射線量のほうが高い施設はありません。青木区長は、放射線量が外より高い保育園を建てただけではなく、その事実を知りながら何ら対応をしていないのです。確かに、外部被ばくとしての放射線量は決して高いとは言えないでしょう。しかし、目黒に住む児童たちは少なくとも２会は被ばくをしている可能性があるのです。それもヨウソ１３１、セシュウム１３４・１３７、ひょっとしたらストロンチューム８９・９０にも汚染されているのかもしれません。
　＜＜＜３月１２日以降に誕生した新生児を含む児童たちは“内部被ばく”を受けている！？＞＞＞
東京都は勿論、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、福島県、宮城県などに住んでいる子供たちは内部被ばくを受けている可能性が十分にあります。また、此れからも食物による内部被ばくは続きます。そのように子ども達が置かれている環境を知りながら青木区長は、外より部屋の中のほうが放射線量の高い保育園を建て、民間委託に出そうとしているのです。
　　　　　　　　　　　　
子供たちを放射能汚染から守ろうとしない青木区長や区議会議員達を放置していてよいのでしょうか。高齢者を支えてくれる子供たちが病に襲われる社会をこのままにしていいのでしょうか。・・・・・・・・「内部被ばく」の拡大はこれからです。この保育園で児童を実験台にして良いのでしょうか。

		第２ひもんや保育園の外の放射線量は平均して０，０６９マイクロシーベルトです。施設内は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月１５日
　　　　　　

９月１３日の文教子ども委員会では、６月より事実確認が求められてきた第２碑文谷保育園（現在建設中）の放射能問題について、施設課長より報告がなされました。放射線量につきましては外部被ばくと言う状況下に乳幼児を置くことになります。その点では福島県の状況とは明らかに違いますが、第２碑文谷保育園では明らかに目黒区内で最も多くの放射線量が発生している事実が確認された事は大変重要な課題で有ると認識すべきでしょう。
　　　　
第２碑文谷保育園は、屋外の放射線量より、室内の放射線量が高い施設として建設されてしまいます。このような施設は目黒区立の保育園・幼稚園・小学校・中学校には有りません。福島県を見ても「校舎内」で児童生徒を遊ばせているところがあっても、校庭より教室の方が放射線量が高いところなど聞いたことが有りません。例え、直ぐに影響が出る数値ではなくとも、屋外より室内の方が放射線量が高いところに対して、建設途中であるにも拘らず青木区長は放射線対策を指示しない姿勢は断じて許されるものではないでしょう。

　　　
保育園に入園せざるを得ない家庭に取りましては、国基準を下回っていてば大丈夫と自分を納得させて入園申し込みをせざるを得ない家庭も出てくるでしょう。しかし、乳幼児は今日の食物汚染の広がりにより、確実に内部被ばくが増加してまいります。一つの放射線量だけを持って安全であると言う判断をするなら誤りを生じます。目黒区民が置かれている現状は“外部被ばく”と“内部被ばく”の複合被ばくを前提に認識すべきなのです。
また、区長たるものは子供たちが将来どのような環境になるのかを踏まえ現在目黒区で生活している乳幼児に対し少しでも放射線量の少ない環境に努めるのが当然であると思うのですが、目黒区の青木区長は違うのです。・・・・・・・・保護者の方はお子さんは自ら守らなければ・・・・。

		９月１３日に報告された時の文書です。「測定結果について」をご覧下さい、計算式を一つの根拠に、「目黒区としては目黒区としては特に問題 があるとは考えておりません。」と記しています。・・・・・・・しかし、放射線を発している施設としては１ミリシーベルトを超えています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　計算式：０,１２×２４時間×３６５日＝１，０５１２マイクロシーベルト＝１，０５ミリシーベルト
		施設課長は「５月２６日に口頭で現場代理人から５月２６日以降は汚染土壌の入った物は使用していないと答弁をしました。 しかし、目黒区が量った放射線量の結果をご覧下さい、建設中の建物の放射線量測定結果では前室内で放射線量の差がないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月１２日
　　　　　　　　
東山小学校のゴムの校庭は天然芝やスラッジの校庭のおよそ倍近くの放射線量が出ている事を梅原区議はこの間指摘してまいりました。放射線量が単に倍あると言う問題より、校庭で遊んでいる子ども達に取りましては、常に粉塵として内部被ばくを受けていると言う環境が続いていると言う事実です。教育委員会は独自に放射線量測定器（国産ガイガーカウンターの堀場製作所製「Radi（ラディ）」）を購入すると供に、小・中学校の放射線量の測定を始めました。この「Ｒａｄｉ］はシンチレーション方式のガイガーカウンターで、青木区長が言う信頼性のあるガイガーカウンターに匹敵するもので、東山のゴムチップの校庭での測定値も目黒区環境保全課が唯一使っている測定器と同等の検査結果が出せる機能を持っています。
　　　　　　
目黒区が行っている測定方法は空中での放射線量を測ると言う建前で、地上１メートル、地上５センチの測定を行っています。その際、測定器は１メートルも５センチも校庭に平行して測定しています。しかし、これでは児童生徒にとっては不誠実な測定となります。児童生徒は校庭に座らされて先生の話を聞いたりするのが日常に多く見られます。児童生徒にとりましては放射能物質と接する事は衣料の厚さしかないのです。更に、校庭に寝そべっている場合は直に放射能物質に接している事になります。青木区長はこのような児童生徒の実態を知りながら、放射能物質から５センチ離すだけではなく、校庭と平行に測定しているのです。この事実を検証するために教育委員会が購入した「Ｒａｄｉ」で測定すると０,０１マイクロシーベルトは高くなります。なぜ、青木区長は放射線量の測定値を低く出させようとしているのでしょうか。
　　　　
８月２２日・２３日の両日東山小学校のゴムチップの校庭の除洗作業が行われました（下の写真を参照）。除洗後の数値は０，０１～０，０２の放射能物質が除去されました。除洗の効果としては少ないとの思った教員たちが居るそうですが、決してそうではありません。写真左側をご覧下さい。水圧機の先にドロのようなものが見えます。この放射能を帯びた物をそのまま報知しておけば、東山小学校の児童がこの半年間、内部被ばくが続いてきた環境をそのまま続けることになったのです。
　　　　　
８月２３日に除洗されて物を約１００グラムビニール袋に収集し、青木区長が間違いないとしている測定器で測定したところ０,３３マイクロシーベルト（短時間１回の測定）と言う結果が出ました。また、その測定方法は通常私たちがテレビなどで見受けられるように検査対象物に対し測定器を当てて諮っております（写真Ｎｏ：１）。つまり業者の方が量っている方法こそ、学校の校庭（５センチ以下）で量る方法なのです。
　　　　　　　　
このような青木区長の放射能被ばく（内部被ばく）から子どもを守らない事実から、梅原区議は一般質問で区民に「青木区長の実態と、子供たちは保護者が守らなければ青木区長は守ってくれないこと」を知らしめるため、つまり、警鐘を鳴らされたとの事です。　　　　（担当：Ｙ・Ｕ）

	８月２３日除洗ごの浮き出た物を校庭端に水圧で集めているところ。	水圧で除線をする機会と、除洗去れて浮き出てきた物が茶色く見えます。

	除洗されたものの放射線量を量っているところ（右が梅原区議）	青木区長の言う、測定器が示している数値。０,３３マイクロシーベルト。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月３０日
　　　　
平成２３年度第３回定例区議会において無所属・独歩の会：梅原たつろう区議は青木英二区長が東日本大震災、福島原発爆発事故から何を学び、現在も放射能に被ばくし続けている目黒区民に対しどの様な安全策と対応を行ってきているのかを確認すると供に、目黒区民に福島原発の爆発事故の重大性を確認してもらうために、たった４５分間しか与えられていない質問時間でありますが、その実像と、現実を明らかにします。
（以下に質問通告書を情報提供いたします）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年７月２４日
　　
　　　　　
３月の東日本大震災から目黒区は何を学び取ったのかは重要な行政としての役割のはずです。青木区長の行ったことは危機管理室長と供に気仙沼市が燃え盛っている時に電話連絡をいち早く行ったと言う恥ずべき行為が一番であると広報を使って宣伝すると言う事実しか実績として言えないと指摘できるほど悲しいものです。しかし、無所属独歩の会は気仙沼市教育委員会（大島の小中学校）との交流を促進するなど現地への度重なる訪問から少しずつ門戸を拡大する事への援助を行って参りました。また、宮城県角田市を襲った地震と福島原発の爆発事故による放射能汚染に実態を調査すると供に、目黒の児童が角田市の実態を知らされないまま青木区長が例年通り交流を行おうとする姿勢に対し、放射線量や上下水道の復旧などの実態を保護者に知らせづに行うことへの警鐘を教育委員会に鳴らし続け、教育委員会が先行して角田市に赴き今年度の交流を延期する結果に繋がった事は、目黒の児童を守ると言う一番大切な判断基準を示すと言う目黒区の教育委員会の立場を明確に示したものとなりました。
　　　
また、学校の責任者の中にも児童の健康と安全を最優先にしない教職員の集団があるのも事実です。私達は石巻市の大川小学校のような児童の犠牲者を出さないために、今回の東日本大震災による教訓を生かすと供に、決して学校の教職員の認識不足をさせないために今後問題の学校に対し一つ一つ保護者に対し、情報提供をして参る所存です。放射線量の問題は基本的に安全基準などは無いも同然なのです。目黒区民に示すべきは放射線量が何処の場所でどれだけの数値が出るのかを情報提供すると言うことが重要なのです。福島原発の爆発との因果関係を立証することは現在目黒区に居住している者にとっては大変難しいと予測されます。
だからこそ、目黒区の学校の校庭などで高い数値の校庭へは早急に洗浄などの対応をすべきなのです。また、目黒区より放射線量の多いところへ児童・生徒を行かせるようなことはすべきではないのです。
　
現在の放射線量は健康に即座に被害を及ぼすものではない事は事実ですが、体内被曝をしていなかった児童・生徒たちが始めて福島原発の爆発事故により体内被曝者になったと思われます。これ以上の体内被曝をさせない事とより少ない被ばくで済むことが私達議員の勤めです。無所属独歩の会はこの方針の下、放射線量の調査を初め児童・生徒たちへの健康管理に付いて全力で取り組んでまいります。私たちが情報を提供する事で批判をする方々に対しても毅然とした態度で臨んでまいります。・・・・・・・子供たちを被爆者にしないために！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬称略

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