現 代 社 会 の 視 点                   
              
 
  
                                                                                  2017年5月18日
  安倍総理の腐敗構造を誰も止められない・・・損をしているのは国民!!

 森友学園問題の渦中に出て来た学校法人「加計学園」の問題は!?    
森友学園問題で籠池氏側が情報提供して来た弁護士と設計会社のメールはアメリカであれば正にFBIが徹底調査を行いその事実を昭間にしているでしょう。それだけ国民に信頼される警察組織と言えるでしょう。その証がトランプ大統領によるジェイムズ・コーミーFBI長官のいきなりの解任です。それだけ正しい調査を行っているという事だったのでしょう。
日本にはこのように信頼される調査機関があるとは言えない状況にあります。その一つが安倍総理を取り巻く役人の腐り方です。森友学園の籠池氏を証人喚問で国会に呼び国民の前に曝しものにしながら、国有地の値引きをした役人たちを庇いに庇っている事と、籠池氏らと交流があり、開校予定の学校の役員に安倍総理の妻が名誉会長になることから役人の忖度が始まったように思われるにもかかわらず、国会に証人として呼ぶことを認めない等は正に、腐りきった役人と腐りきった政府と言うこと以外の何物でもないと指摘している方々の方に分があると思われます。
 安倍総理は「何も言っていない」と言うが、総理と言う椅子に座っているだけで物事が動く。
この事を一番よく知っているのが総理を2度も行っている安倍総理そのものの筈です。黙って座れば飲み物が出るだけではありません。周りの役人は忖度だけの気遣いの奔走しているのです。正に、国民などと言うものは黙って役人の言うとおりにしていればよいという認識がまかり通っているのです。  
 本日よりマスコミで取り上げられてきた「加計学園」問題についてご一考願います。
   獣医学部新設をめぐる動き(朝日新聞より)  特区をめぐる構図(朝日新聞より)   分かりやすいですね!!  
   
安倍総理は何故構造改革特区を申請しているような法人の責任者と会食やゴルフを行っているのでしょうか。また、京都府・京都産業大学の理事長らとは会食やゴルフは行わなかったのでしょうか。公平性を言うならこの偏りは不自然でしょう。
何よりも、経済的に有利になるようなことに付いての利害関係者との会食やゴルフは許されるのでしょうか。役人や議員は利害関係のある業者などと会食をしたりゴルフを行ったりしてら警察はそれなりに動くでしょう。
これは韓国の前大統領朴槿恵(パク・クネ)氏の疑惑とどれほどの差があるのでしょうか。差などあるとは思えません。総理大臣の椅子はそれだけで力があります。座っている人の力ではなく椅子の力があるのです。だから役人は自分の立身出世=お金持ちの道をひた走るのです。
 
       
  役所の文書が民進党によって明らかにされ、朝日新聞は更に詳しい文書を公開 

朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30〜18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれている。

 文書には、内閣府の出席者が「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。  

 

菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。 

 朝日新聞は取扱注意と言う文書を国民に示しました。そこには日時から始まり対応者の名前まで記載されているもののようです。  
 
「取扱注意」と書かれた内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書(個人名などの部分を一部加工しています
 

        日本国民は最早沈黙の国民と化し、役人闊歩の国となったのか!!

  
                                                                                 2017年3月31日
   「人災」以外の何物でもない・・・雪崩の犠牲者8名!!
3月29日仙台地裁では宮城県石巻市大川小学校で津波によって亡くなられた保護者による高裁での第1回口頭弁論が開かれま
した。仙台地裁では津波の予見は市の広報車によって知らされており予見はできたという判決が出ています。市と県は予測はで
きなかったとして控訴したのに対し、原告側も「@当時の事実が検証されていない。A第二の大川小学校を出さない礎となる判決
を出してほしい。」と控訴していたもので、母親は「私の悲しみや苦しみを二度と味わう事の無いような学校にして欲しい。」と訴え
た。また一人の母親は「学校には子供の命を守る重大な責任がある。真に防災と向き合い第二の大川小学校を出さない判決を
求めます。」とされています。そして、大変重要なのはたった一人生存した教師に裁判所で話してほしいという(証人申請)当然の
思いです。
  津波と雪崩の違いこそすれ、犠牲になったのは児童・生徒・・・なぜ繰り返す!!

教師を庇い、子供を犠牲にする子の体質は何処に起因するのでしょうか。大川小学校では生存したたった一人の教員が姿を隠し
教育委員会も擁護しています。生徒7名と教師1名が雪崩で亡くなった事故でも、ラッセルを決めた猪瀬教諭の他の2名の教員達
は記者会見は行っていません。これで教員なのでしょうか。この事件は刑事・民事の両面で明らかにしなければなりません。そう
でなければ高校生の登山を辞めるなどと言う本末転倒した結論になりかねません。
猪瀬教諭は絶対安全だと思った」と言う主張をしていますが、この目的は「雪崩が予測できなかった」と言う結論への恣意的発
言ではないでしょう。つまり「想定外」と言う結論にしたいのでしょう。しかし、もしこの様なことを考えるとしたら猪瀬教諭は唯1人
で考えたことでしょうか。背景には校長先生や教育委員会などの影があるのでしょうか。
県と市の教育委員会は被害者の遺族の方々が理解できる説明を行う事こそ亡くなった生徒と教師達の命に報いることに繋がるの
ではないでしょうか。山岳部の休止ではなく、より安全を期して生徒たちに活動の場を与えてこそ、亡くなられた生徒たちの思いに
答えられるのではないでしょうか。
教育委員会にその努力がなければ裁判で徹底的に検証するというご遺族の方々にとって、辛い努力への道に追い込むことになる
のではないでしょうか。

 大川小学校裁判の保護者の方は雪崩で亡くなった事にも悲しまれておられるでしょう。

   3月30日東京新聞朝刊より。遺族の思いと専門家の見解。  猪瀬大田原高校教諭(登山講習会の責任者)の質問
 
責任者である栃木県高体連登山専門部の委員長である猪瀬修一教諭(大田原高校)は記者会見では一言も謝罪をしていません。東京新聞に掲載された一問一答をご覧ください。そこには登山家の基本的な認識すらありません。国際山岳医の草鹿元准教授も経験を積んでも最新の知識を持ち合わせていなければ危機管理は難しいと指摘している様に猪瀬委員長と2名の引率教諭の過失は明らか。
保護者の方の無念さは計り知れないし、明らかに人災だと言い切る気持ちは分かりすぎるほどわかります。良き先輩を失った高校生の判断に応える為にも原因追求と責任の所在はハッキリと示すべきです。
     

  
                                                                                 2017年3月30日
   高校生は教師による判断ミスの・・・犠牲者だった!!
栃木県那須温泉スキー場での栃木県高校生の雪崩による死亡の素因は教師3人による判断ミスであった事が引率代表者の大田原高校山岳部顧問:
猪瀬修一教諭(50)教諭の記者会見ではっきりした。雪崩注意報が出ていることは知っていたが朝6時ごろ現地に行った教員から「積もった雪は30セン
チぐらいで、それ程雪も降っておらず、風も殆どなかった。現場にいた教員二人は25年以上の経験を持つベテランで、雪崩については何も言っていな
かった。また、自分(猪瀬)も絶対安全だと判断した」と言う主旨の説明をした。

  少なくとも山岳部顧問などの資格のない教員達による・・・人災そのもの!! 
単なるミスで済ましてはいけない。亡くなった生徒7名と新人教員1名の命が奪われたという現実に目を向けなければ生徒たちは浮かばれないでしょう。雪崩注意報が出ている山で、雪崩への対応も訓練されていない生徒たちが訓練の名の下に、吹雪の中でラッセルをしている時の不安に覆われていた最中、一瞬の雪崩に襲われ亡くなって行く事など悲しすぎる惨劇です。高校生の山岳部で起きていいはずがありません。
テレビで会見をした引率者代表の口から出る言葉は正に、ラッセルを行う事を決めた時点では『安全であったと判断した』という主張とその確認は「現地に行った経験25年以上のベテラン教員2名による判断だった。」と言う責任逃れともとられかねない説明でした。また、記者から貴方は(猪瀬教諭)は現場に行かなかったのかと問われると7時頃現地に行った時は雪もまばらで風もなかったと言う主旨の答えに終始した。
  山の天気は変わりやすい・・・これは登山者への基礎の基礎ですよね!
 
25年の経験を持っているとされる二人の教員と引率者代表の猪瀬教諭は基礎中の基礎を確認できない教員達であったという事でしょう。ベテランであればあるほど基礎中の基礎を忘れて雪崩注意報の出ている山でラッセルなどを行うでしょうか。また、猪瀬教諭の「絶対安全だと思った」と言う言葉にはもはや引率者の資格すらない教諭であると感じました。正に、自らの判断に間違いはないという事を前面に出しての記者会見でしかないようでした。顔に流れる汗は何で出ていたのでしょうか。黒板の前での教師としての評価は分かりません。生徒達に慕われていた先生かも知れません。山岳部の生徒達も信頼していた先生だったのでしょう。その先生がそれほど信頼していた生徒たちの命を奪った事に対し自らの責任について自己弁護する姿を天国からどのように見ているでしょうか。また、25年の経験を持つ2名の教員は何故、記者会見に出てこないのでしょうか。これは、石巻市の大川小学校の惨事で生き残った教員が未だに姿を現していない状況と違いはないのではないでしょうか。ラッセルを判断した2名の教員は亡くなった生徒たちに対する信義を尽くすべきではないでしょうか。・・・・・・今回の惨劇は教師による人災です!?

校長先生も猪瀬教諭も警察への連絡の遅れについて何も説明をしなかった。記者から何故事故の報告が45分も遅れたのかと言う質問に答えて初めてわかった事が「現場と連絡ができる無線機を持っていたが本部の整理で車に置いていた時間があった。その時に連絡が来ていたのかは分からないが、不用意であった」と説明している。この先生合って、この校長ありと言う学校だとすると、7人の生徒と1人の教員が命を奪われたにもかかわらずうやむやにされかねないと感じます。津波でお亡くなりになった大川小学校児童たちの保護者の方の中で勇気をもって子供の魂にこたえ裁判を起こしているような苦しみを大田原高等学校と教育委員会は同じような苦しみを関係者に与えることになるのではないでしょうかと心配します。
猪瀬教諭の顔には汗が流れていますが、この記者会見を聞いている7名の生徒達は落胆の涙を流しているのではないでしょうか。
8名の尊い命に合掌 

  
                                                                                 2017年3月22日
  都議会100条委員会の茶番劇・・・の水面下(裏側)は!?

いよいよ豊洲市場移転問題に関する100条委員会の調査が昨日の石原慎太郎氏と言うピークを迎えました。これまでの市場長達の証言は何処にも隙の内容な当便が繰り返されています。 また、浜渦証人の証言は自らの立場で行ったことを証言するもので事前の記者会見と同等の証言内容であったと思われます。そして、石原証人の証言も新たな事実を語るものではありませんでした。今後出てくる勝因につきましても予測はできないのですが新たな視点は証言されないでしょう。旧市場長たちの証言は基本的に石原氏が言っている青島知事から引き継いだ際に豊洲移転が特定されていたという点については特定されていなかったという証言と石原知事には報告を行っていたと言う証言が繰り返されています。
  勝手な解釈をするとそれぞれの証言にかみ合うところが多くなります・・・・・が。
石原氏の証言が「青木都知事の時点で都庁内部では大まか豊洲移転で固まっていた」とすると、旧市場長たちに証言と違いはなくなります。また、浜渦氏の「東京ガスが土地の洗浄などを行う。また、土地の購入に見通しをつけて終わっている」という証言もそれほど違和感は持てなくなります。このようにみるとテレビなどでは三者三様に違う証言をしているという要素で仕切られているように感じます。
 大変面白いキャスト関係で結ばれています・・・そこにこそ都庁の暗部がある!? 
以下の表をご覧ください。石原都知事が誕生した時に現職の都議会議員だった方の内、今でも現職の方が自民党に9名、公明党に4名、共産党に5名おられます。現在の都議会議員では自民・公明・共産以外にはいないのです。都議会議員で事情を知っている都議たちにとりあと4ヶ月で都議会議員選挙と言う時期に石原元知事や浜渦元副知事に対し追及できるのは願ってもないチャンスのはずです。しかし、共産党は全員が100条委員会の委員となっているのですが自民党は4人だけ、公明党に至っては一人も委員となっておりません。一番事情を知っている議員が委員にならない事に疑問を感じませんか。
今回選ばれた豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(100条委員会)の委員になった方々を見て見ますと
自民党では11名中たったの中3名公明党に至っては4名の委員の内誰一人もいません対照的なのが共産党で3名の委員全員が1999年当時から議員を務めている方々です。
 疑問点1; 1999年代現職の議員であった都議が外れているのは何故。
自民党(9名);内田 茂(千代田)・立石 はるやす(中央)・三宅 しげき(世田谷)・川井 しげお(中野)・高島 なおき(足立)・吉野 利明(三鷹)・野村 有信(青梅)こいそ 明(南多摩)古賀俊昭(日野)以上9人は石原知事誕生の時に現職であった都議ですがその内4名(青表示の議員)だけが委員となっています。
@不思議な点
自民党では内田都議が「ドン」と言われて居るのですが、その都議に近い議員は全て外れているようだという事です。元来、石原氏誕生より都議会議員として、まして第1党のの議員として都政の執行にチェックをしていたはずの都議会議員が100条委員会の委員になるのは当然です。しかし、後にドンと言われるほどの議員となった内田都議が委員(最後の一刺しをしても良いはず)でないだけではなく、内田都議に近い議員が全て委員になっていないのは何故なのでしょうか。
*注:内田都議は来期は立候補しないから100条委員会には参加が不適当などと自民党の都議が言うなら、自民党の都議で来期当選してくる議員はどれだけいるでしょうか。現職の都議にとって来季が確約されている議員達が100条委員会の委員となったとでも言うのでしょうか。
A石原氏への質問者の役割は
テレビ報道などでコメンテーターは自民党は何のために質問をしたのか等と批評されていますが、石原氏に質問をしたきたしろ勝彦都議は警察官出身という事を港区議会議員の時代からアピールしていたのにあの質問は何だったんでしょうかと感じます。もう一人の古賀俊昭都議(日本新党で初当選)は学生時代日本学生同盟に所属していたとされ、在日特権を許さない市民の会(在特会)系の集会に出るなどを繰り返しているのですが、都議会では自民党の田代都議や民主党の土屋都議(学生時代は民族は学生組織・全国学生自治体連絡協議会で活動)と共に、石原三羽烏と言われるくらい石原氏をサポートしている都議です。その古賀都議が委員となり石原証人に質問するなどは考えられないと思っていたのですが、案の定質問と言うより評価の確認的要素が強い内容で石原応援の様に感じ取れました。質問主旨は取りようによって違いが生じるのは日本語では多いのですが、少なくとも石原証人の小池都知事への見えを切るような「豊洲へ行かないことは小池知事の不作為」との意向を補足するような質問と受け止めらコメンテーター評価につながったのでしょう。しかし、一面古賀都議は生粋の自民党都議ではなく矢面に立つ場に立たされたのかも知れませんね。野村・三宅・小磯都議が委員になっているのですから。
なぜ、自民党は現議長の川井都議、高島都議等は委員にならなかったのでしょうか。100条委員会に呼んでいるのは当時の都知事と副知事、そして都の幹部職員です当時をよく知る議員なのに本当に疑問です。
公明党(4名);木内 よしあき(江東)・藤井 一(太田)・中島 よしお(世田谷)・鈴木 かんたろう(荒川)この4名の内誰一人100条委員会には参加していません。公明党に与えられた4名の委員席すべてに当時から現職であった議員が委員を務めるのが筋ではないでしょうか。事情を知る議員が最優先となるのは当然ですし、現在公明党の実力者たちです。公明党は小池都知事との関係を構築する為に都議会自民党とは袂を分かったとしています。しかし、公明党が4名全員を委員にしなかった事はその背景に何があるのでしょうか。少なくとも100条委員会での委員構成を見ると自民党に配慮した委員配置と思えるとの声もあります。・・・・・・小池都知事はこの程度の手法は勿論読み取られる方ですので公明党への本心は何処にあるのか聞きたい所です。 
共産党(5名);大山 ともこ(新宿)・かち 佳代子(太田)・植木 こうじ(中野)・吉田 信夫(杉並)・そね はじめ(北)・小竹ひろ子(文京・途中落選) 議員の内、与えられた3名の委員席すべてに当時から現職であった議員が100条委員会委員となっています。この配置は当然の事でしょう。当時の事をよく知るのは共産党の中ではこの4名の議員ですから。ただ、共産党は自民党や公明党などの様に豊富な情報を立場的(野党)には得られていません。この点では余程の内部告発などの情報がないと都民が評価するような切込みはできないでしょう。
    役人の証人、浜渦証人、石原証人などに質問する立場の無い議員達なのか!?
都庁と言う伏魔殿で起きていた事実で石原都知事にとって厄介だった問題の一つに(負の遺産)新銀行東京の問題があります。石原都知事の失敗責任は勿論あるのですが、その元凶の一つに議員達からの貸付の口利きがあったとされています。この情報は浜渦副知事・石原都知事は熟知している思われます。また、議員につきものの各種利権に絡む口利きなどもありますが全てでなくても浜渦・石原両氏は知っている筈です。まして、市場長などを務めた幹部役人は個別案件について知っている筈です。
都議会議員達は当選回数を重ねれば重ねるほど口利き(お願い事)を重なて来るのが議員と言われています。利権に絡んできた議員達は今回の様な100条委員会の委員になりたくない議員も出るのかも知れません。なぜなら、役人はともかく現状の石原氏や浜渦氏を追及すれば何が飛び出すかわからないからとの疑心暗鬼の状況下ににでもあるのでしょうか。
あと4か月で都議会議員選挙です。これ程報道される東京都がらみでの事件はありません。なのに普段ならテレビに出たがる議員が多いにも拘らずどうして出てこないのでしょうか。まして、石原都知事より前に都議会議員となり、築地市場問題をよく知っている議員達にとり、石原証人や浜渦証人、そして役人たちへの追及と言う舞台に立てることは願ってもないことの筈です。若手の議員が出たがっても、当時その場にいた現職の議員が最優先に100条委員会の委員になると言えば優先するのは当然でしょう。なのに何故100条委員会にこぞって出たがらないのは何故なのでしょう。
100条委員会は与野党を問わず自民・公明・共産の都議の内、石原都知事が誕生して以来現職であった都議会議員達で所管の委員会に在籍していた議員達を証人として呼ぶべきでしょう。そこにこそ豊洲への移転問題にどの様な力が働き、どの様に買収が進められ、どの様に工事が発注されたのかまた、都議会はどのようなチェックを行っていたのかと言う事が究明でき、豊洲問題の元凶を捉えることができるのです。そこにこそ東京都の伏魔殿と言われる要素の一部が明らかになるのではないでしょうか。豊洲問題は築地市場の移転と言うだけの問題ではありません。そこに絡む役人の傲慢さや議員の利権、そして、働かなかった知事の実態等が明らかとなりうるのです。小池都知事が情報公開を声高に言いますが、豊洲問題の動向如何では都庁と言う伏魔殿には結果として風一つ吹かない結果となって終わってしまうでしょう。
今、都庁職員は緊張を持って日々いるそうです。しかし、職員からと思われる情報提供が減って来ているそうです。そのつぶやきには更に「とにかく幹部たちは意見調整と与党への対応が徹底している事と、特に浜渦氏の予測が使いないこと」を心配している様に汲み取れます。つまり、浜渦氏への対応を間違うと窮鼠猫を噛む恐れがあると感じているのでしょう。古参の議員は「君子危うきに近寄らず」と首をひっこめたそうです。つまり、質疑の途中で万が一窮鼠猫を噛む様な事が起これば質問をしている議員こそ墓穴を掘ることにもなりかね無いという事でしょう。
浜渦氏の証言をしているテレビを見た方は感じ取られたと思いますが、おときた駿(都)都議の質問(浜渦氏の責任を問う)に対し浜渦証人が答えた場面「どこに責任があるのですか、ここにも数人(当時の議員)居られますが、よくぞ東京ガスとの交渉をまとめて頂いたと当時称賛されたのですよ」と言う場面を見た当時から都議会議員であった議員達は背筋に寒いものを感じたのではないでしょうか。当時現職でいた議員が同様の質問を投げかけたら浜渦氏の切り返しは必定だったでしょう。
また、テレビで報道された浜渦氏の「水面下応えてやる」と言う呟きからは当時を知らない議員の質問には重さを感じないという事なのでしょう。
浜渦氏は孤軍奮闘をしたのですが、その裏では役人たちに踊らされていたという事を今改めて少し感じているのかも知れません。そして、浜渦氏が副知事辞職と言う事態になった事にも繋がって居たのかと感じているのかも知れません。
一方、共産党は100条委員会の委員すべてが石原都知事誕生の時に現職でいた都議たちですが、前にも書きまhしたが野党と言う立場から限られた情報しか得ていない組織であり、組合員から寄せられる情報はあるでしょうが役人を追及する手がかりとしては限界があるのでしょう。
マスコミは国民が喜ぶ報道を心がけているので、ここで書かれている程度ですら報道できないでしょう。また、小池都知事とその援軍となるであろう都議会議員達は正に証人を追及するだけの力量がないことを毎日のようにテレビで検証させられています。この報道が続けば続くほどテレビに出れべ出るほど小池陣営の議員達の力量が都民に知られて行くでしょう。・・・・・・・・・その結果の出る都議会選挙はどの様に出るのでしょうか。
以下は100条委員会委員と石原都知事誕生時に都議会議員だった議員の会派別一覧 

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会・・・100条委員会  赤く表示は石原都知事誕生時から都議だった人

自民党; 桜井浩之(自)、こいそ明(自)、ほっち易隆(自)、きたしろ勝彦(自)、立石晴康(自)、舟坂ちかお(自)、河野ゆうき(自)、島崎義司(自)、
      古賀俊昭(自)三宅茂樹(自)野村有信(自)

公明党; 谷村孝彦(公)、上野和彦(公)、小林健二(公)、野上純子(公)

共産党; 吉田信夫(共)、かち佳代子(共)、曽根はじめ(共) 

<石原都知事誕生の時から現職の都議>  黒太字100条委員になった議員

自民党(8名);内田 茂(千代田)・立石 はるやす(中央)・三宅 しげき(世田谷)・川井 しげお(中野)・高島 なおき(足立)・吉野 利明(三鷹)・野村 有信(青梅)・こいそ 明(南多摩)・古賀俊昭(日野)

公明党(4名);木内 よしあき(江東)・藤井 一(太田)・中島 よしお(世田谷)・鈴木 かんたろう(荒川)

共産党(5名);大山 ともこ(新宿)・かち 佳代子(太田)・植木 こうじ(中野)・吉田 信夫(杉並)・そね はじめ(北)・・・・・小竹ひろ子(文京・途中落選)  

  
                                                                                 2017年3月20日
  <<事実から学ぶ>>   第 3 弾!!
     国は住民一人一人の希望に応えるのが最低限の務めです!!
福島原発被害者の方に行うべき国の務めは一人一人の要望に応えることではないでしょうか。勿論、夫婦単位や家族単位などの意見の調整には被災者
の方々の努力は大変です。それだからこそ被災者の要望にできるだけ沿う事が重要なのです。特に放射性物質による被ばくや汚染につきましては同じ家
庭にあってもお年寄りは大丈夫などと言う情報を流したおかげで正しい判断ができない方々も多くいます。福島で流された「甲状腺がんは手術をすれば問
題ない」などの流布には本当に愕然としました。しかし、この情報が多くのお年寄りの方から聞かれました。しかし、各家庭では大変な意見の違いとなって
いたのです。「甲状腺がんは手術で取り除けば問題ないのだからあんまり心配すんな」と言うお年寄りは、その情報が「お役人が
先生(医師)が言っていた」
とお孫さんのお母さんに言い放ったと言います。其のお母さんは「癌は取れても薬を飲み続けるんですよ」と言っても「癌は治るんだからよ」と言って話にな
らなかったそうです。それだけに他の放射性物質にも汚染されたという事すら話すことができずに甲状腺の検査に子供を連れて来たと言います。
福島県いわき市のお子さんを抱える方は国基準で検査しているから大丈夫と言いますが、今は、徹底して調べてはいませんよ。だから、食べられないので
すと言います。この矛盾が保護者間での汚染食物についての話はタブーとなっています。子供を守りたいと考えている母親たちは個別で対応せざるを得な
い環境を県や国が作り出しているのです。国が避難に対し補助をしてくれると言うなら今避難している家族の数倍は避難するでしょうと言います。
最も辛辣な意見は「お役人は仕事がなくなるのを恐れて住民の定住をと言っている」、「年寄りは放射能に影響されないと信じているから戻りたいなどと言っ
ている」等の声です。
  情報が錯綜する中、被災者が判断した道を助けるのが政治!!


今年の3月一杯で福島県は公共インフラの整備が進み、除染も進み生活環境が整ってきたからという理由で自主避難者に対する仮設住宅などの無償提供が打ち切られます。しかし、特に避難指示区域などは生活環境などがそろった地域は何処にもありません。病院一つないのです。まして、毎日のように飛散している放射性物質などに対しては何一つ対策は打てていません。この間せめて子供たちはと守って来た保護者にとっ

ては、戻りなさいという環境に追いやられたと感じている方が本音でしょう。
東京大学の児玉龍彦教授は明快に言い切ります。
「年間1ミリシーベルトの基準を守って、被災者がどういう賠償を求めているかに従って国は対応することが一番大事な事だと思います。

地震の発生、津波の襲来は自然災害です。しかし、福島原発の爆発事故は決して回避できないものでは 
なかったと言われています。群馬地裁での避難民の方々が起こされた裁判でも東京電力は津波の予測をしていたにもかかわらずと言う主旨の判決が出されています。
国は国民あっての国であるという原点に立って福島原発問題を原点から総括しなおし、被ばくを受けざるを得なかった方々への対応をすべき責任を果たすべきなのです。
東日本大震災、熊本地震の被災者に救援を! 
     

  
                                                                                 2017年3月17日
  <<事実から学ぶ>>  第2弾!!  ダブルスタンダードの基準!?

    東日本大震災から学び、備えることが犠牲者の方々への信義!!
内閣府の新居参事官が「ダブルスタンダードとは考えておりません」と答えればこたえれ程、福島の被ばく地域の住民は政府に対する懐疑心と不信感を
増幅させるだけなのです。住民である長谷川健一さんは「日本全国1ミリシーベルトなんでしょう。なんで福島の事故の所だけが20ミリシーベルトで避難解
除なんですか。安全なんですか。誰も分かりません。」と本心を話されております。

飯館村と南相馬市は隣接している地域(自治体)ですが避難指定解除の時期が違っております。平成28年7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区(旧小高町)では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。飯館村は28年6月17日に震災本部が決定をし、29年3月31日に避難指定解除が始まります。
福島の被災民が国から見放されている実感をあなたも共有することが被災者の方々への信義に繋がるでしょう。また、被災者になるという認識を持てる方と持てない方との違いが近未来の東京直下型地震、東海地震・東南海地震の被災者となる時に大きな違いとなって一人一人の方が実感する事でしょう。次の被災者の方々のためにも東日本大震災での被災地で起きた事実を一つでも多く知らしめることが大切だと思います。
避難先の子供たちがいじめに合っている状況がテレビなどで報道されるようになってきました。しかし、被災地でも賠償金に対しての誹謗中傷があります。避難場所で婦女子が夜中にトイレに行けないような事実もあります。被災した子供がいじめに合う事実もあります。家族を津波で失った方々でも更なる悲しみを味わう方もおられます。強制避難させられたエリアでは特に財物を盗まれるなどはいたるところで起きました。ボランティア活動に来た人が財物を持って行くなどの事実も起きています。被災者の方が「ボランティアの方で何かを取りに来たものかどうかは探す態度で分かります」と言います。このような現実を伏せたまま震災から6年が経っています。災害現場で起きた事実をもうそろそろ明らかにして行くことが必要です。
高齢者を狙ったオレオレ詐欺などは毎日のように警鐘が流されています。同じように、圧倒的に高齢者の多い大都市では被災現場で起きている犯罪行為や人権問題について具体例を示して警鐘を鳴らして行く責務が国と自治体にはあるのではないでしょうか。
以下には、南相馬市と飯館村などの住民の放射能に関する葛藤をまとめてみました。放射線量の多い地域は当時の風の向きによると言われています。南相馬市民は結果としては避難するより留まって居た方がよかったともいわれています。最も高い地域の浪江町から飯館村にかけて放射線量の高いところが存在します。放射線量が高いとされている福島市の東部はつまり飯館村に接していますし、南相馬市も飯館村の東に位置しています。つまり、飯館村の山林などから風雨によって放射性物質が流れてくることから除染を繰り返してもスポットが発生するのでしょう。同じように各家庭でも幾ら除染をしてもトヨなどから流れ出るところはスポットになりやすいのです。当初、福島市の方等が話されていたことには「部屋の中でも隅っこにスポットがあります」という話がありました。つまり、森林などに降り注いだ放射性物質は風によって舞い上がり、雨・雪などによって流されてくるのです。放射線量は少なくなってもこれが繰り返されているのです。そして、住民が除染を求めても対応しないことが現実なのです。 
  南相馬市の制限区域の詳細ですが赤エリアを除き避難解除が解除され   ました。隣接する放射線量の高い飯館村からも風雨により流れてきます。  
   
避難解除と言う言葉がマスコミの報道でも多く流されています。勿論、福島原発放射能汚染地域で避難していた住民に自宅に帰ってもよいですよという事を国が認めていると多くの国民は認識していると思います。
しかし、避難している住民達の多くの方々は基本的に安全に住めるのかと言う放射能汚染についての疑問を多く持たれております。南相馬市は飯館村より早くに避難解除がなされたのですが平成28年8月15日現在旧避難指示解除準備区域で17%、旧居住制限区域では0%(6名
)、と言うのが現実です。避難解除は出されても殆どの住民の方々は、放射能汚染状況について不安を抱いているからでしょう。テレビに実名で出られた長谷川健一さんは国基準は1ミリシーベルトなのに、福島だけ20ミリシーベルト以下の基準で避難解除と言う事実に疑問を呈しています。また、民主党政権下でのICRPの20ミリシーベルトについては甲斐倫明専門委員が緊急時の数値ですから1ミリシーベルトに近づけなさい、そういう数値を設定しなさいというの 
が基本的な考えですと説明しています。つまり、20ミリシーベルトと言うのは緊急事態の状態の時の基準で混乱が収まったならば1ミリシーベルトを基準にと言う事なのである。
現在、放射線量の高い地域に住んでいた住民の方々は日本国の安全基準が1ミリシーベルトであることを知っております。にも拘らず避難解除されるところは国基準より高いところへの帰還を促進しているのです。少なくとも子供たちを抱える保護者にとっては本当に判断に戸惑う
状況と成っているのです。この様に、国において避難解除を行っているのですが、内閣府の新居参事官の言葉を確認してみてください(15日情報提供)。
新居参事官は
「戻りたい人の気持ちにこたえるこれが解除であります」と言っています。つまり、住民が帰りたいと言っているから解除すると解釈すると、何か被害が出てもそれは帰りたいと言っていた住民の責任ですよとの解釈が成り立ちます。つまり、帰還の責任は住民にもあるのですよと言っているとの解釈もできます。 
正に、公害訴訟が提起された中での国が行ってきた対応そのものと指摘できるのではないでしょうかと住民は言います。
南相馬市の遠藤八郎さんは除染はしてくれたがすべてではない、ホットスポットもあるし資材置き場などは除染の対象ではないとして行ってくれない。子供を抱える娘さんも子供は何処でも入るしぐるぐる回って遊んでしまう。自宅の雨どいから流れ出したところなども放射線量は高いので心配している一人です。
遠藤さんは小さな孫たちが帰ってくると言うのに、線量が高いところがあるから除染して頂きたいと申し入れたのですが断られたという。その理由は、普段あまり人が通らないところだからだというのが判断基準だそうです。
遠藤さんは更に続けます。
住宅以外の資材置き場なども当然除染の対象外だと言われ、除染はしてくれないのです。
国のやり方にはやっぱり抵抗があるし、汚いですよあまりにも。最後はほったらかしですと証言しています。
 
国基準は0,23マイクロシーベルト/h=1ミリシーベルトです。
この基準を超えている地域に居住することを推し進める政府と役人たちの戦略は正に放射能汚染に対する実験場として福島があるかのように捉えられます。生まれ育った地に戻りたいと思うのは当然です。しかし、国としては1ミリシーベルトを守ることが第1義です。甲状腺がんの様な被ばくによる原因とされている病気以外には無いかのように誤認させる報告が出し続けられています。

しかし、被ばくによる身体や精神に対する影響は本当い広いのです。免疫力低下が始まりです。放射線被爆でガンになるってのは最後の最後だよ。
その前に大動脈瘤、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、知能低下、無気力症状など、いっぱい病気になる可能性があるんだよ。
「100m?以下はガンにならない」ってのはガンの前になる病気を隠すために御用ノブリンなんかが強調してるんだよ。騙されないで。
つまり、健康を害される恐れは年間1ミリシーベ
ルト以上に住んでいる方には常に身近な問題として存在するという事なのです。
清泉食品は国基準以下なら心配しないで食べてください等の言い方をします。また、お年寄りの方は問題ないですよなどとの言葉を聞いておられる方は大変多いと思われます。これはお年寄りの方々は癌になる前には亡くなってしまうと言う現実があるからです。現在、被ばく線量に関しての基準は内部被ばくは一切加味されていません。それは、内部被ばくは安全基準を示せないほど怖いものだからです
  南相馬市の住民の方や飯館村の住民の方々が心配している事にホットスポットがあることはお分かりいただけてと思います。
そこで、放射線計測機器取り扱い会社二木工芸の斉藤淳さん達がホットスポットや除染されていないところを測定しておられるのですが、セシューム137は地表で6.67μ?/h,地上1メートルでは4.24μ?/h(除染基準0,23μ?/h)で,除染基準の18倍にあたるという結果を画面で報じています。 また、数値だけではなくして平坦地用計測器によって測定をする事でホット
  スポットについても範囲が分かりやすく表示されるようになり目視で確認できるようにもなっており、民家の軒先下や資材置き場などの測定を放映しています。
また、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト による調査も紹介されており、除染後の土そのものにも高い数値があるとの調査結果が放映されています。また、第1種放射線取扱主任者・河野益近さんらは調査結果から、単純には比較できないのですが出てきた数値はチェルノブイリの居住制限区域の基準 
    55万5000ベクレル/uと比べると福島の437万ベクレル/uは約8倍となると指摘しています。
これだけの情報でも避難解除になった地域で避難している人達はどの様に思われるでしょうか。世界基準や日本国の基準と照らし合わせても高い数値の出る地域が避難解除され、帰還した住民の方々の中から健康を害する人が出ても、福島原発事故によるものと立証することが困難な現在、帰還する方々にとっては病気になっても国からの援助はありません。それどころか自ら望んで帰還されたのでしょうという
扱いがなされるでしょう。それは正に内閣府の新居参事官が言われているように皆さんが帰還したいと言われたので除染途中でありましたが避難指示解除がなされたのですよと説明するでしょう。
つまり。国は帰還によって起きることには全く責任は無いと主張をするでしょう。
つまり、役人にとっては放射能問題は一つの実験現場なのです。放射能汚染によってどれだけの影響が出るのかを、国民を使って行う
  と言う名がってもない被ばくの実験場が創造されているのです。
15日にも記しましたが、常磐道を楢葉あたりから放射線量の測定数値が表示されてきます。また、自動車以外のバイク等の乗り入れは禁止されています。これはいくら除染を繰り返しても放射線量は高いという事実を立証していますし、自動車と違ってバイクなどは内部被ばくをしてしまうという事を前提にしている事は明らかです。
 
南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟
福島だけ20ミリシーベルトと言う基準で避難解除されている事に対する訴訟が201年4月17日東京地裁に提訴されました。その第6回口頭弁論では末永さんもふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトとして「南相馬の特定避難勧奨地点周辺の196以上の地点で計測し、そのうち、放射性管理区域の基準とされる土壌の表面汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレルを下回ったのは2地点しかありま
  せんでした。また、50地点で、手でふれてはいけないという40Bq/m2以上の汚染を観測しました。」と訴えました。
この裁判の行方も大変重要な方向性に繋がっている裁判ですが、この様な住民の人権を無視した避難解除が飯館村でも行われるのです。
南相馬20ミリシーベルト訴訟の菅野秀一原告団長は「何を信じてよいのか分からない・・・。」と不信感をあらわにしています。南相馬市西部8地区の206世帯の方々の思いは、ここだけ
の思いではありません。国と県に対する不信は甲状腺がんの検査などでも同じような不信感を持たれています。宮城県仙南地域や栃木県・茨木県の一部の住民にも不信感を増幅されている方々が居られます。

ところが!!
世耕弘成経済産業大臣は政府は長期的に追加被ばく線量について1ミリシーベルトをめざすとしているが長期間とはとの問いに対し、個人の受ける追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下とする長期目標については個々に違
があり示すことはできないとしています。
国として最低限行っていなければならないことは2011年3月12日以降 28日までは住民は何処にいたかという事を把握し残して置くことでしょう。特に避難と言うもとにより汚染された地域へ送られた住民などの特定も必ず行っていなければならない事ではないでしょうか。また、個人に対してはお手数でも福島原発後の動向について速記録を残して置いて頂く協力を国民に呼びかけるべきでしょう。犠牲者である
被ばく住民が国を相手に訴えを起こすという行為にまで追い詰めた事に対し、役人は恥じるべきです。政治家は取り換えがききます、しかし、役人は取り換えが出来ません。だから間違えてはいけないのです。災害被害者を救うのが役人の仕事でもあります。
先ず国が行うべきは広島・長崎の様に被爆者手帳と同様(同等)なものを発行すべきです。

県は1日も早く汚染土壌エリアの確定等と住民の確定を行うべきです。

 南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟
東京電力福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人など130人余りが、国と東京電力におよそ15億円の慰謝料などを求めた裁判は、17日午後、前橋地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟で初めての判決で、裁判所の判断が注目されます。

  原発避難者集団訴訟、17日に前橋地裁で初判決 東電と国の過失や賠償妥当性が争点

産経新聞 2017年03月16日 22時59分

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁(原道子裁判長)で言い渡される。全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。東日本大震災の地震と津波対策をめぐり東電と国に過失があったかが最大の争点で、現行の賠償基準の妥当性についてどう判断するかも注目される。 

 前橋地裁判決・・・・ 東電と国に対し3855万円の支払を命じる判決を言い渡した。    

  
                                                                                 2017年3月15日
 <<事実から学ぶ>> 第1弾!!
     東日本大震災を凌駕する大地震・・・東・南海大地震の予測!?
読売新聞に南海地震が発生した際の被害予測が文科省の委託研究団体から発表されましたという情報が提供されています。
広域避難を予測される世帯数は東日本では33万世帯だったのですが南海地震では145万6000世帯と予測しているのである。こ
の予測では犠牲になられる方の数も東日本の犠牲者を大きく上回るものと認識できます。東日本大震災での犠牲者な方は津波
による犠牲者の方が殆どでしたが、南海トラフ巨大地震でも津波による被害は九州から東海地方にまで及ぶものと予測されてい
ます。東日本大震災での教訓を生かした防災計画を住民と共に作り上げなければならないのですが、国や地方自治体はどれだ
け真剣に南海トラフ地震を評価し、危機管理に徹した防災づくりをなしうるでしょうか。

  東日本大震災から学び、備えることが犠牲者の方々への信義!! 
東日本大震災では多くの地方自治体が阪神淡路大震災から殆ど学んでいたのかと思えるほど危機管理への取り組みがなされていなかったことが立証されたのではないでしょうか。また、津波の被害を受け続けて来たリアス式海岸である東北と言う現実を知りながら高台への避難をしなかった等、地震と津波と言う表裏一体をなしている東北地方の歴史がありながら、本当に多くの弱者(子供達・障害児者・高齢者)の方々を失うこととなりました。また、避難して無事であった方々は矢張り地震についての意識を日頃から持っていた方々や、意識の高い方々が身近にいて助かった方々が多いことから絶対必要条件としては地方自治体の危機管理意識が常に臨戦態勢であることが求められたと思います。しかし、現実には津波の避難場所に逃れて犠牲になった方々もおられることから、過去には避難所として大丈夫であった場所でも、津波の大きさや方角により避難場所にはならなかったことも今回の津波が立証してくれました。そこで、テレビで報道されたものではありますが、大変重要な視点と課題の一例を以下に纏めました。
  福島原発爆発による被ばくに関する民主党政権下での対応!?
2011年3月11日に起きた巨大地震と12日から始まった福島原発の爆発事故により少なくとも神奈川・東京・千葉・埼玉群馬・茨城・栃木・福島・宮城・山形・岩手などでは飛散した放射性物質により多くの国民が被ばくしたとされています。時の政権は菅総理を初め民主党政権下で発生した大震災でした。そして起きたことは人間(日本国民)の被ばく基準が年間1ミリシーベルト/hであったものが、年間20o?/hと言う基準に変化してしまい一番の被ばく地域である福島県ではそのままの状況下で住民の帰還が進められているという事実です。
『テレビで報道された飯館村と南相馬市との事例から検証してみます。』
福島原発の爆発による放射能物質の飛散の状況下、菅直人総理が判断したのは年間20ミリシーベルトに達する恐れがあるので避難指示を出したとされています。この根拠は細野豪志原発担当大臣が「ICRPが提言している緊急時被ばく状況の参考レベル」を判断に取り入れて行ったものと伝えられています。しかし、それから5年を経過する中、避難指定解除が平成28年5月31日から始まり
ます。しかし、常磐道を広野町から仙台方面に向けて走行すると放射線量が表示されています。明らかに福島以外の日本国内で安全基準とされている年間1ミリシーベルトをはるかに超える放射線量が表示されているところがあります。
しかし、避難解除を行っているのは自民党・公明党政権であり民主党政権ではありません。しかし、20ミリシーベルト以下のエリアの避難指定を解除し帰郷を促進しているので
 
す。現実に日本国内において緊急事態が発生している時の20ミリシーベルトの恐れがあるから避難と言う基準そのものに問題があるのですが、現在も放射性物質が漏えいしている地域に有って、内部被ばくを全く対象としていないと言える中、福島県民は避難住宅からさえ追い出されようとしていることは福島県民で避難している方々に対する安全安心な生活を保障しているわが国の憲法に違反する行為を国が率先して行っていることではないでしょうか。
    もっと怖い政府の策略!!
内閣府の新居泰人参事官の言葉を見てください。1点目は1ミリシーベルトと20ミリシーベルトと言う「ダブルスタンダードとは
考えておりません」という表現です。2点目は「戻りたい人の気持ちにこたえる、これが解除であります」と言う表現です。新居さんは1点目では「考えております」という表現で認識しているのではないという事です。
2点目は戻りたいという住民の気持ちに応
 
えて解除しているのですよと言っております。つまり、帰郷はそれを望んでいる住民の責任なのですよと言う解釈のできる言い方をしているのです。
なぜこのような言い回しを全国民が見るテレビなどで答えているのでしょうか。
これから始まる被ばく問題で政府と役人には責任はないのですよ。20ミリシーベルト以下という基準は時の政権であった民主党が決めたものであり、住民が帰りたいというから一応の除染を行いましたよ。
 
正に、強制避難させられたがために多くの被ばくを受けた住民や避難さえ出来ずに被ばくし続けた住民の方々は日本国民ではないのでしょうか。国が真剣に取り組まないことが被災者に対する謂れのな誹謗中傷と言う二次被害を生んでいるのです。放射能被害がどれ程大きな被害なのかを覆い隠すから少ない保証ですら受けている人達を誹謗中傷の対象者とさせているのではないでしょうか。子どもたちにとっては将来につながる甲状腺検査一つですら不 
 
避難指示区域の概念図(2017年3月10日時点)[経済産業省HP]
十分に行い、更に福島原発事故との関係を否定し続けている現状は正に、利権問題では力を持つ政権が役人のしもべとなって国民を見捨てている現状には目を伏せている状況はどこかの全体主義国とどれほど違いがあると言えるのでしょうか。
民主党政権はある意味で歴史的にも糾弾され続けるでしょう。その為か、早々と解党をして看板を付け替えてしまいました。回答する時に国民と特に被ばく地域の住民に対する謝罪すら行わなかった政党が看板を付け替えても国民は評価などすると泣思えません。
政治は被ばくをされている方々に対し、健康を留意するためにも汚染状況を正しく説明し、規制する地域は徹底的に規制をし理解と協力を求めて、新しい街づくりを率先し取り組むのが一つの姿勢ではないでしょうか。
そして、被ばくをした方々や被災者の方々に対し新世界を構築して行くという共同作業を共に推進して行く事こそ、政治が役割を果たしていることになるはずです。
特に、次世代の方々に対す役割を果たすことになるのではないでしょうか。
放射能汚染された地域の100年後の蘇生にどれだけの貢献をし、そこから始まる新世界の街で二度と繰り返さないための歴史と文化を育てて行くことが大切ではないでしょうか。人の命はたかが数十年、しかし、故郷となる土地(地域)は何千年と言う長さの単位です。それだけに2度と汚してはならない意識を醸成し、その意識を持った子孫の方々に委ねる大地を今の政治(私達)が作り上げて行かなければならないのす。
そして、今政治が行う事は被災者の方々に道を選ぶ権利を保障することです。

  
                                                                                 2016年11月8日
  全ては東京都・役人の天下り先の確保・・・テレ朝報道!?

 役人天国を作り続けるには誰が知事になろうが支えます!!
テレビ朝日の羽鳥さんの番組で都有地活用として設立された会社が実は都の職員の天下り先として作られたのではと言う税金の無駄遣いについて報じています。会社設立により20年間に5630億円の収入が予測されて計画されたものですが、20年経っての実質収入は567億9100万円と十分の一と言う結果が何故起きたのかを分かりやすく説明しているのもですが、東京都の13兆円の予算はスエーデンの国家予算に匹敵すると言われています。又、世界の大都市では東京都が1番でニューヨークが2番です。因みにベスト10には大阪が7位に入っています。
 
 都の職員は信託銀行にも天下り  作られた株式会社の社長は都の天下り  ビル管理会社を作り社長や取締役や社員とし

天下り先を作るのが役人の一大事業。多く作る人が称賛される世界。職員もおこぼれに
ビル管理会社への天下り先の仕事は。  何故、信託銀行と契約をするのか。  役人や社員は「経験を生かすなど」と説明する。


社長だけではなく社員にもなって天下っているのが実態で、オリンピックでも天下りの為に施設を作るのが職員の当たり前の考えなのです。

 宮脇教授は「民間企業に委託した方が・・」  見込みはバブル期でバブルの崩壊と言い  信託に任せていたと責任回避。
都の財務局の職員のいう説明に対して一つ疑問になるのは「天下り社長や取締役、社員」の方々の給料などは10分の一になっているのでしょうか。給与などは大幅言及もせずに、支払い続けていたから実際の収入が約一割になってしまったのです。これも天下りで悠々と暮らし続けて来たとの職員の実態の一部です。・・小池知事の行革は!!!
小池都知事は4日の定例記者会見では・・・『語らず』!!

  小池都知事は今までにな都知事と言う構想を自らに描いている!?
 
記者会見で四つの公社の設立によりその配当金が当初予測の5630億円が約十分の一567億円と言収入額について「事業運営の効率化をチェックして行く」と説明したが、職員の甘くらりと言う視点については一切発言は無かったと報じています。の小池都知事は豊洲・オリンピックで手いっぱい。
いま、これ以上職員を敵に回したくないのではと解説するのは柳ケ瀬都議会議員。
しかし、その程度の小池都知事であろうか。小池都知事は職員を敵に回す可能性を認識しているであろうか。都知事になって100日とよく言われますが、この100日間に肌で学んだものはないのでしょうか。役人は共産党の知事が誕生しても支えに走ります。革新系から青島都知事、それから小役人がと言った石原氏、担当した役人に嫌われたという猪瀬氏、そして、公用車の私的乗り回しまでしたとされる舛添都知事へと急展開。それでも幹部職員は使えていた。役人はカメレオンそのものなのではないでしょうか。首長の色に即座に染まることが出来るという個性を持っているのではないでしょうか。

 
                                                                                2016年10月31日
  亀山石巻市長と16人の市議が・・・何と控訴を認めた!!

目黒区オンブズマン代表である私はは2011年5月には大川小学校の被災現場に立ち、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈ると共に、行方不明者の捜索は一日も早く行うべきであると現場で感じました。その後、6月、7月、8月と毎月の様に現地に立ち、献花をすると共に、保護者の方々による捜索活動を現地で見て来たのですが、石巻市の積極的な捜索活動は無かったと言って良いでしょう。現地に立つたびに入ってくる情報は首をかしげることが多い情報でした。2012年3月には行方不明者の捜索は最後として市や警察が取り組むとの情報を得て、私も大川小学校に赴き捜索活動を見させて頂いたのですが、行政が本気で取り組んでいるとは思えない捜査態勢でした。また、保護者の方々の参加も少なく、どれだけ保護者の方々の心の思いが苦しみを伴っているのかを感じもしました。現場にいた方に声をお掛けすると、当日、大川小学校の校庭に避難していて助かった方だそうですが、その方と話している中で「俺たちも悪いんだ」という言い方をされていました。私はこの言葉にどの様な含みがあるのか知りたかったのですが、ただ聞くだけで精いっぱいの環境でしたので真意はわかりませんでした。
    ある教員が言った言葉から思いもかけないことを知りました。
2014年になってある学校の教員の方と話す機会がありました。その中で、大川小学校の事を少し話されたのです。その先生の言われたことを要約して記しますと「大川小学校の何人かの先生は山へ逃げましょう」と教頭先生に言われたそうです。しかし、そこにいた地元の有力者の方が「おめーら地元のものでないものが何を言うか、ここは市長さんも認めた避難場所だ。逃げる必要などない。」この一言で、先生達は黙ってしまった」と言うのです。
この話を聞いた時、それまで心でわだかまっていた最後の捜索時に話をした方が言った「俺たちも悪いんだ」と言う言葉でした。俺たちも悪いんだと言ったこの方の言葉が、もし、この方も地元の有力者の方が言った「おめーら地元のものでないものが・・・」と言う事を聞いていての発言ならばと私は感じました。しかし、その方がそれ以上の事を話さなかったのは地元の有力者と言う方も津波でお亡くなりになっているとしたら決して言えないことなのかも知れません。
74人もの児童が亡くならなくてもよいにも拘らずお亡くなりになったのはどの保護者の方々にとりましても納得の行くものではないでしょう。しかし、現実には子供に代わって真実を明らかにしようと行動をした保護者の方は23人の保護者の方でしかないのです。この背景には前記したような事実があり、亡くなった児童のおじいちゃんや親戚にあたる関係の方もおられるという村社会があるのかも知れません。また、こじつけかも知れませんが、市長さんや16名の市議会議員さんたちが控訴を行っているという事実はその村社会を現しているのかも知れません。市長さんや16名の市議会議員さんたちが至った控訴と言う結論には賛成することはありませんが、控訴と言う機会を生かしてゆく最後のチャンスが来たのでは私は思っております。
山への避難を進言した先生もお亡くなりになっています。もし自分にもう少し勇気があればと草葉の陰で苦しんでおられるでしょう。「先生のゆう事を聞きなさい」と親から言われたことを信じて恐怖に震えながらひたすら待ち続け、いよいよ避難と言った時に、避難場所で無い所へ誘導されなくなった子供たちは、裁判で戦っている親の姿を見て涙していることでしょう。その子供達も少しでも事実を解明し、二度と犠牲者を出さないでほしいと願っている筈です。
  仙台高裁ではもう一歩事実が明らかになることを願っています!!

以下にテレビ報道された情報の一部提供させて頂きます。
 石巻市民の方々は市長と16名の市議を支持していますか!?

   亡くなった児童たちは選択すら与えられなかった。恐怖で震 えながらも先生を信じていた児童たちへの冒涜そのもの!  
 
  16名の市議を決して許さない活動が新たなテーマです。   失望・絶望よりも、事実究明の市長を誕生させることでは。  
   
   石巻市では子供たちを守る市長を誕生させるかどうか!  子供達のために怒りを再出発のエネルギ―にして下さい。  
   

 
                                                                               2016年10月27日
   大川小学校裁判;仙台地裁判決は分かりやすかった!!

仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は、宮城県山元町の自動車学校の教習生などの遺族が起こした裁判でも、去年1月、「津波の到達を予測できた」として自動車学校に19億円の賠償を命じる判決を言い渡しています。この時の判決で、裁判長は「教官の一部は午後3時ごろから消防の車が避難を呼びかけているのを聞いていたと考えられ、その時点で津波が到達する可能性を予測できた」と指摘しています。大川小学校の裁判でも、地域の住民や市役所の広報車の津波避難の放送があった事実から教職員の過失を認める判決が出るであろうと予測されていたが、正しく、被告側にとって分かりやすい判決となりました。石巻の教育委員会は組織ぐるみで子供たちの言ったことを隠すなどの教育機関とは思えない行為を重ねるだけではなく、裏山が崩れるなどの言い訳を展開しましたが、仙台裁判所は明らかに教職員の過失であることを認めました。
この裏山(小渕山)の反対側にあるのが雄勝小学校です。この雄勝小学校は校舎の3階まで津波で襲われたのですが、神社跡地に避難したが堤防を越えたという声を聞き、獣道から裏山を登らせ峠に出た。その結果1名の犠牲者も出していません。この裏山は大川小学校より急斜面なのです。この事実一つを見ても同じ石巻市の小学校でありながら、児童の命を守る為に道なき道を登らせて守った学校があることから、大川小学校の児童の保護者たち何故51分も避難をせずにいたのかと言う疑問について解明したいと思うのは当然でしょう。其れと、市長などが抗辯している「山が崩れる」などの反論は正に、子供たちの命の重さを認識しない者の言い訳としか思えません。市長たちは控訴することにより、教員達が51分もの間避難しなかったことへの究明をすべきでしょうし、その機会を控訴という事で行っていただきたいと思います。
   以下は東京新聞10月27日朝刊の一部です。詳しくは東京新聞でご確認ください。  
   

 
                                                                                2016年10月17日
  新潟県知事選挙;原発再稼働反対を県民は支持!!
   53.05%(前回より9.1ポイント上昇)で過半数を超えた!!

10月16日深夜テレビでは新潟知事選挙の投票結果と共に原発再稼働反対の米山候補の当選がテロップで流されました。政党対決の面では自民・公明 VS 共産・社民・自由という図式でした。何とここでも民進党は党としての姿勢を示せなかったのです。それは民進党の支持基盤である連合が森候補の支持を明らかにしていたからです。その為に民進党は自由投票と言う自律性のない政党であることを明らかにしてしまったのです。
しかし、新潟県民は過半数を超す有権者が投票に行き、原発再稼働を認めない米山候補を選択したのです。投票数の差は何と63,411票もあったのです。前知事の突然の不出馬と言う中で、前知事の原発再稼働反対を継承したといえども米山候補には追い風がないどころか、国政で自民・公明と戦う事を声高に歌っている民進党が一枚岩でないという事実に候補者は踏ん切りをつけて選挙に挑んだことが今回の結果につながったのではないでしょうか。脱原発・原発再稼働反対という国民の意志は鹿児島県でも立証され、新潟県でも立証されたことで、自民・公明はこれからの選挙では原発問題を避けた戦いしかないことを骨身で感じたことから、北朝鮮からの攻撃など外交問題を過大に取り上げ国民の目を原発問題からそらせる作戦に出てくるでしょう。一方、新潟では夏の参議院選挙で野党連合で森裕子候補が当選し、知事選でも野党連合が当選したことになり自民・公明は2連敗と言う結果になった。
嘗て、自民党の総裁でもあり首相でもあった森喜朗氏が「有権者が寝ていてくれたら・・・」という趣旨の発言をして自民党は大敗したが、今まさに自民・公明政権の与党議員達は森喜朗氏の思いに共感しているでしょう。それ程ショックを受けているようです。何故なら、自民党幹事長も公明党幹事長も知事選挙の結果が判明して以来記者会見には出て来ていません。
 
       
 
       
 
   以下に地元地方紙の選挙結果に関する報道を情報提供させて頂きます。  
 

新潟日報モア          新潟県知事選挙 2016

当選が決まり、女性支援者から花束を受け取る米山隆一さん=16日午後9時30分前、新潟市中央区鐙1 落選が決まり、深々と頭を下げる森民夫さん=16日午後9時30分ごろ、新潟市中央区万代島

  • 当選が決まり、女性支援者から花束を受け取る米山隆一さん=16日午後9時30分前、新潟市中央区鐙1

「新しい県政の一歩に」挑戦実る
知事選 候補者の言葉

 新しいリーダーの誕生だ−。16日投開票された県知事選で共産、自由(旧生活)、社民が推薦した米山隆一さん(49)が自民、公明推薦の森民夫さん(67)を破った。知事交代は12年ぶり、野党系の知事は県政史上初めてとなる。原発再稼働反対を前面に打ち出し「古里を、暮らしを守る」と訴え、市民の力を結集。「新しい県政の第一歩」と日焼けした顔を引き締めた。一方、森さんは組織が上滑りし「私の不徳の致すところ」と険しい表情で語った。
 米山さんは、新潟市中央区鐙1の選挙事務所で、詰め掛けた約70人の支援者と万歳を繰り返し、当選の喜びをかみしめた。緊張した表情で「皆さんからの力を受けて素晴らしい結果となった。本当に信じられない。オール新潟の勝利だ」と感謝し、何度も頭を下げた。
 午後9時ごろ、テレビで当選確実が伝えられると、支援者の大歓声が沸き起こった。抱き合って喜ぶ支持者や泣き出す女性ボランティアの姿も見られた。
 米山コールの中、壇上に上がった米山さんは、各党の県連幹部や市民団体の代表とがっちり握手。「皆さんからいただいた思いを一つ一つ真摯(しんし)に、丁寧に、全力で形にしていく」と意気込みを語り、女性支援者から花束を受け取った。
 選挙戦ではかつての原発推進の立場を一転させ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では、泉田裕彦知事の慎重路線を継承。街宣では「国から問われたら再稼働はできないと答える」と訴えた。陣営は争点を原発問題一点に絞り、反対の声の受け皿となった。
 野党統一候補の森裕子さんが勝利した夏の参院選を再現し、福島県からの避難者や子育て中の女性らが応援に駆け付け、告示6日前の出馬表明という出遅れを挽回した。市民団体の横山由美子共同代表(55)は「市民に寄り添う米山さんだから当選できた」と感無量の表情で話した。二人三脚で選挙に臨んだ森さんは「原発再稼働を絶対許さないという県民の意思が示された」と胸を張った。
 2005年の衆院選から、国政を含め5回目の選挙での勝利。米山さんは「うれしいと同時に身の引き締まる思い。県民の皆さんの願いをかなえる立場になったので、全力で取り組みたい」と前を見据えた。

 森さんは午後9時半ごろ、支持者が待つ新潟市中央区万代島のホテルに姿を見せ、「全て私の実力不足。心からおわびする」と目を潤ませた。

 会場には180席が用意され、森さんを推薦した自民党の国会議員や県内首長、支援者らでほぼ埋まった。午後9時を回り「米山さん当選確実」の速報が伝わり始めると会場はどよめき、ため息が漏れた。
 泉田裕彦知事が8月末に出馬を突如撤回し、告示直前に米山さんが立候補を表明した選挙戦。陣営関係者は「現職を攻めるはずが、原発問題で一点突破を図る新人に攻められる立場になった」と誤算を認める。原発再稼働反対の世論を追い風にした米山さんに対し、戦略の見直しも遅れた。
 自民党は「国政選挙並み」(陣営関係者)の態勢で組織を引き締めたが、7月の参院選新潟選挙区に続く敗北。塚田一郎参院議員は「連敗は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と厳しい表情を浮かべた。
 長岡市長からの転身を果たせなかった森さん。今後について報道陣に問われると「考えてません」と苦笑いするのが精いっぱいだった。
 後藤浩昌さん(55)は「残念だが、普天間飛行場を沖縄県外の佐渡市に移転させるよう主張したのは正しかった」と話した。
 三村誉一さん(70)は「公正な県政継続に向けて一生懸命訴えてきたが、浸透せずに本当に残念だ」と話した。

【新潟県知事選挙 2016   2016/10/17 08:22

 
 


 
                                                                                2016年10月12日
   朝日新聞 : 議会事務局と議員との癒着を具体的に指摘

   区議会職員の秘密を守る義務違反にあたる可能性を追及すべきでは!? 
公務員は知り得た事実を守らなければならない義務を負っています。その秘密保持に違反していることではないでしょうか。議員は利害関係のある議題に関しては委員会から外されるという現実もあります。その事例からしても朝日新聞が報じている具体的内容からして違反の事実は検証すべきではないでしょうか。一介の記事で終わらせるには惜しい情報です。総務省が「不適切」と認めていることからも綱紀粛正を図るべきではないでしょうか。コンプライアンスは我が国の常識になっているはずです。
 
   

 
                                                                                2016年8月19日
   マスコミの論調より、信念を貫き進むことの重要性。札幌からも・・・!!

選挙などでは中立性と訴えながら、原発問題になると偏った報道姿勢を見せるマスコミが増えて来ています。其の分、地方紙が頑張っている例を見受けられます。都知事選挙以降の都庁にある記者クラブの記者たちはの報道姿勢は正しく中立性を保つことを口実にした消極的対応でしかないように見受けられます。今回の築地市場の移転先である豊洲の事例も、築地関係者の賛否の拮抗する中での移転決定であることから、反対した方々の意見を現場で確認していればもっと早く問題として都民に情報提供できたはずですし、都庁詰記者としての力量を現すことができた事でしょう。しかし、都庁記者クラブに記者の中にはそのような記者がいなかったという事です。これは記者の方々だけではありません。都議会議員達は誰一人政務活動費を使って調査を行う事すらしていません。記者以上に都議会議員としての職務を怠っていたという事であり、執行権者と共に都議会議員達も記者よりも追及されるべき立場であると言えるでしょう。
  小池都知事と同様に・・・三反園鹿児島県知事の手腕がカギ!?
両知事は同じように住民であり国民である都民・県民の将来を占う政策に対峙していると言えるでしょう。築地市場は食の安全の問題であり、原発は放射の被ばくと言う問題です。どちらも国による決断を擁する問題です。国が放置することにより地方自治体が取り組まなければならなくなるのです。
       
  三反園知事一時停止等を申し入れ!!
鹿児島県の三反園訓知事は26日、川内原子力発電所(同県薩摩川内市)の一時停止と点検・検証を九州電力に正式に申し入れた。鹿児島県庁に瓜生道明社長を呼び、要請書を手渡した。新規制基準導入後に知事が稼働原発の一時停止を求めるのは初めてとなる。


鹿児島県の三反園訓知事(右)に回答書を手渡す九州電力の瓜生道明社長 =5日午前、鹿児島県庁
 
新聞社の立場の背景
三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 朝毎東は三反園氏を支持「要請は有権者の支持得た」 産経「根拠ないまま九電に圧力をかけるやり方許されない」。この違いに背景にある物を予測できるかが読者が問われているリテラシーです。
 

 
                                                                                 2016年8月16日
  小池都知事は自民党国会議員ですね。・・・舛添と違わない事実が!?

小池当選を報道して来たマスコミで、政治とカネについて追っかけていた報道は日刊ゲンダイだけなのでしょうか。また、これから始まる小池劇場で明らかとなるのは週刊誌からなのでしょうか。目黒区オンブズマンは小池候補も増田候補も同根であると伝えて参りました。その一端が自民党の国会議員にお金に関して清廉潔白な議員は居るのかと言う指摘であり、小池都知事の今回の報道です。このような視点では、まだ増田候補の方が潔白なのでしょう。有権者は本当に何時になったら気が付くのでしょうか。都議会議員について改革を言っている小池都知事ですが、その前に、小池都知事自らが釈明の場に立たされる事態が始まってしまったらどうなるのでしょうか。・・・・・又しても、都民は騙されたというのでしょうか!!・・・何回目!?
 

報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出20160816 0926 日刊ゲンダイDIGITAL 

 当選してしまえば「こっちのもん」。小池都知事の大ばくちで都民はまたも騙された!!  
 
前任者の轍は踏まないと、小池百合子都知事(64)は出馬表明会見で「飲食代は(政治資金収支報告書に)計上しない。自腹、やせ我慢でいく」とエラソーに言っていたが、やっぱり政治資金でメシ代を支払っていた。小池氏は都知事選出馬以降、資金管理団体の収支報告書を訂正しまくっている。
 日刊ゲンダイは、小池氏が代表を務める資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の収支報告書(2012〜14年分)に添付された領収書の写しを、総務省に情報開示請求し入手。精査すると、「やっぱり」と言わざるを得ない支出が出てきた。
13年3月11日付の領収書には、東京・新大久保駅近くのタイ料理店「ソムオー」に1万9600円支出したことが記されている。

ただし書きは記載されていない。13年分の収支報告書を確認すると、「支出の目的」欄には「消耗品」とある。実際に同店を訪ねると、確かにTシャツや帽子、ココナツミルクの缶詰などが販売されていたが、価格は高くとも2000円程度。約2万円分の「消耗品」とは一体何なのか。 さらに、13年11月29日付の領収書を見ると、リフォーム業者の「有限会社 山口技建」に5万2500円支出していたことが分かる。やはり、ただし書き欄は空白だ。13年分の収支報告書には「支出の目的」欄に「備品」と記されている。リフォーム業者で備品購入とは不可解だ。
「飲食費」を「消耗品費」として計上
 小池事務所に問い合わせると、タイ料理店での支出についてはこう答えた。
「『飲食費』の領収書と『消耗品費』の領収書を混同しておりました。当事務所では『飲食費』については議員個人に負担してもらうこととしておりますので、直ちに収支報告書を訂正させていただきます」
 リフォーム業者への支出については、「恐らく地元事務所の工事費と思われますが、本来は事務所費に区分すべきものです。直ちに訂正させていただきます」と返答。全面的に非を認め、収支報告書を訂正することを明言した。
 小池事務所は、小池氏が都知事選に正式出馬を表明した翌日の7月7日にも、収支報告書を訂正。すでに計6件、約194万円分も「直し」を入れている。この一件について8月6日発売の日刊ゲンダイで追及すると、小池事務所は「メディアの指摘を受け〈中略〉記載し直した」と釈明していた。
 今回も本紙指摘後の訂正である。「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない。  

 

 
                                                                                 2016年7月31日
  矢張り鳥越候補と小池候補の戦いとなっているようです!?

          
期日前投票は131万7584人と前回の都知事選挙の時より43万7559人50%以上増えています。そして、投票日の今日、午前11時現在の投票率は前回4,1%であったものが3倍を超す12,67%と言う状況になっております。
また、午後2時現在では
期日前投票は170万8195人で前回より70万人増えており、推定投票率は24,4%で前回より8,53%増えております。11時の時点との比較では有権者の東京行動は前回より8%以上高い状況が続いています。具体的政策がほとんど語られない選挙であるとテレビなどで候補者のマイナス要素が報道され続けてくると共に、知名度の選挙を各局は批判してきたが、今回の選挙では何故都民は積極的に投票に行かれているのでしょうか。
 投票に行くきっかけは矢張り舛添前都知事と都議会議員に対する批判が根底に!?
 
東京都民は舛添前知事の出鱈目ぶりと同様に都議会議員達の出鱈目ぶりに対する批判の姿勢は健在であり、長梅雨から解放されて初めての日曜日であるにも拘らず投票に行く有権者が前回よりはるかに増えている事で検証されているようです。期日前投票が50%を超すという事からして、都民である有権者は必ず投票に行くという決意ができていたのです。特に浮動票と言われる有権者達は2代続いた都知事とお金の問題に対し、はっきりと“NO”を突きつけたいと考えていたのでしょう。この様な環境の中にある有権者の投票だとするならマスコミが指摘していた鳥越候補の得票数は決して悪くない結果となるのではないでしょうか。一方、マスコミが言う知名度選挙批判に対しても結果として有権者は候補者の持つ信頼性に着目をして矢張り知名度の高い候補者を選んでいるようです。
東京都民である有権者が今回の都知事選挙で撮った投票行動のメルクマールは前時代的にいうとクリーンな都知事と言う判断だったのではないでしょうか。
結果としてマスコミによる鳥越・増田・小池の3候補の報道姿勢の結果、矢張り知名度の競争と言う結果に繋がりました。そして、都議会議員との協調を都政の安定とした増田候補は完全に遅れる結果となってしまうのではないでしょうか。一方、小池候補には自公からの弱い者いじめと言う追い風が吹いており、判官びいきと女性と言う特徴が今回の都知事選で拭いていることから鳥越候補との戦いでは予測が難しいとされています。つまり、結果が出ないと検証できないのですが有権者の投票行動の根底に“クリーンな知事”と言う目標がどの程度はっきりと意識され判断基準になっていたかが鳥越候補の勝敗に繋がってくるのではないでしょうかという分析もできると思われます。
しかし、敢て具体的政策論争のない中での有権者の投票行動を見ると、鳥越候補は小池候補との戦いに勝っていると予測する方が正しいのではないかと思われます。
    結果として、死語と思われていた『クリーンな知事』と言う判断が!! 
また、テレビでは殆ど報道されて居なかった他の候補者たちの頑張りも投票率アップに繋がりました。選挙での報道姿勢について今回ほど課題を残した報道はなかったのではないでしょうか。特に、NHKなどは基本として立候補者について同等のチャンスを与えるべきではなかったのかと思われます。その意味では区別された候補者の中から不公平・不公正な取扱いに対する訴えが起きてもしょうがないと思われます。また、民法に於いても知名度批判をしながら知名度の高い候補者を優先にした報道を繰り返しており、襟を正す良い機会として反省を行い改善すべきではないでしょうか。


投票は一部の地域を除いて午前7時から行われている。東京都選挙管理委員会によると、午後2時現在の推定投票率は24.40%で、2年前の前回選挙より8.53ポイント高くなっている。

 また、期日前投票を済ませた有権者は170万8195人で、前回より約70万人増え、有権者の関心の高さが表れている

 
                                                                                 2016年7月28日
        都知事選挙の戦況からゴールが見えて来た!?
    小池候補 VS 増田候補は正に小池氏の逃げ切りか!? 鳥越候補 VS 小池候補は自公との戦いでの消耗が影響!?

 
  渋谷区の隅っこの情勢を収集してみました・・・。

都知事選挙と同時に行われている都議会議員補欠選挙を行っている渋谷区の住民の方約30名に金曜日にお尋ねを致しました。その内9名の方は投票を済ませて来た方々でした。殆どの方が候補者の持つ信頼性を最優先にし、其の上で何をしてくれるのかと言う事でした。印象に強い候補者はとの問いかけに対しては小池候補が一番でした。また、小池さんと増田さんは結局同じ自民党でしょうという意見や鳥越さんは初め何を言っているのか分からずにがっかりしたという声もありました。また、保育園問題について具体的に検討に入るとした増田さんへの味方の変化をした方もおられました。
有権者が舛添前知事の辞任劇を忘れて当方に行かれるのか、増田前知事への批判をしっかり持って行く有権者が多いかで、鳥越候補の得票率が大きく変わるであろうという事ははっきりとわかりました。また、昨日情報が出された樺山前都議会議員(自民党)の奥様による自民党都議会の骨肉の争いが早くもご婦人の口から出たことは、増田候補にとっては小池候補を抜くことのできない現状を物語っているようでした。一方、鳥越候補は福島原発問題に触れるなど都民の心の底にある課題に火をつけ始めたことによる反響が出て来ているようです。
   渋谷区では都議補選が行われています!!
都議補選は新宿・大田・台東そして渋谷区の4区で行われています。渋谷区では自民党の議員が辞めて1議席あいているのですがそこに自民党と民進党と共産党の候補者が立候補しています。文字通り自民党の1議席であった所ですから自民党が最有力です。しかし、鳥越候補の選挙との関係では民進党にも幾分かのチャンスが残っているとの事ですが、ここでは共産党が立候補をしているのです。つまり、共産党の立候補が民進党の候補者の足を引っ張るという現象を起こしているのです。お答えを頂いた区民の方の中に、何故、鳥越さんに一本化している時に共産党さんは勝てない選挙に候補者を立てるのですかね?と言われて居ました。
民進党の都議候補者の選対を指導しているのは何と我妻衆議院議員との事で、嘗て、我妻衆議院が地方議員の選対を務めた例はないとの事で共産党の支持がなくても勝たなければいけない力の入れようです。民進党の候補者が「鳥越都知事を支えるために都議会にお送りください」と言う声が有権者にどれだけ届くかがキーでしょう。
 

 
                                                                                 2016年7月12日
         出そろった都知事候補・・・  自民党・公明党 VS 市民派党との決戦となる!!

7月14日から始まる都知事選挙は候補者が出そろってきました。自民党・公明党は増田寛也元総務大臣元の擁立が決定し、野党連合は候補者を絞り切れていなかった。最終段階では元経産省出身の古賀氏に白羽の矢が立ったが、更に伏兵がいました。テレビのキャスターなどの経験があるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が民進党からの要請を受けて立候補を決断したとの事です。これを受けて古賀氏は立候補はしないとの事となりました。
   増田候補者VS小池候補者・・・VS 鳥越候補者VS宇都宮候補者
 
この状況下で小池百合子候補は出馬をするのか。また、宇都宮健児候補者は立候補するのかと言う状況が生まれてきました。小池氏は正に政治生命をかけての出馬宣言でしたから立候補中止と言う選択肢はないでしょう。しかし、宇都宮健児氏は文字通り都民の為にと言う大義名分の下の出馬宣言でしたので鳥越氏が候補者になるとなると立候補を取りやめるという決断があるかもしれません。(鳥越氏は集団的自衛権や原発問題で少なくとも東京都民の半数以上が示している脱原発や安倍内閣の対応を批判してきています。その意味では宇都宮弁護士との協力関係は維持できるのではないでしょうか。)
一方、都政に関してはまだ政策が示されて居ませんが、過半数の都民が支持する政策が柱として挙がってくるのは予測できます。
  鳥越 VS 増田 VS 小池 3者の戦いになるのでは!?

女性の都知事誕生を前面に出して、都議会の税金の無駄遣いと戦う姿勢を示しながら投票依頼をするのが小池候補予定者の戦略となるでしょう。増田候補予定者は都議会議員の税金の無駄遣いを取り上げることもなく、福祉と教育と東京オリンピックを中心とする戦略でしょう。一方、鳥越候補予定者は議会・役所を含めて税金の無駄遣いの改革と高齢者・乳幼児などへの福祉の拡充と共に自然エネルギー関係の拡充と共に、東京電力への放射能問題での対応を上げて行くでしょう。
  古賀茂明氏の立候補辞退は大変残念です・・・でも、勇気ある素早い決断でした。
目黒区オンブズマンは舛添都知事による正に、税金で豊かに暮らすことを最優先にしたと言える姿勢に対し、断固たる対応をする候補者でなければならないと認識しています。その意味では経産省出身の古賀氏は大阪の橋下氏との関係も深く、また、前回の都知事選挙の際細川氏の応援をしていたことなどから立候補の決断を願っていたのですが、鳥越氏の立候補を受け辞退したという姿勢には本当に頭が下がる思いです。
 

 
                                                                                 2016年7月7日
        都知事選挙の関心は参議院選挙を超えています!!

  都民の意識を測るバロメータとなる今回の選挙(参議員・都知事)は・・・!!
日本における経済格差はEU・アメリカとまで行ってはいないものの、多くの働く者達にとっては格差を実感している人が確実に
増えているそうです。日本の経済と社会を支えている労働者の方々が格差を感じ始めているとすると、多少なりともEUなどで
起きている事象が日本でも表面に出てくるはずです。
その兆候を読み取れるのが今回の参議院選挙と都知事選挙ではないでしょうか。そして、最も重要なのが18・19・20歳の方々
の選挙への参加率でしょう。憲法を読めば自衛隊が憲法違反であることはわかる年代です。しかし、国民を守って来た自衛隊
の存在を否定する新有権者はそれ程いないのも事実です。
首相官邸デモに参加した時に「戦争で親族や知り合いの方を無くしている年寄りの方々が、何故、自民党・公明党に投票する
のですか」と問われたことがあります。問われた私も本当にそのように感じていますが、「年を取ると個人主義になりがちになる
のでは」と答えましたが、本当にそう思います。社会保障を充実しろなどと違い、戦争への道に繋がりかねない事を実行し始め
た自公政権をどうして支持するのかは本当に疑問です。戦争は二度と起こしてはいけないという高齢者の方もおられます。
しかし、自民党に投票するのは何故なのでしょうか。近未来を占う選挙と言える参議院選挙で出される結果は自公政権が有利
と言うマスコミ報道の通りになるのでしょうか。
 義務教育で足りない教室はありません。・・・しかし、介護施設は足りな過ぎます!!
それでも高齢者の方々は自民党・公明党に投票するのです。高齢者への対策を不十分にしている事が自民党・公明党の得票になるという戦略を続け
る事で、多数を確保して来た戦後政治はこれからも続きます。国民が今までの国民のままでいる限り。
   20年後には今の後期高齢者の方々の階層は激減します。          しかし、福島原発被ばく者の問題は確実に表面化します。
新有権者はどれだけ自分の未来を想像出来るでしょうか、国民間の経済格差は確実に増幅されているでしょう。ナショナリズムも確実に台頭してくるで
しょう。人権問題や差別問題などを払拭するような人たちは追いやられる時代が近づいてくるのでしょうか。右翼と左翼と言う分別がまかり通る時代が
再来してくるのでしょうか。

   参議院選挙(東京)では自民・公明で2議席、野党で4議席・・・の結果を!?  
  東京選挙区では自民党1、公明党1、野党は民進2、共産1、大阪維新1という結果を予測するものですが、これは現在マスコミで出されている情報からはかけ離れているものです。マスコミによる調査では必ず投票に行くという率が高くなって来ています。同時に、期日前投票も確実に増えています。参議院選挙に関しては7月5日現在で東京都では前回の1.25%UPです。・・・・・・この傾向は全国的であることからすると、東京都知事選挙と言う要因はそれ程感じ取れるものではありません。東京都の政治課題がテレビ報道などで全国的に報道されている結果は総じて、選挙への関心を高めているようですが、加熱する報道はリタラシー教育受けている新有権者たちにとっては有効利用されるものとなり、高齢者にとっては混乱の下になっているのかも知れません。    
   今国民が求めている政治家像は何か!!
小池議員が掴んでいるのは正に、東京都民の大多数が感じ、思っている『政治家像』と言う視点でしょう。
舛添知事への追及劇はどうして途中で終わったのかを多くの都民は実感として感じてしまいました。自民党都議への批判の声も多いことを小池議員は熟知しているのでしょう。また、与党を中心とした利権集団と言うものに対するのろし(狼煙)を上げることで政治家の不正は正しますよと言うポーズは示せたでしょう。しかし、一方では役人に対して利権から守りますよと言うメッセージにもなっているのです。議員と渡り合っても、役人は守りますよと言うスタンスを明らかにしたのです。正に「冒頭解散」と言う議員に対する挑戦状は前代未聞と言ってよいでしょう。しかし、これらは舛添知事劇場の中で都民が感じ取ったものです。その意味からすると女性候補としては他県であった様な女性知事とは明らかに違うタイプの候補者と言えるでしょう。
 
 
小池議員誕生への導き手 錆びていない『勘』の良さを評価 今の立場で最大の応援をしています

 
                                                                                 2016年5月25日
         『その男、凶暴につき』・・・ビートたけしが物申した!!

舛添都知事万事休す!!

今週末、相当テレビをにぎわすのはビートたけしさんの舛添東京都知事に対する発言となるでしょう。以下が、テレビで報道された内容ですが、これだけの発言をサラッとできる人は何処にもいないでしょう。 

  都民の声を代表していると言っても過言ではない・・・よく言ったの喝さいが!!
 ビートたけしさんは文字通り「天下のご意見番」として益々頭角を現して来た・・・東日本大震災の時の苦言から5年!!

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 東国原(元宮城県知事)氏の攻撃も加速するのではないでしょうか!?

 
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  欠陥住宅検査の簡易診断サービスを開始・・・岩山健一1級建築士

岩山健一社長が発表したインターネットによる簡易欠陥住宅可能性簡易診断サービスは、住宅を購入しようとする特に若い世代の方々にとり、購入の安心に大きなインパクトを与えるツールとなると思われます。現在、開発中であるという事ですが、欠陥住宅について調査で、東奔西走されて居られる岩山先生に依頼をされても時間がかかる現実からすると購入予定者にとっては先ずは身近にすぐ岩山先生が簡易と言えども診断してくれるツールの存在は大変大きな意味があると思われます。また、現実に購入された方々にとっても首をかしげて悩んでいるよりも一歩前に進んで解決に近づける道が確保されるかもしれません(勿論、建設会社の責任期間がありますが)。1日も早い診断サービスが開始されると事を期待しております。 
   日経MJに紹介された岩山健一社長の記事です。
 日本建築検査研究所については右の欄に記載しました。
   
   強い味方がすぐそこに!!
マンションの手抜き工事による問題は居住者に方々にとっては経済環境を破壊するほどの大きな問題となる場合が多いと言われています。マンションにおける手抜きは構造上の手抜きではホテルなどでの手抜きが大々的に報道されました。そして、横浜市の大型マンションにおける基礎杭の手抜き工事は業界全体に問題点を指摘するような状況になりました。また、近年続いている大地震に対応すべき免震構造の手抜きなどマンションを初め、ビル棟などから戸建て住宅の手抜きなど、枚挙に暇のないほど手抜き工事が続出しています。
購入者は安心してマンションなどを購入する際、一つの判断基準は建築主が大手机上であるというブランドを信頼して購入する方が多いでしょう。しかし、建築主より注意しなければならないのは施工会社です。消費者である購入者はブランド以外に信頼する伝手を持ってはいないのです。
 知り合いに頼んだが・・・。
良き聞くのが親戚や知り合いの大工さんに頼んで立ててもらったと言う人の後日談です。
数年経過すると色々な所に改善してもらいたい所が出てきます。しかし、些細なことだから言いたくないと我慢してしまうというのです。しかし、本心では忸怩(じくじ)たる思いの日々になるのです。わが国の方々の特徴なのでしょうか、子かな買い物程知人・親戚・親友などから買う事が多いのですが、その多くの買い物の中に問題が生じても言えない事への不満が忸怩たる思いとして鬱積するのです。
 手抜きを見破る専門家に!!
借金までして購入する建物なのに、生命保険まで掛けさせられる不動産購入なのに、手抜き工事対策は行う人が何故少ないのかは、信頼できる専門家を知らないという事でしょう。金融機関は生命保険を絶対必要条件にするのと同様に手抜き工事の監視として専門家の診断書も必要条件にすべきではないでしょうか。登記の専門家を紹介するように手抜き工事対策の専門家も紹介するようにすれば、ローンで銀行に儲けさせてくれる購入者を安定・信頼して守れる顧客とする事ができるのではないでしょうか。
 
 

 
                                                                                  2016年3月7日
   北朝鮮の「瓢箪から駒」をやってしまう金正恩第1書記

阿部総理は小泉政権の時以来北朝鮮による日本国民拉致問題について被害者の会の方々が期待を寄せて対応を求めてきた存在でした。また、多くの国会議員は胸にブルーのリボンを付けて拉致問題に対応するという意思表示を示して選挙にも出ています。しかし、どれだけの努力をしたと言えるのでしょうか。「慙愧の念に堪えない」と言う言葉を政治家たちはよく使います。しかし、拉致問題につきましては被害者の方々が正に安倍総理や国会議員達に対し「慙愧の念に堪えない」と言う思いで一杯でしょう。北朝鮮の独裁国家は正に肥大化が留まることなく、国内における粛清は旧幹部から現軍幹部などへと拡大し、暴発を待つだけの状態になっていると専門家は言います。その中で、拉致被害者たちは命の危険にさらされているのです。少なくとも拉致問題を口にする国会議員であるなら今こそ、北朝鮮に行き自らが拉致被害者と交換を申し入れることぐらい行わなければならないのではないでしょうか。北朝鮮の暴走・爆走が始まって居ることを知る中国は強かに北朝鮮の暴走を利用し、自らの力を鼓舞する機会を狙っています。アメリカもまたベトナム戦争以来の失敗により国民の中に生まれつつあるアメリカのアイデンティティーに対する疑心に対応する絶好の機会を狙っているかのように米韓日の軍事戦略の拡充・拡大に取り組んでいます。今回の米韓軍事演習(韓国・米国+日本)こそ、戦争への大きな布石と見る日本国民の認識が試されているかのようです。歴史は様々な意味で繰り返されます。国民は沖縄の基地問題一つをとっても、中国・台湾・韓国・北朝鮮等の有事の際どうするのかと言う立場の人と日本国全体で沖縄の負担を分担して分け合いましょうという人に分かれます。勿論、基地反対だけの人などもいますが。しかし、本当に残念なことは、本土の人たちの中に沖縄の70年を超す犠牲を肌で分かる人はどれだけ居られるかと言う疑問です。そして、沖縄の痛みを分からない人たちは東日本大震災における被災者の痛みも分からないのでしょう。勿論、拉致被害者の方々の痛みも分からないのでしょう。今国民一人一人が試されているのは人の痛みを感じる姿勢ではないでしょうか。一人一人が判断しなければ全体主義がまかり通る国にわが国でもなってしまいます。北朝鮮が戦争を始めてくれることを願っている部分があるのです。自衛隊を軍隊にしたい人たちが。2020年の東京オリンピックを利用して、1億火の玉の国にしようと企てている人たちが居るのです。その企ての戦略を練って取り組んでいるのが日米安保だとしてらと言う指摘について笑ってみている時代ではないような転換点に差し掛かっているとの指摘は・・・・・無視で出来ない様ですが!?
     米韓連合軍vs北朝鮮人民軍 危険な「先制攻撃」応酬              
 

辺真一  コリア・レポート 編集長 http://rpr.c.yimg.jp/im_siggDO5gZElecARuMNn2Za9o1w---x64-y64/yn/rpr/pyonjiniru/profile-1381387882.jpeg201637 953分配信

 詳しくはコリア・レポートで確認を。  
 

史上最大規模の米韓合同軍事演習が始まった。北朝鮮は即座に国防委員会の声明を出して、「全面的に対応するため総攻勢に進入する」と、例年以上に猛反発している。 北朝鮮が素早い反応を示すのは、演習に昨年よりも2倍も多い1万5千人の米軍と同じく1.5倍の韓国軍29万人が動員され、原子力空母や原子力潜水艦、B−2ステルス爆撃機、F−22ステルス戦闘機など最先端の戦略兵器が大挙展開されるからだけではない。「5015」というコードネームの作戦計画に基づいて北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃に加え、首都平壌の攻略と金正恩第一書記ら最高司令部の除去に向けた上陸作戦も含む全面戦争をも想定した攻撃的な訓練が実施されるからだ。

「5015作戦計画」には具体的には▲Defence(防御)、Detect(探知)、Disurupt(かく乱)、Destory(破壊)の「4D作戦」の遂行▲西海5島や特定地域に対する北朝鮮の挑発の際の米韓連合軍の強力な対応(挑発の度合いによっては、一気に武力統一する)の他に▲北朝鮮に核兵器使用の兆候が見られた場合、先制攻撃だけでなく、「斬首作戦」も遂行し、核兵器承認権者(金正恩第一書記)を除去し、核兵器の使用を防ぐ――ことなどが盛り込まれる。また、作戦計画には北朝鮮から核・ミサイル発射の兆候が見られた場合、30分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キルチェーン」の概念も反映されている。

米韓連合軍は北朝鮮による核・ミサイル攻撃前に予め軍事的に対応し、被害を予防することは先制攻撃ではなく、自衛権に基づく対応とみなしている。「挑発の兆しがあれば」との前提条件は付けているものの人の喧嘩に例えるなら殺気を感じれば先に手を出して叩いてしまうという概念だ。 
 

 
                                                                                2016年3月4日
  急増する高齢者貧困:高齢者の4人に一人が・・・貧困世帯に!!

 東京新聞2016年3月4日朝刊:    <<おばあちゃん一人は、56%が貧困>>  
何と、老後地獄は 始まっていた!!
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生活保護受給者よりも生活がまずしい老後を迎えている事実が東京新聞で報じられています。
情報をまとめたのは立命館大学の唐鎌教授で老後の安心をうたっている政府与党はこの情報に対し、どの様に具体的に反論ができるのでしょうか。
自民・公明の3万円 ばらまきの要因が!!
高齢者からの1票を宛てにしている自民党・公明党にとっては3万円ばらまきの効果は選挙で大きく見込めると判断したなら、正に、貧困高齢者から1票を得る戦術としては非常に効果があると言えるのかも知れません。年収が160万円以下の高齢者がこの5年間で160万人も増加している事実から、正に、現金支給を歓迎しないという事はないでしょう。野党はばらまきと批判するより、この自公の戦術に対する貧困高齢者の方々に理解される施策を掲げなければ自公政権にしてやられるでしょう。安倍のミックスの失敗が明るみに出て、自民党議員や大臣の失言や不明朗な金銭問題、これだけの状況かで安倍内閣の指示が40%を切らないのは正に、背に腹は代えられないという貧困高齢者に対する飴玉作戦が成功しているからではないでしょうか。
 生活保護受給者も   激増する?
しかし、このまま行けば生活保護申請も激増し、増税に次ぐ増税と言うスパイラルに突入する!!
 

 
                                                                                 2016年2月3日
 清原和博さん・・・やっぱり、あなたも覚せい剤に関わっていたのですね!!

 

<清原元選手>逮捕 自宅で覚醒剤所持容疑 警視庁
毎日新聞 22()2352分配信
 覚醒剤を所持していたとして、警視庁組織犯罪対策5課は2日、西武や巨人で活躍した元プロ野球選手、清原和博容疑者(48)=東京都港区東麻布=を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕した。「覚醒剤の所持で逮捕されましたが、私のものに間違いありません」と容疑を認めており、同課は今後、覚醒剤を使用していたかについても捜査する。
逮捕容疑は2日午後8時48分ごろ、自宅マンションの室内で、覚醒剤0.1グラムを所持していたとしている。警視庁の捜査員が家宅捜索に入り、覚醒剤を発見し、同11時過ぎに現行犯逮捕した。当時、清原容疑者は1人でいたという。
 清原容疑者を巡っては、2014年3月以降、週刊誌で薬物使用疑惑が報じられていた。昨年8月28日に放送されたテレビ番組では、出演者に疑惑について問われ、「(薬物を使用したことは)ないですよ」と全面的に否定していた。
 一方で、警視庁は清原容疑者が薬物に関与しているとの情報を以前から入手し、内偵捜査を進めていた。
 清原容疑者は大阪府岸和田市出身。高校野球の名門・PL学園で春夏合わせて5度甲子園に出場し、優勝、準優勝各2回。1986年にドラフト1位でプロ入り後は西武、巨人で10回のリーグ優勝、8回の日本一に貢献した。04年に通算2000安打を達成、08年にオリックスで現役を引退した。プロ23年間で、2338試合で2122安打、525本塁打、1530打点の通算成績を残した。【斎川瞳、深津誠、宮崎隆】 

 
       

 刑罰の軽さが様々なひずみを生んでいるのではないでしょうか!?

裁判では酌量と言うものが裁判官によって大きな影響を受けているだけではなく、多面的に影響を出しているのではないでしょうか。育った環境や再出発などに配慮して刑罰が裁判官より言い渡されるのですが、刑罰は罰として毅然と判断し、再出発の援助は援助で適正に行うという分離を徹底しておかなければ、犯罪は繰り返される可能性が強く、また、模倣犯が出てくることになります。
(1)1988年東京都足立区綾瀬で発生した女子高校生を41日間にわたって監禁したうえに殺害し、ドラム缶にコンクリート詰めにした凄惨な事件から約28年全ての犯人は出所していますし、再犯をしている者いるそうです。この時の裁判の関する報道を見ても判決が決して亡くなられた女子高校生やご家族の方々にとって理解できるものではなかったのではないでしょうか。何の理由もなく、一方的に命を奪われる者の権利はどの様に犯罪者に負わせなければならないのでしょうか。少なくとも、わが国の裁判では犯罪者への配慮は十分すぎるほど行い、殺されて方への配慮は殆どされて居ないというのが実態でしょう。
昨日、裁判が開始された上村遼太君殺害事件でも同様の事が起きようとしていると予測できます。加害者の少年たちはこの様なリンチ殺人事件を起こしても、数年経てば出所でき、その頃は世間では忘れ去られており、何ら反省すらしないで生活ができるという人生が待っているのです。このような繰り返しが、法治国家への不信へと繋がり、報復を生む世界が始まることを危惧します。犯人たちには厳罰で処さなければ若年層の社会では、独自の鉄槌をと言う若者が出てくるでしょう。また、社会全体では学校の先生はじめ、警察なども自らの問題点を洗い出し、広く国民に呼びかけて、犯罪発生の前に協力を得る体制づくりを早急に進めるべきではないでしょうか。量刑を判断する時に酌量をするのではなく、再出発に対しては酌量をするという手法も、一校すべきではないでしょうか。・・・・・犯人には再出発がりますが、殺された人には再出発はありません。
    量刑は厳罰主義に徹すべし・・・酌量は再出発に際して行うべし。
勿論、全ての刑事事件についての主張ではありません。綾瀬の殺人事件や川崎の殺人事件。また、覚せい剤などの犯罪に関しては裁判所の姿勢自体が法治国家の維持に繋がる判断をしていないと感じるからです。覚せい剤などは暴力団などの応援をするものであり、自らが廃人となるだけではなく、幻覚などにより一般人を被害者にしかねないものであるからです。それと同時に、芸能界や一般主婦層まで覚せい剤が広まっていると言われています。今まで通りの裁判所では犯罪は防止できないどころか、かえって、判決を見て楽観視する傾向にあると築くべきです。清原容疑者を援護する声は早くもテレビなどで聞かれます。しかし、清原容疑者が覚せい剤を持つような関係(立場)でしかなかった人たちが友人として発言する事自体が問題ではないでしょうか。清原容疑者が覚せい剤に走ったならそこには何か原因がありますし、覚せい剤は誰でも何処でも簡単に変えるものではありません。身近な人が気が付かなければならないのではないでしょうか。
  清原和博元野球選手は2月2日警視庁に逮捕された。警視庁は周到に調査を重ねての逮捕という報道ですが、この間、覚せい剤との関連を記者などから聞かれる報道もある中、清原容疑者は「自分に対する誹謗では」などと繰り返していた。しかし、被の無いところには煙は立たずという通り、現実に、警視庁組織犯罪対策課によって逮捕された。組織犯罪対策5課は銃器薬物対策を管轄していることから、清原容疑者の背景には何があるのか操作の行方を待つしかありません。
交際のある長渕剛さんが1995年1月24日に大麻で捕まりましたが、3月16日には起訴猶予処分となりました。この長渕さんの大麻事件では何も学ばなかったのでしょうか。そして、99年8月には槇原敬之歌手が覚せい剤所持で捕まり、判決では懲役1年6ヶ月(3年間執行猶予)を受けました。覚せい剤がどれだけ思い犯罪なのかを清原容疑者は学んでいなかったという事でしょう。いずれにしましても、清原容疑者が真に反省をしたなら、購入元を初め細部にわたって事実を述べるかどうかに掛かっています。清原容疑者は全面的に警察に協力して、覚せい剤から守る立場を構築すべきです。怖がらずに!
 

 
                                                                               2016年1月30日
  小選挙区制度では『いい人とだけ・・・選挙に落ちる』そうです!!
                                   検察もなめられたものですね・・・

甘利前大臣の発した一言に自民党議員の実態がはっきりと浮かび上がりました。政治家とお金の問題は何も自民党議員だけではありませんが、政権・与党の立場の長かった自民党にはそのものに蔓延っているのが甘利前大臣の“本音”の一言でしょう。立憲君主国家の国会の議場で甘利議員を称賛する自民党議員達のヤジの多さに驚きます。ロッキード事件から自民党は反省するどころか、金儲け集団のヨウ素は確執として現在の自民党議員の中で醸成されてきたのです。この様な自民党政権で起きることは矢張り第2のロッキード事件ではないでしょうか。 
  甘利大臣の感覚こそ自民党議員の本性!?

<<オンブズマン的指摘>>
(1)甘利大臣は50万円もの大金を何ら躊躇なく個人から受け取る人であるという事実。
(2)大臣室での授受と言う空恐ろしい感覚。
(3)「くる者拒まず」でなければ当選しないという中に、お金であればどのようなお金でも受け取りますという根本的な体質を持つ議員。
(4)「秘書だけの責任にはしない」と言いながら、嫌疑の掛けられた秘書は退職をさせ、自らは辞職すらしていないというご都合主義の議員。
これらの点は基本的に押さえておかなければならないものでしょう。
検察も“ナメラレたものですね”・・・という指摘!!
甘利議員はロッキード事件で誕生した新自由クラブの二世議員です。新自由クラブの時代も埼玉県のあの山口敏夫代議士より指導を受けていた議員で、山口氏の勧めで中曽根派に入った人です当時、当会代表の梅原さんはこの間の事情については「新自由クラブの解散の時期であり、自民党に入党するにあたっても自民党支部に数百万のお金を支払う議員もいたし派閥に入るお金も必要だった」などと当時の事について説明してくれます。
それにしても安倍内閣の閣僚で金銭問題などでマスコミにです議員が多すぎませんか。また、報道はされても検察が国民の理解を頂けるような調査や結果を出しているでしょうか。安倍政権かでは日銀総裁、NHK会長などの人事が正に安倍総理の言うがままに行われていると言われています。勿論、全ての権力者に安倍の息がかかっている国になってしまったのでしょう。・・・・・・そして、検察と言うところまでが安倍総理の意向のままに動く人事配置になっているなら、日本国民が向かわされている道はまた来た道という事になるでしょう。
甘利大臣の辞任までの流れは正に安倍総理の筋書き通りでしょう。また、役人集団も甘利大臣を見送る等腐り始めた集団であることを露呈しました。
 
 

 
                                                                                 2016年1月22日
  引き継がれない教訓(3)
  被災者の身近で起きていることこそ、自治体は学び、教訓として行くべきなのですが??

東日本大震災の被災現場で起きていたことはどれだけ生きた情報として確実に伝えられているでしょう。福島原発爆発により強制疎開させられた多くの方々は、疎開させられる理由すら知らされないで着の身着のままでバスなどに載せられて疎開をさせられた。其れも、転々と場所を移動して行われた。あるところでは数少ないおにぎりが出されたが住民間でトラブルが起きた。そこで同行していた職員を探したところ、別の部屋で職員達はおにぎりを食べていたそうです。国道に近い強制疎開を拒否して家に残っていた人は、他県ナンバーの車が沢山入って来た。応援に駆け付けてくれたと思っていた。しかし、消防団員が「戸締りに気を付けろ。泥棒が狙っている。警察も手が回らないから。」と注意しに来たが、キャンピングカーのようなものまで通過して行った。しかし、ある方は、3月14日に肌がかゆくなったりしたがまさか福島原発の爆発とは知らなかった。私はここで生き証人として原発事故を検証して行くと話されて居ました。宮城県石巻市での行方不明者操作に参加した際、「俺たちも悪いんだ」とポツリと話された老人の方が居られました。女の子が湾に浮かんでいたことも、また、斜面に流れ着いていた小学生を山に来た方が発見するなど、役所の捜索が如何に不十分であったかと言う事を暗に教えてくれました。その方も津波で襲われた当日惨劇の現場に居られた方だそうです。一言私などにつぶやかれたこの方はこの5年間どの様に過ごされたのでしょうか。自衛隊が来て確かに何かを言っていった。しかし、放射能が降って来ているとは思いもしなかった。飲み水もなく、積もった雪を溶かして被災者と子供達にも飲ませてしまったことを後悔している先生は・・・。避難先から必死に我が家に戻ったら泥棒に入られていた。誰が盗みに入ったのか分からない。でも、遠くの人が来れるはずもない、本当に悔しい。仮設に避難しているお子さんが学校に行っていじめにあっている子供もいます。津波が渦巻く中、人が吸い込まれて行くのを見た子供もいます。
この5年間、被災地で起きている事実を誰がどの様に収集し、整理しているのでしょうか。盗撮はある、被災地では夜になると外にあるトイレに女性一人ではいけないような事が起きている事実は誰がどの様に教訓として伝えているのでしょうか。
21年前の阪神淡路大震災の時も自警団が作られ活動をしました。消防団員が過労のため亡くなられました(私の知る限り一方です)。が消防団員が救助のために命を落とすような活動までさせてよかったのでしょうか。
 以上は、私が知り得たことの一部ですが本当に悲しい事実です。しかし、教訓とすべき事実ではないでしょうか!!
 

 松本町長さんの言う「ある程度」とはどの位をさすのでしょうか? 帰村した住民の方の思う町は何時頃になるのでしょうか!!

   

  そして、教訓はどの様にまとめ、誰に引き継がれるのでしょうか!!

 
                                                                                 2016年1月21日
 引き継がれない教訓(2)

  災害や戦争などの教訓は何故、引き継がれないのでしょうか・・・たった5年前のしんさいですら・・・
引き継がれない教訓で、記しておきたいことは悲惨な事実を体験した人たちの中には、自ら語り部にはなれないという方々が多いという事実であり、我が国の多くの映像を提供するマスコミは取材記者たちが集めてきた情報をフィルテイングに掛け惨劇からは遠いものに加工して提供するマスコミとなってしまっているのです。津波に流される自動車の中から助けを求めている夫人の姿を見た子供達はこの5年間に何を感じて心の奥底にしまっているでしょうか。瓦礫の中で、泥の中で、車体の中で、つぶれた家の中で、この事実を見た子供達は5年後の今、どの様に心の中にしまっているのでしょうか。被災地ではみんな心にしまっているのです。教訓を引き継ぐためには、心にしまっている方々に寄り添っている方々が語り継ぐしかありません。気仙沼でも津波で打ち上げられた貨物船が住民の声で市長は撤去に踏み切りました。1000年に一度と言われる災害の地ですら被災者たちの声は「残すな」と言う一点に集約されるのです。此処に、引き継ぐことの難しさがあるのではないでしょうか。でも、私は黙って被災地に足を運び、チャンス(生きていれば)があれば成長する子供達が言葉を学び、心を開いた時に話す言葉を聞かせて頂きたいと思います。
 
  NHK 震度7 何が生死を分けたのか〜埋もれたデーター21年目の真実〜
NHK 震度7 何が生死を分けたのか〜埋もれたデーター21年目の真実〜 は震災から21年経った私達へのメッセージとして番組が作られて居ました。ご両親が亡くなられた娘さんが、倒壊した家の下からお母さんが「お父さん助けて」と叫んでいたことを今日になって知った事の思いから始まる放送でしたが、家族を失った方々の思いは何方であっても同じ思いであることに違いはないでしょう。阪神淡路大震災では6,434名の方々の命が無くなりました。その内、震災後に亡くなった方々は911名に及びます。その方々の中に猛火に包まれてお亡くなりになるという惨劇を私達はどの様に享受したのでしょうか。阪神淡路大震災発生から1週間後に現地に行き、恐怖感を肌で感じました。そして、震災(災害)を学ぶには現場に立つことであると言う意義を実感しました。特に被災者の方々の眼(まなこ)は私は嘗て出会った事の無い眼差しでした。その阪神淡路大震災(1995年1月17日)から16年後に起きた東日本大震災で検証してみると殆どの自治体では教訓を生かしたという事例は確認できません。それどころか福島県のように震災時に亡くなられた方々は1,612人であるにも拘らず、震災後に原発関連での死者数は1,884人と震災後の方が多くの犠牲者を出しているのです。関連死をなさるような弱者を“公助”は見捨てているのです。阪神淡路大震災では当初より“公助”は無く、震災後ですら人命救助が優先されませんでしたが、東日本大震災に於いても人命最優先が震災後ですら行われなかったのです。そして、安倍総理は米ニューヨークで行った国連サミットでの演説で中東難民に対する援助の拡大を言及し、シリア・イラクの難民支援では去年の2倍の大幅増額を言及しているのです。難民支援は我が国にとっても重要な使命です。しかし、1000年に一度と言われる震災の犠牲者こそ最優先にすべきではないでしょうか。安倍総理の言う支援金も国民の税金です。・・・・・・亡くなられた方々の思いを教訓にする政治家がどうして現れないのでしょうか。 

  YouTubeではマスコミでは伝えない教訓と向き合う事が出来る映像が!

一人一人に悲しみがあります。その悲しみを共有しなければ教訓とする事はできないでしょう。現実を直視出来ることはなくても少しでも肌で感じることができると思いYouTubeを見ました。そこで、出くわしたのが「東日本大震災 ビートたけしが語った言葉に涙が止まらない・・」でした。それまで「東日本大震災〜未来へのメッセージ〜東日本大震災〜未来へつなぐメッセージ〜を見て、亡くなられた方々が示してくれた教訓や残された被災者に方々の思いを教訓として危機管理につなげて考えて来た私は、ビートたけしさんの語った言葉に感動をしました。嘗て、忌野清志郎さんが阪神淡路に震災の後うたった詩に共感を持ったものですが、たけしさんの言葉にも大変感動をしました。・・・・・・・YouTubewo をテレビ局の司会者の方々やコメンテーターなどの方々は見ているのでしょうが、何故、その方の口からは出ないのでしょうか。そんな国に被災した子供達はどの様な夢を持てるのでしょうか。
私はこの5年間は子供達にの心に温まるものをと心がけて訪問して参りました。その子供たちが2011年3月11日に始まった経験は一人一人全く違う重さで今も残っています。津波が押し寄せてくる中、渦巻きの中に沈んで行く人を見た女の子の心の中でどれだけの重さになっているのでしょうか。家もなくなった子供が学校でいじめにあっていると聞きます。その子の心はどの様に育っていくのでしょうか。高校生になった生徒が勉強をして良かった。自分の気持ちを言えるようになったし、大人の言っている嘘が分かるようになったと言います。この子はあと2年で有権者になります。この子の投票する候補者は現れるでしょうか。被災した子供達は正にこれからの社会を造る宝物であることは間違いないでしょう。 
   以下の名称で検索をしてみてください(YouTube)  以下の名称で検索をしてみてください(YouTube)  
   
   たけしさんの言葉は週刊誌に載せられたものですが、一度は読んで頂きたいですね。下の名称で検索。  
   

 
                                                                                2016年1月20日
  引き継がれない教訓(1)
  阪神淡路大震災から21年・・・何故引き継がれない教訓!!

私達は学んでいないのでしょうか。戦後70年と言われる太平洋戦争(大東亜戦争)では軍人230万人、一般人80万人の合計約300万人の方々が亡くなられております。その教訓が平和主義に徹し憲法9条で第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。これこそ、300万人を超す方々が亡くなられた方々が残してくれた教訓ではないでしょうか。その教訓を薄れさすように安倍政権と与党会派は安保法案を強行採決いたしました。そして、阪神淡路大震災では6,434名もの方々が国の対応の遅れ等から救助が遅れ、恐怖の中で多くの方々が命を落としました。それから21年、その教訓がその後の鳥取県・新潟県などの震災でも十分生かされて居ませんでした。そして、東日本大震災では全ての自治体と言ってよいほど震災に対する準備がなされて居なかった結果、幼子から高齢者まで老若男女の方々が亡くなられました。更に、福島県を象徴とする震災後に亡くなられた方々の多いという事実は正に、たった16年前の阪神淡路からですら学んでいなかったという言う“人災”と言っても過言ではないでしょう。
   日本人という風土から生まれた根本的な課題ですか!?
国民性で片付けられるものではありませんが、事件や事故が起きてもその悲惨さを言葉では伝えますが、映像や画像では決して伝えません。惨たらしいものは見せるなと言う現実逃避の姿勢が、結果として危機管理に備えるという気持ちを不十分にさせているのでしょう。生き埋めになって猛火の中亡くなられた方々は、津波の渦巻く中海中に飲み込まれた方々の思いは、そして、何より重要なのは残された被災者の方々が話せないという現実です。何故なのでしょうか。個人情報の保護などでは現実の問題として支障をきたしていることが多い中、不満の声が燻ってはいますが、改善策が取られることは殆どありません。人命救助を最優先にするのか、また、犯罪捜査を優先にするのか、ありとあらゆる現場で大きな課題を抱えているのが現在の日本でしょう。お金を支払って買い物をする人たちを民間では『お客様は“神様”です』と対応をします。しかし、税金をただひたすら納めている人達・主権者を役人たちは『納税者は神様です』とは決して言いません。それどころか「助けてやっている」という感覚がのさばっているのです(キャリアの役人たちに多い)。一方、国民の中にも未だに『お代官様お願いします』という体質が続いてきているのです。嘗て、士農工商と言う身分制度の時代でも一揆などに見られるように身を守る為に戦う農民たちがいました。しかし、現在は自ら納めた税金であるにも拘らず、弱者救済ではなく役人天国を延々と続けさせているのです。更に、其のおこぼれを国民が選んだ議員達が授かっているという社会主義的国家となって来て居るのです。
 <<余談ですが>>
   国民の多くは「見ざる・言わざる・聞かざる」の体質を植え付けられた!?
日光東照宮にある左甚五郎の彫刻に三猿と言うのをご存じの方は多いでしょう。もう一つ秩父神社にも三猿があります。この三猿は「よく見・よく聞き・よく話そう」と言われるお元気三猿だそうです。勿論、日光の三猿の言われも、秩父の三猿の言われもはっきりしたものはありません。しかし、日光の三猿は子供のころはよくない事を見たり、聞いたり、話したりしてはいけないという孔子の論語から来ているようです。そして、秩父の三猿は、大人になったら、よく見て、よく聞いて、よく話すことで(秩父神社ではお元気三猿と言っている)、元気に年を取ることを信心しているようです。つまり、大人たちは日光の三猿ではいけないのです。   
以下に、阪神淡路大震災から21年の間、語れなかった方の思いを検証してみましょう。そこにこそ、真実が引き継がれにくい一面があるのです。東日本大震災でも、現場に立ってその悲惨さを言葉で表現はしていますが、被災地での悲惨さ・惨たらしさを映像で放映するテレビ報道はありません(全国放送)。視聴者の方々は想像をして下さいというものでしかありません。ここにこそ、引き継がれないという要素があるのではないでしょうか。勿論、現場を無条件で全ての人たちに見せてよいものではありません。また、その現状を体験した人たちが話せない・話したくないと言う思いに駆られられるのも理解すべきです。それだけにテレビ報道などの役割は大変重要なのです。
NHKで『震度7 何が生死を分けたのか〜埋もれたデーター21年目の真実〜』が放映されました。・・・これほどのデーターを埋もれさせているのは何処に原因があるのでしょうか。埋もれさせていた現実が東日本大震災でも繰り返されました。今予測されている東京直下型地震、東海地震、東南海地震、南海地震ではどれだけの犠牲者が出るのでしょうか。 
(1)西村医師は遺体検視を行った際「肋骨や臓器に損傷もないご遺体があった」事に関心を持たれ、外傷性窒息について警鐘を鳴らされた。
西村医師は外傷性窒息死について警鐘を鳴らす  ご遺体には様々な疑問が  そこから圧迫死に注意することを 
 骨が折れない程度でも 外傷性窒息について検証を そして、警鐘を鳴らしている 
(2)廣井教授は「交通渋滞の影響は人命を失う事にもつながる」と交通渋滞について警鐘を鳴らしています。 
 廣井教授は交通渋滞と言う課題を  シュミレーションを使って明らかに

(2−1)現実に交通渋滞に巻き込まれた伊賀市の東庸介消防士は国道2号線を通って東灘区へ向かっていたが、大渋滞に巻き込まれてしまい、大幅に到着が遅れ救助活動ができなかったことから交通渋滞について警鐘を鳴らしている。

 当時伊賀市から救援に向かった消防士は  交通渋滞の事実を体験していた 渋滞発生現場では道路の沈下が 
 2号線は地震で地盤沈下していた   地盤沈下を応急処置したが通行は困難   大渋滞は続いた
 
マイカー利用は完全に制限すべきですが   更に、帰宅困難者の通行が渋滞に影響  

(3)関澤教授は通電による火災の発生を示唆しています。地震後に亡くなられた911人の方々の中で、猛火に包まれてお亡くなりになられた方々については、その火災が電気の復旧(通電)後に発生した火災であることを検証し、通電時の課題に取り組むことに警鐘を鳴らす。 

 地震後の出火は通電による可能性を指摘  シュミレーションで確認  震災発生後の6時46分では生存者911人
 地震発生直後に約120件弱、1時間後は90件強  通電により、出火が始まる  通電の地域ごとに出火が起こる(下、時間ごと)
 
  阪神淡路大震災それぞれの調査を立体的にみると、その一つ一つから命を失わずに済むことに結びつく準備が見えてきます。    
   

 
                                                                                2016年1月15日
  安倍総理の実像がまた一つ暴かれた!!・・・少数は切り捨てて取り組む!!

東日本大震災の被災者は何故、5年間も仮設住宅に住み続けなければならないのでしょう。総理たる者が住宅再建と職場づくりに取り組めば、多く地域で自立は可能だったでしょう。その証は、福島県で放射能汚染により転居を余儀なくされた方々を初め、生活基盤を求めて転居されて方々の現実から検証出来ます。東日本大震災の関係で震災後に亡くなられた方々の状況からしても安倍政権は弱者や少数は眼中にないという政治を展開し続けています。
安倍総理の手法は必ず課題の中には立ち続けるという手法です。東日本大震災に関しては自らは被災者の痛みを感ずるのではなく、小泉進次郎議員を活用してあたかも、被災者救済の姿勢を造るのです。この手法を体得したのは、『拉致問題』です。小泉純一郎総理の時代に拉致問題に出くわし、あたかも拉致問題に全力で取り組んでいるかのような印象をマスコミが報道したのを幸いに、拉致問題に全力で取り組むような印象を与えたことから、問題の解決より、以下に取り組んでいるかを国民に知らしめていることの方が存在意義が大きいと会得したのでしょう。国民のその多くは小泉劇場での心地よさを安倍総理にも期待してしまっているのです。しかし、拉致問題家族会・救う会の方々は安倍総理のこの間のポーズに気が付き、全国協議会を立ち上げるなど不信感をあらわにしています。
  そして、・・・蓮池透さんの「一刻の猶予もない」の出版がなされた!!
そこには、安倍総理と外務省の赤裸々な実態が書かれています。安倍総理と外務官僚たちには拉致された日本人への思いなどはその欠片もないのです。この姿勢は、福島原発による被ばく者に対する対応と違いがありません。同じように被ばくしているている子供たちでさえ、福島の子供への対応と宮城・栃木・茨城・栃木の子供たちへの対応が全く違うのです。安倍総理は東電を守っても被ばくしたであろう子供たちは守りません。東電を守っても被災者は守りません。・・・
しかし、軍備強化へ 
   以下は、東京新聞2016年1月14日朝刊から  
 
 

 
                                                                                 2016年1月5日
 奨学金制度は何の為にあるのかを根本から見直さねば!!

 
2016年1月5日東京新聞
 親の収入格差から教育格差が 広がる中・・・奨学金制度が
奨学金返済問題が新年早々東京新聞で取り上げられています。返済が難しい環境の返済人が支払えなくなった時、連帯保証人である保護者などへの支払い請求が開始されます。しかし、その親が経済的弱者の場合は記事にあるような状況になってしまいます。
 借りたものは返すのは当然です!!
多くの国民はそう思うでしょう。しかし、奨学金制度自体を見直さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。敗戦後の我が国における教育環境と現代とでは明らかに学ぶという目的が変遷してきています。今や専門学校を始め大学や大学院などへ進学するものは7割を超えていると言われています。また、労働環境の企業側への配慮から労働者の立場が大変弱くなって来ており、わが国を支えて来た中堅所得者が減り続けており、二極化が進んでおります。このような環境下で、教育を受ける権利を保障するような奨学金制度に見直さなければ、税金で子供たちの将来をつぶす制度となってしまいます。
借りたものは返すのが当然です。しかし、年功序列型社会を崩壊させてきた政府によって返せる環境が破壊されている事実から、借りた若者たちも犠牲者となっているのも事実ではないでしょうか。役人と政治家は老後ですら税金で豊かに暮らせる中、奨学金制度で親子二代にわたって追いつめられる制度自体、大問題ではないでしょうか。
 
 

 
                                                                                2015年12月3日
    自民党・公明党政権は地方自治を軽視している!?

自公政権は地方の時代と言いながら「言う事を聞く自治体」と「支持を聞かない自治体」とに分けて区別している。大東亜戦争(太平洋戦争)に於いても1972年5月15日沖縄は日本に返還された。終戦は1945年8月15日からすると27年間もの長きにわたって線量されて居たのが沖縄です。その後も、沖縄県民は米軍以下と言う生活を強いられ続けて来ています。1995年9月4日の米国軍人による12歳の少女の拉致・集団暴行事件の痛みを日本国民は共有すべきであり、2004年8月13日沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した時などは日本の警察すら排除されるという状況が続いているのです。
  今こそ、沖縄の方々と絆を構築する時ではないでしょうか・・・それには・・・。
戦争での死亡者人数は日本人188,136人(沖縄県出身者122,136人;一般人94,000人、軍人28,228人)と言われています。また、第24師団15,000人(北海道出身者中心)が1944年8月に満州から沖縄に移動しため、北海道出身者の死亡が大変多かったのです。その中に生還した元兵士はNHKアーカイブス(兵士たちの戦争)で「武器の補給はない、食料も補給はない、援軍も送ってこない。結局、沖縄は捨て石だったんでしょう」と証言しています。そのような中で沖縄の方々も捨て石にされたのです。其れからも占領軍による支配の下、沖縄県民の方々は“人権蹂躙”の日々を送らされていたのです。
      沖縄県民の痛みを共有されたことは殆どの方はないでしょう!?
 
私も沖縄で起きている事件をニュースなどで知るだけです。敢て行ったと言えるのは返還の署名をした程度です。私の周りでも沖縄に行って勉強してきたという方は一人もおりません。でも、今沖縄県民の方々が国に対して物申すという姿勢を明らかにしています。今こそ沖縄県民の負担を軽減させることへの応援をする事は大東亜戦争に巻き込まれ、本土(皇土防衛)防衛の為の捨て石とされた沖縄県民の方がたへ責務ではないでしょうか。戦後70年、改めて沖縄県民の方々に新たなる日本の犠牲を強いることはどんな理由があっても許されないものではないでしょうか。グローバルの時代、沖縄に米軍基地がどれだけ必要なのでしょうか。日本の自衛隊は防衛軍備体制備えています。だからこそ安保関連法案を強行突破で党したのではないでしょうか。アメリカからの支援が必要なくらいの国際紛争が起きたなら、アメリカ軍がグアムからくる程度の時間はあるでしょう。また、その前にアメリカには空母と言う大きな軍事拠点がいくらでも日本近海に展開できます。
  トモダチ作戦は大震災の3日後に10隻の艦艇が参加!!
アメリカ艦隊のロナルド・レイガン空母打撃群は3月13日には
海上自衛隊災害派遣部隊との震災対応に関する作戦会議を実施している。予測不可能の突然の大震災の時ですら、アメリカ海軍は3日後の時点で10隻の艦艇を現地海域に派遣している野である。日本国が戦時下になるとしても、今日の情報社会の中で予測不可能なことなど戦争に関してはありえません。なぜ、沖縄辺野古での新たなる基地が必要なのかは沖縄県民の方々に理解させられないでしょう。
       
   <沖縄県と国との裁判を報じるテレビでは>



沖縄県には哲学的主張があるが、国には既成事実の説明しかないのではと思うのですが。
高裁では沖縄県が勝ち、最高裁では既成事実が優先する判決になると予測できるのですが如何でしょうか。
 

 
                                                                             2015年11月22日
  総指揮官(監督)のミスから国民に知らしめている・・・安倍政権と国民!!

ラグビーに関心すらなかった方々が雨後の竹の子様ににわか応援をし始める中、初開催された野球の国際試合「プレミア12」のサムライジャパンは小久保監督の采配ミスで負けなくて良い試合に負けてしまった。スポーツは勢いのある時に選手を変えてはいけないという原則を守らなかった結果が文字通り日本の敗退となってのである。また、サッカー日本代表のハリルホジッチ監督 は、負けてはいないものの完勝してよい試合がそれなりで推移してきた中、前回のメンバーを若手に変えて臨んだカンボジア戦は全く精彩を欠いた前半戦となった。後半に実力を現して来た柏木選手が投入されて漸く、日本の流れを感じることができたが、文字通り監督のミスと指摘する声が上がりました。
 監督のミスがあっても、実力のある選手たちが存在したのは事実です!!
各々、監督のミスがあったのは事実ですが、戦っていた選手たちの個々の力は十分にある選手たちだったので、最悪のケースにはならずに済みました。一方、ラグビーはブームを起こすほどの注目を浴びましたが、その要因の一つは世界第3位の南アフリカに日本が逆転勝ちしたというあの場面でしょう。29対32で南アフリカに負けていた日本は同点を狙うキックを監督は選択して支持をした。しかし、選手たちはゴールキックを選択せずに逆転を狙った。そして、ロスタイムにヘスケス選手がトライを決めたのである。
  今、スポーツ界で起きてる事はそれなりに次につながるものとなりますが、日本の政治の世界では真逆な事が起きています。安倍政権は戦前の日本に戻す結果になることだけを行ってきているのです。国民の中に貧富の差の拡大を助長させ、外国からの圧力を口実に強兵論を実践し、マスコミに対する圧力を国民に見せるように行い、役人と政府にとって不利な情報は全て情報隠しができるように法律を制定するなどをして来ています。
 今や、政府の失敗は国民だけが負債として背負う状況になりました!!
2011年3月12日から始まった福島原発の爆発による放射能汚染は4年経った今でも汚染物質の除去は4%に満たない中、仮設住宅に住んでいる方々はまだ17万人を超すと言われています。菅直人・野田佳彦の民主党総理大臣、自民党の安倍晋三総理大臣は、放射能から子供たちを守らないだけではなく、被災者を全力で助けようとしていない事実は被災地に行けば検証されます。
  それなりの有権者・・・の責任なのでしょうか!?・・・立ち上がる人は?

  小久保・ハリルジッチ監督には優秀な選手が、安倍総理には・・・・??

 侍ジャパン・小久保監督  サッカー日本代表のハリルホジッチ監督    安倍晋三総理
 VS 

 
                                                                                2015年11月5日
    マンションくい打ち事件は中国の食材問題と・・・同根!!

中国で作られ日本に輸入されている野菜などの農薬問題から餃子やマクドナルドの肉問題などは、金権主義が横行する中国民の現状を現していると言われています。事実の発覚は中国への不信へと繋がり、更には不買意識へと繋がっています。この不信は中国全体への不信へと繋がり国益を損なう事へと繋がっているのです。
   日本国民は大企業への信頼を第一義としている消費者ですが・・・・??
役人を批判してもトドにつまりは“お代官様”と言う現実の中、消費者としても大企業に対する信頼を旨としているのが多くの国民でしょう。まして、不動産を購入するに至っては最優先の判断基準は大手建設会社と言う視点です。建築技術の向上から高層住宅の建設が盛んとなり、今や、若い夫婦の相続税対策などから高層マンションの購入も増加していると言われています。購入者の殆どは企業の持つ信頼性が必つの購入基準になっているのですが、企業の持つ信頼性を確認する知識は持ち合わせておらず、一般的な安心神話による購入でしかありません。横浜でのマンション工事に伴う問題でも入居者の方々が話す言葉の中に、大手企業だから信用していたなどの声がある様に、未確認の信頼に基づいて購入したことが明らかとなっちます。しかし、三井住友建設が元受として行った横浜の大規模マンション群で起きた手抜き工事から日本全国のマンションに住む方々が不安に思うような状況がある事へと発展してきています。企業の目指している理念とそこで働く人達とに隔絶された現実が起きて来ているのです。
  中国での金権主義と日本企業の利益追求主義と違いは!?
中国共産党の中で起きていることは“賄賂政治”との決別だそうですが、日本国に於いては政治家と役人への賄賂政治や名を借りた政治資金の寄付が未だに跳梁跋扈している現実があります。政治改革を目指しながら政治改革は据え置かれていても国民は黙して語らずと言う中で、いよいよ国民にとって最大の財産である不動産が財産にならなくなってきているという事実が起きて来ているのです。嘗て、ワンルームマンション問題が発生した時にも、住民の戦いの中、遅ればせながら行政も指導をするなどにより不動産業者の金権主義が行き詰まるという結果が出ましたが、今回明らかとなった基礎工事での手抜き工事の発覚は正にマンション購入者の方々にとっては財産が如何に目減りするかと言う視点からも疑心暗鬼を起こさせているようです。・・・・・・・・・・以下に、横浜の事例から企業の体質等を含めて情報提供いたします。  
 

三井不動産レジデンシャル販売で三井住友建設が元受の横浜のマンションでくい打ちの手抜きからマンションが方むこと言う事実が起き、基礎工事での手抜きが発覚した。  くい打ち工事を請け負った旭化成建材はくい打ち工事を行った作業員一人の責任であり、その作業員について「悪意を持っていた」などと会見で説明した。 
更に、作業員の評価についてまで明らかにするなど、工事の手抜きはあくまでも作業員個人の資質の問題であるかの様に説明をしていた。  しかし、世論の高まりと行政の動向から作業員一人の問題ではなく複数の現場責任者が行っていた事実とデーター改ざんは100件を超えるという事を発表した。 
それでも、旭化成の役員は「(現場責任者は)不都合を隠ぺいする為に行ったのではないと話しているなどと説明を繰り返しています。  また、旭化成建材の常務は複数名によるデータ流用が確認されていると当初、一人の現場監督による個人的は問題であったという説明とはかけ離れた説明をしています。 
会社ぐるみではとの質問に対し、副社長はその表現そのものに異論があるような含みで答えていますが、この姿勢そのものが旭化成の現実の体質なのです。  現場代理人が改ざんができる環境にあった事は認めたいという説明から、改ざんを行ったのは現場代理人なのですよ。但し、それを許した環境は旭化成にあったのですよ・・・・・。 
  
 東洋ゴム工業・フォルクスワーゲン排ガス問題、そして、旭化成など 経営者のモラルハザードの問題が多発!! 
今、世界中で起きてる経営者などの責任者のモラルはワードが問われる事件が多発してきています。その中で旭化成平居副社長の対応から、記者の方は何かを感じ取られたのでしょう、以下の様に質問を展開します。つまり、調査を行っている副社長さんが嘗て旭化成建材の役員をしているのであり、公正は担保されて居ないのではないかと言う根本的な指摘をしたのです。旭化成にはどれだけの弁護士が契約しているのでしょうか。事件が起きて調査を行うには公正中立の組織に依頼して行うのは現在は当然な対応です。しかし、旭化成はそれすら行わずに済まそうとしていると思われます。事件の発覚当時、現場代理人一人の問題にしようとしたと指摘されても当然の状況かに於かれても、なお、入居者への配慮からも当然の様に公正中立な調査委員会を立ち上げてお願いしないというところに旭化成の抱えている経営者の課題があることを露呈したのです。その、事件に対する前向きでない姿勢は業界をも巻き込む事件へと発展する可能性と住民(消費者)への信頼を失うという取り返しのつかない結果となって表れるのでしょうか。
会社を守るのではなく役員としての身柄保身であったならすべてを失う最悪の判断をしたことになるのではないでしょうか。
経営者のモラルハザードの崩壊は一人代表取締役や社長に問われるのではなく、組織として問われることになります。総理大臣と役人は民間企業と違って『トカゲの尻尾切』で済まされますが、民間企業は違います。トカゲであっても尻尾はありません。また、尻尾ではなく頭が切られるのです。経営者たちは政治家や役人の事例を見過ぎての危機管理意識しかできない状況になって来ているのではないでしょうか。だとするなら、国民は更なる被害者が大量に発生することにはならないでしょうか。・・・・・
以下は平居副社長の発言を報じるテレビでの情報です。 
副社長の説明からか、記者からは「調査の責任者である平居副社長さんは嘗て旭化成建材の役員を務めていた。その方が責任者でいいのですか」と問われた。  平居副社長は「ご指摘の点はあろうかと思います。戻りましてしっかり相談してみます。」と返事をしました。
 

 
                                                                     2015年11月4日
  千葉鴨川;あの亀田総合病院が国や県との円満なすいこうのため・・・!?

東京新聞11月4日朝刊の記事を見て驚かれた方は多いのではないかと思われます。多くの名医が居られ信頼されている病院と認識されていたことと思われます。霊安室が太平洋を一望できる階上にある等とテレビ報道されたりしておりました。ドクターヘリによる患者配送などでも実績のある病院でなぜこのようなことが発生したのでしょうか。
 小松秀樹医師(前副院長)による徹底抗戦から・・・亀田病院の一面が!!
私はそうだったのですが『ジュネーブ宣言(医師の倫理規範)』を知りませんでした。第2次世界大戦後の1948年の第2階世界医師会総会で規定された医の倫理に関する規定しているものです。報道されている限りの内容では当事者の主張を推し量れません。理事長側が指摘している事実もそうですが、国や県と円満な補助金事業を遂行して行きたいという事の内容も確認できません。小松医師は国家公務員共済組合連合会の泌尿器科部長を務めておられた医師であり、一般病院の医師よりはるかに行政を知っておられるはずであり、それだからこそ厚労省に職員の批判文書を送ったのでしょう。
  今、東電を初め大企業での経営者の過ちが起きています!?
東日本大震災により福島原発の事故が起きました。其の事故現場では吉田昌郎・福島第一原発元所長による不眠不休の対応で最最悪の事態は回避されました。その吉田氏は亡くなられており大変残念なことです。(合掌)しかし、東京電力の責任も曖昧なまま、事故の究明も曖昧なままです。勿論、国においても誰一人責任を取る者もおろません。この、無責任体制が日本全国の経営者に伝染してきています。横浜のマンション建設問題でも企業の責任より、工事現場の担当者の問題へとしなりをを造っていたとしか思えない事が現在判明してきており、企業ぐるみ、団体ぐるみではないかと国民が感じるような事実が明らかになって来ております。
        被害(損をする)は購入者(国民)が負う事になります!!
亀田病院に取って、行政との円滑さだけが問題であるならよいのですが、懲戒解雇と言う理解しがたい結論を出した理事長側に対し徹底抗戦をする小松医師側がどの様な事実を指摘してくるのかは亀田総合病院の新しい一面を明らかにする事に繋がるのかも知れません。その中で、元患者さんや関係者の中から情報提供があるのか等今の時代を現す事件へと発展するのか危惧されます。
 東京新聞朝刊より

 
                                                                                2015年10月8日
 アメリカ 対 ロシアの対立:冷戦は終わっていない!!

ISの拠点に対する攻撃はいよいよロシアによる空爆(巡航ミサイルによる)が開始されるに至って来ています。しかし、ISに対する攻撃はアメリカなども行っているにも拘らず、ISが窮地に立たされているという報道は何処にもありません。そして、見逃してはいけない事はそこに住む住民が被害を受けているという事実です。シリアのISへの攻撃をロシアはカスピ海の艦艇から巡航ミサイルで行いました。カスピ海から発射するという事はイラン・イラクの両国の上を飛んでゆく事であり、イラン・イラクの同意がなければ巡航ミサイルを発射できるものではありません。また、シリアに対するロシアとアメリカの立場は現政権を擁護するロシアと反政権側を擁護するアメリカとに大きな違いがあります。・・・・・根底にはアメリカ対ロシアと言う冷戦がシリアと言う国民を犠牲にして行われていると言えるでしょう。
 それにしても・・・ISの武器と資金は何処から出ているのでしょうか? 
 
 そして・・・避難民はどれだけ増大し、行く場の無い避難民についてはEUを超えての問題とな       りつつあります。・・・日本は軍事面より避難民の受け入れこそ期待に沿うべきです。
 
 冷戦の延長線上に非戦闘員(住民)の犠牲がるのは事実です!! 
10月3日:国境なき医師団はアフガニスタン北部にあるクンドゥズの診療所がアメリカ軍の空爆を受ち医師を初め関係者の方々や患者の方々が多数無くなり、負傷したとのコメントを出しました。国境なき医師団はタリバン側を含めて診療所があることを知らしめているものであり、患者は双方からも受け入れていた。アメリカの空軍による誤爆であるとキャンベル司令官は6日に議会で認めた。しかし、司令官は「アフガン治安部隊からの支援要請で」と説明を変更した。医師団側からはアフガン側の責任にしようとしていると強く批判をしている。国境なき医師団はアメリカにもタリバン側にも診療所の設置を明確にして居り、アメリカは空爆を行ってはいけない場所でありエリアであることを承知していたことからすれば、アフガン治安部隊への責任転嫁と捉えられるような発表をすべきではない。
 
アメリカの軍隊はなぜこのようなことを繰り返すのであろうか。誤爆と言う表現を何度も使うがその都度犠牲になっているのは住民の方々や非戦闘員の方々である。太平洋戦争に於いても東京大空襲で非戦闘員(東京の住民)への無差別爆撃による大虐殺は何ら反省も示していない。広島・長崎への原爆投下も非戦闘員への大虐殺ではないでしょうか。
10月7日:ロシアはシリア領内でISへの空爆(スホーイ34爆撃機など)を始めて8日目の7日にカスピ海上の艦艇から巡航ミサイル26発を発射しました。距離は1500キロと言うイラン・イラクを飛び越えると言う事実から、アメリカに近いとされて居たイランがロシアに協力したことになりアメリカ対ロシアの冷戦は大きな火種となって来ています。ロシアはISを攻撃したと発表していますが、トルコのダウトオール首相は「ロシアの『イスラム国』への空爆は57回のうち2回にすぎない」と述べ、ロシアの攻撃は穏健なシリア反体制派を狙ったものだと批判しました。アメリカをはじめとするロシアへの経済封鎖は結果として東西冷戦を復活させる結果を招きつつあると言えるでしょう。その中で、住民たちが犠牲になるという歴史を繰り返しています。安倍政権の行った安保法案改正も再度日本の軍国主義に火をともした結果となると、『歴史は繰り繰り返す』と言う故事が生きていることになります。 

 
                                                                                 2015年10月5日
    東京は猛暑の夏・・・電力は十分足りていた!! 

福島原発爆発事故以来電力不足を口実に国と東京電力は家庭における電力のセーブをうたいつづけてきました。多くの都民も消費電力セーブに協力をして来ました。多くの国民は福島原発の爆発による放射能汚染に危機感を感じての協力だったと思います。しかし、国と電力会社は全ての原子炉が稼働しないでいたにもかかわらず九州の川内原発を再稼働することを皮切りに再稼働を検討し始めています。・・・たった100年後の子孫達への責任はどの様に!?
 昭和世代が今すべきことは原子炉の再稼働を止めることと、憲法9条を守らすことではないでしょうか・・・・・・!! 

 
                                                                              2015年7月29日
  安倍総理の稚拙な説明・・・それでも群がる自民党議員達!!

自民党国会議員達は利権獲得のみに動く議員の集団となってしまったと評論家も言う。残された任期の中でどれだけ得をするかと言う事が最大の目的となっている国会議員が自民党の中にこれ程いるとは与党系の政治評論家ですら予測出来なかったとのつぶやきが聞こえて来るらいに、異常な状況が自民・公明政権では起きているという。
  それを許しているのは先の衆議院選挙で自公政権に投票した国民にもある!?
衆議院選挙では安倍総理は消費税の引き上げを先送りにすると言ったことから、有権者の中で自民党議員に投票する人が増えたと言われています。半分の国民は投票すら行かずに、また、投票に行った人たちは目の前の利益だけに翻弄させられるという豊かな国民なればこその傾向がはっきりと出た選挙結果であると指摘されています。しかし、これを「豊かな国」と置き換えてみるとその指摘は短絡的すぎると言えないでしょうか。何故かと言えば、安保関連法案が衆議院を通過すると共に国民の姿勢は明らかに一つの方向性を示してきています。唯我独尊的な安倍総理ですが、その安倍政権の中から国民に不支持を決意させる“おごり”の言葉が立て続けに発せられてきています。「反対する新聞社は潰せ・法的安定性は関係ない」など正しく憲法を無視するどころか『安倍政権が法律そのものだ』と言わんばかりの発言です。
 自民党は地方紙を潰せ発言から議員に対し、発言を禁止している中で 安倍首相の懐刀の磯崎陽輔首相補佐官が敢て7月26日「法的安定性は関係ない」と講演したところに安倍総理の強かさがあると見るべきとの指摘があります。安倍総理は国民世論の反応を気にせずにはいられない状況に自らがしてしまったことが安倍総理の想定外だったのでしょう。安倍総理はこのまま突っ走り切れるし安倍政権は盤石になると思わされているのでしょう。その根拠の一つに衆議院選挙の結果があります。選挙間際に消費税の引き延ばしを安倍総理が言っただけで国民は自民党議員をこれほど誕生させてくれたことへの結果から安倍総理は世論と言うものを懐柔することができると自信を深めたのでしょう。しかし、ここに至っての腹心を使っての世論の反応調査は安倍総理の根本的な気の弱さが現れて来た証しと見るべきでしょう。それ程、新しい国民の反対行動に気が付き始めたのだと思われます。安倍総理が理解している反対運動は60年・70年安保と言う現象程度でしかないのでしょう。国会を取り巻く反対運動より、ネットから伝わる反対運動と言う新しい政治運動が読み切れないところに安倍総理と支えるシンクタンクの脆弱性が明らかとなりつつあります。極まったのが絵などを使って安倍総理自らがいこなったお話ごっこです。
以下に、テレビ報道された情報を提供させて頂きます。  
 
   FNNの調査でも国民は明らかに反対をしています。  例えにならない陳腐な説明は小学生程度の稚拙。  
   
   
   国名は記していなくても中国と北朝鮮と分かる説明。  幼稚園のお遊び会にも例えられない愚かさを露呈。  
   何処の調査でも安保法案は説明不足!!  新国立の白紙の裏側から安倍総理の愚かさが露呈。  
   

 
                                                                                 2015年7月19日
  安倍内閣の支持率が急落。不支持率と逆転して来た!!

     不支持率が過半数を超した!!
共同通信社が17・18日に行った世論調査が新聞各紙、テレビ報道などで伝えられた。調査結果では不支持率が支持率を上回るという結果となったと伝えています。支持率は前回の47%から37%へと急落し、
不支持率が43%から51%へと過半数を超えたと報じられています。法案が憲法違反であるとの認識を示した人が56.6%に達しているという調査結果も出ています。また、自民党の若手議員の勉強会で出た「報道機関に圧力を加える・・・・」については83.9%が不適切だと回答しています。 
 

  内閣支持率が急落   共同調査4737%

    毎日調査42 35%  
 

各報道機関が実施した世論調査で、安倍政権による内閣支持率が急落している。安全保障法案について「国民の理解が進んでいない」と安倍首相自身が
認めたにもかかわらず、採決に踏み切ったことなどが、急落につながったとみられる。共同通信社71718両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37.7%と、前回6月の47.4%から9.7%ポイント急落。201212月の第二次安倍政権発足以降で最低となった。安倍内閣を支持しない理由としては、「首相が信頼できない」が27.9%で最も多かった。一方で、「支持する理由」としては、「ほかに適当な人がいない」が31.4%でトップとなった。安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答は73.3%。今国会成立に反対が68.2%で前回から5.1ポイント増えた。毎日新聞の1718日の調査では、45両日の前回調査より7ポイント減の35%。不支持率は前回より8ポイント増え、51%と初めて半数に達した。安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%を占めた。  
 

 
                                                                                 2015年7月17日
 先の大戦(大東亜戦争:第2次世界大戦)は原油を止められたことから・・・

日本は資源が乏しい中で、世界の列強を目指して国を挙げて富国強兵に取り組んだことに対するアメリカなどの干渉は全ての原動力である“オイル(原油)”を止めるという戦略を展開した。日本は資源の確保を求めてアジア諸国に進出するのであるが、連合国側はA(アメリカ)B(イギリス)C(中国)D(オランダ)ラインを中心に日本への輸入の制限という経済封鎖を行った。
連合国に対し戦っていた枢軸国のドイツ・イタリアと日本は1941年12月11日日独伊単独不講和協定を結び枢軸国運営が始まるのです。
   日本が戦争を起こしたのは『個別的自衛権』によるものなのです!!
現在、安倍内閣と自民党・公明党・・・次世代の党の議員達は、集団的自衛権は限定的と具体性の無い説明を繰り返し続けているが、その中でもホルムズ海峡が閉鎖されれば日本の経済に大きな影響が出るなどを事例に挙げている。
正しく、70年前の戦争で3日本国民だけでも,120,00人が無くなるという大惨劇を学んでいないと言ってよいのではないでしょうか。また、中国や韓国だけではなく多くのアジア諸国の国民に多大な損害を与えた事実に対する反省を立証してきた憲法9条を守らずして、新たな戦争への道を造る事により、自民党・公明党などは近隣国からの日本国民に対する信頼は継続させられるのでしょうか。
  次世代の若者たちに残したものは・・・戦争への道と増税と原発です!!
安倍総理が残したものは次世代への戦争への道と原発再開、そして、社会保険料の高負担です。自民党・公明党の大勝を行ったのは有権者と言う国民です。その意味では、自業自得なのかもしれません。しかし、安保法案と原発再稼働は決して許してはいけないのです。集団的自衛権などなくても我が国の領土に敵国が戦争をしかけてくればそれを指を加えて見ている国民が多数を占めるなどあり得ません。わが国は、人殺しを行う戦争は行わないという事を堅持する事で世界で信頼を勝ち得るのです。・・・・・・・
個別的自衛権での対応で十分なのです。

  自民党・公明党は日本の歴史の中でどの様に取り扱われるのかは分かりません。また、わが国の有権者がどれだけ選挙の投票に行くのかもわかりません(前回の衆議院選挙では約4割の有権者が棄権しています)。
     <70年前の戦争で身内を亡くした高齢者が自民党に投票するのですから>
原爆を受けた人たちの中にも、東京大空襲で一夜にして10万を超す都民が無くなりその悲惨さと悲しみを知っている人の中にも自民党に投票する高齢者が居られるのが現実です。まして、戦争の悲惨さなど何一つ知らない親に育てられた子供達が増えている我が国にあって、戦争への道と言ってぴんと来ない若者たちも多いのが現実です。テレビなどのマスコミでもほんの一部ではニュースとして報道していますが、殆どのテレビ番組では安保改正問題などとは程遠いタレントによるタレントが楽しむ番組です。
   国民は理解さえしていないという中での強行採決をした。 安倍総理は支持率低下しする事が誇りと思っているのでは   
   
  初めの一歩となった川内原発再稼働も大きな間違い。  韓国・中国の要人の胸中を察することもできない笑顔。   
     

 
                                                                               2015年6月30日
       矢張り言論の自由は封殺される時代が始まりました!! 次世代の若者が安保法案に無関心の今だからか!?

安保法案について想田和弘氏(映画作家・監督)が警鐘を鳴らしてくれた事実が具現化してきています。安倍総理は誰によって再度総理になれたのでしょうか。そもそもは其処から解明して行かなければ今日の狂い始めた日本の政治を変化させることはできないでしょう。しかし、現実には軽はずみな自民党国会議員達が政治哲学を引っ提げずに、我が国で今日なお歴史的に戦争の被害が続いている沖縄の方々に対し、感謝と尊敬をすらできない行為を行っていることに怒りを感じるのは沖縄県民だけではないはずです。自民党は自浄作用の出来ない組織となり、1000年に一度と言う東日本大震災と福島原発の爆発による被ばく者に対する徹底した救済を行わずに2520億円もかけて新国立競技場を立てるという恥ずかしい政治集団が国会議員として誕生しているのです。しかし、その議員を選んでいるのはその地域の有権者です。日本の民主主義は何時自立できるのかと思います。
  主権在民の下、議員を選んでいるのは・・・そうです、主権者です!!
投票に行かない人が4割以上の国政選挙、小選挙区制による資質の無い国会議員の誕生。その結果、高齢者は増税に泣かされ、未来人は戦争に行く道を歩かされる。日本国は確実に警察国家へと歩み始めた居ませんか。 
   自由民主党の理念からすれば、これらの議員達は除名しなければならないはずです。第2次世界大戦(大東亜戦争)以降、わが日本国にあって米軍に占領され子供から大人まで被害を被り続けて来た沖縄県民に対し、自民党の国会議員が発した言葉です。あってはならない事と言うなら除名にすべき事案です。そして、安倍総理は沖縄に行き謝罪を行うべき事案です。総理大臣と言う“椅子”がこれほど品位を亡くした事に安倍総理は・・・・・気付くわけはありませんよね。・・・・・やはり、国民が選ぶ総理の選挙にしなければ!!  
       
  木原稔議員: 熊本県第1区・ 井上貴博議員:福岡県第1区・ 長尾敬議員:大阪府第14区・、大西英男議員:東京第16区、これらの地域の有権者は次回の選挙でどの様な責任を取るのか検証しなければならないでしょう。  
   

 
                                                                               2015年6月23日
      憲法9条がわが国の平和主義の礎となっている。 ・・・そして平和国家70年!!

憲法9条第1項は「戦争の放棄」、第2項「戦力の不保持」と「交戦権の否定」を定めています。我が国の自衛隊の現状は第2項に違反していると事実は何処に隠されてしまったのであろうか。この一つを見ても国民の最低限の意識の確認は行わなければならないはずである。アメリカによる安倍総理の無警戒な対応は、結果として日本国民を二つに分けて対立関係を増長させ、国論を二分する中でTTPやドル高・円安と言う経済政策で正しく“属国”日本を新たに想像しようとしているようにしか見えません。安倍政権の終焉前にアメリカは自らの存在意義を沖縄の基地問題で日本国民に好印象を与えてくるでしょう。そして、自民党は内部抗争の激化と共に国民の支持を失い、縮小再生産をはかるでしょう。しかし、泥船に載ってしまった公明党は大変大きな傷跡を残すことになるでしょう。その一つの事実が東京新聞6月22日朝刊に出ています。(以下をご参照ください) 
   調査結果では公明党支持者は法案反対が47,2%(12,1%急増)、憲法違反が36,1%に。  
   
 
自衛隊員は人命を守る
日本国民の多くは、自衛隊員は災害時に国民を守ってくれることにその意義を感じています。また、自衛隊員も戦場に行き殺りくをするために自衛官になった方はごく少数ではないでしょうか。
常に戦場に国民を送り出しているアメリカの軍人でさえアフガニスタンやイラクでの戦争では約2割の軍人は戦場での働きができない状態になったという報道もあります。
政府は東日本大震災の被災地に入った自衛隊員がその後に心の病を持った現実を一切明らかにして居りません。自然災害の現場でさえ心に傷を負う隊員たちが戦場に出た時にはどの様な影響を受け、心に傷を負う隊員が出るのかは想像できないでしょう。
人の死に直面することが殆どない若者たちにとっては戦場での殺りくは心を病む者の集団を生むことにほかなりません。また、自衛隊を対談するものが続発するでしょう。政府は躍起になって留める策を連発するでしょうが、政治家と官僚の子供達が蚊帳の外に於かれている状況はあらゆる媒体で流されるでしょう。
正に、日本国は全世界に誇る平和国家からその信頼は土砂崩れのように崩壊して行くのでしょう。
憲法審査会に出られた参考人の長谷部・小林・笹田の各教授の発言をしても、憲法に違反するもしくは抵触する恐れがあるとするなら、自民党は憲法改正を改めて主張して国民に信を問う事が絶対必要手続きです。安倍総理は国民である自衛隊員の生命を重んじると共に、この間アメリカとのコンタクトを取って来た人物や背景から、一日も早く気が付くべきです。安倍総理が“裸の王様”でしかない事が国民に曝される前に。
我が国が掲げたフラッグは平和と言う「不戦」のフラッグであり、この旗の下日本国は国民と共に繁栄してきたのではないでしょうか。
アメリカは今、円安と言う為替とTPPと言う戦術を用いて我が国を再度経済支配しようとしています。
いくら経済が豊かになっても、食物がなければ生きて行けません。
我が国は農業を立て直し、先ず、自給率の確保と言う最大の課題を消化しなければなりません。また、漁業も現在のような状況下では漁民は潤う事はありません。一次産業から再構築が必要なのです。其の事を脇に於いて、安保法案を自民党と公明党の議員の数を頼りに押し切った場合、その混乱を喜ぶのはアメリカであり、中国などです。我が国は正に清国の最後を迎えているように感じるのは何故でしょうか。また、そうならないとは言えないのではないでしょうか。
 
 
     

 
                                                                               2015年6月12日
   権力者天国が安倍政権下ではまかり通るり、自民・公明は歴史的失敗を!!

朝鮮の歴史の中に扶余(扶餘)という国が出てきますが、この地域は中国東北部(満州)の存したと言われているおります。西暦410年ごろ高句麗のよって東扶余が討伐され、494年北扶余勿吉(もつきつ:満州地域に住んでいた狩猟民族)に滅ぼされます。扶余が滅びる歴史物語にある終焉と、今の安倍総理と自民党・公明党の関係などは本当いよく似ていると思われます。王の側近集団の権力欲と意見の排除の下、王は民を忘れて政道を行い信頼を失い滅びて行くのですが、民こそ最大の被害者なのです。現在の安倍政権とそれを支える自民党・公明党を見ていると正に、常軌を逸した集団と化して、権力欲に取り付かれた集団とみる国民も今後さらに増えて行きそうです。
自民党の中では漸く、責任政党としてのご政道をと言う声が出て来ておりますが、公明党は70年前日本の宗教団体がこぞって日本の軍国主義を応援した時と同じような間違いを侵していることに声を上げないと大きな失点につながるのではないでしょうか。
仏教における因縁とは言いませんが、わが国は扶余国の時代から
約1400年後、日露戦争を満州の地で戦い(1904〜5年)その後、日本の関東軍との関係の中、満州国建国が建設され半植民地の状態になったとされている歴史的関係を持っている点でもなにがしかの因縁と言うものを感じます。
 
安倍総理は再度我が国を戦争への道に引きずり込むことを願っているのでしょう。自衛隊員は国民を救うために存在してきた実績が国民に理解され始めているのです。人を殺すために自衛隊に入った人はどれだけいるのでしょうか。人を殺すことも仕事とするなら自衛隊の存立自体が憲法違反と国民は再度認識するでしょう。
  ・・・・・
憲法9条からすれば自衛隊は違憲と言う存在になるのです。 
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下の情報は東京新聞6月12日朝刊に報じられているものですが、自民党の高村副総裁の憲法審査会での発言が載っています。その内容ではないところで疑問に感じたのは、最高裁判所の判決の趣旨を介していない事実が目黒区の自民党の区議会議員に対して行っているという指摘です。・・・・・最悪の抗弁を行ったのが高村副総裁なのでしょうか?? 
   東京新聞2015年6月12日朝刊からですが、詳しくは朝刊でご確認ください。  
   
高村自民党副総裁は最高裁判所の判断を持ち出して反論しているのですが、権力側が都合のいいものだけを持ち出してくる背景は正しく聞く耳を持たないという事の現れです。
  
<<ほんの一寸ですが>>
高村副総裁に答えて頂きたいことは、自民党公認の目黒区議会議員が女性と連れての観光に政務調査費を使い、最高裁判所で違法であるという事が確定し単にも拘らず、この4月の選挙では自民党公認をしたのはどういう判断でなのでしょうか。お答えを聞きたいですよね。
 

 
                                                                                2015年6月4日
      天皇陛下 宮中晩餐会でのお言葉・・・お心の重みが感じられますね。

先の大戦に対する昭和天皇の思いが、アキノ大統領をお招きしての宮中晩さん会での天皇陛下のお言葉から感じ取ることができた方は多くおられると思います。天皇陛下が沖縄・サイパンなどの戦地を訪れての思いを今回のお言葉から、はっきりと掴み取った方々も多いのではないでしょうか。
     
 自民・公明政権の柱である安倍総理は今後どのような発言をするのか??
東日本大震災の被災地へのご訪問、特に福島県と言う被爆地への度重なるご訪問、どれを取りましても天皇陛下と妃殿下の思いを感じられるものです。我が国の象徴としておられる天皇陛下が未来を共に歩もうというフィリピン国民と日本国民の立場を理解し、分かりやすくお言葉として述べられたことにわが国が平和国家としてこれからも進んで行く事の姿勢を広く世界に知らしめたのではないでしょうか。
 

天皇陛下、比大統領を歓迎 宮中晩餐会でのおことば全文

  写真・図版
 フィリピンのアキノ大統領を招いた宮中晩餐会であいさつされる天皇陛下
 =3日午後7時38分、皇居・宮殿「豊明殿」、代表撮影
 

 皇居・宮殿で3日夜、フィリピン大統領を招いた宮中晩餐会(ばんさんかい)が開かれた。天皇陛下の「おことば」は次の通り。

     ◇

 この度、フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ三世閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し、心から歓迎の意を表します。ここに、今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。

 貴国と我が国の人々の間には、16世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。しかし、17世紀に徳川幕府キリスト教を禁じ、鎖国令を出して日本人の外国への渡航、外国人の入国を禁じました。そのため、キリシタン大名であった高山右近と内藤忠俊は、徳川幕府により、日本人キリスト教徒と共にマニラに追放されました。本年は、高山右近がマニラで病没してから、ちょうど400年に当たります。我が国は19世紀半ば、鎖国政策を改め、諸外国と国交を開くことになりました。20世紀初頭には、多くの我が国の人々が貴国に渡り、両国民の交流は盛んになりました。

 しかし、先の大戦においては、日米間の熾烈(しれつ)な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、とりわけ戦後70年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します。

 戦後、1956年の国交回復から今日に至るまで、両国は、共に手を取り合い、友好関係の増進に努めてまいりました。今や、約1万8千人の日本人が貴国に住み、20万人を超えるフィリピン人が我が国に滞在しております。その中には我が国の福祉施設に勤める人々もあり、高齢化する社会の中で大変重要な役割を担ってくれています。私どもが福祉施設を訪れた時、介護に当たる人々の中にフィリピンから来たと紹介される人もありました。

 我が国の青年海外協力隊は発足した1965年から間もなく貴国において活動を開始し、今までにその総数は1600名近くに達しています。近年、経済、文化、そして人の交流など幅広い分野で両国関係がますます緊密になっていることを、誠に喜ばしく思っています。

 今から53年前、当時皇太子であった私は、ガルシア大統領を国賓としてお迎えしたことに対する答訪として、昭和天皇の名代という立場で、皇太子妃と共に、貴国を訪問いたしました。その時、マカパガル大統領御夫妻を始め、貴国国民から温かく迎えられたことは、忘れ難い思い出となっております。また、カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし、スペインとの独立戦争に勝利し、1898年フィリピンの独立が宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことは、誠に感慨深いことでありました。

 1986年2月、閣下の母君は、大統領に御就任、その年の11月、我が国を国賓として御訪問になり、私は皇太子として、大統領をお迎えいたしました。その後、1989年2月の昭和天皇の大喪の礼、翌年11月の私の即位の礼にも、御列席いただいたことに深く感謝しております。

 閣下は、2010年の御就任以来、我が国を度々御訪問になっていらっしゃいます。2011年9月には東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を御訪問になり、復興のための義援金が贈られました。このほかにも貴国からは、緊急物資や医療チームの派遣など、様々な支援を頂いております。また、昨年6月には広島市を御訪問になり、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をなさいました。我が国に対する温かいお気持ちに対し、心より感謝の意を表します。

 閣下が、御就任以来、国民の声に真摯(しんし)に耳を傾け、貴国の平和と発展のため、貧困対策を始めとする諸課題に献身的に取り組んでいらっしゃることに、深く敬意を表します。また、我が国との関係強化に意を用いていらっしゃることを心強く思います。この度の御訪問が、両国の相互理解と友好協力関係の一層の発展に資する、実り多いものとなることを切に願っております。

 ここに杯を挙げて、大統領閣下の御健勝とフィリピン国民の幸せを祈ります。

朝日新聞デジタル 2015640015  

 

 
                                                                               2015年5月18日
     18歳からの投票であったなら大阪都構想は実現したのでは!?

たら・ればの話にしかなりませんが、今回の橋下市長がやり遂げようとした大阪都構想は選挙権が18歳まで引き下げがあったなら結果は違っていたのではないかと思います。制度の改革にも拘らず聞こえていたのは橋下市長の個人施策と言う印象が橋下市長への個人批判となってしまったのではないでしょうか。大阪に住む親せきに尋ねても(住む対象地域外)の橋下市長の憲法改正などの主張について批判の声が年寄りには多くあると言います。地方の独立と言う地方自治について関心の無い高齢者と共産党のように護憲派にとっては国政では自民党と協力するという認識に対し、橋下市長は対応が不足したのではないでしょうか。
       橋下氏は代表を辞めて今の政界を去っても結構。 でも、無様と言われても大阪都構実現に邁進すべきです!!
大阪市の住民は橋本市長の都構想を住民投票で否決したのは事実です。しかし、各報道機関の情報を照らし合せてみれば正しく橋下市長が掲げた都構想は“未来人(60歳以下の方々)”には夢を描けるものであったのは事実ではないでしょうか。その同年代の橋本市長が市長を辞めるのは自らのけじめと言う意味ではご決断があってもよいとは思います。しかし、大阪の未来を託す「大阪都構想」は諦めるべき課題なのでしょうか。小泉元総理が郵政民営化を常に主張して様に橋下市長は今後も大阪都構想実現に全力で取り組み責任があるのではないでしょうか。今回は大阪市だけという中での住民投票でした。しかし、他市の住民の中には今回の住民投票に参加したいと感じた方々が多くいるのも事実です。私は東京の一極化がさらに進む前に大阪の都構想を実現しなければ、日本の経済発展が小さなものになってしまうと思います。日本の人口が鳥取県一つの人口分減少する時代を迎え、東京都同等の中心地として大阪の発展は都構想と言う手法は重要な選択肢であることは事実です。   (梅原)
 
 
産経新聞と毎日新聞の出口調査の結果が情報提供されておりますが、どちらも大きな開きがありません。政党別で見ると絶対理解できないのが民主党の支持者の投票行動です。勿論、民主党の国会議員・県会議員・市議会議員などの方々が反対を主張した結果ともいえるのですが、そもそもは民主党野田政権下で作られた法律によって大阪都構想が始まったのです。にも拘らず民主党議員の反対は立法者としての責任放棄と言うものであり、益々信頼すべき政党ではないという事を立証してしまいました。党利党略に走った民主党は大阪ではもはや信頼回復への行動より、大阪府の職員と大阪市の職員を守るだけの政党と言う正体をあらわにしたとしか理解できません。大阪の民主党は嘗ての社会党の道を歩み始めてしまったようです。大阪では出口調査などが大きく報道されて居ることから負けたとはいえ維新の党への批判より、勝った側の民主党への批判の声が大きいと聞きます。自民公明党の独走は続くものの、2大政党制度への国民の理解は急激に後退して行くでしょう。公明党は再度中選挙区制へ繋がる行動を開始するでしょう。その意味でも、安倍政権の目指しているところはかなりハードルが高くなると思われます。自公政権下で公明党は泥をかぶりすぎていまると認識する創価学会員は少なくないようです。 
   産経新聞 518()755分配信  毎日新聞 518()037分配信  
  大阪都構想住民投票 出口調査、60代超は過半数が反対

『賛否を性別でみると、男性が賛成55・5%と上回る一方、女性は反対が52・0%と賛否が逆転。年代別では、20〜50代で賛成が5割を超えたものの、60代は51・8%が反対、70歳以上は3分の2に当たる63・8%が反対に回った。


 

 
 
   詳しくは産経新聞でご確認ください。  詳しくは毎日新聞でご確認ください。  

 
                                                                               2015年5月15日
 「日本人の命と平和な暮らしを守るため・・・。」・・・こんな嘘をよくつけますね!!

安倍晋三総理は「切れ目のない対応が必要になってくる」と繰り返し国民に向かって記者会見で表現しています。しかし、自民党政権下ではどれだけ「切れ目」を付けて国民を切り捨てて来たでしょうか。広島・長崎の原爆被害者、米軍による無差別爆撃による被害者(東京を初め、空襲を受けた地域)、喘息・イタイイタイ病を初めとした公害被害者、そして、東日本大震災の被災者の方々など、現実に未だに救いを求めている被害者たちがいるのも関わらず、必ず見捨てられる国民が居るのが現実です。
安保法案を閣議決定して自民党・公明党で推し進める法改正により、確実に自衛官に死者が出る道筋が確保されます。
   安倍総理は自衛隊員を靖国に祀りたいのですかね!?   
  第二次世界大戦(わが父が言っていた大東亜戦争)後に戦いにより死亡する自衛隊員を安倍総理は靖国神社にお祀りしたいのでしょうか。どの様に表現しようがこの70年間世界中の戦争からの日本国民と日本国を守って来たのは憲法9条にある『戦争の放棄』があるからです。しかし、安倍政権が行った安保法案の閣議決定は憲法9条があっても自衛隊が海外で紛争に参加する道を開いたものであり、子供たちを育てている世代が安倍政権の企みに反対もせずに平和ボケの生活をしていれば犠牲にするのは子供たちとなることでしょう。まして、次期参議員選挙からは18歳以上の方々にも選挙権が与えられます。現在の国政選挙ですら50%を超さない投票率と言う国民の権利と義務を行使しない大人たちと同じような行動を取れば、自らが戦争に巻き込まれることを容認したことになるでしょう。
     安倍総理が18歳から投票させる意味が…ここにあるのでは!?
 
正に、憲法改正無くして自衛隊を戦争に参加させる道が出来上がり、当事者となる10代の意思表示も選挙を通じて与えたとする発想で18歳以上の有権者が想定されているとしたら、安倍総理はしてやったりと言う思いになることでしょう。
しかし、与党を組んでいた公明党にとっては結党以来の混乱の始まりとなるでしょう。成り行きは予測不可能ですが。また、大阪維新の会が始めた「大阪都構想」に対し自民党菅官房長官が応援するようなコメントを出し始めておりますが、評論家の中には公明党の動向を織り込んで、これからは維新の党より憲法改正に協力を求める布石と説明している方もおられますが。
   東京新聞5月15日  朝刊から  
 
 

 
                                                                                2015年4月29日
 国家権力は国民の信頼を裏切る判断を下し続けた!!

国家権力は政治家の腐敗について国民の信頼を失わない程度には国会議員に対しても対応してきたと思ってきましたが、小渕国会議員に対する対応では正に国民に対する疑念を明らかにするという結果となったのではないでしょうか。自民党の松島みどり議員も「うちわ」問題で明らかに国民の認識にそぐわない言い訳をするなどありましたが、小渕衆議院議員の問題はそれどころではない国民から不審に思われる結果を出したと言えるでしょう。田中角栄元総理の』問題、金丸信議員の問題などかつては、国会議員に対する対応は国民の理解を得るものを必ず対応してきた。しかし、小沢一郎議員等を含めても決して国民は理解したとは思えない対応であったと言われています。国家権力も日本国民の特性ともいうべき「物忘れ」を戦略に組み込み国民を麻痺させているように感じるのは思い過ごしではなさそうです。・・・年収の低い人たちに対する締め付けが加速する中、納税者の意識がどの地点で開花するのでしょうか。選挙で「自民党」を選ぶ方々が、自ら生活を苦しくしていることに気が付いた時には遅いのですが。 
   消費税に苦しむ年金生活者が、小渕議員を選ぶ地元有権者の社会環境を変えるためには衆議院選挙を中選挙区制に戻さなければ!!  
 

小渕氏を「姫」 隠然たる影響力…父娘仕え30年 在宅起訴の元秘書・折田被告

産経新聞 429()755分配信

小渕氏を「姫」 隠然たる影響力…父娘仕え30年 在宅起訴の元秘書・折田被告 特捜部が認定した虚偽記載額(写真:産経新聞)

 小渕優子前経済産業相(41)の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小渕氏が「子供の頃から一緒」と全幅の信頼を置いていた元秘書、折田謙一郎被告(66)ら2人が在宅起訴された。小渕氏が圧勝した昨年12月の衆院選で折田被告は裏で指示を出していたといい、事件発覚後も隠然たる影響力を発揮していたようだ。
 「群馬県内の温泉街に身を隠しつつ、選挙事務所に電話で指示していたとか。堂々としていて驚いた」
 折田被告の動向を知る元事務所関係者はこう振り返る。小渕氏は衆院選で次点候補を9万票引き離し、約11万票で当選。群馬県高崎市の事務所では万歳三唱は控えたが、集まった支持者に笑顔を振りまき、復活をアピールした。
 一方、折田被告は昨年10月の町長辞職以降、公の場に一度も姿を現していない。しかし元事務所関係者は「小渕氏の遊説を担当したのは折田被告の腹心だった。折田被告の影を感じた」と話す。
 小渕氏のことを「姫」と呼んでいたという折田被告。父、恵三元首相の初当選の頃から秘書となり、30年以上にわたって父娘2代に仕えた。恵三氏の死後、他の古株秘書が次々と引退する中、平成19年の群馬県知事選で地位を固めた。ある県議は「苦戦が伝えられた現職知事を当選させた。その後の関連選挙では必ず折田被告が陣頭指揮を執り、誰も頭が上がらなくなった」と明かす。
 問題発覚後、町長辞職前の折田被告は周囲に「俺がやるしかねえ」と漏らしていた。事務所関係者は「姫の身が危なくなったので城代家老が腹をくくったのだろう」と心情を察する。
 ともに在宅起訴された加辺(かべ)守喜被告(62)も父娘に仕えたベテランだった。26年まで小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者を務め、東京事務所では地元団体のチェックを担当。同会からの架空寄付には加辺被告が関与したとみられる。
 ある事務所関係者は「加辺被告の引退後、完全に折田被告の独壇場になった。優ちゃん(小渕氏)は自分で収支報告書を見るべきだった」と悔やんだ。

 

 
                                                                                2015年4月26日
  フリーランスのカメラマンの写真展 『取り残された動物たち』

  猫好きの写真家が福島原発事故後の動物たちを撮影してきた記録が展示されるとの事です。 一方で被爆地にただ一人残って。  
 
2013年まで警戒区域に指定されていた福島県富岡町。町民が誰独りいなくなったこの町に独りで住んでいる男性、松村直登。 
「最初の何日かは……うちの犬にもエサをやれてなかった。それでうちのにやったら、隣りの犬も騒ぐんだ。確認したら、みんな首を繋がれたまんま。町のみんなも、1週間もすれば戻れると思って、出てったんだべな。それからは、犬だの猫だのに毎日エサやって。(動物たちは)待ちくたびれてっから、クルマの音が聞こえると、ワンワン!って集まってくる。どこさ行っても、ワンワンワンワンって。ノド渇いた、エサがないって。だからグルグル回ってなあ。」
繋がれたまま置いて行かれた牛たちは空腹のうちに倒れ白骨の姿となっていました。「すべての動物がみんな、人間以外の動物ぜんぶ被害者よ」
「まだ少しニオイするな」そこで待ち構えていたのは、無残な姿になり果てた牛たち。「120頭は死んでる。もっとかもしんねえ。みんな死んで腐って、今は骨と角だけだよ。最初は、腐った死体にハエやウジがすごかった。町のなか、黙ってて聞こえるのはハエの音だけ。ブンブンブンブン。最初は臭すぎて、5分いたらニオイも染みついた。これは骨だけだから見られっけど、当時は生々しくて。生き地獄、地獄絵図。(この町で死んだのは)もう1000頭超えてっぺなあ
 
松村直登さんは・・・ この地での彼の任務は、動物たちの世話だけでない。政府による殺処分の動きから牛たちを守っている。詳しくは検索を。
 
http://matome.naver.jp/odai/2139444505508962201

 
                                                                                 2015年4月13日
     統一地方選挙(4月12日投票)の結果が示した国民の意識!?
   目黒区議会議員選挙の結果も同様の結果になるのでしょうか!?

国民の政治離れは行き着く所まで行くのかと思わせる選挙結果が示されました。昨年。世界中から日本の政治家とはと問われるようなことが起きた兵庫県でも、投票率は大きく伸びない(前回をかろうじて上回る)という現実が起きました。多くの社会人の方々は毎月給与から差し引かれている税金が現金で抜き取られるのでない分、税金への思いや関心が薄れているのかと思うほどです。中国における汚職問題と同様にわが国では議員達による税金の違法な支出がまかり通る時代がこれからも続くという事でしょうか。 一方、新しい政党が誕生しては解党されることの繰り返しと言う政治家自身の資質の問題も大きな要因である事は事実でしょう。 
   投票率の低下は変化の無い結果に・・・。  新党の解党は与党に有利となって表れる・・・。  
 


 

  
                                                                                  2015年4月11日
    何故起こす・・・いじめ・虐待・パワハラ・セクハラ・・・なぜ繰り返される!!

今日の日本を築いて下さった方々です。関東大震災を、太平洋戦争を、オイルショックを、バブル経済崩壊をの中で、家庭を社会を、地域を守り今日の日本を築いてきてくださった方々です。ご高齢になり病の床に付、介護を必要とし入所された方々です。私達の礎になってくれた方々に対し、なぜ施設での虐待があるのでしょうか。介護を仕事とする方々は“感謝”と言う言葉を常に持って入所者の方々に接するような方々あるのではないでしょうか。
   何故、虐待が起こるのかは施設ではわかっているのではないでしょうか
問題点が分かっているのに対応しない・できないところに虐待による被害者が発生するのであるなら、行政を中心に全力で解決を図るべきではないでしょうか。極論的にいえば特養ホームなどでも地元の役人の給与を上回る様な施設は存在するのでしょうか。税金はどちらに使われるべきなのでしょうか。
目黒区の平成27年度の予算では自民党の区議会議員が女性を連れて視察をしていた経費などが東京高等裁判所が違法な支出であると判決をだし、平成26年12月3日に最高裁判所が違法の判決を支持する決定をし、違法であるという判決が確定したにもかかわらず、区議会議員の政務活動費は1円たりともカットされず、高齢者の紙おむつ代が1割(最高)自己負担となっております。
 
区長や議員の歳費をカットするどころか、見つからなければ違法に税金を使っても許される様な税金の使われ方を許す中で、福祉関連施設に働く方々は、限界を超える環境の中に置かれているのではないでしょうか。 
     どの様な事実があるにしろ虐待は絶対行ってはいけない行為です。  
 

1510施設で高齢者虐待の疑い 2012年以降で調査

朝日新聞デジタル 411()51分配信

厚生労働省が例示する高齢者への「虐待」とは

 全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも1510施設で、2012年以降の3年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたNPO法人の調査でわかった。調査に回答した施設の2割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。

 調査したのは、NPO法人・全国抑制廃止研究会(吉岡充理事長)。今年1〜2月、全国の3万5278施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては8988施設から回答があった。

 このうち461施設が「虐待があった」、1049施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計2203人になった。

 

  
                                                                                  2015年4月10日
        表現の自由・報道の自由とは・・・なんですか??

西山事件(にしやまじけん)は、1971沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件[1](おきなわみつやくじけん)、外務省機密漏洩事件(がいむしょうきみつろうえいじけん)。
この事件はその後、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏(87)=横浜市在住=は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル(当時の換算で約十億円)は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。

    テレビ朝日「報道ステーション」で繰り広げられている重要課題いこそ・・・。

   NHK会長が繰り広げている問題と言い、テレビ朝日で起きた問題にしろ、満州事変・大東和戦争以前の状況を感じるお年寄りが多い!!
国民はここから何かを感じ取るべき時代に立たされているのかも知れません。・・・・・毎日新聞の情報提供から。
 
 

◇“古賀の乱”の概要

 3月27日の報ステで古賀さんは、自身の降板を巡って「官邸によるバッシング」などがあったと持論を展開。キャスターの古舘さんは「今のお話は承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違うと思う」などと反論したが、古賀さんは「I am not ABE」と安倍首相を批判する紙なども提示した。

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特集ワイド:“古賀の乱”とテレビ界 「報道ステーション降板は官邸のバッシング」発言

毎日新聞 20150409日 東京夕刊

コラージュ・日比野英志コラージュ・日比野英志

 テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で繰り広げられたコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明さんと古舘伊知郎キャスターの「口論」。「単なる『放送事故』」と片付ける向きもあるが、こうした事故はときに舞台裏の真実をのぞかせる。“古賀の乱”から見えてくるテレビ界の姿は……業界関係者や識者に聞いた。【樋口淳也】

 ◇広がる自主規制ムード 「口出し」辞さぬ政府

 「今回のことを、視聴者はとっても面白がっているんじゃないですか」

 出演者同士の激しい応酬が名物となっている「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)を仕切るジャーナリスト、田原総一朗さんを訪ねると、そんな言葉が返ってきた。

 田原さんが解説する。「テレビ番組には大きく分けて三つの関係者がいます。一つは局長や部長といった管理者たち。もう一つはプロデューサーやディレクターら番組を作るスタッフ。そして、キャスターやコメンテーター、外部のフリージャーナリストなどの出演者。番組を作るとき、スタッフは管理者が想定するシナリオより、少しはみ出したいと思うもの。出演者にもはみ出してくれることを実は望んでいる。はみ出すことで番組に緊張感が生まれ、面白くなる。今回もある意味、それを証明したわけだ」

 ただ、テレ朝は早河洋会長が視聴者に謝罪する事態に追い込まれた。田原さんは、今回は「コミュニケーションギャップ」があったと見る。「はみ出しがあるからこそ、管理者やスタッフ、出演者の間でコミュニケーションが重要なんです。私も本番前に『ここまでは言うよ』などとスタッフとコミュニケーションを密にしておく。今回はそれが足りず、結果的にはみ出しすぎたんじゃないか」

 古賀さんは、報ステの中で「テレビ朝日の早河会長とか(制作協力する)古舘プロジェクトの会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅(義偉)官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました……」と発言した。

 この点について、田原さん自身は「空気感が何となく分かるときはあります。例えば担当記者が『(官邸側が)相当嫌がっている』と伝えてきたり。でも、古賀さんの言う人事を伴うような『圧力』を感じたことはない」と証言する。しかし「テレビ業界全体が自主規制を強めてしまっているとは感じますよ。今はネットも発達し、何かあると大量のクレームが、番組スタッフや出演者にだけではなく管理者やスポンサーにまで届く。許容されるはみ出しの枠が小さくなり、面白さは失われてしまいます」

 実際、民放でニュース番組制作を担当するプロデューサーは「仮に『圧力』があったとしても絶対に屈しない。でも、面倒なことは避けたい、という気持ちがあるのも本音」と打ち明ける。

 いみじくも、古賀さんは1日の毎日新聞の取材に対し、こんなことを言っていた。「問題は、皆さん(メディア)が権力を監視しなくちゃいけないという気持ちで日々ニュースを追っていけば、どんどん大きなニュースになることはいっぱいあるのに、それを取り上げないということ。飼い慣らされちゃっている。僕はそれを一番言いたかった」

 元フジテレビ解説委員でニュース番組のキャスターを務め、「絶望のテレビ報道」の著者でもある安倍宏行さん。今回の“乱”による報道番組への影響を懸念する。

 「近年の地上波では、各局の夕方ニュースをはじめとして、報道番組の情報番組化がものすごく進んでいます。視聴率優先で、食べ物や旅行情報などエンターテインメント性を高めている。その中で、報ステはしっかり取材をしてテーマを掘り下げようという方針が明確だった。もっと頑張ってもらいたいと思っているのに、政府の『介入』を招いてしまったのは大きなマイナスでした」

 古賀さんの発言を受けて、菅官房長官は記者会見で「事実にまったく反するコメントを、公共の電波を使った報道をして、極めて不適切だ。放送法という法律があるので、テレビ局がどのような対応をされるか、しばらく見守っていきたい」などと述べた。「目を光らせているぞ。気をつけろ」と威嚇したに等しい。

 安倍さんは「テレビ局内で作ろうとしている内容に、政府が口を出す余地をつくれば、敵に弱みを握られたも同然。自立的な報道は難しくなる。そうさせないように隙(すき)を見せてはいけないのに、今回は脇が甘かったと言わざるを得ない」と苦言を呈す。

 ◇「政権けん制の契機に」

 一方、テレビと政治の関係を研究する立教大学兼任講師の逢坂巌さんは「安倍晋三首相は、前回の政権時の反省からメディア対策に力を入れています。安倍首相が出演番組で街の声に偏りがあると自ら批判したり、衆院選前に自民党がわざわざテレビ各局に『公平中立』を求める文書を配布したり。はたから見れば圧力に見える出来事が続出し、実際にテレビが政治を報じることから遠ざかり始めています」と指摘する。例えば、昨年12月の衆院選で、東京キー局6局の解散日から投票日までの総報道量は約70時間。これは2003?12年の計4回の衆院選の平均、約217時間と比べ圧倒的に少ない。「『政治より数字優先』、つまり視聴率が取れないから報道時間を減らしたという理由もあるでしょうが、それだけでは説明しきれない。今回、古賀さん個人を番組から排除する圧力がかかったかどうかは分かりませんが、テレビ業界が何かしらの圧力を感じ、萎縮しているとみておかしくありません」

 さらに、逢坂さんは少し違う観点から報ステ騒動を見た。「古賀さんにとっては、自らの考えを広く伝えることができたし、報ステ側にしても、今後へたに政権寄りの報道をしたり出演者を降板させたりしたら、『圧力に屈したのか』と大問題になる。ある意味、今の報道姿勢を保つお墨付きを得たようなもの」。そして、あえてこう付け加える。「今回の騒動で、舞台裏が見えたことで、捉えようによってはジャーナリズムが現政権をけん制するきっかけになり得る。今こそジャーナリズムの力が試されるのです」

 “古賀の乱”は単なる「放送事故」として終わるのか、テレビ報道の転機になりうるのか。しばらく目が離せない。

 

  
                                                                                2015年3月29日
  収入源の無い高齢者は“普通の生活”が出来るのか・・・介護保険負担増など!?

住み続けたい目黒区区民ですが、目黒区に住み続けることができるのかと言うほどの、大増税が始まって来ています。消費税の5%から8%への増税から始まり、年金のカット・寝たきり高齢者の紙おむつの1割自己負担・デフレからの脱却による消費物価の上昇、更には相続税の増加。2年後には消費税10%とと言う追い打ち。
    昨年12月の衆議院選挙で自民党の大勝が招いた結果なら・国民が招いたことに!!
高齢者は病の床についたらみじめな終末生活を強いられる国に。若者にとっては戦場へと繋がる道程(集団的自衛権など)へ。他国への援助は拡大しても、東日本大震災の被災者は4年間も見放されている。これがわが国の実態で良いのでしょうか。
   昭和生まれの方々にとり、厳しい老後生活が政府与党によって保障されてしまうようです。  
 
                                                     
 

  
                                                                                2015年3月22日
   内閣府発表;21日!!・・世論調査では「景気は悪い方向に・・・」

内閣府が発表した世論調査は我が国の社会人が現在感じている感覚を現している経済状況を示しています。労使交渉における賃金引上げを国をはじめ多くの報道が伝えていますが、正に、日本国は大企業と中小企業との格差が明らかに拡大している様相を呈してきています。テレビなどでは春闘の値上げが車産業での妥結ちう形で公表され、文字通り安倍のミックスの効果が表れて来ているかのように発表されています。しかし、中小零細企業に働く方々は、安倍のミックスどころか景気の動向に対する不安感が前年より倍増している事が明らかとなっています。
   東日本大震災の被災者はおいて行かれる中、海外への援助は拡大!!
東日本大震災による被災者は未だに住む所が建設されてもいない中、海外への援助は拡大の一歩です。安倍政権は救援を求めている日本国民をさて置いて、海外の難民を救うという行為に優先してと東日本被災者の方々から思われるような税金を費やしています。地球上で唯一の被爆国であるわが国で東京電力福島原発の爆発による被ばく問題は、福島県民の一部地域に特化した問題へと国民への意識変更を画策する政府与党の対応が、新たに内部被ばくを受ける国民の増加となって来ています。国は汚染地域を明らかにし、特に子供達への被ばくに注意を喚起し、徹底した被ばく対策を図らない事実は子供達の将来の健康被害へとつながりかねません。また、福島県漁業組合に対してに高濃度汚染水の垂れ流しを東京電力は謝罪をしていますが、汚染水による魚介類への対応については何一つ謝罪すらしていません。東京電力・政府与党と漁業組合は消費者に対する情報提供と謝罪をしないという現実が近い将来どの様な事態になるのかを予測しないという決定的な課題となって表れてくると指摘す関係者の声は、日本の漁業に対する示唆を示していると思われます。
    漁業・農業のJAからのインデイペンデントが大きなキーワード!!
 
大都会での景気の後退感と共に、もっと心配なのは農業・漁業の明日です。JAの問題は政府は認識していても、与党では真逆的反応を示す集団によって、政府の取り組みも骨抜きとなっています。これは、日本の農家が崩壊して行く事に繋がります。特に、大都会での消費の拡大がなければ一次産業は多大な影響を受けます。いま、日本は経済と言う局面では正にタイトロープの上を左右に揺れながら渡っている状況なのです。安倍のミックスは証券や株と一部地域の不動産バブルによって作られている万華鏡の中の様なのです。現実の給与所得者にとっては消費税の8%への増税が実質賃金のカットとなって正確に暗い影響を与えているのです。その実感を立証した調査結果が3月21日に内閣府が発表した世論調査結果なのです。(以下に)
   東京新聞2015年3月22日朝刊より。  総理府は『イメージの飛s点でも調査』  
 

(1) 現在の世相(明るいイメージ)
現在の世相をひとことで言えば,明るいイメージとしては,どのような表現があてはまると思うか聞いたところ,「平和である」を挙げた者の割合が
62.9%と最も高く,以下,「安定している」(25.9%),「おもいやりがある」(20.3%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が10.8%となっている。(複数回答,上位3項目)
(2) 現在の世相(暗いイメージ)
現在の世相をひとことで言えば,暗いイメージとしては,どのような表現があてはまると思うか聞いたところ,「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が
40.4%と最も高く,以下,「自分本位である」(36.5%),「ゆとりがない」(33.2%),「連帯感が乏しい」(27.2%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)  

 

  
                                                                                   2015年3月8日
  福島県の現状・・・毎日新聞が伝える事実から学ぶべきものは!!

     福島県では震災直接死の方を関連死の方が上回っています!!

福島県では震災による亡くなられた方々の人数(1831人)を上回る方々(1884人)が震災関連死されて居ます。そして、不十分な除染地域へ戻って生活をせざるを得ない方々が増えて来ています(特に、ご高齢の方々)。その現実から学ばなければ、亡くなられた方々に申し訳ないとオンブズマン代表の梅原氏はこの頃特に私たちに言います。週末にお手伝いをしてくれる方が「この頃テレビで被災地の現状をテレビで報道してくれていますが、代表の日頃言われている事がそのままテレビで確認できますね」と言われました。話の中で問われた代表は「震災から4年テレビで放映される被災現場や被災者の現状を伝える報道に、あまり目を向けたくないんです。だから録画で撮っています。」答えていました。代表を支えるご家族の方は「本当にこの4年間被災地に行き、自らも体を害するほどの交流の中、被災者の気持ちが私たちよりわかってしまうのでしょう。毎年のように3月11日が近付くとテレビでは被災地の報道をしますが、特に昨年からはテレビ報道は重要だとは言うものの、殆ど、録画をしています。」と代表の中の変化を心配しておられます。私が福島県浪江町に同行した時「子供だけでも疎開させないと意げないのに」と言って放射線量測定器の数値が9,999μ?/hで止まっていたのを思い出します。
 目黒区オンブズマンは指摘しておきます・・・・・除染を進めると同時に子供たちを守る施策の実施を!!
   毎日新聞3月8日朝刊   『東日本大震災 4 : 福島県の現状』    
 

   
       
 











 
       







  
                                                                   2015年2月16日
    広島原爆投下による被ばくエリアで40名が提訴!!

   無関心でも30歳以下の方々にとってはわが身の問題なのが被ばく問題です!! 
 被ばく問題に関心がなくても、都民にとっては関係内で済まされる問題ではありません。特に、0歳から10代までの方々にとっては正しい情報を得ないまま育って行きます。ご両親などが正しく判断していなければ、内部被ばくを乳幼児や子供達は自らを守ることができません。広島の原爆問題以上に福島原発事故による被ばく者が多いのは事実です。今心がけなければならないのは親たちが子供達に関する履歴をはっきりと残して置くことと、内部被ばくから子供たちを守ることが絶対必要条件です。目黒区オンブズマン代表の梅原区議がこの4年間福島県浪江町を中心に被ばく問題を調査し続けていることにより、目黒区オンブズマンは内部被ばくと言う子供を被ばくから守ることを学び、提唱し続けています。代表自らが説明してきている状況から、目黒区オンブズマンとしてご両親を初め子供を守る立場の方々に厳しい情報であっても提供して行きます。子供を放射能汚染から守る事は今の親の責任です!!
毎日新聞社は2月16日70年前の広島原爆により被ばくを受けたとされる方々が国を相手取って訴えを起こすと報道をしています。被爆者援護法による救済を求めている方々40名が国が2012年広島県・広島市から出された区域の拡大について退けた結果を受けての行動との事です。
  福島原発爆発による被爆地の実態は今こそ検証して置くべきなのですが!!
福島原発事故で唯一と言ってもよいくらい被ばくの検証をしている事例は甲状腺がんしかないと言える状況です。福島県はもとより宮城県・岩手県・茨城県・栃木県・千葉県などは今被ばくの事実を検証して置かなければ広島原爆による被害者の方が70年経って提訴するようなことが福島原発爆発事故の被ばく者から起きるでしょう。また、公害被害の事例では熊本県水俣病でもその地域についての線引きから被害者が救済がされないという問題が発生しています。
国における線引きは原発再稼働に関しても同じで、勝手に行政域で判断をするという短絡的な線引きで処理をしています。福島原発爆発による放射能汚染で言えば、福島県新地は対象ですが県境の宮城県山元町は対象ではありません。また、福島県との県境にある宮城県の丸森町だけが補償の対象となっています。このような線引きは何故行われるのでしょうか。そして、広島原爆被害者の様に70年経っても苦しまれている方が生まれてしまうのです。福島原発爆発事故は多くの情報が存在します。被爆者の環境としては広島・長崎とは違うと思われます。しかし、福島原発の爆発による被ばくは神奈川・東京・千葉・埼玉・栃木・群馬・茨城・福島・宮城・岩手と大変広大な地域に渡っています。特に2011年3月12日〜3月22日までの間にこのエリアで生活されていて方々は広島の40名の方々と同じ思いと決断をしなければならなくなるのかも知れません。
 
   広島原爆投下から70年・・・未だに救援を求める方達がいます。…福島原発爆発はまだたったの4年です。  
 

<黒い雨>「国援護の対象に」区域外の40人が提訴へ

毎日新聞 2月16日(月)6時30分配信

 広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の40人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。3月にも被爆者健康手帳の交付などを求めて広島市と県に集団申請するが、却下される可能性が高く、却下処分の取り消しを求めて提訴する形を取る。広島市と県などは援護対象区域を6倍に広げるよう要望したが、国は2012年に退けた。被爆70年の今も黒い雨の被害実態は不明で、「被爆者認定」を求めて司法の場で争う見通しになった。

【黒い雨】何も知らず水飲み野菜食べた…80歳病苦の人生(以下に情報提供在り)

 提訴の構えをみせているのは、広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会のメンバーら。1945年8月6日に米軍が広島市に原爆を投下した後、援護対象区域外で黒い雨を浴び、がんや心臓病などを発症したとしている。これまでに46人が集団申請に加わる意思を示した。同協議会によると、黒い雨の被害認定を巡る集団訴訟は初めてという。

 メンバーらは、被爆者健康手帳の取得要件のうち、被爆者を救護したなどで「身体に原爆の放射能を受けるような事情の下にあった」ことが理由の「3号」に相当するとして、手帳交付を申請する。更に、現行の援護対象区域内で黒い雨を体験した人が対象で、無料で健康診断を受けられる「第1種健康診断受診者証」も交付するよう申請する。

 ただ、「3号」が適用されるのは援護対象区域内での黒い雨体験者で、区域外からの申請は不受理か却下になる公算が大きい。審査には通常4、5カ月程度かかり、却下の処分が出れば速やかに広島地裁に提訴する。手続き上は処分不当を理由に広島市と県を被告に争うが、訴訟では国が現行の援護対象区域を拡大しないことの不当性を訴え、被爆者援護法の適用を求める。

 国は2012年8月、厚生労働省の検討会がまとめた意見を基に、広島市と県の要望を「科学的根拠がない」として認めなかった。一方、原爆症認定を巡る一連の集団訴訟で原告が勝訴した判決の一部では、黒い雨が援護対象区域より広範囲で激しく降り、住民が被ばくした可能性に言及している。

 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長(76)は自らも申請に加わる予定で、「黒い雨に遭い、放射線の影響を受けたという真実を訴え、国に認めさせたい」と話している。【加藤小夜】

 ◇黒い雨

 原爆投下直後、強烈な爆風ですすやほこりが巻き上げられ、放射性物質を含んだ雨となって降った。終戦直後に調査した気象台技師らは、爆心地北西の楕円(だえん)状の地域(長径約19キロ、幅約11キロ)で大雨が降ったとまとめた。国は1976年、この区域を援護対象区域に指定。区域内にいた人は無料で健康診断を受けられ、肝機能障害など定められた病気になれば被爆者健康手帳を取得でき、医療費が無料になる。広島市と広島県は2010年、独自のアンケート結果を基に区域拡大を要望したが、国側は認めなかった。市は体験者の健康不安への対応として相談事業などを実施している。

 
   福島原発事故で被ばくした方々で隅川さん達と同じ思いをされる方どれ位の方に上るのでしょうか。山元町・亘理町・角田市等は現在も問題が。  
 

黒い雨:何も知らず水飲み野菜食べた…80歳病苦の人生


黒い雨
を体験した当時を振り返る隅川清子さん=広島市佐伯区で2015年2月13日、望月亮一撮影
 
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の40人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。
          ◇
 「たたきつけるような、どしゃ降りの雨でした」。広島原爆の投下時、爆心地から約16キロ離れた山あいの村に住んでいた隅川清子さん(80)=広島市佐伯区=は、はっきりと覚えている。黒い雨に遭ってから病苦の人生だったが、被爆者として認められることなく70年がたとうとしている。今回の集団訴訟の動きに加わり、「国は原爆に遭ったと認めてほしい」と訴える。
 70年前の8月6日、国民学校5年生だった隅川さんは、広島市街地から北西方向の砂谷(さごたに)村(現佐伯区)にいた。閃光(せんこう)に続く爆音と爆風に「家の前に爆弾が落ちた」と思った。しばらくして、激しい雨で目の前が見えなくなり、田んぼで作業していた人たちに雨具を届けた。自宅の周りには焼けた紙などが舞い落ちてきた。  隅川さんは「何も知らずに山の湧き水を飲み、黒い雨が降り注いだ畑の野菜を食べた」と振り返る。元気な体が自慢だったのに、歯茎がうんだり、度々めまいに襲われたりした。中学生の頃に胃潰瘍や胸膜炎を患い、34歳で子宮頸(けい)がんの手術をした。現在も足のしびれがひどく「体が悪いのは原爆の放射能の影響だと思う」と話す。  

 就職や結婚への差別を恐れ、長年体験を封印してきた。約30年前に黒い雨の援護対象区域拡大を目指す会に入り、体験を直視できるようになった。ただ、病気について語り始めたのは、ここ数年だ。
 黒い雨について国が実態調査をしたことはなく、体験者がどれだけいるのかも分からない。隅川さんは仲間と上京し、厚生労働省への要望活動をした。その仲間たちも減っていき、今冬も腎臓病を患って手術を繰り返していた友人が亡くなった。「私も明日どうなるか分からない」。悲痛な声で語った。【加藤小夜】
毎日新聞 2015年02月16日 06時45分(最終更新 02月16日 09時10分)

 

  
                                                                                  2015年2月8日
   安倍総理の人権問題への取り組み姿勢から日本国民は学ぶべきでは!!

 安倍総理は衆議院を解散し、12月2日から選挙をしていた!!
日本国民の方々には、外務大臣も防衛大臣も官房長官もすべての衆議院議員閣僚は選挙運動をしていたことを認識して頂きたい。後藤健二氏の奥様の所に脅迫メールが届いた時から政府は安倍総理を先頭に衆議員閣僚は勿論、選挙一色だったのです。湯川氏や後藤氏の救出に本腰で取り組む安倍政権ではなかったのです。其れよりも、選挙を行う事によって日本人人質問題から目をそらさせてしまったのです。
この様な事実は事実としても戦場に赴く人は誰であれ、どんな理由であれ、日本国が助けてくれるなどと夢にも思ってはいけない事を腹にすえて置くべきです。多くの日本国民は後藤氏のシリアに向かう時の録画から「死を覚悟して行くのは当然。つまり、自己責任」と言う結論を持った事と思います。その意味で、安倍総理を糾弾する国民世論は大きな動きはしないでしょう。
   <フランス・スペインなどはISから人質解放を勝ち取っています>
 
では何故、ISと対峙しているフランスやスペインの人質は釈放され、ODAや避難民援助をしている日本国民が殺害されたのでしょうか。明らかに、安倍総理は全力で人質解放に取り組んでいなかったのではないでしょうか。後藤氏が録画で登場した時には72時間と言う最終期限が切られていました。最終期限が切られる前に何らかの交渉がなければ最終期限が切られるはずが有りません。その間、安倍政権は選挙に全力を投球していたのでしょう。
もっと注意すべきは、湯川氏・後藤氏に関する事は事実関係すら国会でも明らかにできないという現実です。国会でも特定秘密保護法により安倍総理と安倍政権が後藤氏が殺害されるまでですらその間の情報を出さなくてもよいという環境が出来上がっています。・・・・・・・・日本国民はこの政権を誕生させました。
 
 

   <「イスラム国」>交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚
                                                                   毎日新聞2月8日(日)9時0分配信

イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ISが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が1月28日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたIS側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。
【「命かかってる」】後藤さん妻初めて声明
 「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後(シリア北部の)ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」
 ISの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ISの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約5キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はISのバグダディ指導者の妻の出身部族でISと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。
 検問所を挟んだIS支配地域側で28日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにIS側に入った時、知り合いの(ISの)警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「(午後には)いつも通るラッカへの道が一時的に(ISにより)封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にIS側との間を往復する複数のシリア人が明かした。
 ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は28日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはIS内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。
 前日の27日、ISは昨年12月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。29日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。
 ◇英コンサルも関与
 複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年12月、ISとみられるグループから届いた1500万ユーロ(約20億円)の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。
 後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年9月以降、中東を活動領域としていた仕事からIS支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。
 昨年8月に湯川遥菜(はるな)さん(42)が、同10月下旬に後藤さんがISに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、2人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。

 
     
   この写真からテロリストや戦争と言う中で起きる現実を理解していますか。
目をつむるのではなく、現実を直視すべきではないでしょうか。(合掌)
 私達は自己責任を東日本大震災から学び、後藤氏からも学ばなければならないのではないでしょうか。  
  ヨルダンのモアズ・カサスベ中尉が焼殺される様子をネットで流すという事実が世界各国を席捲した。日本人人質であった後藤健二氏が殺害された時には、中尉は殺害されていたことが判明しました。ヨルダン側が中尉の無事であることの確認を求めた姿勢の中には、日本に対する警鐘の意味が込められていたのではとする評論もありますが、全ては何一つ検証することができません。特定秘密保護法と言う壁が正しく大きな壁として登場してきているからです。
ISに対する邦人擁護の為として、またはISと戦っている国の後方援護として自衛隊員や警察官などが派遣されてもすべては何一つ確認すらできない事が今回の人質問題で検証されているという論評に耳を傾けざるを得ません。
 

  
                                                                                  2015年2月7日
  消費税3%upしたのに・・・介護サービスが悪くなる!!

特別養護老人ホームを狙い撃ちにした改定がなされました。消費税の5%から8%へ増税した分の税金は何処に行ったのでしょうか。特養ホーム、通所介護、訪問介護などどの様に改定されたのかは今後検証しなけらば、利用者や介護職員達にとり結果としてマイナスになる可能性が読み取れます。利用者を支える職員の賃上げがうたわれていますが、現実に賃上げになるのかどうかは各職場によって違いが出るのは明らかです。地元自治体は協力を求め、情報収集に努め側面から利用者と職員を擁護する必要があるのではないでしょうか。・・・・・・・・働き手が更にいなくならないように!! 
   東京新聞2015年2月7日朝刊より、  
   

  
                                                                                   2015年2月2日
   イスラム国は認識すべきです・・・日本政府は邦人を救出しない!!

先ずもって後藤健二さんのご冥福をお祈りいたします。そして、残されたご家族にお悔やみを申し上げます。
嘗て、1970年よど号ハイジャック事件がありました。赤軍を名乗る者達により日航機がハイジャックされるという事件です。目的は北朝鮮への亡命とされて居ますがその時に、ソウル空港で運輸政務次官の山村新次郎議員が機内の人質と身代わりを申し入れ乗客は解放され、パイロットと政務次官を人質に赤軍を名乗る9名が北朝鮮に亡命したという事件です。
人質の解放ができなければ国会議員が身代わりに人質となるという前例があるにも拘らず、イスラム国との交渉能力の無い安倍政権はタダタダ法人が虐殺されることを行ったという事実は、国民を守るという政治家にとっての理念を踏みにじる結果を異本国民に突きつけたという事です。テロ集団が戦争を起こしている事から理由などなくても虐殺を行う事を知っている政府がタダタダヨルダンに頼り、トルコに頼り、イスラムの部落長頼みに時間だけが過ぎて行く中、安倍総理は声高に「ISISと戦う国を援助する」と発言するなど邦人を救うと言いながら、イスラム国を名乗るテロ集団に戦争で苦しむ人たちを救うために、戦争をなくすために活動している後藤さんをすら犠牲にする名目をテロ集団に与えているんです。
そして、日本人をターゲットにする事まで表明させているのです。わが国が第二次世界大戦(大東和戦争)以来、国際社会の中で憲法9条とODA等の援助がわが国への評価に繋がっています。つまり、憲法9条とODAなどがわが国の武器だったのです。
そして、平和を希求する民族の証しだったのです。その我が国への世界からの認識を変えさせる発言を安倍総理は始めると共に邦人が言葉では言えない殺され方に繋がっているのです。今更、避難民への援助ですと言っても、一国の総理として「ISISと戦う国への援助と発言してしまえば、イスラム国のテロ集団は日本国民をターゲットにする事は当然となるという口実を与えたのです。この事により、海外にある企業の社員の方々や旅行客、そして、国内におけるテロへの備えと言う膨大な危機管理と言う課題を背負う事になったのです。中国からの度重なるわが国領土内への侵入(尖閣諸島)や竹島問題における韓国の実効支配、ロシアによる北方領土問題等への見過ごしてはいけない問題があります。これらの解決に向けても平和を希求するわが国である事は大変重要な視点です。   それにしても安倍総理の発言は我が国の歴史に残る発言となるでしょう。
   それにしても、後藤健二さんの奥様の対応は頭が下がります。
 
以下は東京新聞2月3日の朝刊に載っていた記事です。鎌田慧さんの本音が語られていますが、私も共感を覚えます。安倍総理の行動と発言は何を目的としているのでしょうか。救出を言いながらその口でイスラム国を逆なでする発言に終始した事実により、少なくとも人質を取っているイスラム国は安倍総理の言動から日本が敵対国であるという確信を与え、二人の邦人の命を失わせしめたと言う事実が起きてしまいました。特に、後藤健二氏の殺害はイスラム国にとっても大儀jは無く、あえて理由づけるなら安倍総理の国際感覚の欠落が招いた結果であると指摘できるでしょう。72時間と言う時間を区切られている中、テロ組織ISISと発言し、ISISと戦う国を応援すると言う発言は少なくとも後藤健二氏の救出には逆の効果となることはわかっているのに安倍総理は発言し続けたのでしょうか。安倍総理が北朝鮮拉致問題でもそうですし、東日本大震災に被災者に対してもそうですが、安倍総理が事あるごとに国民救うと言う言葉を使いますが、救うべき国民と救わない国民と言う分類がある人の様にしか思えない方が増えつつあるのではないでしょうか。 
  

  
                                                                               2015年1月25日
   安倍総理の北朝鮮拉致問題同様の無策で・・・人質が殺される!!

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さん(42)の消息が分からないまま、救出へと向かったフリージャーナリストの後藤健二さん(47)がイスラム国で捕虜となりました。イスラム国は72時間以内に安倍総理がエジプトで「イスラエル国対策として2億ドルの援助(避難民などに対する援助)」との発言から二人を救うためには2億ドル支払えという通告でした。
安倍総理は同行の中山外務副大臣をヨルダンに行かせ、ヨルダンを拠点に情報確認などを行うと共に、トルコに対しても働きかけるなどの対応をしていると報道が繰り返されました。わが国の報道各社は新たに人質となった後藤健二さんなどのプロヒールを紹介するなど後藤さんが如何に平和を尊び、戦争の犠牲者を擁護してきた人なのかを報道し、生命の安全を確保してほしいという情報を伝え続けました。しかし、この報道により湯川遥菜さんと後藤健二さんへの認識に違いを日本国内にも起こさせるような事態になりました。
 
       テロとの戦いを日本国民は正しく認識すべきでは無いでしょうか。 
理屈が通る世界ではなく、イスラム教で世界を統一するためには戦争と言う名の殺りくを繰り返すテロ組織であり、アルカイダとも袂を分かった集団と言われています。
 安倍総理と右傾化集団は以下のコメントをどの様に利用するのでしょうか。
『安倍、お前は遥菜を殺した。お前は人質への脅迫を真剣に受け止めなかった。そしてお前は72時間以内に行動しなかった。』この表現をどの様に受け止めるのでしょうか。そして、『
 彼らの要求はより簡単になった。彼らは今も公平だ。彼らは金を求めていない。だからテロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らが望んでいるのはただひとつ、収容されているシスター、サジダ・アル・リシャウィの解放だ。』更に、『妻よ、これはおそらく私のこの世で最後の時間となるかもしれない。そして、私は死者となるだろう。これをあなたが聞く私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい。』これらの言葉はイスラム国によって書かれた文章を後藤健二さんが読まされているのだと思いますが、正に、アルカイダと言うテロ集団がどれだけの戦うコツを見につけ、そこから学んだイスラム国は更に手段を択ばない集団となっているかを立証するものだと言えるでしょう。
   安倍総理の怠慢が後藤健二さんをして、危険地域に足を踏み入れさせたのです。 日本国民の武器は『憲法9条」です!!   
 
安倍総理が過去の人質問題から推測しなければならない事は人質とされた人が画像に出ていて解放の条件が出されている場合は条件を飲まなければ最悪の結果になることを予測しなければならない事だったのです。イスラム国が72時間と言う期限を切っている以上、イスラム国のシナリオをどの様に予測するかがカギでした。この様な背景の中、日本で繰り広げられた国民への報道は、無策な安倍内閣の実態と、湯川遥菜さんと後藤健二さんとを比較するかのような内容の報道ばかりでした。日本国民の感情の中には湯川さんはさて置いても、後藤さんは助けてあげてほしいという機運が高まることにしかならなかったように思われます。また、根本的にはイスラム国の戦略は戦争を続けることが最大の目的である事を認識出来たかどうかだと思います。その認識を共有できていればイスラム国の72時間の意味も理解できたはずですし、湯川さんの命を守ることも
可能性が残されたのではないでしょうか。

イスラム国は得るものを特定しており、湯川遥菜氏だけでは不十分で価値のある後藤健二さんをイスラム国の人質に取る為に画策をしたのでしょう。湯川遥菜さんを救えるならと後藤氏は十分知っている、行ってはいけないイスラム国に入り、罠にはまってしまったのでは無いでしょうか。イスラム国は正に世界を相手に戦っています。彼らの最大の目的は戦争を続けることです。その為にはあらゆる手段を取ります。 70年前日本は大東亜戦争(第2次世界大戦)を戦いました。戦争を続けるためには婦女子を軍事工場に動員し、玉砕と特攻隊と言う狂気が覆いました。イスラム国の指導者はアルカイダと袂を分かってイスラム国の建設のために戦争を始めたテロ国家です。しかし、原油の値下がりや人質を取っての身代金集めも十分にできなくなり、更に支援の枯渇から戦争(テロ)を続けて行くことに陰りが出て来た中で湯川遥菜さんと言う日本人の捕虜が手に入ったという事でした。そこで、有力な資金源の確保策として考えたのが資金の豊富なアルカイダとの和解の道ではないのかと思います。その為にはアルカイダの聖者となっているサジダ・アル・リシャウィ女史を奪還し、アルカイダとの関係を修復するというシナリオなのではないでしょうか。一方、安倍総理も何らかの情報を得たことから、同行している中山外務副大臣を急遽ヨルダンに派遣し、情報収集の拠点としたのではないでしょうか。しかし、72時間という時間についての認識に誤りがあり(軽く見て居た為)、湯川遥菜さんはイスラム国のシナリオ通りに殺害された可能性が出て来たのです。ならば、残された最悪のシナリオを実行させないためには、つまり、後藤健二さんを生還させるためにはヨルダンで死刑宣告されているサジダ・アル・リシャウィ女史と人質交換しかないという事を安倍総理が認識できるかどうかにかかっているでしょう。後藤健二さんが言わされている人質の交換はヨルダンにとっては簡単なものではありません。しかし、湯川遥菜さんを救出できずに殺されたとするなら、安倍総理が行わなければならなかった救出をたった一人で行おうとした日本人である後藤健二さんを、安倍総理はヨルダン国民に対し理解をしてもらう努力を全力で行い、後藤さんを生還させる責任を果たすべきです。安倍総理は北朝鮮の拉致被害者に対する取り組みの様なことでは後藤健二さんを生還させられない事を十分理解して対応して頂きたいものです。

 

  
                                                                               2015年1月22日
  電気代が上がり、食料品の値上の最中・・・年金が下がるという現実!!

値上げをした東京電力は大幅黒字と言う決算が現す通り、東電は原発を1基も再開しない中で黒字経営となっています。しかし、その前に消費者は電気料金の値上げをさせられています。消費税の値上げと円安による影響は諸物価の値上げを招き国民の負担は増加の一途です。この環境の中、厚生労働省は1月21日年金制度改革の方向性を社会保障制度審議会部会に出し、了承を取り付けています。偏った制度自体を原則に戻すことは必要でしょう、しかし、デフレからインフレにとかじ取りを急激に変化させた環境の中で、年金生活者の方々や障害者の方々に対する配慮施策を講じないまま進めることには反対です。
       
  思いやりを 欠かないように。
厚労省は基本的な改革に踏み込んだという自負の念を重石の様に思うが、現在年金暮らしをしている方々にとっての切り下げになる点や短時間労働者等を厚生年金に加入するなどに至っては任意加入を認めるなど根本的課題となる抜け道を認めてしまっています。更に、国民年金保険料の納付期間を60歳から65歳へと年齢を上げるとしているが、60歳代の方々がどれほど仕事につくことができるのでしょうか。年金支給が65歳、60歳から65歳までの間公務員の方々は仕事につけますが民間では保障されている方は少ないでしょう。この制度における狭間に置かれる国民の方々の負担について対応施策を考えずに突き進む安倍政権の怖さを私たちは感じ取らなければならない筈です。ありうべき制度の再構築と言う視点では理解をすべきものであるかもしれません。しかし、急激なかじ取りには経済弱者の方々への配慮を欠かすべきではありません。まず、経済弱者への配慮を伴うように。
 
 

  
                                                                                  2015年1月19日
 船頭・先導を失った民主党の行き着く先は・・・何故、一般党員の思いを汲まない!!

岡田克也代表の誕で決着したのでしょうかと言う思いをする方々が多いと思われます。民主党が国民に与えた不信感は誰が党首になっても違いはないと言う評論家もおりますが、細野氏始めに示した姿勢こそ裏切った国民への真摯な態度の第一歩ではなかったでしょうか。国会議員の定数削減も行われない中、消費税だけを8%に上げてしまい、福島原発事故における民主党政権下での誤りを認めることもなく、謝罪もないという政党をそのままに党首選を行い、決選投票では民意に一番近い方々(党員・サポート等)の意思表示は差こそ少ないとはいえ細野氏が勝っているにも拘らず、2番目の岡田候補は事態もせずに決選投票に参加した。岡田候補は小沢一郎衆議院議員が言い続けている「政権可能な政党の創造」と同じ事を今回の党首選でも言っています。野田総理が自民党の安倍総理と国民の前で議員の定数削減を確約したのに関わらず、定数削減を行わずに衆議院選挙は行われました。野田前総理は国民との約束を果たせなかったのであるから、私が後援会長なら衆議院選挙には出ることを反対します。野田氏自ら責任を取ることが自民党の安倍総理に一矢を報いることになるからです。自ら議員になり続けて居たいと言う思いを自ら戒めてこそ民主党と言う政党に対する信義を果たせるのではなかったのでしょうか。一旦責任を取り多くの国民に反省の姿勢を現すことが必要だったのです。岡田氏も違いはありません。自民党に代わる政党を作ると言い続けるなら同じ主張の小沢一郎衆議院議員と話し合いをすべきでしょう。小沢一郎衆議院議員とたもとを分かったままでは小沢氏を支持する国民からも理解を得ることはできません。其れでは発展的民主党の再編には国民は支持しないでしょうし、まして手を貸してくれる事などないでしょう。
   東京新聞2015年1月19日朝刊より   詳しくは朝刊でご確認ください。    
 
 この光景を目にした国民はどの様に受け止めるでしょうか。新たな出発に物申す事自体する方もあまり良い思い出は無いのですが、民主党の再出発に必要な船頭は細野議員だったのではないでしょうか。自民党・公明党は安堵しているのではないでしょうか。
岡田新代表は何故、小沢一郎国会議員と決別をしたのでしょうか。小沢一郎議員との決別を選んだ人が国民世論を鼓舞する事が出来るのでしょうか。自らの意に反する人は相手にしないという東大でのエリート官僚と言う肌に染みついたものが拭い去れるのでしょうか。今回の党首選挙では最初に過半数を取れなければ決選投票には望まないという立場位は自らの戒めとして確立して臨むべきであったと思います。民主党は国会議員による、国会議員のための政党になってしまった感があります。我が国の政界に国民が求めているのは自民党に代わりうる政党の誕生です。民主党は1000年に一度と言われる地震と津波による大惨事に対し被災者の期待を裏切り、被爆国日本にとっての福島原発の爆発による被ばくと言う大惨事についても情報操作により多くの国民を被ばくに曝しました。その政党にあって『反省と謝罪』なくして党を再建するなら決して多くの国民に支持を回復することは不可能でしょう。多くの国民は民主党の再建を望んではいません。東日本大震災の現場である青森(0)・岩手(2名)・宮城(1名)・福島(1名)の合計4名しか小選挙区では当選できなかったという現実が民主党政権下で起きた地震と津波、そして原発爆発事故に対する被災者の方々の思いです。   
   東京新聞2015年1月19日朝刊より  詳しくは朝刊でご確認ください。  
   


  
                                                                                  2015年1月17日
  阪神淡路大震災発生から20年・・・未だに続いている被災者たち!!

まだ、多くの国民が寝ている時、大きな地震が襲ってきた。この阪神淡路大震災から何を学ばなければいけないのでしょうか。この大都市を襲った地震は寝ていた方々を一瞬のうちに襲ったのです。そこには、家財道具による圧迫死や家屋の倒壊による圧迫死などの現実と出火による延焼。また、電力会社などの不眠不休による電気の復旧により思わぬところから出火し延焼するなど多くの課題がもたらされました。医療の面では圧迫された人の救助については単に物を退けることによって死亡(クラッシュ症候群)した例が多く、圧迫された人の救助にはミオグロビン(たん白質)やカリウムに対する点滴を行いそれから救助すると言う事が必須条件であることが多くの救急隊員や医師たちによって理解された。これらは正に大都会東京における地震災害等では決して忘れてはいけない災害現場での常識でしょう。更に、その他にも行政の独断での復興が如何に無駄遣いになるかなどの実例をこの20年間に教訓として残してくれています。そして、復興住宅からの転居など被災者に心の休まる時はいつ来るのでしょうか。
『クラック症候群と思われる人数は372名その内50名の方々が亡くなられた。』現場での応急対応は、点滴による水分補給や乳酸リンゲル液や酢酸リンゲル液を使って血液中の毒素を薄めるものだ。

 東日本大震災の被災者の方々の中に、心の折れる人が出ないか心配です。
阪神淡路大震災に関しては現在借り上げ復興住宅は約6600戸以上と言われていますが、東日本大震災に於いては4年を迎えようとしている現在でも避難者数は平成26年12月11日現在約23万4千人(復興庁)で1,154市区町村に住まわれています。東北各県の合計では183,944人、次いで関東には22,590人の方々が避難させれております。
     阪神淡路との大きな違いは・・・元住んでいたところに帰れない事です!!

津波による被災地では住居を立てさせない地域が誕生したり、放射能汚染により当面住めない地域が出たりしている事は決定的に違い所です。農家にとって農耕地を失い、漁業従事者にとっては漁業が展開できないなど生きる目的を失う事例が多いのです。また、東日本大震災関連死亡者数は平成26年12月26日(復興庁)現在では3,194名とされて居ます。県別では福島県が1,793名ち非常に多く、次に、宮城県の900名、そして、岩手県の446名となっています。これからもわかるように福島原発の爆発事故による住民に与えた衝撃は農耕民族であるわが国の歴史からしても移動することに不慣れな国民性から多くの二次的災害者を出してしまっています。国はこの事に対しても早くからカウンセリングの活用などを行うべきであったにもかかわらず行わなかった結果と言えるでしょう。子供たちへのカウンセリングなどは声高に主張しつつも帰ることのできない大人たちへの配慮を欠いた結果であると言えるでしょう。
   東京新聞2015年1月17日朝刊より    
  20年経っても 続いている災害
1995年1月17日午前5時46分明石海峡を震源地とするMj7,3の兵庫県南部地震が発生しました。特に神戸市街地区の損害が甚大で、都市型震災として多くの教訓をもたらしました。
特に、早朝の睡眠中を襲った地震であるため家具や家屋の倒壊などによる圧迫による死亡者が多いという都市型災害である。また、余震による倒壊や火災による延焼。そして、電気の復旧により新たに火災が発生するなどの課題を明らかにしてもくれました。また、自警団の結成など地域の安全確保ですら住民自らが行わなければならないという現実も教えてくれました。それらの教訓はどれだけ生かされてきたかを検証するかのように東日本大震災が発生しました。
<<それから20年>>
政治の視点からは決して見過ごしてはいけない課題として@20年という年月の間に仮設住宅・借り上げ復興住宅などで無くなって行った方々とA今でも被災者として心の休まることができない被災者がいるという現実です。
政治による救済には一番弱い立場の方々が被災者で居続けるという悲しい現実です。
  
 

  
                                                                                 2015年1月4日
       本年4月は統一地方選挙・・・選びたい候補者はどれだけ!?
 緊急情報!!   桑原渋谷区長は・・・不出馬を表明。其れも賀詞交歓会の場で!!

正に今を支えている納税者の方々や国を支えて来た年金生活者の方々、そして、次世代を担う若者たちにとって本当に重要な選挙であった衆議院選挙は10人に一人は都民と言われる東京都では56.98%(全国52,66%)と言う戦後最低の投票率で終わった。消費税の増税は年金生活者にとって厳しい増税であり、これから日本で生活して行く人たちにとっても決して軽い負担ではない。原発問題は我が国が柱に据えるべきエネルギーにしてはいけない事が福島原発事故で歴史的に示されたにもかかわらず自民党・公明党政権は再稼働を優先して行く。特定秘密保護法の施行と集団的自衛権の問題は正に10代以下の大きな課題になる恐れがあるにも拘らず、十分な国民への説明協議が無い中進められてゆきます。全ての課題が子供たちに覆いかぶさってくる課題です。東日本大震災の被災地では4年経っても生活の目途がつかない仮設住宅に押し込まれている方々が20万人を超しています。今の政府と政治家は国を守って国民を見捨てることを平気で行っています。その事実は東日本大震災後の関連死の方々の多さからも検証されます。もし今、東京大地震や東海地震・南海地震などが発生したら、我が国は無政府状態になりかねないと私は感じています。国や東京都が出している予測の中で亡くなられる方々の人数はそんなに少ないはずはありません。また、仕事を失う方々はどれだけの人数に及ぶでしょうか。東京直下型地震により、非正規職員は即座に仕事を失う事になるのではないでしょうか。更には、中小零細企業に働く方々も倒産により多くの失業者を出すことでしょう。そして、震災後に亡くなられる方々はどれだけの人数になるのでしょうか。投票をするという権利を放棄した時代と言う評価が子孫の方々から指摘されないように考える国民が増えてほしいのですが。
       <衆議院選挙投票率が警鐘を鳴らしています> 青森46,83%、岩手56,23%、宮城49,23%、福島52,51%
東日本大震災の被災地では政治に期待する声すら上がらなくなっているのですが、衆議院選挙の結果でも全ての県で投票率が下がっています。国会議員と言えども地元の有権者から支持を得られない人ばかりが立候補していることを如実に物語っていると評論する方々は偏向しすぎているでしょうか。私はそうは思えません。震災から4年近く被災地に足を運んできたものからしても政治に期待できない状況を作って来ているのは政治家であるという事実があるからです。
東京を襲う大地震は神奈川・千葉・埼玉をも巻き込む大災害です。今の様に政治に期待を持たない住民が増えている状況に対策をしないならば、東京では不法地帯が続出するでしょう。警察・消防などは決して頼れない状況になります。私は区議会でも第一に必要なものとして飲料水などと共に“自警団”の準備を進めるべきと訴えております。阪神淡路大震災の際、自警団を組織し市民の安全を守った事例が発生しました。今回の東日本大震災でも盗賊と言えるほどの盗人が横行したのが事実です。
 
いよいよ4年に1度の区長選挙と区議会議員選挙がこの4月に行われます。目黒区では前区長が他界した為、目黒区長選挙はづれてしまっておりますが、隣接区の大田区、世田谷区、渋谷区では区長選挙が行われます。本日の東京新聞の記事を見ますと渋谷区の桑原区長の動向が不明確な事に気が付きます。目黒区オンブズマン渋谷オンブズマンの追及している静岡県河津町の旅館の買収問題(現渋谷区施設)や区庁舎問題などの情報を頂き、その不明瞭な点から情報提供もさせて頂いておりますが、桑原区長が去就を明らかにしていない点では予測はつきます。渋谷区では前任の区長と親戚の区議が同時に立候補をしないという不可解な事が起きておりますが、現区長は河津の旅館買収の点では堀切議員より訴訟を起こされている点、庁舎問題でも住民監査請求がなされ訴訟へと進展すると言われております。どちらの問題も桑原区長にとっては難しい問題だとするなら・・・・・。 
   東京新聞2015年1月4日朝刊より 目黒区では最高裁が違法と認めた自民党区議が
  最高裁判所が違法な支出と認めた
小野瀬区議を擁護してきた自民党と民主党は

目黒区議会も4月に行われる統一地方選挙で新しい議員を選出する機会が有権者の方々に与えられます。唯でさえ投票率が低い地方選挙にあって選挙への関心が低いことは容易に想像できます。
最高裁判所が認めた政務調査費の違法な支出をした自民党の小野瀬康弘区議は未だに自民党区議会議員として現存しており、目黒区議会の議長は何一つ目黒区議会の威信を守ろうともしていないのが現実です。
私の所属する目黒区議会無所属・独歩の会の議員は全員で来る3月の第1回定例区議会の中で、女性を連れての東京江戸博物館の観覧に際しての経費を政務調査費で支出した自民党の小野瀬議員に対する動議を提出して参りますが、それまでの間は徹底した情報提供を区民にして参ります。
日本の最高裁判所が小野瀬議員の違法な支出を認める決定をしたにもかかわらず目黒区議会の民主党・公明党の1名の議員が自民党の小野瀬議員を擁護するならそれこそ区民にその姿勢への判断をゆだねなければなりません。
 

  
                                                                               2014年12月29日
  自民党は国会議員から地方議員まで公選法違反!?・・・議員になりたいため!!
     警察も地検も何故、何時まで経っても買収などが出来るのかを総括して頂きたい!!

石川五右衛門は「浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きまじ」と辞世を残したとされていますが、政治家などはほんの一握りの集団です。買収などに付いては「選挙違反の種は蒔けない」とする警察や地検の対応こそが必要です。金銭や物品を受け取る有権者は尽きないでしょう。また、今のままでは金銭や物品を配る人も尽きないでしょう。根本問題として取り締まりが緩いことが今日でも津軽の平川市議会議員の大半が買収容疑で逮捕されるという事が続いているのです。
今回、内田都議が選挙違反で書類を送検されたとの事ですが、東京地検が告発者の勇気と警視庁の捜査官の努力をどの様に受け止めるかと言う点では注目すべき事犯です。
東京地検は都議会議員と言う有権者から選ばれた都議であり、自民党東京都連の幹事長であるという事からビール券の配布と言う軽微であり、起訴猶予とするという結論が予測されます。その結果から告発者が地検の判断を認めず、検察審査会に申し立てを行うという予測が立ちます。松島自民党衆議院議員の「うちわ」問題で、警視庁が選挙で当選してから出した書類送検はしないという結論とも類似することになるのではないでしょうか。・・・この警察の対応こそ、公職選挙法違反が後を絶たない結果を生んでいるのです。
     政治の世界と薬物犯罪の世界は「一罰百回」の戒めは通用しません!!
 
  選挙前にお金を配ったり、物品を配ったりして当選するという議員は何故後を絶たないのでしょうか。
“その程度の区民たち”が居るというのが評論家などの口から出る言葉ですが、後を絶たない現実に対し根本的な課題が行われていないという現実があるのではないでしょうか。

(1)お金と地位をほしがる候補者がいる
国会議員が何百万円と使って当選するのは、それ以上にお金が集まるという事です。お金儲けで議員になれるという構造を断ち切ることなのですが、その前にお金をほしがる議員を誕生させない事でしょう。選挙で落とすという事が有権者の責任である事を認識すべきです
(2)投票率を上げることが防ぐ手立て
 
投票率が上がれば金権選挙を実行している候補者はお金や物品を配り切れなくなれます。それは、あまりにも不特定多数に配れば危険が増すからです。自民党国会議員の小渕衆議院の様に大々的に観劇会などを使っての違反と疑われるようなことは、結果として発覚しやすいことに繋がっています。それでも、選挙で当選するところに有権者が批判される現実がありますが。
(3)不徹底な警察の調査がいつまでも・・・
公職選挙法違反がどうして続いているのかと言うのは警察が徹底した取り締まりを行わないからです。住民などからの情報があっても、事件として調査し検察庁に送検しない例が多すぎるのではないかと指摘する声が多いのです。金銭が少額であったり、範囲が小さいなどで事件として取り扱わないというのです。一方、地検も警察が調査した違反事実について、代表者だけを検挙するという手心を加えるという手法で、選挙違反したものを見逃すという事例もあります。目黒区で区長選挙で金銭が区議会議員に配られた事例では、自民党の区議だけが対象となり、更に、幹事長だけが起訴されるという事実はその典型的な事例と言えるでしょう。
結果として、買収を受ける有権者と買収を行う議員達がいつの時代にも出現するという繰り返しが平然と起きているのです。
内田都議会議員の書類送検が新聞に出ていますが、“告発”という訴えから警察が調査をしたのですが、この区議は自民党都連の幹事長と言う立場から、今回だけの事だったのでしょうか?
 
       

  
                                                                              2014年12月14日
     期日前投票が前回を上回っています・・・いとうせいこう氏がネットで!!

本日の東京新聞に作家のいとうせいこう氏の「一羽の鳥について(あらゆる選挙に寄せて)」と言うインターネットで発表した文章が話題になっていますと言う記事が載せられています。東日本大震災後に様々な立場の方々が何かを感じて動き出しています。国民一人一人の心の中に何か同じものを感じ始めているのではないでしょうか。
     政治を遠ざけないで下さい。政治を諦めないで下さい!!
 
この言葉は目黒区オンブズマン代表が駅頭などで訴えて来た言葉です。代表は「今回の選挙は“平和と安全と暮らし”が大きく変えられてしまう選挙です。そして、40代の方々からの次世代の子供たちへ大きく影響を受ける選挙です。だから維新の党を民主党を応援しなければならないのです。」と訴えています。代表が説明する今回の選挙の重要性を今まで声に出さなかった著名人の方々も感じ取り動き始めたのではないでしょうか。特定秘密保護法は動き出しました。安全神話が崩れた原発が再稼働を始めます。安倍総理の経済対策は92%の中小零細企業を苦しめ、大手企業の繁栄をもたらし、貧富の格差を拡大させ、年金暮らしの方などの生活を消費税の増税で苦しめています。なのに国会議員の定数は国民に約束しながら減らすどころか国会議員の歳費を値上げし(元に戻した)、国家公務員の給与を値上げしています。
先日お亡くなりになられた菅原文太さんは脱原発や自ら体験した戦争の悲惨さから命がけで沖縄の選挙の応援に駆けつけるなど、平和のありがたさと原発被害の惨たらしさを体を張って訴えてこの世を去られました。菅原文太さんの感じた危機感を私たちも感じているのではないでしょうか。大震災・原発事故・消費税10%などどれをとっても各々の立場で心の底で何かを感じているのではないでしょうか。
     心の何処かで感じている騒めきが・・・期日前投票のアップに!?
今日の投票結果がマスコミが報じて来た国民の動向予測と違い前回の選挙における投票数とそれ程かけ離れていない結果となれば、国民の意識は信頼足るものであると立証されるでしょう。結果次第でしょうが、自民党は「マスコミによる国民誘導だ」と指摘する意見も出るでしょう。しかし、いとうせいこう氏の文章がネットで拡大するように、国民の中に政治への不信と共に、しかし、諦めてはいけないという意識が育っているのも確かなのではないでしょうか。その結果がどの様に現れようと今の有権者の意見として認識しなければならないでしょう。   (以下に東京新聞の記事を転記しましたのでご確認ください。)
   東京新聞12月14日朝刊より    
   

  
                                                                              2014年12月10日
   特定秘密保護法が施行された・・・怖がる国家公務員!!

  最高裁判所の判決で違憲であるとされながら、何の反省もなく解散をし選挙を行う自民党・公明党連立政権!! 
今回の衆議院選挙ではどの報道機関も自民党が圧勝と言う予測を立てています。そして、その先に国民に突きつけられるのは増税であり、集団的自衛権であり、原発稼働であり、特定秘密保護法の拡大解釈でしょう。
大東亜戦争(第2次世界大戦)で夫を亡くし、親族をなくし、友人を亡くし、隣人を亡くし、村人を亡くした高齢者の方々が自民党に投票するのです。年を取るという事はそういう事なのでしょうか。亡くなられた300万人の方々は安倍政権を決して認めるとは思いません。日本は300万人に及ぶ犠牲者をだし、平和の礎を築いたのが戦争の放棄であり、憲法第9条ではないでしょうか。憲法9条ができてからわが国民は戦争に巻き込まれたことはありません。また、わが国が侵略されたこともありません。しかし、防衛省が防衛庁になり、自衛隊が海外に武器を持って行けるようになり、機密法が施行されるようになったその先には何があるのでしょうか。多くに日本人はどこかで感づいているのですが、感づかないようにしているのでしょう。中国がわが国の領海に入り略奪をしているのに海上保安庁は小笠原の漁師たちに近寄らないでと指示しているのは何故でしょうか。国策の名の下に国民に“不満”と言うストレスを湧き立たせようとしているのではないでしょうか。中国の船を排斥する世論を作り、排斥するためには軍備が必要と国民を煽り、武力による摩擦を生じさせようとしているのではないかと指摘している評論家の説明が何故か納得できる国民を居られるのではないでしょうか。中国の天安門事件と言う民主化運動が起きた時、中国共産党は子供が親に対しても告発することを助長しました。その結果、お父さんたちが街頭で首を吊った状態で放置されている写真なども世界に報じられました。正に、わが国でもはじめの一歩が始まったのでしょうか。
 以下は東京新聞12月10日朝刊に記事ですが、熟読すべき記事ではないでしょうか。

                                 
     
 

  
                                                                                2014年12月5日
          落合貴之 維新の党の応援をしています!!
    最大会派の自民党候補者相手だから胸を張って戦いを挑んで頂きたい!!

  東京選挙区第6区は自民党候補者が決して強い候補者ではないにも拘らず、対立軸の落合候補との差が大きいのかが現実の問題です。この選挙期間にどれだけ区民の方々と触れ合えるかが落合候補にとっての有権者への浸透につながるでしょう。
 なりふり構わず区民一人一人と接することに徹する事です!!
選挙期間中マイクを持って1日100か所の辻説法と世田谷区民との握手の数がどれだけになるかが、唯一の判断基準になるでしょう。選挙カーの上でマイクを持って過去の人を従えて戦ったのでは自民党を有利にさせるだけです。落合候補は国民を裏切らない候補者であることを知っている目黒区オンブズマンの梅原区議と渋谷区オンブズマンの堀切区議は新しい政治家としての落合さんの真の姿を前面に出して戦っていただきたいと思います。・・・
勝利を掴むために!!
 

  
                                                                                2014年12月1日
  三軒茶屋に維新の党の江田代表が選挙モードで演説!!

落合貴之さんの選挙に対する考えは何もわからない者がいう事ではないのですが、残念がるよりは「今は一人、だから頑張ろう」と言う気持ちを奮い立たせるべきでしょう。衆議院選挙区6区は民主党の小宮山議員が引退し、民主党の参議院議員から鞍替えをするという話があったと聞きます。みんなの党の崩壊を契機に、維新の党と民主党とが選挙協力と言う形で衆議院5区は民主党の手塚全議員を、衆議院6区では維新の党の落合さんを協力して。対自民・公明として戦う事になったのです。しかし、衆議院6区のお家事情は複雑です。前回落合さんはみんなの党の公認で戦った候補者です。日本維新の会は民主党の都議会議員から維新の会に入った花輪さんが戦ったのです。そして、維新の会は橋本代表への批判と分党と言う結果があり、みんなの党は地方議員がバラバラになり解党と言う支持者を放り出した結果となり、世田谷区民が反自民で戦う気持ちを醸成する暇もない中衆議院選挙が始まります。
          もっと驚くのは、落合貴之さんのビラの配慮の無さです!!
 
そこには来年行われる世田谷議会議員選挙の候補予定者の宣伝が載っているのです。民主党を初め応援してくれる区議会議員達は煮え湯を飲まされたと感じるのではないでしょうか。落合さんの選挙を迎える陣営の甘さが個々かしこに見える状況からして本当に厳しい選挙になるのは必定でしょう。どこかの解散した政党では、とにかく衆議院選挙に立候補してくれれば例え衆議院選挙では落選しても、応援した区議会議員の一人くらいは当選すると確信している者がいると聞きます。この候補者の陣営と落合陣営も変わりがないのでしょうか。江田代表頼りの選挙はやめて、現職の区議会議員とこまめに回り、浮動票は自ら掘り起こすことを行わなければ、落ちない候補者にはなれないのではないでしょうか。
      だけれど・・・、この人当選させなければと決心しました!
最後に記しますが、目黒区オンブズマンの梅原区議と渋谷オンブズマンの堀切区議は落合さんの応援をします。
  国民は本当に投票に行かないのかも知れない!!
午後3時半ごろ、三軒茶屋で衆議院選挙区6区の候補となる落合貴之さんの街頭演説に江田代表が来るとの連絡を頂いたので行ってみると丁度江田代表の演説が始まるところでした。
行き交う聴衆の中に立ち止り聞いていた方は20名程度でした。江田代表の演説はテレビなどで聞くのと同じ内容で、自民・公明の安倍のミックスとは別の議員定数削減などの民主党野田総理と自民党安倍党首が国民の前で約束した議員定数削減などが実行されていない中、また、経済決して良くなっていない中衆議院の解散をする理由はないとの発言から始まり、改革の出来るのは維新の党しかないとの趣旨の発言をされて居ました。演説が終わった時には拍手が聞こえましたが、江田さんが演説後立ち止って聞いてくれた方々の所を回ることもせずに自分の車に戻ってしまったことからして、無党派層の有権者を引き付けるという役割への欠如を感じました。もっと怖いのは、江田代表の周りの人が江田代表に回って握手してくださいといえない環境があるのだとしたら、みんなの党の渡辺善美元代表と違いが無い代表になりつつあるという事でしょうか。
 
 
       

  
                                                                               2014年11月28日

  みんなの党  解散で本音を話す松田参議院議員!! 地方議員の質??  
新党乱立の中で、どの党も大きな弱点になる共通点が地方議員の質の問題です。参議院議員の松田公太氏は自らのオフィシャルサイトで、みんなの党での事実を書いています。・・・・・松田議員はどの様な地方議員を集め、育成して行くのか楽しみですね。
 
所属院: 参議院
選挙区: 東京都
政党: みんなの党
初当選: 2010年
当選回数: 1回
生年月日: 1968年12月3日
1968:123日 宮城県生まれ(母の実家)、東京育ち。1986:筑波大学に入学。1990:三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行(1996年退行)。1996:シアトルの小さなコーヒーショップ タリーズとの交渉の末、日本での経営権を獲得。1998:タリーズコーヒージャパン株式会社設立。2008:ファンドAFCM(アジアフードカルチャーマネージメント)をシンガポールに設立。
 
 

1125日に書かせて頂いた「政党とチェーン店FC本部の共通点 」のブログ。いつもと違い、アップ直後よりも時間が経過してからの方がじわじわと反響が届いています。昨日、政治記者や経済記者からインタビューを受けた際も同ブログの話題になり、更なる共通点に気付き、益々「政党=FC本部」との思いに至った為、今日は簡潔にその続編を書かせて頂きたいと思います。
2011年の統一地方選挙に東京都選出の末席国会議員として参加させて頂いた時のことです。数名の先輩議員たちが公認面接を仕切っていました。
私もそれに参加をさせて頂きましたが、初当選から12か月後のことでしたので、政治については右も左も分からず、オブザーバー的な存在でした。
私が驚いたのは、その合格レベル。
何度か反対したり、異議を申し立てたりしましたが、ほとんど通りませんでした。
「タリーズのアルバイト面接でも絶対に不合格」と思えるような方々にも、次々と公認が出されていったのです。
面接の内容も「家族には応援してもらえるのか」「金はあるのか」という話が中心でした。それはまるで加盟店オーナーの面接で「やってはいけない例」を見ているような気になりました。
もちろん家族の応援(お店の経営が厳しくなったら、家族総出で店に立つことになります)は大切ですし、お金がなければ始まりません。しかし、それ以上に大切なのは「本部の理念と目標(=政策)を共有しているか」「事業を理解しているか」「厳しい時でも危機打開力を持っているか」などです。
私がタリーズの加盟店面接の時に必ず聞いていたのが「あなたの人生の目的と目標を教えて下さい」でした。それによって、想いを共有できるか、一緒に同志として闘えるかを確認していたのです。
政治家ならば、尚さら重要なはずです。
急に人気が出たFC本部の良くある失敗・倒産例に「急拡大しすぎたこと」があります。
金(=議席、政党助成金)に目がくらみ、一気に売上とロイヤルティ収入を増やそうとして、大した審査や面接もせずに誰でも彼でもFC加盟させてしまった結果として起こります。トレーニングが追い付かないのでサービスは低下し、料理のクオリティーも下がるのでお客様も離れてしまいます。
そしてバックグラウンドチェックが弱いので、のちに不祥事加盟店なども多く発覚したりします。(それも、急拡大した政党で不祥事議員が多く出るのと同じ理由です)。
企業を大きくする手段として @オーガニックグロース(有機的成長) Aマスプロダクショングロース(大量生産的成長) BM&A(合併・買収)の三通りがあります。
民主党や維新の党はBを使いました。
結果、大成功したかにみえましたが、三党合併の様な政党の理念はバラバラであったことが露呈し、党内をまとめられず、一気に失速してしまいました。
維新の党もいまだに東と西のいがみ合いが続いています。
みんなの党はAを使ったということになりますが、結局は上記の通り急拡大のツケがまわり、「人気にあやかって、とりあえず当選した」議員たちがバラバラになってしまいました。1125日のブログをご参照下さい)
東京都の地方議員も、当選者85名の内、40名しか残っていません(今回の解党騒ぎが理由ではなく、結いの党から直近の内輪もめの間で既にそうなっていました)。
私は野党が本気で腰を据えて成長するには@を選ぶしかないと思っています。有機的に、一店舗ずつ店を増やすのと同じで、議員も少しずつ増やしていくのが最も強い組織をつくるのです。
これを言う度に批判されてしまいますが、言い続けます。
政治も経営も基本は同じなのです。  

 

  
                                                                              2014年11月23日
  維新の党が『衆議院選挙:公約!!』は、自民・公明との違いを鮮明に!!

 

維新の党は「身を切る改革」を前面に掲げ、自民党が行わなかった議員定数の削減を柱に据えました。更に、自民党が隠している集団的自衛権の問題や原発再稼働への対応などを選挙公約から自民党鵜は隠しているとの指摘をするものと思われます。更に、女性大臣が続けて辞職したことなどから政治と金の問題も争点の一つに、切り込むようです。
東京衆議院5区と6区では民主党と維新の党の選挙協力が決まり、5区は民主党候補を6区は維新の党の候補者を応援するという事が決まったそうです。小選挙区においては実質的には自民対民主となるのでしょうが、前回は自民・公明40,983票、民主30,792票、みんな22,636票、維新21,303となっておりますが、みんなの党の票がどれだけ残っているのか、また、維新の票がどれだけ残っているのか、等の予測は難しく、小選挙区での結果予測はむずましいと思われます。比例区では 
自民党:34,719票、公明党:9,345、民主党:22,359、維新の会:27,041、と言う結果であり、その間に、未来の党:10,147と言う得票も存在することから、目黒区の傾向としては反自民と言う風土が構築されてはいるようです。

毎日新聞11月23日朝刊
衆議院選挙への問いかけに!!

目黒区オンブズマンはこれまでも税金の無駄遣いの中で、税金で豊かに暮らす議員と言う視点からも訴え続けて参りました。
今回の安倍総理の衆議院解散につきましては、吉田総理の「馬鹿野郎解散」を凌駕する愚挙であると指摘しています。しかし、総理大臣が解散を行った以上、国民の権利と義務として投票に入って頂きたいと切に思います。
<政治を見捨てては駄目です>
諦めてしまえば、政治家は自らが税金で豊かに暮らすことしか行わなくなります。主権者である国民は決して諦めずに、より良き者を選んで行く事が大切です。
今回の選挙では自民・公明VS民主・維新と言う対立軸になるでしょう。勿論共産党も得票数を伸ばすでしょう。しかし、国会議員の定数を削減するには民主・維新を選ぶしか成り立たないでしょう。このように、有権者一人一人が何を基準にするかによって選択肢が違う事になったとしても、これ以上貧富の格差が拡大する政党を選んでしまっては取り返しがつかない事になるでしょう。日本の繁栄は中小企業と中間所得者層が多いという事で反映してきた国です。中間所得者数の拡大と中小企業の活力化を応援する政党を選択し無ければ、消費立国でもあるわが国の経済は低所得者層や年金生活者を苦しめる国へと変わってしまいます。
有権者は主権である立場を決して捨てないで下さい。そして、投票には行っていただきたいと思います。 
 

  
                                                                              2014年11月18日
 賃金アップが2.6%・・・物価上昇が3% =差引0.4% 安倍にミックスの実態!!

年金生活者の方々にとっては物価が3%と上昇すれば、そのまま生活費が3%節約することになります。低所得者も同じよう
に物価上昇と言う生活苦に繋がります。・・・・・国会議員の削減もせずに、被災者の対応も不十分なのに、一揆が起きないのは?

内閣府が17日発表した7〜9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は前期比で年率−1,6%と2四半期連続のマイナス成長となった。このことを受けて安倍総理は衆議院の解散総選挙へとなだれ込むとの事ですが、もっと重要な視点は同時に発表された給与の上昇より、物価の上昇の方が0,4%大きかったことでしょう。つまり、給与所得者にとっては生活実感としては生活費の負担が重くなったという事であり、安倍のミックスが中身のない張りぼてであったことを物語っているのです。
     デフレ脱却の大号令の中、殆どの国民は生活費が少なくなった!!!
 
8%への消費税の課税前に駆け込み需要をあおった結果、国民は白物の家電や車などの購入に走りました。しかし、大企業のサラリーマンを除けば、給料のアップは殆どの企業では対応出来なかった。そこに、物価上昇と言う現実が日々の生活の中から実感されるようになり、消費者は支払い時に消費税8%に重さを感じる生活となった。特に、この消費税を内税表示にしなかった事は、国民にとって8%の消費税の重さを一段と感じさせるものとなったのではないでしょうか。
そこに、17日の内閣府の−1,6%のGDPの発表です。多くの国民はデノミ脱却(インフレマインド)の実感を持つと同時に、財布のひもを更に締めるという決断をする事になったのでしょう。
 安倍総理はデノミ脱却への大きな課題でもある“構造改革”の視点で欠けていることを早急に対応しなければ、安倍にミックス自体がバブルミックスでしかなかったことで終わることになるでしょう。
   安倍総理の最良の決断は・・・解散ではなくして・・・総辞職です!!
   この様な危機の時に衆議院を解散する安倍総理は 自らの首を絞める結果につながるのではないでしょうか。
 帰国後に公明党のパーティーに出席した時のマイクも前に立った挨拶の映像は、殆ど正面を向かずに左右に顔を向けての演説でした。ところがそれだけに安倍総理の目に光るものを見ることができました。 安倍総理の心境は正に目に光るものが象徴しているように感じました。日銀総裁の決断により安倍総理は心の中で手を合わせていたのでしょう。株価はうなぎのぼりと言う日々に確信を持っていたことでしょう。しかし、GDPの速報値は−1,6%というとてつもない結果でした。安倍総理からすれば想定外の数値だったのでしょう。
選挙結果を誇らしげに予測する評論家たちがテレビなどに出て、ほとんど同じ解説をしています。しかし、コメンテーターを含めて本気で解散を辞めるべきだとする報道は何処にもありません。テレビでは解散賛成と反対の両論を併記するという中庸のマスコミ化が一段と進み、新年を貫くマスメディアは有りません。この環境の中で国民はどの様に行動をするのでしょうか。

  
                                                                              2014年11月14日
    3年8か月も被災者を放置している責任は国会議員にもある!!

国会議員達は被災者を放置して、選挙を行おうとしています。全ての国民は投票に行かない決意は持てない国民なのでしょうか。主権在民とは言いますが、どんな選挙でも投票に行くという義務は何処から生まれるのでしょうか。東日本大震災以降の国会議員の行動は、選挙でえらばれるべく資格を有しているとは思えません。私でさえ全ての有権者は白票を投じて現職議員を否定すべきと怒りを持って思います。消費税10%への法律を言い出したのは民主党であり、その案に賛同したのが自民党・公明党でこの3党で10%を決めたのです。その約束には「国会議員の定数削減」があったのに、実行されていません。
福島原発事故の情報隠しを行ったのは民主党政権であり、引き継いだ自民党・公明党政権です。その被害を受けたのは住民であり国民です。少なくとも2011年以来、国会議員だった人たちに選ばれる資格はありません。
総選挙にかかる経費は約590億円。仮設住宅に住む人達の思いは“くやしい”の一言に集約されるでしょう。その中でも、飯館村の被爆者たちは団結して一つの方針を出しました。応援をしたいですね。
 
 

飯舘村 住民の約半数が賠償を申し立て!!

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飯舘村 住民の約半数が賠償を申し立て

原発事故の影響で今も全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民2800人余りが、「村の歴史が失われようとしている。ふるさとを返してほしい」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。

福島県飯舘村は、原発事故の影響で全域が避難区域に指定され、各地で除染作業が進められていますが、事故から3年8か月がたった今もすべての住民が避難生活を余儀なくされています。
こうしたなか、飯舘村の人口のおよそ半数に当たる2837人が14日、「避難の長期化で住民や家族が分断され、先祖代々築き上げた村の歴史が失われようとしている」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。
申し立てでは、現在1人当たり月額10万円の避難による慰謝料を35万円に増やすことや、村での生活が破壊されたことへの慰謝料として1人当たり2000万円を支払うことなどを求めています。
集団で申し立てた理由について、住民の代表の長谷川健一さんは「3年8か月たっても何も生活が進展しない状況で、村の住民は怒っているという意思表示をしなければならないという思いに至った。われわれにふるさとを返してほしい」と話していました。
今回の申し立てについて東京電力は「申し立て書が届いていないため詳細は承知していませんが、紛争解決センターに申し立てのなされた内容については、和解仲介手続きにのっとって真摯(しんし)に対応してまいります」というコメントを出しました。

 

  
                                                                              2014年10月10日
  国の責任確定・・・20年後に福島原発被爆者訴訟も国の責任が!!

1958年からの国による規制を怠ったとして、アスベスト健康被害者の訴えが最高裁判所で確定しました。そして賠償額が決まりました。しかし、国の責任と言うものが認められたのですが誰が責任を取るのでしょうか。政府も役人も誰一人責任をたらされない事実は、国による不作為の歯止めになるとは思えない。一方、賠償金は税金から支払われ、訴訟経費も税金から支払われ、不作為をした役人たちには何一つ賠償が及ばない。日本の法律体系そのものに国民は犠牲にし役人は守るという欠陥があると法律家が指摘していることが未だに改善されない。・・・・・・政府と役人の責任の取り方と言う重大な課題がある!! 
   毎日新聞 2014年(平成26年)10月10日 朝刊  (アスベスト工場の元従業員ら89人が求めて2件の集団訴訟)
裁判官5名全員が一致した判決!!現在全国で700人余りの方々が国や建材メーカーに対し訴訟が行われています。
<被ばく問題は>  
  福島原発爆発による被ばく者の問題もアスベスト問題と同じ道を歩まざるを得ないのでしょう。しかし、2011年3月12日の爆発時からの政府と役人、東京電力などの対応がアスベストの時とは違い大量に証拠として残っています。政府や役人が情報隠しをしたり、被害を最小限にする努力を怠っているという状況は明らかにできるはずです。放射能被ばく問題では政府と役人、東京電力の責任を総理大臣を初め各大臣と役人の担当者、そして、東京電力の役員と職員の責任を明らかにすることができることを期待しています。また、アスベストと違い放射能の被ばくにより影響を受けた方々が、次の世代にも影響を与えている可能性も否定できず、因果関係の立証に最大の関心が寄せられることになります。   

  
                                                                               2014年10月4日
  またぞろ遅れた内閣府の安全意識・・・国民の生命は後回し!!

 子供にポテトチップスを買い与えたことのない保護者は殆どいないでしょう。しかし、アメリカなどでは2000年に入ってからスナック菓子などに含まれるアクリルアミドの発がん性が認識されている。一方、厚生労働省では2004年4月のスエーデン政府による発表を受けて国立医薬品食品衛生研究所に調査を依頼し、緊急の研究班(厚生労働科学特別研究)を組織した。それから10年経ってようやく内閣府食品安全委員会が次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性を持つ発がん物質」との評価案を示した。
    
<<この間食べ続けて来た子供たちは・・・。この間買い与えて来た大人たちは子供たちにどう・・・。>>
福島原発の爆発による放射能被ばく問題に対しても、適切な対応をしてこなかった民主党政権と自民・公明政権は『遺伝毒性を持つ発がん物質』についても大きな汚点を残したことが明らかとなりました。
厚生労働省の役人のうちこのことを知っている役人の家庭ではこの様なものを食べているのでしょうか。福島原発事故以来、国家公務員は福島県の被ばく地域にどれだけ多く転居して生活を始めているのだろうか。「危険を知っている役人はこっそり家族を守っているのではないだろうか」という声を街頭演説をしていると聞きますという。情報の遅れは国民の選択の機会を失わせます。集中豪雨などについては早急な対応を自治体が行うようになりましたが、食の安全の面では基本的な情報すら後手後手になっています。今回のアクリルアミドについても次世代が被害者になっても『因果関係が明らかではない』と言う抗弁ができるという事から、情報を出さずに、企業を守っているのでしょう。企業は国が警鐘をならせばそれなりに問題を解決して行きます。ポテトチップを生産しなくてもそれに代わるお菓子を生産します。役人が企業を守り、国民を二の次にするこれまでの流れを変えられるのは政治家だけなのですがね。
 
(注)アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を120度以上の高温で揚げたり、焼いたりすると発生する。
 

<アクリルアミド>スナック含有物質に発がん性…食品安全委

<アクリルアミド>スナック含有物質に発がん性…食品安全委市販のポテトチップス(資料写真) 毎日新聞 104()710分配信

 ポテトチップスなどに含まれる、化学物質のアクリルアミドのリスクを評価している内閣府食品安全委員会は3日、次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性をもつ発がん物質」との評価案を示した。アクリルアミドに対する国内での評価は初めて。今後、メーカーでの低減策が求められそうだ。【小島正美】
 ◇国内では初評価
 アクリルアミドについて、海外では2000年代初頭から、さまざまな調査結果に基づき、発がん性が認識され、消費者に注意を呼びかけている。食品安全委の化学物質・汚染物質専門調査会は、海外の動きを受けて、11年12月から独自にリスクを検討していた。
 調査会は、国内外の各種動物実験の結果から、アクリルアミドは遺伝子や染色体の構造に変化をもたらし、次世代にも影響しうる発がん物質、と評価した。
 人に関するアクリルアミドの摂取量とがんの因果関係については、海外の疫学報告からは十分な証拠は得られなかった。国立環境研究所が中心となり、日本人のアクリルアミドの摂取量を調べ、どういう人の場合、リスクが高くなるかなどを推定し、最終的な評価書をまとめる方針。
 農林水産省によると、アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を120度以上の高温で揚げたり、焼いたりすると発生する。これまでの調査では多く含むものにジャガイモの加工品、ケーキ・ビスケット類、トースト、コーンスナック、コーヒーなどがある。
 アクリルアミドは家庭内の調理でも発生するため、欧州食品安全機関(EFSA)は「揚げ物は揚げ過ぎず、トーストは焦がさず軽いキツネ色に焼く」など、発がん物質を減らす方法をホームページで公開、注意を呼びかけている。
 ◇アクリルアミド◇
 ジャガイモなど、炭水化物の多い原材料に含まれる、アミノ酸の一種のアスパラギンと糖類が、「揚げる」「焼く」「煎る」など120度以上で加熱調理されることにより、化学反応を起こして生じる。生の食材や、ゆでたり、蒸したりした食品には含まれていない。国際がん研究機関(IARC)は、発がん性の分類で、上から2番目のランクの「おそらく発がん性あり」に分類している。工業用に合成されたものもあり、土壌改良剤などに使われている。

 

  
                                                                               2014年9月30日
      Al Gore 氏 「青い地球は誰のもの」講演会

京セラの創設者である稲盛和夫氏が自らの人生の中から得た「人のため、世のために尽くす」という人生観を具現化する為に昭和59年(1894年)に約200億円の私財を拠出して設立、翌年より事業を始めたものです。この間世界の多くの人材に対し研究助成を行うと共に、『京都賞』として毎年、先端技術部門、基礎科学部門、思想・芸術部門の各部門に1賞、計3賞が贈られます。そして、今年は設立30周年を迎えアメリカのアル・ゴア元副大統領をお迎えして講演会が開かれました。
目黒区では副大統領の当時東山中学校をご訪問頂くという大変大きな機会を頂いたという経緯があり、講演会の参加を希望したところ運よく参加ができました。
     不都合な真実の映画の中から飛び出して来たような迫力!!
約1時間20分近くの講演は地球の温暖化による世界規模での異常を集積した映像とゴア氏に蓄積された知識を圧倒する迫力で聴いている人達を覆い尽くしておりました。多くの方々が時間の経過を感じない講演会であったと言っておりました。講演会の内容につきましては何れ稲盛財団が映像化して配信すると思われますので一人でも多くの方に期待して頂きたいと思います。また、協賛した京都大学総長の松本 紘氏の挨拶の中からも、現在の教育の変化の中身が感じ取れました。共生・共存の時代は教育の世界では次へと変化していることを実感いたしました。
また、アル・ゴア氏は講演の中では東日本大震災については「地震・津波・原発事故のトリプル災害」とだけ触れておりましたが、最後の質問者が原発について尋ねると、「いま、原発を作るという経営者はいません。コストがかかり、安全が不透明、更に核兵器などへの転用などの問題を抱えています。」との趣旨の話をし、更に「私は日本人ではないのでと言明した上で、政府と企業との関係など日本人であるならまずその関係から明らかにすることを」とも話しておりました。
京都ホテルオークラ 9月29日  講演:アル・ゴア 元アメリカ副大統領

  
                                                                                2014年9月28日
     木曾の御嶽山の7年目の噴火・・・天の声が聞こえた人は!!

 木曾:御嶽山が7年ぶりに爆発いたしました。しかし、水蒸気爆発の模様で事前に予測できる事が無く、河口付近では31名の方が心肺停止との情報が伝えられています。
    皆様の中に“何か”を感じた方は居られませんでしょうか。・・・何かをです!!
東日本大震災による津波と福島原発の爆発、伊豆大島での土砂崩れ、広島市での土砂崩れ、そして、御嶽山の爆発。予期できない大自然の中で生かされていることへの認識不足を感じませんか。「火山列島日本・地震列島日本」と小学校から学んできたはずの私たちが、現代技術の革新の中、地震予知などと言う甘言に酔いしれていることへの警鐘が天から鳴らされているように感じませんか。自然災害に対する人間の基本的な知恵が、自然災害を乗り越えられる人間になったという幻に幻惑されているのに気が付く時期に来たようです。明治時代までは氾濫していた川の周りに住みつき、津波で被害が繰り返された海岸に住みつき、山のふもとまで開発して住みつき、人間が主役の生活をしてきた付けが今、多くの自然災害で結果として尊い命を失うという結果になっていると感じませんか。
   いよいよ、東日本を超える被害想定がある大地震が近づいて来ているのでは!?!?
東京直下型地震については目黒区民の方々も耳にタコができるほどお聞き及びの事でしょう。しかし、どれだけの準備がなされているでしょうか。ほとんどの家庭では家族が10日間過ごせる準備すらできていないのではないでしょうか。今回の御嶽山の爆発からも学んで下さい。お亡くなりになられた方を家族の方々に少しでも早く引き渡そうにも、吹き出すガスで自衛隊でさえ近寄れないという現実。東日本大震災での津波による被害者のご遺体を発見してもすぐには搬送できなかった事実。大島でも広島でも救出に行けなかった事実。どの現場でも考えられない不幸が重なるのです。それだけに日頃からの準備が重要なのです。“運がよかった、悪かった”と言う前に、“運”をつかんでおくことが重要なのです。『天は自ら助くる者を助く』いう英語のことわざがあります。岩手県における『てんでこ(各自で逃げなさい)』という標語も同様です。家族への備蓄は自らへの救済にもつながります。今回の御嶽山での爆発で登山者は東日本大震災時の押し寄せる津波の時と同じ状況を伝えてくれています。迫りくる噴煙、逃げる登山者。東京都民も直下型地震の発生時には同じように倒壊する建物や看板などから逃げると共に、押し寄せる猛火から逃げ延びることを求められるでしょう。(梅原)
   
   晴天の中、一寸先を予測できた人は一人もいなかったでしょう。  爆発への恐怖感もまだわいていないような写真です。  
   
   
   東日本大震災の津波による被害時も、迫りくる噴煙の様に迫って来たのでしょうか。その時の恐怖感は計り知れません。  

  
                                                                                2014年9月26日
     渋谷区議会議員(与党)が法廷の場に立たされる可能性が!!

 昨日のNews23で渋谷区議会の異常さが報じられました。目黒区オンブズマン代表の梅原区議が今取り組んでいる与党議員達の数による横暴に対する法廷での判断を求めようとする事と同じように、渋谷オンブズマンの堀切区議も与党議員の横暴に対し一歩先んじて法廷での決着を求める行動に入ったようです。記者が確認している中に区議会事務局の「所定の手続きを経て議員達がはんだんした」との解説が出されているが、この発言を誰がしたのかはわからないところですが、大変重要なコメントです。目黒区議会でも嘗て政務調査費問題の時に区議会事務局が議長を初め問題を起こした議員たちを庇うかのような行為をしていました。当時の追及していた議員達は区議会事務局長を初め、職員達の偏った行為に対し、裁判での判断を求めようとしなかったのですが、今回の報道から堀切区議に確認したところ「弁護士と相談をしていますが、勿論、区議会事務局長などの行為については判断を求めて行きます。」との返事でした。議員と区議会事務局職員を相手に裁判を起こすとするなら、堀切議員の取り組みは地方議会で無所属として戦っている議員達にとり、数の力との戦い方を示す画期的な法廷での争いとなるでしょう。     以下にNews23で報じらた画面をピックアップしました。

       憲法違反までの訴訟になるのか・・・区議会事務局職員は!?

 一部議員達だけで数の力で一方的に決めた。  その内容は討論時間を年間20分。  20分経過したら1回で終わり。
 
 23では、「少数議員の重要な発言の場」と指摘。  所属できない委員会での意見を出せなくなる。  渋谷区は一般質問も年間20分の制限。
 広瀬教授は「東京の議会は・・・・・」  議会制民主主義にとって大事な発言の場。  それに制約がかかってしまう事は・・・。
 「議会制民主主義の自殺行為」と指摘。  議長は取材に対し「多忙であると断る」  区議会事務局は「所定の手続きを経て・・・。
 何ら知らされずに発言の場を失う事に対し  堀切区議は「間違った判断」との認識を示す。  『法的措置を取る』と言及。







  
                                                                                2014年9月5日
  隣の芝生はよく見える・・・とは言いますが、渋谷区は別蚊も!!

 目黒区はまだまだ職員が頑張っておりませので、“蚊”の問題でも区民を守る行動は早いでしょう。・・・区長を除けば!
代々木公園デング熱の報道は8月末から始まりました。蚊の生息範囲は75メートルなどの報道と共に殺虫剤による噴霧が行われる映像が流されました。マラソンの練習でよく知る者たちは都の除染問題についても疑問に感じるものが多く、代々木公園では当面は知らないものが多かったのです。しかし、9月1日に渋谷区は代々木公園の一部で大々的な防災訓練を愚行しました。参加した区民は「町会で虫除け対策はしてくれた」などの話をしてくれましたが、ほとんどの区民は「大丈夫じゃないの」という認識で参加されたようです。

https://pbs.twimg.com/profile_images/1521377939/400030011_bigger.jpg渋谷区認証済みアカウント ?@city_shibuya 831

【総合防災訓練・中央会場訓練実施の案内】本日、午前900分から、都立代々木公園B地区で「渋谷区総合防災訓練」中央会場訓練を実施します。防災関係機関等による活動訓練のほか展示体験コーナーもあります。ぜひご参加ください。(地域防災課)

渋谷区のホームページを見ても8月31日の参加を呼びかけるものしかなく、デング熱への対応などすら見当たりません。常々隣接している区の事で、危機管理意識が引くいと渋谷区民から聞かされている者にとって、デング熱への対応は正しく、渋谷区長の危機管理に対する認識を立証するものとなっているようです。9月1日から凡そ1週間の期間が住むまでに、防災訓練に参加した区民の方々にデング熱の発症がないことを願っているのでしょうか。
  東京都管理責任から代々木公園への立ち入りを制限しましたが??

渋谷区は何故、区民に対する警鐘をすら鳴らそうとしないのでしょうか。渋谷に来る観光客が少なくなるとでも思っているのでしょうか。もし、観光客にデング熱が出たらそれこそ世界に報道が拡散し、大変大きな影響が出るでしょう。それよりも、渋谷区民の安全確保を最優先しない渋谷区長の姿勢こそ大問題でしょう。渋谷区の職員(医師)であった方々が3名も他の自治体に変わられたとの話も聞きます。その医師の方々が他の自治体に行ってしまった理由がどこになるのか想像ができますね。
   
   昨日、入り口にはこのような張り紙などで立ち入り禁止に。  なぜ、道半分の通路を確保しているのでしょうか?・・・中途半端  
 
この時にはNHKの職員と契約社員の方2名がデング熱にかかっているという事が後に報じられました。
 
   作業員の子shには蚊取り線香が付けられています。  デング熱による代々木公園の閉鎖を伝えるNHK。  

  
                                                                               2014年8月22日
   なぜ繰り返される首長の判断の甘さ・・・東京都大島でも、広島市でも!!

東日本大震災ではそれぞれの立場の方々の判断ミスから多くに人命が無くなるという大きな教訓を残してくれたはずですが、東日本大震災から学ばない首長が想像以上に多いのではと考えさせられる災害が毎年のように発生しています。南三陸町、石巻市などでは正に司司の判断が多くの犠牲者につながったことはあれだけの報道から地方自治体の首長の方々は知らないはずがありません。「想定外」は2011年3月11日からは言えなくなったはずです。しかし、広島では起きました。また、これからも発生する可能性はあります。福岡県では22日に10万人を超す県民に避難を呼びかけています。
    <<行政を頼るのではなく、・・・・・市民が自ら判断を>>
岩手県では「てんで、ばらばら」と言う津波に対する言葉が現存していたのですが、あれだけの被災者を出してしまいました。広島豪雨でも被災者の方々は「雨の音がすごく、雷の音もすごく、嘗て経験したことがない」と話しています。しかし、避難しようとはしていない方が大変多くいた結果が、これだけの死亡者と行方不明者を出す結果になったのでしょう。
東日本大震災以来、行政を頼るのではなく自らが判断するという事を自ら決断していることが重要な時代が始まったと国民一人一人は自覚するべきでしょう。せめて、家族とは自然災害に対応する話し合いは行っておくべきでしょう。
  「目黒区に1時間当たり120ミリの豪雨が振ったら」・・・ご家族で話し合いを!!
東京で1時間120ミリの豪雨が降ったなら、水没するお店はどのくらいあるでしょうか。道路が雨水であふれる個所はどの位あるでしょうか。地下鉄はどのようになるでしょうか。地下街はどのようになるでしょうか。土砂崩れはどの位起きるでしょうか。
突然に起きる豪雨の情報は全ての都民が共有できるものではありません。地下鉄に乗っている場合、地下街で飲食をされている場合など様々な環境に家族が置かれている場合があります。それだけに家族間での話し合いは行っておくべきなのです。広島市で発生した災害は日本のどこで起きても不思議ではありません。其の事を国民一人一人が十分認識することが必要でしょう。
          目黒区・駒場を襲った集中豪雨の時も・・・!!
雨水は高きより低きに流れ、お店なども水浸しになりました。しかし、駒場には集中豪雨の情報も流されず、行政がポンプを持ち込むのは雨が止んでから30分以上たってからでした(これも要請を行った結果)。責任者である区長さんも役所で指揮を取っておりませんでした。これが現実です。
   19日深夜から20日にかけて豪雨が降った広島市では、20日になって土砂崩れによる甚大な被害が判明してきました。亡くなられた方々は40名、行方不明者は増え続けて47名にまで増えて来ています。それは、建物が流されるなどしているため全壊した建物の数すら確認できないという現状があるためでしょう。広島市で発生した土砂崩れは宅地の乱開発によるとの指摘もあります。また、市長の決断について判断の甘さなどが報道されてきております。                お亡くなりになられた方のご冥福お祈りいたします。(合掌)また、怪我をされ、被災に会われた方の一日でも早いご回復と復旧を願っております。  
   
   平成25年10月17〜18日 台風26号による豪雨から土石流が発生。  1時間雨量 東京都大島:122,5ミリ  
死者37名、行方不明3名と言う甚大な被害を出した。
町は防災無線で沢の氾濫に注意するよう求めただけで避難勧告をしなかった・・・大島町長 川島 理史氏の判断の甘さ!!
 
     

  
                                                                                2014年8月19日
      HARUNA・YUKAWA(日本人?) 世界を駆け巡った報道!!

 自らが望んで戦地に赴いたのであるから、そこには、それなりの言い分があるのでしょう。シリア軍と反シリア軍の戦争から、ISISと言う新たな組織が戦争に参加し、新たな国家づくりを掲げて戦争を始めたという情報は日本国でも報じられており、日本の外務省は現地法人に対しても「退避勧告」を行っているほど近寄ってはいけないという戦争地域となっていました。湯川遥菜氏がYouTubeに送っている動画で確認すると、湯川氏の現地での思いが掴み取れます。集団的自衛権でも、個別的自衛権でも自ら望んで行ったという事実から安倍政権下では対応する決断はできないでしょう。一方、アメリカはこの様な事例でも自国民を守るという立場で軍事行動を含めて対応するでしょう。私たちはどのように感じ取るでしょうか。
     左はNewsU.S.で出されているHARUNA・YUKAWAと名乗っている人の写真です。右はアレッポ市内で車中の自らの動画を提供しているものです(YouTube)。 シリアは戦争状態にあり、外務省は退避勧告を行っているのがわが国の環境です。その環境下でシリアに入ったという
 
この時は、同行の方々が5分間いなくなった後、残っている車内での様子を自ら写し、提供している動画です。
事から押さえなければならないのではないでしょうか。
もし、 湯川遥菜氏であるならPCM(民間軍事会社)のCEO(代表)と言う肩書からして厳しい取扱いになると思われます。湯川遥菜氏はシリア第2の都市アレッポから自らの動画を多数YouTubeで流しており、その中にはAK−47(旧ソ連製)の射撃場面や車中にも常にAKー47が置かれていることを動画で撮っています。
HARUNA・YUKAWA、写真家と名乗っている左の写真とアレッポ内での写真とを比較すると風貌については似ていると思われます。
YouTubeに送られている動画はISISでも確認しているのでしょう。
   AK47試射、PMC訓練として流されている動画です。  AK47を試射している所をヘルメットのカメラで写している。  
   

  
                                                                                2014年8月17日
  学力テストの公表が始まってからの状況・・・教育委員会は否定的なのか!?

 
 安倍総理の方針にどこまで・・・。

特定秘密の保護に関する法律から始まり、集団的自衛権、そして教育改革とこの1年間で、国民の考える時間も与えづに政府と自民党・公明党は圧倒的与党の議員数を背景に、推し進めて来ています。殆どの国民は自らの判断を示すことなくマスコミから流される情報を呆然と見ているといっても過言ではないでしょう。勿論、憲法学者の方々などからの問題の提起や反対行動は起きておりますが、多くの国民が参加するにまではいたっておりません。

唯一、抵抗を示しているのは 教育委員会ではないでしょうか。
公表をしないとしている教育委員会は「序列化」などを上げていますが、あくまでも児童・生徒を配慮しての様に受け止められますが、一方、教員の指導力についての視点は何処からもうかがえません。
教育目標が良い点を取ることに変調するというコメントや教育的意義がないなどから垣間見れるのは、分かりやすい授業を行える教師がどれほどいるのかと言う視点と文科省が学力テストの公表に踏み切ったことへの意義すら汲み取っているとは思えない教育委員会のコメントです。
これらの視点については残念としか言いようがありません。
しかし、文科省が行ってきたゆとり教育の反省の無さや日教組が行ってきた事への反省の無さなどからしてこの程度の抵抗しかできないのかとは思いますが、未来を背負わされる子供たちにとっては大変重要な時期です。大東和戦争(第2次世界大戦)を経験してきた先人は「いつか来た道に戻るのではないか」と心配されています。
子供たちの教育が大切です!!
楽しく学力をつけことのできる先生、等しく対応してくれる先生、人権と命の重さを教えてくれる先生に囲まれて育つ子供たちは戦争への道は歩まないのではないでしょうか。先生の資質こそ大切です。その視点から教育委員会は情報発信をして頂きたいものです。
私達は暴走する政府を全力で 止めることが役目ではないでしょうか。
 
       

  
                                                                                 2014年7月30日
       指導方法を知らない教員が増えている現実が今日の新聞にも!!

   毎日新聞7月30日 朝刊  時代を読めない教員集団・・・この教員だけの問題か!!  
 
 毎日新聞に出ている三重県志摩市の小学校の先生が起こした体罰は、自らの指導方法の欠落を知らしめるものとなっております。
40代の男性教師とありますが、正に、学校にあってはベテランであり、先生を指導する立場にもある教員と思われます。
この体罰はこの教員特有の体罰なのでしょうか。この学校では、このようなことが見過ごされるという環境にあるのではないでしょうか。和具小学校の4年生は29名の単学級です。児童全体で224名と言う小規模の学校であり、和具の世帯数は約2062世帯とコミュニティーは取りやすい地域であり、漁港を抱える地域でもあります。
しかし、教育環境は大都市とは違うものの、いじめ問題や体罰問題などに関する保護者の対応は、3世代家族が多い中でも、疑問の声を上げるという現代の保護者の感覚は育ってきています。
   目黒区にもある下町感覚の環境エリアが!?
保護者が進学などの面で教育環境にあまり関心のない保護者が多いエリアがあります。しかし、わが子がいじめなどに合うと人の変わったように追及する保護者が居ります。それ程、わが子の問題については意識が変化する保護者が増えて来ている状況にあるのでしょう。
話は少しそれますが、目黒区内で校長に移動があった時に、たまたま、その校長先生が転任した小学校を文教・子ども委員会が視察に行きました。その時に、挨拶した校長は「私の念願がかなって、保護者に方に教育熱心な方が多い学校に転任できてほっとしています。この学校で一生懸命校長を務めさせていただきます。」と挨拶された校長先生が居られました。しかし、その学校でも、校長への批判が地域から始まりました。校長先生は地域と言う環境を読み取らなかったのです。
東京目黒区と三重県志摩市とは500キロを超す遠い距離にありますが、保護者が教育に期待する事には共通点があるようです。和具小学校の担任は漁師町のおじいさんの時代の感覚で教師を務めて来たのでしょう。また、地域も『先生・先生」とあがめていたのでしょう。しかし、現代の保護者は意識の変革をしているのです。其の事に気が付かずに、毎年同じように教壇に立ち児童を指導していたのでしょう。目黒区の校長先生が、せっかく自らが望んだ教育熱心な学校に着任できたのに、児童のおじいちゃん、おばあさんは少なく、地域を支えている方々は教育に熱心でもない方も多いことを認識せずに、対応して批判を飼うのですが、どちらにも共通点があると感じませんか。
また、この問題は、学校全体の問題として対処しなければ、三重県では類似も事例が続くのではないでしょうか。
 
 

  
                                                                                 2014年7月22日
  この写真は「1945年8月9日」長崎の原爆の跡地の写真です!!

19日の勇敢を開いた時、これは何処の被災地であろうと私は思いました。東日本大震災で岩手県から千葉県までの津波による被災地を調査してきた私にとり、どこかで見たような景色に思われたからです。
しかし、書かれている文字を見て驚きました。1945年8月9日に投下された原子爆弾による被災地の写真だったのです。69年前の写真が東日本大震災の被災地と思えるほどの写真なのです。そして、69年経っても未だにその影響は残されているという現実です。
  福島原発事故による被ばく者達へ長い葛藤を強いるのでしょうか…政府は!!
 
     
     

  
                                                                                 2014年7月14日
    滋賀県知事選挙の結果は、自民・公明連立政権にとっては・・・!!

  世論は二分されていることが この選挙でも判明した!!
 嘉田由紀子知事の後継者として立候補した元民主党の三日月大造しの当選が確定しました。得票数の差は約1万3千票であるが発表が深夜に渡る等、接線であったことは間違いありません。投票率が50.15%とと前回より11%も低く、三日月候補の陣営では背中を冷たいものが流れた事と思われます。また、得票数集計結果からは
大津市、長浜市、高島市では小鑓(小鑓)候補が得票数で勝ち、郡部では小鑓氏が勝っています。
この選挙結果は安倍政権への評価もさることながら、投票に行かなかった保守票と創価学会票がどの程度あるのかと言う意味で、自民党と公明党にとっては大変大きな課題を突きつけられたという事でしょう。
また、共産党の得票数を安倍政権への批判票としてとらえた場合、共産党も都議会議員選挙のような環境は終わっていると思える結果となっています。
小鑓候補は内閣参事官である
 
小鑓候補は安倍政権の中枢にいた官僚で、日本維新の会も推薦するという、勝っても当たり前と思われる候補者でした。しかし、安倍総理の集団的自衛権への突出した対応や石原環境大臣の福島原発問題に対する「金めでしょう」という原発問題を抱える滋賀県民の意識ある方々にとっては理解できないというより、許せない発言などが三日月候補への一票となったと目黒区オンブズマンは認識します。
地方議会で集団的自衛権に対する陳情が多々出されていまし、中には保守系の議員も賛成に回るという現象も起きています。しかし、目黒区でも出されましたが自民党・公明党・みんなの党の区議会議員は誰一人賛成に回りませんでした。
目黒区オンブズマン代表の梅原区議は集団的自衛権容認は問題であるとしてこの間一貫して主張をされています。

  
                                                                                 2014年7月13日
  公務災害からもみられる地方の難しい環境・・・大川小学校の場合も?

東日本大震災で津波による被災者の方々の中にも逃げられづに亡くなられた方々や助けに行って亡くなられて方々など自然災害がゆえに大きな犠牲を生む結果となってしまっています。水門を閉じるために行って亡くなった消防団の方々や救助に行って亡くなられた消防団の方々方々などと消防士や警察官の方々が救助に行くなどの職務上亡くなられた方々との補償についての違いは明らかに問題ではないかと目黒区オンブズマンはその認識について書かせても頂きました。
更にいうなら、一般市民の方が救助行う中亡くなられた方についてなどは本当に心がいたいと感じるほど国や自治体の対応の不十分さに、苛立ちさえ感じます。
  公務員の方々は『命がけの公務』として認定を受けられますが・・・!!
災害時は自らの危険を顧みずに人命救助にあたり、命を落とした市民の方々はどのように認証されるのでしょうか。東日本大震災では「津波てんでこ」という言葉が大きく取り上げられました。一人一人が精いっぱい逃げなさいという主旨だと言われておりますが、自らの命を守り切った人々の中に、津波に飲み込まれた人や来るもの中で助けを求めている人などを見た方々の心の中は大変辛いものとなっているのが事実です。命を守り切った方々の心の思いを少しでも安らかにすることができないものでしょうか。慰霊碑などの建立もその一つでしょうが、国において何らかの補償をする事もその一つにはならないのでしょうか。
目黒区オンブズマンの梅原区議は「被災者の方々は家族を亡くし、住居をなくし、仕事をなくした方々も多くいます。今、国がすべきことは被災者の方々に国を信じてくれることをする事です。また、多くの子供たちに国に期待を持ってもらえるようにすることです。」と話します。梅原区議は私達オンブズマンの中からも特に福島に行くことを制限するべきですと言うほど被災地に行っています。その梅原区議が初めから訴えていたのが、国が信頼されることをしない事への苛立ちです。
        災害時人命救助をしながら亡くなった方々への配慮こそ・・・!!
公務員の方々は公務災害で対応され、その中でも特殊公務災害が幅広く認められてきています。そして、毎日新聞で報道されているように「特殊公務災害」もご遺族の思いが大きく扉を開く結果につながっています。しかし、申請者が思いも他少ないことに付いてと言う視点での掘り下げをもう少し行って情報を出していただけなかったのかと言う思いも一方では感じます。
梅原区議は大川小学校の事例を話しています。54家族の児童が失わなくて良い命を失っています。しかし、裁判で訴えた家族は19家族だけです。そこには、何があるのでしょうかと。子供全てを失った親が何故事実の確認ができる裁判に参加しないのでしょうかと。公務員の遺族が「特殊公務災害」を申請できないのも実は同じような環境にあるのではないでしょうか。
宮城県のある市で職員の方が自殺をなされました。それは、その職員が津波からの安全地として定めたところへ避難した人たちが今回の津波によって無くなられたという事が自殺の要因だそうです。また、大川小学校の校庭には児童と教師だけではなく地元の住民も避難していました。そこに、避難を決断できなかった要因があるという声があるそうです。南三陸では職員の遺族の方が首長に対し「何故、職員を集合させたのか」と言う疑問を投げかけてもいます。大都市では想像できないほどの狭い関係で成り立っているのが地方なのだという事を理解しないと問題の解決すら見えないでしょう。・・・・・・・・・・。
    東京に直下型地震が発生した時を想像させるのが…政治の使命!!
そして、東京で地震が起きたなら、目を見張るような光景と惨たらしい状況が世界中に・・・・・。筑紫哲也さんは嘗て「日本人は底にまで落ちないとわからないのでしょうと」評論したことがありますが、豊かさの中で育った国民が絶対多数になったわが国ではこれだけ教育が与えられても今回の東日本大震災と言う1000年に一度の災害からですら、学ぼうとしている都民はどれだけいるのかと思うほど無頓着な傾向にあるのは事実です。
梅原区議は自ら調査を続けている被災地で起きている住民の認識の格差から驚きを感じ、警鐘を鳴らしてくれていますが、私達オンブズマン達でも、驚くほど被災者の中にも、たった3年でしか経過していない中で、意識の格差が大きく出てくることに驚かされています。
「あの「絆」は何処に行ったのでしょうか。何処にあったのでしょうか。」と思える被災地にしてはいけないのでは。また、政治家は「国が被災者を守ることを実践すれば、それを受けた被災者の方々は信頼するでしょう。その実つがあれば国民は国を信頼するでしょうし、愛してくれるでしょう」と梅原区議は常々話されます。
 
毎日新聞7月12日の朝刊に以下の記事が出ています。更に、何故、申請が増えて行かないのかの真相究明に取り組んで頂けることを期待致しております。 
   毎日新聞 2114年7月12日朝刊  
   


   
                                                                                  2014年7月4日
   ここでも住民無視のスーパー防潮堤・・・東京都江戸川区で!!

 平成10年民主党政権下で石原都知事の推進するスーパー堤防が廃止となったが、江戸川区は平成11年より区単独事業として取り組み決定をした。多田区長は江戸川区の職員から区長に当選した人物ですが、江戸川を愛し住み続けている住民の気持ちを無視するという石原環境大臣と同じような体質を持っているようです。
目黒区オンブズマン代表の梅原区議は7月3日・4日と江戸川の現地に足を運び、江戸川区議会議員達の対応をつぶさに見て来たそうです。3日の日は自民区議を初め各会派の議員らが不要な工事との発言をしていたとの事です。また、4日の日には独歩の会の坂本幹事長・須藤会計と共に朝8時から現地を視察したそうです。
(以下に、東京新聞7月4日朝刊の記事を)

          東日本大震災の被害者が置き去りにされているように、 江戸川区民もまた、人権無視がなされていた!!
安倍政権の国民無視が伝染病の様に全国に広がって来ています。今や東京の区長までもが区民無視の強制取り壊しを!!

 <<7月4日の9時ごろ現場にて>>


梅原区議と強制撤去される地域の家

左が写真を撮る須藤区議・中央は坂本区議。

スーパー堤防はいらないとアピールする住民。


  
                                                                                2014年7月1日
    集団的自衛権:衝撃的事実が二つ・・・一つは焼身自殺を図る!!

 集団的自衛権の問題では根本的には自民党国会議員の中でのハト派とされる議員たちの声がほとんど出ていないという現実です。第二次世界大戦(大東亜戦争)で教訓を得たわが国が、憲法9条の存在により、戦争もなく、テロもなく戦後69年を過ごせてきたのは憲法9条と言う存在があればこそでしょう。世界中で69年間もの間戦争のない国は先進国ではありません。その憲法9条を生かしながら世界の平和に寄与する道はないのでしょうか。竹島問題、尖閣諸島問題、北方領土問題などを抱えているわが国ですが、国民の生命を守り国体を守って来た69年の実績は何処にあったのでしょうか。
今、その原点が自民党・公明党の拙速な行動により、根底から変えられようとしています。地球規模で認められてきたわが国の安全政策とそれの礎である憲法9条に解釈だけで変更をすれば、69年の歴史の中で培ってきた不戦国日本と言う認識が崩れ去ることになります。
    主権国民のわが国であるなら・・・憲法改正を国民に問うべきです!!

(1)6月29日新宿駅の立体横断橋の上から「集団的自衛権反対」を訴えていた方が焼身自殺を図りました。その訴えていた内容はわかりませんが、新宿駅と言う場所からして未来の若者に対し警鐘を鳴らしたのではないかと思います。
     
   (2)公明党側が原案を作らせていた報じています。・・・自衛権使用の「新3要件案」    
 

自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ   20140620日(最終更新 20140620 0300分) 公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日

 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。

 「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」

 13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

 政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

 山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

 原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

 「新3要件は自公の『合作』だ」

 ■「平和の党」連立に固執

 公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

 「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)

 「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)

 「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)

 19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

 執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

 だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

 弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

 しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

 限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。

 戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

 これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

 自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

2014/06/20 西日本新聞朝刊=

 

  
                                                                                23014年6月30日
  虚々実々の自民&公明は・・・表向きだったのか・・・自民に擦り寄り!?

  公明党は平和国家の確立がテーゼであると広く国民に認識されていたし、その支持母体である創価学会はこの柱を変更することなどあり得ないと思っている会員さんが多いと言われてきました。福島原発事故に関しても脱原発の方向性を公明党が示さなければならないほど、生命に対しての重さを尊重する姿勢はやはり支持母体の創価学会の思いを斟酌しての事だったのではないでしょうか。しかし、此処に来て公明党と言う政党に属する議員の中に、質的変化をもたらしてきている議員が中枢に出始めて来たのではと危惧する意見が出始めています。公明党議員たちの質的変化が何から始まっているのかは定かではありませんが、この動きが国民に広く知れることになると創価学会事態に亀裂を生むことになるのかも知れません。
          自民党の真の狙いは何処にあるのかが見えて来たとの・・・囁きも!!
そもそも自民党は政教分離を希求してきた党であり、小選挙区制度の導入により、公明党の票がなければ勝てないという図式の中に取り込まれてきました。これは官僚たちによる巧みな戦略との指摘は当時からありました。しかし、自民党の中でのハト派が壊滅した今、右傾化を狙っている官僚たちはいよいよ首まで自民党色に染まった公明党を一気に統一会派まで引きずり込もうとする一手を打って来たのでしょう。公明党が葛藤を始めれば始まるほど、公明党は弱体化して行きます。勿論、支持母体が動揺するからです。これが、安倍内閣を使って日本の右傾化を目指す官僚たちのシナリオなら、嘗て新自由クラブが崩壊したように、公明党も弱体化して行くのかも知れません。そして、自民党の議員の中から公然と政教分離の声を張り上げる議員が出てくるのかも知れません。新自由クラブの議員が自民党に入党した時「自民党の議員達は、保守本流は私たちだ」と言って戻ってきた議員達をパージしました。民主党を初め野党の小党分裂の中、公明党に支持母体との楔を植えることに成功することを狙っている者たちが勝利した時には、与党としての公明党は手足をもがれた存在でしかなく、支持母体ですら動揺が不信感へとつながりかねない状況になるでしょう。
 自民党石破幹事長が都議会議員に言及している背景は
都議会自民党・公明党などが“ヤジと言う暴言問題”に幕引きをしようとしたのは、石破幹事長が「名乗り出ろ」とだけ言ったことに自民党都議会議員達は党としては処分などしないと受け止めて、音声で解析される可能性のある大田区選出の鈴木都議だけが手を上げたのでしょう。しかし、国際世論の批判の声は安倍政権そのものに影響を及ぼすほどのものであり、石破幹事長は第二の矢を打たざるを得なくなったのでしょう。しかし、自民党都議会議員に中には話が違うと感じた議員も多くいるようで、自民党都議団吉原議員は「本当に発言した人がいるなら、うちの会派に限らず名乗り出てほしい」と石破幹事長に公明党も含めて他の会派の議員もいますよ、どうします」と突きつけたのである。
これは、安倍政権とそれを動かしている官僚たちにとっては“うるさい”環境であり、自民党が公明党に仕掛けていることへも影響しかねないものとなる可能性もあり、公明党を守るためにも、都議会自民党は更に、発言者を出さねばならなくなりそうです。昨年7月に都議会議員選挙で当選したばかりの中堅都議であった樺山都議(自民党)が自殺をしました。当時、樺山氏が残した文書から自殺か他殺かと報じられましたが、自民党圧勝の陰でこの世な事実も起きています。自民党都議会議員の中でも注視して行かなければならない議員が存在しているようですが。
   東京新聞 6月29日 朝刊   安倍政権の狙いは政教分離をうまく突きつけた事にあるのでしょうか。そして・・・・。  
     

  
                                                                                 2014年6月29日
        石破自民党幹事長は幕引きのしなりをお書いたとされたが!?

 国際的に日本の政治家のそれもオリンピックを開催する東京都の議員による人権問題となる暴言について、都議会は幕引きの環境づくりに入ったと記者から指摘されても、都議会自民党の吉原はマスコミに答えて「幕引きなどはない」との主張を展開していた。しかし、自民党の石破幹事長は28日の鳥取市内の講演会後、記者の質問に「自ら名乗り出るように」と促した。
国際的にはこの問題がわが国に与えている状況が決して変化をしているというよりも、自浄作用の無さに更に批判の声が広がっていることを警戒しているのでしょう。また、NHKや朝日新聞などの他の議員のヤジの解析が報道される中、自民党の処分についての甘さにまで言及される状況になるとの出との危機管理が石破幹事長には働いたのでしょう。
  吉原自民党幹事長都議は「うちの会派に限らず、名乗り出てほしい」と語った!!
吉原幹事長は自民党議員に中にはヤジを飛ばした議員はいないと言い、自らも聞いていないと発言してきた。しかし、自民党石破幹事長が再度自発的にと発言すると、他の会派の議員も含めて名乗り出てほしいと発言をしたのです。これはどのように解釈すればよいのでしょうか。公明党や民主党の議員の中にもヤジを飛ばしていた議員がいたことを知っての発言であり、石破幹事長には、このまま発言を続けると公明党さんなどにも該当者が出ますよと警鐘を鳴らしていると解釈することはできないでしょうか。都議会でのヤジは一人が言うと続けざまに発言する議員も多くいます。その中には女性議員もいます。

 <自民党は何故、鈴木章浩都議の除名をしないのでしょうか・・・石橋幹事長>
基本的問題は自民党の自浄作用が働かないという基本的問題があるからではないでしょうか。石原環境大臣や麻生副総理の発言
などと違った石橋幹事長の発言であると自民党の都議会議員達は感じているようです。・・・石破幹事長の次の一手は!!

 
 石破茂自民党幹事長=藤井太郎撮影
 <都議会ヤジ>石破幹事長「他の発言者も名乗り出よ」 
                                毎日新聞6月28日(土)20時56分配信
東京都議会本会議でみんなの党会派の塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、謝罪した鈴木章浩議員(51)=都議会自民党を離脱=以外にヤジの発言者がいることについて、自民党の石破茂幹事長は28日、「本人の自発的なことは政治家として求められることじゃないか」と述べ、自ら名乗り出るよう促した。鳥取市内で講演後、記者団の質問に答えた。
【塩村都議、議場から反論しなかった理由】
 
 18日の都議会で質問中の塩村氏に対し、鈴木氏は「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言。共産党会派は「自分が産んでから」との声も上がったとして、定例会最終日の25日、発言者に議員辞職を求める決議案を本会議に提出したが、否決されている。

 石破氏の発言を受け、都議会吉原修幹事長は「自民党としては既に聞き取り調査をし、他の発言者はいなかったと確認しているが、仮に本当に他に発言した人がいるとしたら、うちの会派に限らず、名乗り出てほしい」と語った。【高嶋将之、川口裕之】
 
 
   東京新聞6月29日 朝刊では以下の記事が書かれています。           自民党議員は国会・地方共に“おごり”が表面化。
目黒区オンブズマン代表によると「CNNでは都議会の“やじ”について人権問題として批判報道が繰り返されています」と話してくれていますがオリンピック都市の都議会議員の起こした人権侵害問題は、世界では日本の問題として波紋が更に広がって・・・・・。
 
   

  
                                                                                 2014年6月22日
     中産階級の崩壊が始まる・・・日本経済の原動力は中産階級の増強!!

防衛論争と安倍のミックスの教条主義的手法に手を貸すマスコミの相乗効果で国民の置かれている立場は武家時代の農民と同じ状況下におかれているようです。ただし、今の国民は一揆すら起こそうと思えないほど飼いならされてきておりマスと言う指摘に反論する言葉も出ない暗闇の世界が私には感じられます。東日本大震災の被災者は2月現在で約26万7419人の内、仮設住宅・民間住宅居住者は25万2764人と言う人数です。この3年間劣悪な居住環境に住み続けている被災者を見捨てながら巨大防波堤は過日に進行しています。しかし、被災地では住民運動は起きてはいません。何故なのでしょうか。サッカーワールドカップのブラジルでは公務員や国民がデモ行い窮状を訴えております。
             日本も区民は最早、自らの権利と同様に重要な 助け合い・思いやる責任はなくしたのか!!
 
日本国が攻められたらどうするのか、日本国民を載せたアメリカの船が攻撃されたらどうするのかなどと国民感情を湧きあがらせる問いかけを盛んに行い、一部の報道機関と評論家などは迎合して賛成論を述べておりますが、この3年間見捨てられてきた東日本大震災の被災者は何故、最優先で守らないのでしょうか。福島原発の放射能被害と放射能汚染に対し、どうして自国民を守らないのでしょうか。私が継続して調査している福島県や宮城県の市民の方々の中で、被災者に対する心無い言葉が発せられるような今日に至っても国は被災者を守る対応をしていません。このままでは東日本大震災の被災地の中で、市民感情の衝突が始まってしまいます。“絆”など被災地の中では使えない死語になってしまいます。現に、私のゆく先々では“絆”という言葉は影を潜めています。安倍政権は被災地の方々にとっては民主党政権の時と同じように、期待されない政権と思われている節もあります。
          この混乱に乗じて・・・消費税10%と相続税の増税を強いる自民・公明
来年度は所費税10%という日本国民にとって経験のない増税と、戦後のわが国を支えて来た方々が作って来た財産に対する増税:相続税の増税が始まります。・・・・・自民党と公明党は役人指導の下、嘗て武士階級が行ってきた農民からは絞りに絞って納税を取り立てる方式を展開し始めました。しかし、この政府を選んでいるのも国民であるという事実から、国民は黙って従うのが当然でしょう。・・・・・・・・そう簡単に割り切れますか!!
   本当に国民に必要な情報を的確に届けてくれますね。東京新聞。  
   

 
                                                                                   2014年6月19日  
  すねかじり虫(区長と区議)を飼っている渋谷区民!!・・・太っ腹だね?

東京新聞が二日にわたって渋谷区に関する記事を載せています。その記事の内容は正しく税金で豊かに暮らすどころか、海外旅行まで税金でと言う並外れた放蕩ものの集団が現存していることへの警鐘と言える内容です。目黒区でも特に与党区議の中には海外交流を口実に区長と共に海外旅行に行く事を行った居り、自民党議員の中で生徒交流を口実に海外旅行を行おうと質問を繰り返す議員が居ります。これも、渋谷区の区議会議員達の事をうらやましく思っての事なのでしょうかと思える情報が東京新聞によって明らかとなっています。目黒区では「目黒ショック」と言われた政務調査費の不正・違法行為が指摘され、この事実が全国の地方議員の中に蔓延していることに発展し、全国での政務調査費の削減が行われたのですが、またぞろ、税金で豊かに暮らす議員集団が発生してきているようです。しかし、渋谷区では現在でも政務活動費は月額20万円が支給されており、目黒区の月額14万円とは月6万円の差があり、この差は国民年金受給者の月額6万円(最低でも30年以上は払い続けた方)に匹敵する額です。これだけ税金を使い放題にしている区議会議員が海外旅行などと言うのは当然なのでしょう。
   以下は東京新聞6月18日朝刊の記事です。  
   
 
 
   以下は東京新聞6月19日朝刊の記事です。  
     
  東京新聞が二日にわたって記事を書いている背景には区長が住んでいた隣地の購入や渋谷区長が競売に掛けられている旅館を口利きを受けて購入するなどの指摘を受けている旅館購入疑惑とその行為をチェックしていない区議会の実態があるものと思われます。しかし、肝心なことは区民の感覚でしょう。渋谷区には安倍総理も麻生元総理も居住しており、住民であるのです。しかし、下々の事には口を出さないという豊かな方々が多いのでしょう。しかし、住環境は格段に問題を抱え、解決困難な課題が増加して来ているのですが。・・・・・・・紙おむつに困る区民もおられるのですが!!!   

  
                                                                                   2014年6月6日
     ドイツ国は脱原発期限を前倒し。・・・日本国は原発再稼働!!

  ドイツでは再生可能エネルギーは確実に進み、増加している。その背景はウクライナ問題などもあるようですが、基本的に福島原発事故の衝撃から加速したドイツ国民の脱原発の意識が、再生可能エネルギーの推進を促進しているようです。東京新聞6月5日朝刊では紹介しています。東西ドイツの統一を乗り切り、世界の経済を支え、EUの柱となりまとめて来たドイツが原発を頼らずに経済発展をして来ている事実と原発再開を選んだ安倍のミックスとの格差は何処に出てくるのでしょうか。   
 
 
     

  
                                                                                   2014年5月29日
       日本では養護施設に入所する事例が本当に多い!! 制度自体の問題と里親などへの意識が低い!!

私の知り合いで茨城県で里親をしておられる方が居ります。育てたお子さん達は26名を超していると聞きます。生みの親より育ての親と言いますが、このご家族は自らのお子さんが5人おり、更に、母親と生活しながら里親を行っています。その母親も他界し、5人のお子さんも社会人となり、里親として育てたお子さんも社会人として独立しているそうです。子どもたちには何の責任もないのに、犠牲になっているとの思いもあるそうですが、理解してくれる夫と子供たちが無ければ里親はできなかったと言います。その子供の中には通学途中で亡くなられたお子さんもいます。死亡証明を取りに来た母親は遺骨を残されたままだそうです。その子は自分と同じお墓に埋葬すると言います。・・・・・しかし、里親制度自体についても、行政の里親に対する対応についても課題は多いと言います。その思いから選挙に出ようと思ったこともあるそうです。
   <<東日本大震災での遺児の里親探しも大変な状況にあります>>
岩手・宮城に入りラジオをつけると里親探しの放送が入ります。孤独になってしまった子供たちでさえ、住み慣れた地域での安心した生活の確保が難しい現実にぶつかります。先進国の中で里親が一番低い日本ですが、どうしてこれほど低いのでしょうか。そこには教育と言う面での意識の向上が足りないと言う指摘もあります。また、里親制度には里親を助成することの重要性に着目した施策が不十分ではとの指摘もあります。
また、わが国は第2次世界大戦後に養護施設と言う対応策をとったために、行政が果たすべきものであるという今日への布石が広く国民の意識の中に培われてしまいました。子供は国民の宝として国民がまず協力して子育てをと言う施策に転換して行かなけらばならなかった時を逸してしまい、今日に至っているのでしょう。しかし、今からでもと言われても施設主義ではなく里親(家庭主義)での対応を広く国民に求めて行くべきではないかと思います。  (以下は5月26日の東京新聞からです)
 
   

  
                                                                                  2014年5月22日
   被爆国日本が世界に示した被ばく問題への司法の中立性!!


広島・長崎を知っている世界の人々は、国民を守るという司法の出した判決に対する評価を出している事でしょう。広島原爆による
被災者がアメリカなどで被ばくの現実を訴えて来ておりますが、そこに参加した多くの人々が世界のニュースからこの判決を知った
ならば日本の三権分立が健在であることを確認してくれたと思います。
   
<<この判決に驚嘆した人たちは、高裁、最高裁での判決に不安を感じているのでは??>>
私自身、控訴以降については権力側に即した判決が出るのではとの思いが浮かびますが、少なくともこれから数年間は、脱原発
を願う者達にとっては、チャンスが与えられたという事です。これから少なくとも2回は行われるであろう国政選挙で、原発再稼働あ
りきの政府から脱原発を目指す政権へと変革できるチャンスができたのです。裁判所が国民の将来を見通し、わが国民が置かれ
ている立場を理解し、3権分立の立場を守って出された判決に対し、主権者である国民は司法に対し、大きな責任を負わされたの
ではないでしょうか。権利の上に坐しているのかどうかは国民の側に原発問題が委ねられたことになります。
   主権在民・・・まさしく、わが国が民主国家かどうかの試金石があたえられた!

    <大飯原発>「安全性に欠陥」 福井地裁、運転差し止め判決毎日新聞 521()2116分配信  
     
「差し止め認める」の垂れ幕を掲げる弁護士ら=福井市の福井地裁前で2014年5月21日午後3時4分、加古信志撮影     

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は危険だとして福井県の住民ら計189人が関西電力を相手取って運転差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は住民側の主張を認め、運転差し止めを命じた。東京電力福島第1原発事故を念頭に「大飯原発は地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と厳しく指摘した。原発の運転差し止めを命じた司法判断は福島事故後初めて。電力会社の再稼働判断にも影響を与える可能性がある。関電側は控訴する方針。
 過去に運転差し止めが認められたのは、2006年にあった北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)に関する金沢地裁判決(高裁で逆転し確定)だけだった。
 主な争点は▽耐震設計の基準となる「基準地震動」は適切か▽大地震の際に冷却機能が働くか▽使用済み燃料プールの放射能漏れ対策は十分か−−などだった。
 基準地震動について関電は、敷地周辺の断層による地震を想定すると700ガル(現在は856ガルに引き上げ)が適切と主張。しかし判決は理論上の数値計算よりも、各地の原発で05年以降、基準地震動を超える揺れが5回観測されている事実を重視し、大飯でも同様の危険があるとした。
 冷却機能に関して判決は、想定を超える地震が起こればメルトダウンに結びつくと指摘。地震動が想定内でも電源が失われる恐れがあると指摘した。さらに燃料プールに関しても、福島原発事故の際に燃料プールが危機的状況に陥ったことを例に、原子炉格納容器と同等の、より堅固な施設が必要とした。
 また、訴えを起こせる住民の範囲に関しては、福島事故の際、原子力委員会委員長が原発から250キロ圏内の避難勧告を検討した経緯から、250キロ圏内にまで広く認めた。
 大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転停止した。これに先立つ同年7月に関電は再稼働を申請しており、現在、原子力規制委が審査中。判決には、判決確定前に内容を実行する「仮執行宣言」が含まれていないため、判決が確定しない限り、審査に適合すれば原発は運転できる。ただ、再稼働の前提として地元同意は不可欠で、司法判断が確定しない中での再稼働は事実上、難しい状況だ。【竹内望、村山豪】

 

  
                                                                                  2014年5月19日
   国民の声は強かった・・・韓国では海洋警察庁を解体。<<朴大統領>>

旅客船沈没による遺族の思いは、国の公民への安全対策を置き去りにしている事実として追及するとともに、多くの国民が国に対し立ち上がった。何故、死ななければならなかったのかと言う根本的問題について朴大統領は批判の的であったが、朴大統領自体が蚊帳の外に置かれていたという事実が朴大統領をして「官僚マフィア」などとの言葉が物語っています。官僚マフィアはマスコミにも触手を伸ばしていたであろうし、その意味でも朴大統領の決断と行動は国家の責任者として人命に対し、その重さを知った所から始まったのでしょう。正に、命がけの決断と行動が始まったのが韓国でしょう。一旅客船の沈没ではなく、それを許していた国自体による沈没であり、死ななくて済む方々が亡くなったという結果につながったと朴大統領は理解できたのでしょう。・・・・・・・そこに至ったのは遺族の慟哭の日々と朴大統領への訴え、そして、国民の声があったからです。
   石巻市大川小学校の児童の死は・・・この3年間政府は究明していない!!
我が国では石巻市の大川小学校の児童が落とさなくてもよい命を落とす結果となりましたが、民主党政権も自民党政権も遺族の方々からすると何も行っていない事に等しい状況です。遺族がその時に何が起きたのかを検証する為に提訴をしなければならない現実に、愛国心を持つ国民が増えることがあるのかと感じます。役人によって牛耳られているからこそ、歴代政権は大川小学校の人災ですら究明しようとしないのです。朴大統領は亡くならくてよい命を失わせたことに反省して、官僚マフィアとの戦いを決意しましたが我が国にはそのような政治家がいないという事です。福島原発事故については被ばくし続けている福島区民を更に被ばくさせるという原発残して住民病に落とすという愚挙を続けております。
一方、国民は豊かな暮らしに奔走し、次世代の子供たちの安全確保すら考えていない状況です。・・・そして、オリンピックです。
 

海洋警察庁を解体 安全担う専門部署新設へ=朴大統領談話 聯合ニュース 519()1010分配信

海洋警察庁を解体 安全担う専門部署新設へ=朴大統領談話談話を発表する朴大統領=19日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる国民向け談話を発表し、「海洋警察庁を解体する結論を出した」と明らかにした。
 朴大統領は「捜査と情報機能は警察庁に移し、海洋救助、救難、海洋警備分野は新設する国家安全処に移譲して、海洋安全の専門性と責任を大幅に強化する」と説明した。
 また、「国民の安全の最終責任を負う安全行政部も自らの役割を果たせなかった」と指摘。同部の主要業務である安全と人事・組織機能を分離し、安全業務は国家安全処に統合、人事・組織機能は新設される首相直属の行政革新処に移管すると述べた。
 さらに、海洋警察を指揮監督する海洋水産部の責任にも言及。同部の海洋交通管制センターは国家安全処に統合し、同部は海洋産業育成や水産業の保護と振興に専念させるとした。
 朴大統領は「各自が担う分野の専門性を最大限生かして責任ある行政を行っていく」と強調した。
 また、これらの内容を盛り込んだ政府組織法改正案を早急に国会に提出する意向を示した。
 
 
     

  
                                                                                  2014年5月17日
       堀切区議が調査をしている最大の根拠を説明してくれた!!

私もそれほど気にせずに記してはいるのですが、堀切議員が河津町の菊水館に宿泊し、再度河津町を訪ねて情報収集した際に、思わぬ話が出てきたことです。堀切区議は面会をしたところではその都度名刺を渡し、渋谷区の区議会議員であることを示して話を聞かれたとの事です。河津町役場から始まり、地元の情報の集まるところなどで渋谷区が菊水館を購入したことから話すと先ず出てきた氏名に驚かされたそうです。その方のご婦人と河津町の幹部の方とは昔からの知り合いで、協力されたとの説明やあるところでは原宿にOOさんと言う親戚があり渋谷区では実力者ですよなどと堀切区議にとりましては、これほど河津町と渋谷区や区民とのパイプがあるとはと驚かれたそうです。更に、下田まで足を運び情報を収集されたとの事です。
東京に帰ってから、堀切区議は河津の方から聞いた方の名前から調査をし、住所を尋ねると確かに住まわれていたそうで、渋谷区の地域の代表などを務めた経験を持つ方だったそうです。
      <堀切区議は河津町を訪ねて・・・思わぬ真実に接してしまったようです>
今日も、東京新聞に渋谷区が購入した菊水館の記事が出ていますが、堀切区議の所には他にも報道記者が訪ねて来ているそうですが、堀切区議が本当に取り組む利権による税金の無駄遣いにたどり着く報道記者は出るでしょうか。堀切議員は弁護士と協議を開始しているとの事で、原点であるオンブズマン活動として始まるようです。
   下は、東京新聞5月17日朝刊から  
   

       目黒区オンブズマンはこの現実を受け止められません。何のために区議会があるの? 役人達は渋谷区民の誇りを傷つけて平気なの?
  東北では仮設住宅から出られない人がどれだけいるのですか、・・・こんな馬鹿な!!

安倍総理は「国民を守る為に集団的自衛権を」と国民の意思を確認せずに強行突破をしようとしています。しかし、国民を守るという言葉をどれだけに国民が理解しているでしょうか。 東日本大震災で被災者となった方々や福島原発事故に対する姿勢から安倍総理の「国民を守る」言葉の信頼性は感じ取ってはいないでしょう。
その安倍総理が住んでいる渋谷区では、東日本大震災で復旧すら見通しの立たない自治体(市・町・村)が多い中、同じ自治体の長としてアダルトビデをの撮影を少なくとも昨年末まで8年間も貸している旅館を購入している事実は、どちらも国民・区民をないがしろにしている点で同じではないでしょうか。
渋谷区議の堀切議員によりますと「アダルトビデオで確認できるのは客室は勿論、廊下やプール、ジムからお風呂など全ての場所で複数の男女の営みやここでもかけない行為を行っていることが確認されます。また、この旅館の近隣に住む方からはその声が響き渡り、役場や警察にも苦情を申し入れたと聞いている。地元でも知られていることなのです。また、制作会社は1社ではなくそのビデオは全国で販売されています。いくらこの施設を改修してもアダルトビデをには、プールもお風呂もジム(小体育館)も客室もでのAV撮りがあり、区民の方々に憩いの場として使ってもらえる保養所にはならないでしょう」と説明してくれます。・・・渋谷区のイメージは桑原区長と経理課長らによって一瞬のうちに傷つけられてしまうのでしょうか。・・・区民の方々は。

  
                                                                                  2014年5月16日
  忠犬ハチ公が泣いている・・・税金使ってポルノ撮影現場を取得!!
     あの渋谷区が全国に知れ渡る事態に・・・区長と与党議員の責任は!!
5月16日に読売新聞、FRAIDAYで渋谷区が購入した伊豆・河津町の菊水館に関する記事が載せられました。どちらにも「保養所
としての影響は全くない」と区のコメントが出ているが、このコメントを発したのは誰なのであろうか。そんな強気のコメントを出して
も、意識の高い渋谷区民の方や現に住まわれている安倍総理・麻生副総等の有力者に第2保養所開設記念にご招待をしても来
てくれるでしょうか。また、宿泊に訪れるでしょうか。区議会議員は後援会の旅行を行っている方もおりますが、後援会で第二保養
所(現菊水館)に宿泊旅行を行うのでしょうか。そうでもしないと区民の利用者は江東区が河津の保養所を廃止した時の年間利
用者約1900人を下回る結果になるかもしれません。
          重要なことは『区は知らなかった』と言っていることです!!
今後、渋谷区議の堀切議員の所属する渋谷オンブズマンがどのような対応をしてくるかと言う事の情報が寄せられた時に、改めて
お知らせいたしますが、役人特有の“知らなかった”は大変重要な発言になるものと思われます。
また、ある新聞記者が確認したところには契約関係者が「河津町の町長さんからではなく、住民の方からの情報ですよ」と答えて
いるとの事で、FRAIDAYの記事では桑原区長は「町長(河津町)から、地域に協力してほしいと打診された」との話しとは違う話を
していることからすると堀切区議が予測しているように河津町の旅館の購入には区民に明かせない背景があるのではと言う予測
は当たっているのかも知れません。(以下は、読売新聞、FRAIDAYからです。)

   左は読売新聞5月16日朝刊に載っている記事です。右はFRAIDAY に乗っている桑原渋谷区長です。区長はAVの資料を指さし記者に答えています。  
     
   下は、FRAIDAYに載っているいるものの一部ですが、この様な旅館に泊りに行きたいと思う“マニア”以外はどれだけ宿泊に行くのでしょうか。  
              


                                                                                 2014年4月25日
  細川護煕氏『あくまでささやかな取り組みですよ』・・・脱原発を目指して!!
4月25日、東京新聞夕刊に「自然エネ推進会議」設立へと言う記事が載せられていました。哲学を持った先輩たちがどの様に国民
に浸透して行くのか傍観者ではなくして、参加しながら功績をたどりたいと私は思っています。(以下は、東京新聞より)

   
   代表理事は細川氏であるが、発起人の方々は都知事選挙の時に名を連ねた方々の他更に増えているようです。  
   
   老兵の戦い方はこれからの高齢者社会の日本での団塊の世代にとっては重要な実践例ではないでしょうか。・・・子孫に残せるわが国の創造への道  
   
     

  
                                                                                 2014年4月15日
      都知事選挙惨敗から・・・その去就が見えてきました!!
小泉元総理と細川元総理の“元・元”タッグで挑んだ東京都知事選挙についてどの様な反省と再出発化が問われていたお二人が、
基本的なコンセンサスである脱原発へのスキルアップへの取り組み(戦略)を明らかにされました。福島原発事故から始まった国民
の被ばく意識が風化する中、都知事選挙はその象徴ともなった選挙結果となりました。しかし、福島県における子供の甲状腺がん
手術の増加は国民を再度被ばく問題へと関心を深める事態へとつながり、被ばくによる非がん性疾患の増加は、被ばく者一人一人
の健康被害へとつながります。つまり、免疫力の低下は様々な病気を更に悪化させるなど、また、感染症にかかりやすくなるなどの
チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシの被ばく者と同じ状況が出て来た時に、政府を揺るがす事態になるでしょう。
我が国の国民性から気が付くのが遅い傾向は今回の福島原発事故でも継承されています。さらに、福島原発事故後に生まれた子
供たちの成長と共に、国が行っている学力テストの結果が出て来た時に更に社会問題へと展開するのでしょう。
          全国学力テストは5年後くらいから行わない事に・・・。
文部科学省は現在行っている全国学力テスト(小学校・中学校)は実しやかな理由をつけて中止をするか、選択制にして高濃度の
被ばくをした地域を外して行う事を画策するのかもしれません。全てが、被爆者を守るより、国を守り、東電を守る為に!?

 

小泉氏と細川氏、脱原発で再びタッグ 社団法人設立へ

朝日新聞デジタル 4月15日(火)5時34分配信

 小泉純一郎(72)、細川護熙(76)両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。

 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、(1)原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進(2)原発再稼働反対(3)原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

朝日新聞社

 =脱原発
 
     

  
                                                                                  2014年4月3日
    教員免許が手元にない・・・・・運転免許の免許不携帯は罰せられますが!?
産経新聞によると、大阪府教育委員会が府内の教員について教員免許の保有状況を調査した結果が報じられています。その結果
手元にないという教諭が1000人近くいることがわかったとの事です。東京都教育委員会も調査を行うべきでしょう。

 

ずさん管理…教諭1000人近くが教員免許「手元にない」 大阪府教委調査

産経新聞 4月2日(水)15時18分配信

 大阪府東大阪市の市立中学で45歳の男性が教員免許を偽造し、15年間にわたって無免許のまま教壇に立っていた問題を受け、府教育委員会が府内小中学校の教諭約1万5千人を対象に教員免許の保有状況を調査したところ、「手元にない」と申告した教諭が数百人から千人近くに上ることが2日、分かった。信頼回復を目指したい府教委は電子登録システムを活用し、1人ずつ免許の所持確認をしているが、あまりの人数の多さに調査は難航している。

 調査は府教委が人事権を持っていない大阪、堺両政令市などを除く公立小中学校の全教諭が対象。3月、市町村教委を通じて依頼し、各校長が教員免許状の原本を確認する方法で約9割の保有を確認したが、一方で「あるはずだが見当たらない」と返答する教諭が続出。未集計だが数百人から千人に上るという。

 教壇に立つには免許状の保有が要件だが、車の運転免許証のように常時携帯する義務はない。ただ、無免許で15年間授業していた男性は採用時に友人の免許状をコピーし、氏名や免許番号などを書き換えて府教委に提出。今年1月の免許更新時にも再び偽造した免許状を提出し、「原本が見つからない」と話していた。

 府教委は、採用時に偽造を見抜けなかった反省から、保有確認できない教諭を対象に、全国の免許取得者が登録された電子システムを活用して1人ずつチェック。ただ照会には生年月日や本籍地などの個人情報を入力しなければならず、本人の同意書が必要なため予想以上に調査に時間がかかっているのが現状だ。同意を得られた人から順次調べているが、現在のところ無免許は確認されていないという。

 
 
     


                                                                                2014年3月5日
   国民の愚かさを1000年後の子孫に残した“異物:防潮堤”・・・!!

3月3日から4日にかけて宮城県の仙南地域の視察(継続)を行ってきましたが、亘理では住民意識の象徴的な隣組的な意識の
醸成が行われておりますが、仙台空港周辺では瓦礫の撤去こそ終わっていますが、塩水をかぶった田畑などは勿論、被災地と
そこの住民の方々は復旧の目途もつかないとの事です。しかし、海岸では防潮堤が太平洋を覆い隠すように建設されています。   

   防潮堤建設は間違いです・・・・・私は確信を持ちました!! 
 私は岩沼市須加原周辺から防潮堤を見て参りましたが、海岸に立ちながら太平洋が見えない事に異様な感じを受けました。それは東京で例えるならば、富士吉田市に住んでいる方々の周りに広大な塀が建設され富士山が見えなくなったのと同じなのではと感じるほどです。津波による被災者の方々と仙台東部道路(高速道)によって津波の被害を受けずに済んだ方々にとりましては防潮堤への理解も多いのでしょうが、私はこの工事は子孫の方々へ胸を張って評価を求められないものであると確信いたしました。現地に行くたびに感じるのですが、仙南地域でも被災者の方々が置いてきぼりになっているという事実です。新聞テレビなどでは海水をかぶった農地で新たにトマトや綿花などに取り組む姿が報道されておりますが、高齢化した農家では海水をかぶった農地や住宅地を国に買い上げてもらい、新しい生活を始めたいと言う方々が多いという事がやはり現地に来ると実感できます。1000年に一度の対策のために防潮堤を作る前に、3年もの間仮設住宅などに避難生活をしている国民の生活基盤づくりをするのが第1義ではないでしょうか。その意味では自然災害の後に政治家たちによる人災が被災者を襲っていると言っても過言ではないでしょう。
   住宅の基礎の向こうには防潮堤の工事が進んでいます。  2013年まではこの地(住宅地)からは太平洋が見えていたのでしょう。  
   
   新たに建設された防潮堤の高さは景観を消失させています。  振り返るとかろうじて残った家の基礎が見えるだけです。  
   

  
                                                                               2014年2月16日
        アルツハイマー病の原因究明と対策と言う望みが!!

   2月16日朝刊(東京新聞)の3面に以下のような記事が載せられています。アルツハイマー型認知症は高齢化と共に大変重要な課題となって来ておりますが、その問題解決の一つのきっかけになると思われる情報が提供されています。今後の研究結果が少なくとも予防等にも大きな期待が持てるようになることを望みます。  
   

    
                                                                                 2014年2月11日
       都知事選挙の結果から・・・・・「権利と義務」との差が拡大が。

投票率46,14%が示したものは大変大きな時代の変化の中で、重要且つ貴重な都民意識として検証されなければならない点で
あると見るべきでしょう。政府与党は民主党政権での東日本大震災の被害者に対する不十分な対応と福島原発事故による政府に
よる不作為により多くの被ばく者を出すとともに被ばく者に対する救済の不作為などから始まり、自民・公明政権の誕生により原発
問題は再稼働と言う何の反省もない道を歩みだすとともに、特定秘密保護法の成立による情報隠しと国民への圧力が開始され、
憲法19条による戦争の放棄を実践してきた日本国への国際的信頼を踏みにじるような新たな自衛権の解釈による恣意的変更な
どにより、多くの国民は政治家に対する信頼度が著しく低下してきた一つの現象が都知事選挙での低投票率になった要因と思わ
れます。・・・現代社会は権利の主張は大変大きく、義務については意識が低い結果となっています。
権力者側には有利です。
    選挙への不参加はまだ生まれていない子供たちに負の遺産を残すことに!!

日清・日露の戦争時代よりの歴史を教えられていない世代にとり、竹島問題や尖閣諸島問題は中国や韓国からの侵略とも受け止
められるように情報操作ができる情報です。権利思考を助長させる教育が戦後教育の中心で行われ、その教育を受けた保護者た
ちが子育てを行い、子どもを取り巻く環境は権利を主張する者の勝ちのような社会になりつつある中で、結果として国粋主義がはび
こり易くなってきている今日、豊かな暮らしの中で政治に対する意識を持ちながらも、政治に対す選挙と言う義務を果たさない現状は、
福島原発の爆発により被ばくした特に子供たちにを他人事として見過ごす社会が拡大することになります。
     福島原発の放射能汚染の事実は…今でも隠されている!!
放射能汚染による身体への影響は“癌(がん)”が全てではありません。心臓病や精神疾患、免疫不全などほとんどの健康被害に
繋がります。しかし、国と福島県では甲状腺がんの手術を受ける子供たちが増加しているのも関わらず、未だに原発事故との関連
性はないと言い続けています。チェルノブイリのように放射能汚染による患者が30年近くたっても発生しています。福島原発による
被ばくされた方々がどの程度の身体的影響を受けるかは10年〜15年ではっきりとしてくるでしょう。因果関係についても今日の福
島県立医大のような対応が間違いであったと立証されることになるでしょう。そのころには福島県立医大の今日携わっている医者た
ちは責任を取らなくてよい環境になっているのでしょう。しかし、被爆者たちは確実に健康を害されて行きます。・・・・・・・・。

無関心は自ら助けを拒んでいるのと同じ結果につながるのですが・・・・・・。まだ生まれてこない子供たちをも被害者に!!
       <<都知事選挙と言う義務を行わなかった有権者にも・・・一つの責任がある>>

    都知事選挙で・・・目黒区民が示唆した傾向は!?
目黒区は投票率は48,65%と東京都の平均より上回ったものの50%を超えるものではありませんでした。市部では半数の13市で投票率以下の投票がる等、23区での投票率以下7区とは大きく差が出たと言えます。また、下回った7区は豊島・板橋・足立・葛飾・隅田・江戸川・荒川で歴史的に下町と称されるところであり、明らかに顕著な特徴が表れたと思われます。
 目黒区の都知事選挙の得票数の結果からは・・・。
1位:舛添候補 42,350票(39%)、  2位:細川候補  23,912票(22%)、
3位:宇都宮候補20,414票(18%)、 4位:田母神候補 14,147票(13%)
以上の結果が示されました。
舛添候補の得た得票は創価学会の基礎票は確実に確保した得票数となって現れました。細川候補の得票数は3498票宇都宮候補より多い結果でした。
昨年の都議会議員選挙では目黒区は41%であり自民28,352票、公明17321票であり、投票率が5%上回ったのに舛添候補の得票数は少ない。その要因は細川・小泉と石原氏の応援による田母神候補へと流れていると思われます。
 
   東京新聞 2月11日朝刊 宮本候補は共産党の票8,211票(都議選)を大きく上回る結果で、反原発を二分した。  
         
   東京新聞 2月11日朝刊    東京新聞 2月11日朝刊  

   
                                                                                  2014年2月5日 
  NHKの偏向が危惧される中、マスコミの原発問題触れずが顕著に!!

都知事選挙が始まってから、マスコミの原発問題を避けて通る傾向が顕著になってきたとの巷での囁きが響き始めた。顕著な例がNHKにおける検閲もどきのラジオ放送番組の降板である。東洋大の中北徹教授(62)が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたが中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したという。
これだけではない、新聞各紙を見ても明らかに原発問題を隠すかのように避けているものが半分近く見受けられる。瀬戸内寂聴さんはある講演会で『昭和15・6年の状況と大変似てきている。作家などもある日突然憲兵に捕まる時代がこのままでは来ます』と話されておりますが、その時代を生きる二十歳代以下の子供たちには想像すらできないでしょう。
     子どもやまだ生まれて来ていない子孫への責務を命がけで果たすこと!!
私が思うのは子孫に対する責任と自然を元に戻しながら伝えて行く事が責務と考える教育をしっかりとやって行く事でしかないという事です。・・・・・・・マスコミでも公平なマスコミがありますその一つが毎日新聞の以下の記事で確認できます。
 
   

  
                                                                                 2014年1月28日
       創価学会と金属疲労をしだした公明党との関係!?

名護市長選挙では日刊現代に「平良氏(平良朝敬・かりゆしグループCEO)は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけてと、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」(地元選対関係者)と記事に書かれているように、選挙結果は自民党が当てにした公明党からの応援は議員だけの応援となり創価学会員の応援には至らなかったと思われます。沖縄を二度と戦場にしないという池田会長の言葉が創価学会員の心情に溶け込んでいるという事実が立証されたと言われてもいます。 
 そして・・・都知事選挙中に出された創価学会のコメントは「平和と核廃絶をしんじる。」
と言う新聞紙一面を使っての意思表示です。公明党議員達の中に「平和と核廃絶(被爆国日本にとって)」についての認識にずれが生じているとの警鐘を創価学会が鳴らしていると思うのは思い過ごしでしょうか。しかし、安倍総理の誕生以来、創価学会を基盤にする公明党は安倍総理の右傾化に寄り切られるばかりであり、このまま行けば公明党は創価学会の基礎理念を踏みにじる結果をもたらしかねないと感じ取っているのではないでしょうか。今回、新聞に大きく出された創価学会のコメントを『ご示唆』と受け止める事の出来る議員と出来ない議員とをふるいにかける結果となるのでしょうか。
    平和と核廃絶を信じる Φ・・・・・半分かけた丸にはどんな意味が??
印刷のずれなどでは決してなく、文章の最後の「。」の丸の半分が欠けていることの意味はどのような思いが込められているのでしょうか。単なるデザインとは思えません。ひょっとしてこれが隠されたサインであり、公明党議員の振り分けになるのでしょうか。
因みに、創価学会インターナショナル(SGI)は池田大作氏が会長であります。
 東京新聞・毎日新聞など各紙1月28日の朝刊に載せられています。内容は各紙でご確認ください。

  
                                                                    2014年1月23日
  都知事選挙の立候補届始まる!!・・・・・投票に行きましょう。

立候補予定者は予想された通りです。予測される得票数から当選への戦いと言う面では以下の4名に集約されるのでしょう。猪瀬前知事
の5000万円問題から辞職へとつながり、都知事選挙自体が準備ができない中で各候補者は政策を作り、ポスターなど選挙の準備を行う
という時間との戦いの中で、いよいよ本番です。候補者の政策を比較する中で、都民は自立した判断と決断をする時が来たのです。

 
読売新聞から 
 <<東京が国際都市として認識されるかどうかが問われる選挙に>>
どれだけの有権者が投票に参加するのかが一番の課題と言えるのではないでしょうか。自民党の圧勝と言う衆議院選挙の結果を受けて、国政での自民党・公明党の独断的政治手法に対して、野党の存在意義でさえ問われてしまっている国政において、日本国民はどのような認識と感覚を持っているのかを検証することができる都知事選挙ではないでしょうか。
東日本大震災による被災者で、被災時より生活が厳しくなってきている方々(仮設住宅などに住んでおられる方々を含む)は、30万人を超すのが現状です。3年も経つのに明日のことが見えない方々が居られる中、東京では2020年のオリンピックのための大工事が始まろうとしています。沖縄県では米軍基地問題に対し反対をして当選した知事が、国からの補助など拡充を口実に辺野古の米軍基地拡充を認めるという判断をしました。その辺野古の市長選挙では基地反対の候補者が前回の倍を超す得票差で当選をしました。
    民主主義は勝ち取るものであり・・・自立することです!!
日本の人口の約1割が東京都民です。都民が生活軸を何処にとらえるかを判断すれば国は大きく変わります。その一つが電力の問題です。私たちの子孫に安全なエネルギー源を確保することは当然の責務ではないでしょうか。その意味で原発問題は大変重要な課題です。東日本大震災以降、国民の節電意識は大きく、原子力発電が無くても経済も生活も止まってはいません。都民は一人ひとり自立して溢れる情報から判断をし、民主主義の自立に取り組むチャンスが来ているのではないでしょうか。・・・・・・・東京から安全な電力確保を!!
 
 

   
                                                                                2014年1月22日
  特定秘密保護法は『官が民を統率するもの』であることが・・・新証拠   

     
  <<全てはお役人様のなすが儘>>
国民の知る権利に大きく立ちはだかったのが特定秘密保護法ですが、その法案作りの過程における新事実が明らかになった。東京新聞の「こちら特報部」は1月22日の朝刊んで左記の記事を載せています。
この記事の中隙間から見えるのは民主党にしろ自民・公明党にしろ国会議員は役人の操るマリオネットと化しているという事実です。
国における秘密の存在を否定する国民は殆どいないでしょう。そこに、中国・韓国の領土問題と言う現実を国民に見せつけ、国民感情を緩やかに誘導してきたお役人様達は、数こそあれど力のない国会議員たちを族議員化させて力の分散と族議員のボスを統括する中で、余計な事を言わせない体制作りに成功したのである。
この特定秘密保護法は力量の無い安倍総理のもと国防を利権とする議員たちにより、特定の情報の確保と言う名目で、トカゲの尻尾切りであるノンキャリアーの公務員を対象としつつも、結果として国会議員や報道関係者や国民までをも調査・逮捕することができるように作り上げられた法律であるという事が垣間見れるものであり、国民は多くの声を上げなければならない責務を負っているのではないでしょうか。
東京新聞の記事によりますと有識者会議の結論が出る前に法案作りが先行していたという記事ですが、このような大変重要な情報すら12月にこの法律が施行された後は、問題であるとされる危険性は皆無ではなくなるのです。
東日本大震災を契機に東京新聞の「こちら特報部」は国民に福島原発事故などでも事実を分かり易く伝えてくれてきました。
しかし、12月以降は「こちら特捜部」の扱う情報が結果として規制される可能性が無いわけではなくなります。
見方を変えれば「こちら特捜部」が存在できる環境であれば、国民の知る権利は保障されていると言えることになるのかも知れません。
「こちら特捜部」は国民の知る 権利が侵害されて いるかどうかの メルクマールになるのでは!!

  
                                                                                  2014年1月15日
          舛添要一元厚生労働相の当選への戦略は・・・!?

小泉進次郎議員は父親である小泉純一郎元総理の細川氏応援に関しては「当然でしょう」と父親の行動について想定内であること
と割り切っている。また、一方舛添要一氏に対しては「自民党を除名した人を応援するのはおかしい。また、自民党を除名された方が
支援を求めるのもおかしなこと、私は政務に取り組む。」と言う趣旨の発言をしていることから都知事選挙では応援をしないとしている。

「自民党本部は支援をしていません」と発言。  「そもそも、除名した人を指名することもない。」  「細川さんも応援することはない」と答えています。 

  小泉進次郎議員の発言は結果として細川氏の応援では!?
私は子母沢寛の小説「親子鷹」を小泉親子に見て取れるのではと期待をしています。小泉元総理の行動は正に、勝親子の生きざまに
似ているように思われます。昨日の小泉元総理の発言とそれを受けての小泉進次郎(息子)議員の発言とを国民がテレビで見た時、
どの様に感じ取ったでしょうか。自民党の国会議員として除名にした舛添氏を応援はしないというメッセージと共に、除名になった舛添氏
が自民党に推薦を求めること自体あってはならない事と言及しています。・・・
小泉進次郎議員は小泉元総理を見事に支えているのです。
この発言で、自民党国会議員に在って一番人気のある(人の集まる)小泉進次郎議員の応援はなくなり、特定機密法案の強行採決など
で反自民の風が吹く中、自民党東京都連は自立歩行は不可能となり、公明党頼みで戦わざるを得なくなって来ています。

     <<舛添氏は公明党の推薦がなければ・・・絶体絶命に!?>>

 

>>舛添元厚生労働大臣は勝算は何処に<<

 猪瀬元知事の5000万円疑惑問題で知事選挙を描いたのは東国原氏と共に舛添氏の脳裏にあったことは立候補の間にこれだけの政策を作り上げる準備をしていたことからも推測できます。東国原氏は報道関係者から「自ら候補者の調査を行ったが、ほとんど名前が挙がらなかったので取りやめたのでは」との話があるように、自らが都民からは対象外になっていることを知り出馬を断念したようである。
自民党の国会議員として厚生労働大臣の時は全ての役人が情報を用意し、情報を分析し、施策と共に、国会答弁や記者発表での原稿まで用意してくれる立場であったのと違い、新党の立ち上げを失敗し、野党としての活動しかできなかった舛添氏が政策をまとめるのにそれでもこの短期間に行えたのは、それなりの実力の表れではないかと思われます。しかし、選挙で当選するという事は別次元の問題です。原発問題では民主党も自民党も同罪であると認識している都民は少なくないでしょう。公明党でさえ原発問題では自民党との隔たりを示さなければならない状態です。更に、特定機密法案では自民党・公明党・みんなの党などは国民的逆風にさらされています。
つまり、自民党はもとより公明党の絶対的応援を頂いても、選挙で勝つことは大変難しい環境に舛添氏はあるということです。
細川氏は民主党からの誘いを断るという最低限都民から指示を受けれない環境を排除して、小泉元総理との連合で立候補を準備し、昨日の立候補決断と言う実質的な選挙戦を展開するに至っております。自民党は唯一の手段である細川氏のネガティブキャンペーンを始めましたが、都民が一番嫌がる手法です。舛添氏の戦術への決断は!
  東京新聞1月15日 朝刊    

  
                                                                                2014年1月14
        細川×小泉 VS 舛添(自民・公明) =東京都知事選挙 
小泉元総理が脱原発で細川元総理とスクラムを組むことなどの可能性は少ないとみてきた政治評論家がほとんどでしたが、本日の
細川・小泉会談で小泉元総理は細川氏を応援することを確約し、マスコミに表明をしました。本日の会談は前もって明らかになってい
るところから報道の待ち構える中、小泉前総理が出てくること自体、小泉元総理の決断は揺るがないものであったという証でもある
のでしょう。小泉元総理と細川元総理の動向は国政への大きな影響力を都民を通して明らかにしてゆくものでしょうが、この二人の
影響は日本国民を世界に誇れる民族へと誘うという歴史的ターニングポイントになるのでしょうか。

目黒区オンブズマンは細川掛×小泉元総理のスクラム部隊が勝つことを期待するものです。オンブズマン代表の梅原区議は「福島
原発事故以来、内部被ばく問題に取り組む中で、福島県とその医療機関に対する不信感を深めており、更なる犠牲者の発生を防ぐ
事を願って活動してきており、細川氏が当選することで福島県民をはじめ、茨城・宮城・栃木・群馬の県民を守ることにもつながる」と
期待していますと述べています。

<都知事選>細川氏出馬表明「原発は国の存亡に関わる問題」

毎日新聞 1月14日(火)13時20分配信

 猪瀬直樹氏の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、細川護熙(もりひろ)元首相(76)は14日午後、「私も都知事選に立候補する決断をした。日本のさまざまな問題、特に原発の問題は国の存亡に関わる問題だ」と述べ、都知事選への出馬を表明した。東京都内のホテルであった小泉純一郎元首相との会談後、記者団に語った。小泉氏も会談後、記者団に「原発の問題で共感できる。細川氏を強力に支援していきたい」と述べ、細川氏を全面的に支援する考えを示した。細川、小泉の両元首相の脱原発での連携で、原発政策が争点として急浮上し、安倍晋三首相の政権運営にも影響しそうだ。
 会談は約50分行われた。小泉氏は記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。それが細川氏を支援する最大の理由だ」と説明。「原発問題は都政と関係ないと言うが、東京が原発なしにやっていけるという姿をみせれば、必ず国を変えることができる。国政にも十分刺激を与える」とも述べた。さらに「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」と強調。支援の方法については「演説会や会合に出て支持を訴える」と語った。

 細川氏は15日にも出馬の記者会見を開く。細川氏は政党の推薦を受けず無所属で立候補する意向を固めている。民主党は推薦などを出さずに、実質的に支援する意向だ。

 ただ、細川氏は1998年に政界を引退して15年以上経過している。このため、陣営内には知名度が高い小泉氏との連携は不可欠との声があった。今回の会談で小泉氏が支援を明言したことで、出馬を決断した。

 都知事選には、舛添要一元厚生労働相(65)▽前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)▽元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)▽発明家のドクター・中松氏(85)らが出馬する意向を表明している。【光田宗義、阿部亮介】

 

         <<本日のテレビニュースからまとめてみました>>

   
  (1) 細川元総理立候補を決意。 (2)小泉元総理 細川氏を支持する表明。 (3)原発問題に言及。  
   
  (4)細川・小泉会談  (5)小泉元総理は経緯を表明。 (6)積極的に細川氏を応援。  
   
  (7) 演説会など様々な応援をすると表明。 (8)会合などにも要請があれば。 (9) 原発問題を一番重視しています。  
   
  (10) 細細川氏支持の最大の理由は原発問題。 (11)その点に最大の支援を行う。  (12)当選できれば国を変えられる。   
   
  (13)細川氏が当選すれば国政に影響を与える  (14) 細川氏は「やりがいのある仕事」と。 (15)都知事選挙は国政に影響を与える。   
   
  (16)エネルギー問題、原発問題は。 (17)国政を揺るがす影響力を与える。  (18)原発無しでも発展できるというものと。   
   
  (19) 発展できないという者の戦い。 (20) 私は「原発ゼロ」の立場です。 (21) 細川さんを応援する最大の理由です。  

    
                                                                                2014年1月13日
    “殿ご乱心”・・・現職大臣の発言ですが、あなたの評価は!!
発言をしたのはTPPで昨年末には乾杯をしている甘利 明大臣(経済再生担当・社会保障・税一体改革担当・内閣府特命担当大臣)
です。安倍政権そのものの体質を現す一つの象徴として受け止められるとの評論をお聞きしますと、なるほどと言えるものであると思
います。安倍政権は組織そのものがアキレス腱を持っているものとの指摘をする評論家が言っていることが品格すら感じられないこの
発言からくみ取れることがわかります。安倍総理自身のカリスマ性が乏しい中での再起をかけた再登板ですが、前回は自らの限界で
身を引くことになり、今回は自ら組織した組織そのものの限界で崩壊する道を歩みだしている象徴の言葉ではないでしょうか。昨日の
東京新聞に「細川氏決意の舞台裏」と言う見出しで記事が書かれておりました。東日本大震災以降東京新聞は国民に分かり易く事実
を伝える新聞として読者を増やしているとの事ですが、都知事選挙につきましても政治に興味を持つ方々だけではない方々が理解しや
すい切り口でまとめて記事にしています。裏を返すと購読者の立場(興味)からの情報の取りまとめを行っているものであると受け止め
ています。・・・・・・・以下に、記事をご紹介致します。

   東京新聞  12月12日朝刊  
   

                                                                                                                                      2014年1月11日
       東京都知事選挙に乗じて・・・費用弁償を稼ぐ議員たち!? 渋谷区議会議員・港区議会議員・新宿区議会議員達

猪瀬都知事が受け取った5000万円問題は自ら辞職をすることで終わりになったのでしょうか。少なくとも東京都議会では100条委員会
の設置による調査は行わないことが賛成多数で了承されています。一方、東京地検に出されていた告発は受理されるという状況に立ち
至っております。
そして、いよいよ都知事選挙が始まりますが、オンブズマン的に見てみますと以下の通り二つの見方ができるのではないかと思えます。
(1)猪瀬知事の5000万円授受と言う事が違法であるなら選挙費用は都民が負担すべきものではないのではないかと言う視点です。
この視点につきましては須藤議員が何らかの対応ができないかと模索を始めております。
(2)都知事選挙の費用が発生するのですが、その選挙費用について、臨時議会を開いて対応する区(渋谷区・港区・新宿区)があります。
東京都や目黒区などでは専決処分・予備費充用による対応で、臨時議会などは開きません。都知事選挙を理由に区議会議員達の費用
弁償稼ぎではないのかと勘ぐることはできます。

   財政難で高齢者のおむつ代までカットしている目黒区に予備費が!!
もっと理解できないのが青木区長が言う目黒区の財政危機は何処にあるのかと言う視点です
都知事選挙はおよそ9000万円かかると
されています。青木区長の言う財政難では9000万円もの流用が可能な財政は何処にあるのでしょうか。最終的には都からの一時金で
交付されるとの事ですが、立て替えるゆとりは何処にあるのでしょうか。

     
   


    
                                                                                   2014年1月10日
         公明党の池田派は少数になってしまうのか・・・!?
沖縄基地問題は知事の開発許可により大きく動き出すことになりました。知事は「書類が整っていれば許可せざるを得ない」との弁解を
するかのような説明をしているようですが、知事選挙では反対をして当選したのであるから今回のような決断をするなら、先ず、辞職して
許可をするという立場を公約に知事選を戦い、洗礼を受けるべきではないでしょうか。民主主義は手続きでもあります。沖縄県民にとって
は本土にいる私達には到底わからない辛い体験と犠牲を払ってきている歴史があります。昭和20年の敗戦から沖縄小笠原を除いては
復旧・復興の道を順調に歩むとともに、発展をしてきました。小笠原の返還の後も沖縄は住民を犠牲にしながら支配され続けました。
佐藤総理による日本への復帰はできたものの住民の被害は増え続けました。戦後64年を超す期間、日本の中で唯一アメリカの犠牲に
なってきた沖縄県民の思いを理解し、本当の復帰を日本中が求めるべきであるにもかかわらず、沖縄への予算が増えたことをもって評価
をしている現知事の判断に異論を唱える県民の声を自民党のように無視するとなると沖縄の創価学会員はそこまでしても自民党とスクラ
ムを組んで行けるのでしょうか。沖縄・創価学会が池田氏の思いを継承した場合、創価学会の中に亀裂を生じることに・・・・・・。
・・・・・・自民党の戦略を紐解く方の情報がほしいですね。

  <創価学会は平和と福祉について>
組織があれば必ず問題を抱えるのは当然です。しかし、公明党は創価学会と言う組織に支えられている党であることは周知の事実です。その公明党が自民党と与党を組んでいることにより創価学会の教義に沿わない道を歩みだしている。
そのことを指摘している記事が東京新聞の佐藤勝氏のコラムに出ていました。
公明党は地方自治体ではそのほとんどが与党として存在しており、相談者の問題解決や団体の要望に応えるという自民党と変わらない存在を果たしています。しかし、東日本大震災の被災者の方々に対する支援などでは行政組織の壁と自民党・属議員の存在により、公明党の色はなかなか見えていない状況との指摘もあります。特に、原発問題では自民党との対立軸にあるはずであり、その対応に苦慮する環境にあるとも言われています。更に、沖縄基地問題は致命的です。自民党や亀井代議士などは創価学会の中に手を突っ込むことができたという思いでいるのでしょうがとのささやきが・・・・・・・。
 
 

   
                                                                                      2014年1月9日
   反原発での共闘ができれば・・・大差で勝てるのでは・・・・・!!
脱原発を支持する目黒区オンブズマンでは朝日新聞が報じた情報が現実になることに期待するしかありません。また、実現した時には
都知事選選挙では応援をする立場になるでしょう。自民党の右傾化と言う印象は更に増しつつある中、公明党も支持母体とのずれが生
じるターニングポイントをむかえざるを得なくなってきます。自民党・公明党で舛添候補を担ぎ出した付けは、平和と福祉を党是としてきた
公明党にとっては自民党がパンドラの箱を開ける手伝いをさせられることになり、結党以来の分岐点をむかえることになりそうです。
中国や韓国の高圧な外交戦略と言う背景のもと国防の名の下に元来た道へ急ハンドルを切ってきた自民党が守るべき日本国の存在が
問われる脱原発を目指さないことは明らかであり、日本国民の10人のうち一人が東京都民である東京での知事選挙の結果から受ける
影響は想定外の反発と自民党との関係を修正せざるを得ない立場に立たされるでしょう。・・・・・・但し、細川氏が立候補をすればですが。


細川元首相、都知事選候補に浮上 「脱原発」争点に

朝日新聞デジタル 1月9日(木)5時12分配信

 23日告示、2月9日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)が候補者として浮上していることが8日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。

 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。

 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。

 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合は無所属で出る考えという。

 細川氏は、参院議員、熊本県知事を経て1992年、日本新党を結成。93年に日本新党や社会党、新生党、新党さきがけなど「非自民」8党派による連立政権の首相に就いた。98年に政界を引退し、現在は陶芸家として活動している。

朝日新聞社

 
細川護熙(もりひろ)氏
 

  
                                                                                  2014年1月7日
    地方政治(渋谷区)が弱者を切り捨てる時代の始まりか!?

 
 “悲しい現実”で済まして良いのでしょうか!!

昨年末の12月28日ごろと言えば東京は寒さに震える日々をむかえておりました。私も気仙沼から帰ってきたばかりでしたが、気仙沼より寒いと感じるほどの寒さを覚えております。
年末年始の行政窓口の開いていない時の不測の事態を避けるために、『渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が支援のためのテントを設営するなどで準備していた。そのことを知った渋谷区は強制排除を行ったのだ。
渋谷オンブズマンの堀切区議の所に連絡があったのは強制排除をしている時だったそうです。携帯からはライブでその場面が送られてきたそうです。
しかし、堀切区議は岩手県大船渡に滞在中で渋谷区への対応はできなかったそうです。
堀切議員は「行政の空白期間になる年末年始は、ホームレスの方々にとっては最も危険な期間です。人命を最優先にすべきであり、実行委員会の方々が行っている支援を本来渋谷区が果たさなければならないのですが・・・」と渋谷区長が繰り返す人権問題にどの様に対処すべきか決断する時に来ていると話します。
私も人にはいろいろな環境により違いが生じます。そのような人達を支えるのも自治体の責務と認識しています。その意味で、行政が窓口を占めている間を支えてくれている方々に対し、理解と協力を惜しむべきではないと認識します。
施設を用意したから入らない人が問題だと切り捨てる世の中が始まったら、民主主義と言う社会が崩壊します。
極論かもしれませんが、教室で先生の言うことを聞けないなら出て行けという事も正当化されます。現在わが国の指導者たちは右傾化を推進していると言われています。その中で、総理の言うことに反対ならわが国から出て行けという論が正当化される事にもなります。
現在、精神的疾患を抱えている方々は高齢者にも増加の一歩と言う傾向があります。理由はどうであれ精一杯生きてきた人たちを健常者でないからと地域から放り出したり隔離したりする世の中を作って良いのでしょうか。
厚生労働省は年末に向けて生活保護など弱者への対応について十分配慮することの通達を出しております。
日比谷公園でのホームレス問題から年末・年始の期間に見捨てられるようなことの無いようにとの配慮からなされていることと私は認識しておりますが、大変重要な通達であると認識しております。

<<ホームレスを襲う集団(中学生など)が・・・>>
このような社会現象は何処から発生するのでしょうか。この社会現象が警鐘を鳴らしてくれていることに私たちはもっと気が付くべきでしょう。
人として生きることは大変な事であり、山あり谷ありだという事を。『てっぺん』を目指す教育と共に、優しさを共有できる教育こそ全力を入れるべきではないでしょうか。
私のマラソンコースの代々木公園にテントを張っている方々がいます。そこに行って話をしている方々もいます。そこには社会ができています。そこには人権が生きています。生活を考えられないくらい生きる事で精一杯の方もいるのです。
これから福島原発事故現場で働いている方々の中には、国による援助がなければ生きることで精一杯の方々が出てくるのではと私は心配しております。国民を被ばくから守るために働いて下さっている方々なのですが。
 
 
  東京新聞1月7日 朝刊    

  
                                                                                2013年12月17日
  都議会・速報!!
       猪瀬都知事は100条委員会での審議になる・・・・・・!?

   左は堀切区議(渋谷オンブズマン)、右は私です。右手前は質問者です。    
   新たに公職選挙法違反の追及が!!
都議会総務委員会に傍聴に行って参りました(左の写真はテレビで放映されたものです)。午後1時からは須藤議員も駆けつけ一緒に傍聴を致しました。本日は午前10時から総務委員会が開かれると知り、慌てて都議会に駆けつけました。その時に質問していた都議は都知事選挙に関して報告書には違法な疑いがある事実を指摘して質問を展開しておりました。ここでも、猪瀬知事はのらりくらりの答弁を繰り返しておりました。
傍聴には渋谷オンブズマンの堀切区議も来ておりました。私がカメラの撮影の手続きをして傍聴をしたのですが、堀切区議はカメラ撮影ができないと思っていたとの事で、議会事務局での手続きを説明し、委員会での撮影をしていました。…渋谷区議会では・・・!?
 
 

   話は渋谷区議会に飛びますが・・・渋谷区は撮影・録音禁止との事で驚きました!
午後3時ころ自民党都議の質問が始まったと思いきや、演説が始まりました。傍聴者からは「質問をしろ」などのヤジが飛んだのですが
、演説は続きます。そして、「私の質問時間は90分ありますが、猪瀬知事の答弁は・・・・・・。そして、委員長にお願いがあります」と
言って理事会の開催を求めました。委員会は休憩に入り開かれたときは委員長から「総務委員会での質疑は打ち切り、100条委員会
を含めて議会運営委員会で検討してもらうこととして、委員会を打ち切るとの主旨の発言で委員会は終了しました。
     本日の質問をした都議会議員一人は勉強不足が誰にでもわかるひどさ!!
みんなの党の両角みのる都議会議員の質問については聞いている側が恥ずかしくなるほどのもので、質問より演説で終始しておりました。
都議会みんなの党の田中朝子都議の質問は、事実の探求に徹した正しく“質問”と言えるもので、どうしてこれだけの違いがあるのか。
また、みんなの党が2会派に分かれていることが理解できるものでした。(できれば録画で比べてみてください)

   田中都議の質問に身振り手振りで答える猪瀬知事・・・痛い質問なのでしょう!  総務委員長が委員会終了と、特別委員会設置などの議運対応について!  
   

    
                                                                              2013年12月12日
   恣意的に使えば「あなたも捕まえられるんだよ」とばかりに!!

自民党石破幹事長の特定秘密保護法案に関する認識が撤回する事を繰り返す意図は、やはり警察国家への一里塚であると感じ
たほうが国民にとっては正解なのかもしれません。しかし、多くの国民は大東亜戦争の前夜のように、現実を直視しないで見過ご
すのでしょう。いつの日か石破幹事長は撤回をしないで報道機関の関係者や国民を突然のように調べさせる道を作り上げて行くの
ではないでしょうか。

   もしかして、もしかして、もしかして、本当に怖い法案なのかも・・・!?  
 

石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及 直ちに撤回

産経新聞 12月11日(水)19時21分配信

 自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

 また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。しかし、その後、「報道した当事者はまったく処罰の対象にならない。訂正する」と記者団に述べ、撤回した。

 
 


                                                                                2103年12月9日
   投票した国民の多くが『みんなの党は裏切った』と判断していますよ!!

 

同調者の見通しは?

関係者によると、離党するのは江田氏のほか、林宙紀(比例代表東北)▽青柳陽一郎(南関東)▽井出庸生(ようせい)(北陸信越)▽井坂信彦、畠中光成(近畿)の衆院議員ら。

 参院からは川田龍平(比例)、藤巻幸夫(同)両氏らが離党する見込みで、衆参両院で15人以上の規模になる可能性もある。すでに離党した柿沢未途(みと)衆院議員(無所属)も参加する。

 同党の井坂信彦(衆院比例近畿、当選1回)、井出庸生(衆院比例北陸信越、当選1回)、小野次郎(参院比例、当選1回)、寺田典城(同、当選1回)、真山勇一(同、当選1回)の各氏らが江田氏と行動を共にする見通しで、9月に離党した柿沢未途氏(衆院東京15区、当選2回)も新党に参加する意向だ。
みんなの党は脱官僚では!!

渡辺よしみ代表は自民党にあって行革問題で官僚と族議員の中で孤軍奮闘する様を国民に投げかけながら、みんなの党を立ち上げたことに対する国民の評価が現在35名の国会議員というスタートとしては十分な環境の下の出発であったはずです。しかし、その間も地方議員たちの中には維新の会に鞍替えするなどの傾向から、足元から崩れ始めていたのですが、ここに至って、渡辺代表の選択ミスから存在そのものが危ぶまれる状況となって来ました。
党内純化を進めるということを指摘する向きもあるのですが、渡辺代表の発言を聞くと意に沿わないものは出てゆけという風にとらえられなくもない発言をしています。組織を束ねるものとして「去る者は追わず、来る者は拒まず」という手法がせめてもの限界ではないでしょうか。

 
 
 

野党再編の可能性は?



 
国民の手に政治を奪還する・・・は???

「生活者重視」のみんなの党が消費税増税の自民党と手を組んで有権者は理解できると思っているのでしょうか。みんなの党の看板を背負って、衆議院・参議院選挙と地方議会選挙を戦って来て当選してきた議員は地域から選ばれた議員たちです。その議員たちが離党を始めています。みんなの党の「地域主権」は何処で担保されているのでしょうか。
新選組の内部抗争の様相を呈してきたとたとえるむきもあるようです。みんなの党と維新の会の中から国を守り、国民を守る集団が誕生することを願う声が聞こえる方々の結集を待望する声が!!
 
       

  離党届は衆議院議員7名と参議院議員6名が離党した!!12月9日離党14名

   離党者は14名ですが、先に離党していた柿沢議員が参加して15名の会派  
   

江田氏は離党届提出後に記者会見し、「みんなの党は結党の原点を忘れて変わり果てた。原点に返り、新生みんなの党として野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる政権交代可能な政党を作りたい」と述べた。将来的に日本維新の会や民主党の一部などとの再編に向け「発展的に解党することも辞さない」と明言した。

 離党者14人の内訳は江田氏ら衆院議員8人、参院議員6人。15人の新党だと、衆院では9人で、みんなの党と同数、全体では5番目の勢力になる。参院では6人で日本維新の会(9人)に次ぐ7番目となる見通しだ。みんなの党は12人に減少するものの、4番目の勢力を維持する。

 


                                                                                 2013年12月7日
    官僚支配が始まったのでは・・・教育では学校別成績の公表が始まった!!

 東京新聞11月30日朝刊  
  特別秘密保護法案の混乱の最中、文部科学省では全国学力テストの学校別成績の公表を来年度から始めるとの方針が発表された。成績の発表とともに、その結果に基づく指導方法なども行われるというものですが、平成27年度からは特別支援学級に通う子供たちの環境変化があり、クラスを編成する児童・生徒に対する環境整備も当然文科省として対応する予算も準備しなければ単なる成績比べになるという格差を示して対応策は児童生徒にとれないという結果にしかならないと危惧します。
目黒区ではすべての小学校では ICTさえ設置されていません!!
 
中学校では中央中・第1中・東山中はICTで授業が開始されていますが、その他の中学校には未だにICTは配置されていません。
目黒区が教育に対する不十分な体制であることはこの現実を見ても明らかです。
目黒区の教員達はその中でも、児童・生徒への教育に取組、全国学力テスト及び東京都のテストにおいてもすべてが平均以上の成績を収めています。
更に、ICTが配置されれば、基礎学力の遅れている児童・生徒にとっては最善の環境が整うことになるのです。
他との比較による評価より、児童・生徒と教員による評価こそ重要であり、目黒の教育そのものを保護者の方々にも結果として信頼していただけるものになるのではないでしょうか。また、弱点のある教員にとってもICTは大きな補てんのツールになるのではないでしょうか。ICTは児童・生徒にとって学ぶことに集中できるツールであることは立証されています。楽しく・興味深く授業に参加できるという重要な課題が克服できるのがICTでもあるのです。
国は、現実を国民に知らしめることと同時にICTなどの予算を配分すべきなのです。


                                                                                  2013年12月2日
     国民統制の方法を分かり易く示してくれた・・・石破幹事長!!

特定秘密保護法案の目的をいみじくも端的に教えてくれたのが自民党幹事長の石破衆議院ではないでしょうか。大東亜戦争で戦った私の父も国のためにと戦場に赴いたのですが、その意義については何一つ話してはくれませんでした。ただ聞いた言葉は『大東亜戦争』という言葉です。その戦友たちの会も今はなくなっております。私も父の代わりに一度だけ参加させていただいたことがありましたが、軍人としての父の生きざまを聞かせていただいたたった一度の機会でした。父の代わりに参加させていただいた会で戦友の方々が話された言葉は『戦争は起こしてはいけないよ』という言葉でした。そして、国民にはその多くが知らされない中、戦場へと働き手である国民が動員されてゆくという現実でした。
     今、多くの先達の方々が警鐘を鳴らし始めてくれています!!
戦後生まれで、団塊の世代で、高齢者予備軍の多い我が国で、戦争の惨たらしさを肌で感じている方々が少数になった今、国民が選んだ国会議員たちが賛成して特定秘密保護法案の名の下に平和と民主主義を規制しようとしているのです。その、中心にいる自民党幹事長の「テロ」発言はあらゆる面での意味で警鐘を鳴らしてくれているのではないでしょうか。
 
   
   東京新聞12月2日朝刊より  


                                                                                                                 2013年11月22日
        福島の27年後はウクライナで済むのか・・・!!

11月21日衆議院第1議員会館多目的ホールでチェルノブイリの原発爆発事故からの27年間について被ばくを受けてきたタチアナ・アンドロシェンコ女史が「食と暮らしの安全基金」が行った食事療法の実証実験に企画の段階から携わり、自らも参加した結果について報告とともに、その内容について語ってくれる会が開催されました。
その話の中で感じたことはソ連(当時)においては住民を避難させるなど、基本的に安全を優先して対応をしているということです。しかし、医療体制は本当に被ばく問題については脆弱で、甲状腺がんに対しても手で確認するような状態であったことがわかりました。医療体制につきましては菅谷(医師)松本市長の話からも、甲状腺がんの手術に関しても相当苦労されたとの話を聞いておりましたがウクライナの住民の話からも理解できました。
          甲状腺がんの血液検査を行わせない・・・・・・日本国!!
ウクライナでは血液検査などできる環境にはないとのことでしたが、日本ではいくらでも血液検査はできます。しかし、民主党政権も自民党・公明党政権でも甲状腺がんの疑いがある子供たちに対してすら血液検査をしようとしない。チェルノブイリでは行える環境になかったが、わが国では子供たちを守るために血液検査はできるのです。なぜ、行わないのでしょうか。
松井医師は内部被ばく対策が重要であるとの認識を具体的に話されるとともに、岐阜県高山市長さんや菅谷松本市長さんとの連携を情報提供されていました。
 
   左から:松井英介医師、タチアナ女史、通訳、山本議員  左から::松井英介医師、タチアナ女史、通訳、小若順一代表  
     
     
     


                                                                                       2013年11月4日
    山本太郎議員も自民党などと違いがなくなりませんか・・・・・!?

反原発問題で既成政党では受け皿にならなかった66万を越す有権者が願っている事は、天皇陛下に手紙を渡す事も込めて投票をしたのでしょうか。少なくとも私は違います。私も福島原発事故による最大の放射能汚染地帯に相当足を運び、政府や東電の作為的な情報操作やいい加減な徐染の事実を確認すると供に、地方自治体の住民の安全に対する心無い事例などを確認しても参りました。しかし、私は家内と一緒に汚染地帯に行ったのはたったの一回です。
しかし、天皇陛下と皇后陛下は常にご夫妻で福島にも何度も足を運んでおられます。一方、2011年3月12日以降、歴代総理大臣がご夫婦で福島県に何度も足を運んでいるなどの情報は聞いたことがありません。私も度重なる調査に体調を崩し、本年4月からは家族の了解無しに私の訪問している浪江町などには行けない環境になっていますが、体調を崩されていた天皇陛下・皇后陛下におかれましてはご自愛頂たいと思うことさえあります。
私はその意味でも山本議員がお知らせするまでも無く、充分に肌で感じて居られると認識いたしております。また、象徴天皇であらせられる天皇陛下に政治家が求めるものはあってはいけないと私は認識しています。
      山本太郎議員はもっと、もっと被爆者前に出て行くべきでは・・・!!
山本太郎議員は参議院議員に当選以来どれ位、放射能汚染地域に住まわれたのでしょうか。天皇陛下の前に出てゆく前にどれだけ高濃度汚染地域で生活をし、住民の声を聞き、動かない政府と東京電力に働きかけているのでしょうか。また、同じ意見を持っている国会議員に対し連携を求める運動を展開しているのでしょうか。福島で当選した国会議員ですら東京に住んでいる現状から、山本太郎議員は東京で当選したけれど福島に居を構えて反原発運動を展開する事こそ有権者に応え、子供たちを国民を守ることに成るのではないでしょうか。
          今回の山本太郎議員の姿はアルカイダの自爆テロと似てませんか!?
山本太郎議員は今、多くの批判を謙虚に受け止めることが出来なければ、反原発を食い物にした“政治や(家)」になってしまいませんか。自ら爆弾を身体につけて突進してゆくアルカイダと似ているように私は感じます(勿論、爆弾などは持ってゆかれるとは思いませんが)。しかし、山本太郎議員の今回の行動により、天皇陛下の安全を期すためにとして、天皇陛下の周辺の警備が増し、結果として国民の身近に接したいと思われている天皇陛下と皇后陛下の思いを踏みにじることに成るやも知れません。今後、参列者の方々にとっても近寄りがたい警備の基に成ることも考えられます。山本太郎議員はその意味でも、大変深く反省を自らするべきではないのでしょうか。
子供達を内部被ばくから守ることこそ山本太郎議員の第一義的行動ではないのでしょうか。・・・・・自らの決断を信じて行動して当選できた事に慢心せずに、決断する前に熟慮できる人との交流を深め、国会議員として“ひた向きに”反原発に取り組むべきではないでしょうか。
  
The Japan Times 「Lawmaker under fire for letter to Emperor」と!!
                                          
「Lawmaker(立法者・議員) under fire for letter to Emperor」
ジャパンタイムズには「天皇陛下に立法府の議員が直訴し非難を受ける
(私の訳)と言う表現がされています。この報道一つをとりましても、世界ではどの様に受け止められるでしょうか。皇室の居に反して、皇室が政治の場に出てきたと誤認されるようなことになったら、とかく批判を繰り返している近隣諸国は逆に利用してくるとの懸念すら考えなければならないのが国会議員ではないでしょうか。
山本太郎議員の軽率な行動に付いては私なりに批判もさせていただきましたが、21世紀に入ってからも民主党・自民党共々山本太郎議員を批判できないような事をしている事実も同等に見る必要があります。以下に、朝日新聞よりの情報の一部を提供いたします。
 
写真・図版 ■批判、公平でない
 山口二郎
北海道大教授(政治学)の話 今の天皇、皇后のお二人は戦後民主主義、平和憲法の守り手と言っていい。しかし主張したいことは市民社会の中で言い合うべきで、天皇の権威に依拠して思いを託そうと政治的な場面に引っ張り出すのは大変危うく、山本議員の行動は軽率だ。一方で、主権回復式典の天皇出席や五輪招致への皇族派遣など、安倍政権自体が皇室を大規模に政治利用してきた中、山本氏だけをたたくのは公平ではない。山本氏も国民が選んだ国会議員であり、「不敬」だから辞めろと言うのは、民主主義の否定だ。

■政治利用と言うには違和感
 明治学院大の原武史教授(政治思想史)は、「今回の行為を政治利用と言ってしまうことには違和感がある。警備の見直しについても議論されるなど大げさになっており、戦前の感覚がまだ残っていると感じる。政治利用というならば、主権回復の日の式典に天皇陛下を出席させたり、IOC総会で皇族に話をさせたりした方がよほど大きな問題だと感じる」と話した。


                                                                                     2013年10月12日
    渋谷区議会で前代未聞の出来事が始まると言う・・・渋谷オンブズマンより!!

渋谷オンブズマンは税金の無駄使いに関して数々の指摘をしているのも関らず行政はその多くの改善をしてこないことにより、住民訴訟を起こされ敗訴している回数は全国でも住民訴訟の比率としてはベストテンに入るのではないでしょうか。それだけ、桑原渋谷区長が税金の無駄使いを改善していないと言う歴史そのものの検証にもなっています。
            特定の区議会議員に情報を出さないと言う事実を
・・・無所属議員が討論で明らかに!!
渋谷オンブズマンが明らかにした堀切議員の条例反対討論で、初めて当選した堀切議員がこの2年半の間不当に議員としての調査に関して役人がサボタージュをして正当な議員活動ができていない事を明らかにしました。地方議会は『二元代表制』の元、区長の出向した予算が不当・違法でないのかを調査し、議決する権限があります。堀切議員はこの2年半の間の役人や議会事務局の対応に対し、不当な扱いをされていると感じ、法令などを勉強し、更に、、他の議員と違う扱いをされている事実などを丹念に積み重ねその違いを弁護士に相談してきたそうです。この様な対応が同じ東京の23区の中で行われているとは想像だにできませんでしたが、苦節2年半の資料の基に、区民から選ばれた議員に対する桑原渋谷区長への反撃はどの様に成るのか注意深く見て参る所存です。
 
以下は、渋谷オンブズマンに掲載されている文章です。詳しくは、渋谷オンブズマンのブログでご確認下さい。
私は渋谷区民から区議会議員という重責を与えられ、地方自治の二元代表制の一方である議員としての責務から活動をしています。
しかし、議員になってからの2年半でわかったことは、議員として行政のチェックを行おうとすればするほど、区長部局及び教育委員会、区議会事務局等が、他の議員に対する対応と違う対応を私にしてくるという事実でした。
当初は、他議員と私との対応の違いは、私が区長を厳しくチェックすることに原因があるのかと漠然と感じていたのですが、私の議員としての調査活動に対し、桑原区長を先頭に基本的に回答しないという事実が重なる事により、何時しか、私に対する公然とした差別が行われているのではないかと感じるようになりました。
私が区議会議員として 行政に対し情報確認しようとすると全ての部署で ほとんど情報の確認すらしてもらえないのです。
更に最近では、区議会議長や区議会事務局長も、私に対して桑原区長と同様の対応をして参りました。
一つ一つをここで指摘することはしませんが、その結果、私は一区民と同様に情報公開制度を用いて調査を行わざるを得ませんでした。
そして、いよいよ桑原区長が牙をむいたのが本条例改正案です。つまり今回出された条例改正案で 桑原区長自らが私に対するパワハラ的差別の事実を明らかにしてくれました。
条例改正案提出の過程で、報道各社の取材に対して区長らが、「情報公開制度を使って7000枚を越すコピーを請求している議員がいる」と回答し、その後、私のところに報道各社が事実確認に来ていることからも、桑原区長らが言う特定の議員とは私を指しているものです。
つまり桑原区長らは、税金の無駄使いを洗い出している私に対し、この2年半の間、区議会議員としての調査を妨害し続け、そのために私は、情報公開請求に頼るしかなく、今度はコピー代金を倍増させ、情報公開請求を減らそうとしているのです。

このような事は決して許されるものではありません。
私はあらゆる手段で桑原区長の今回の条例改正という蛮行に対しては戦ってまいりますし、賛成された区議会議員にあっても、区長の蛮行を承認した事を持って、区長と同様の責任は生じていると認識して対応させてもらいます。

最後に指摘しておきますが、今回の条例改正は情報公開制度という民主主義の原点に対する反逆であります。
当区では国に先駆け平成2年に情報公開条例が制定され、そして国においても平成6年2月15日の閣議決定から始まり、平成11年に国会で可決され、平成12年2月16日「行政機関情報公開法施行令が交付」され、平成13年4月1日に行政機関情報公開法が施行されました。
このように国おいても、行政情報を国民に公開して説明するということで今日に至っているものでありますが、これら条例及び法が目指すところは、主権者に開かれた行政であります。
今回の「値上げ」及び「却下規定」は、その第一条の目的にも反するものである事を指摘して討論といたします。


                                                                                     2013年10月10日
    安倍総理、今度は自らの“口害”で総理職を去るのかも!?

安倍総理は福島原発問題に対し“全てがコントロール下にある”との主旨の発言を行い東京オリンピックの招致につなげました。しかし、世界中が放射能汚染の事実を知り、心配をし、放射能汚染を食い止める協力を危機感を持ち協力をする姿勢を示しているのと真逆な発言をしたのが9月です。その後、毎週の様に福島原発の汚染水の漏れが続き、世界各国は少なくとも安倍総理に対する信頼は低下の一途であると評論家は発言し始めています。安倍のミックスと言う神経麻痺剤に犯された国民が意識を取り戻したときに起きるパニックは・・・・・・・何を創造するでしょう!!
その中で、今度は経済成長の中、水俣病と言われる公害被害者を国自身の不作為で防ぐ事もしなかった結果、多くの犠牲者を出し、未だに病のトコに付く方々が居られるだけではなく、被害認定に当たっても現在も裁判で争われているにも拘らず『水銀による被害とその克服を経た我々』と水俣条約を論議した外交会議の開会式に寄せたビデオの中で発現すると言う、水俣病被害者の方々とその家族を初めとする関係者を過去のものとしてしまう心無い発言を行いました。
      安倍総理は福島原発事故の幕引きをした民主党の野田元総理と
同じように、事実を隠蔽し、被害者を役人の指導の下に切り捨てたのである。


                                                                                      2013年10月8日
     それでも立ち上がらない福島県民と漁民達・・・子孫に残せるのか!?

故郷から離脱する保護者と子供たちが増えています。故郷に戻るかどうかを決めかねていた方々も子供達の健康を考えると戻ることができないと判断し多様です。福島原発爆発地点に隣接する村では帰村する方々は未だ半数に及ばず、更に高齢者の方々が殆どとの事です。ある村の関係者は「このままでは、村は高齢者と役場の職員が殆どと言う結果に成るのでは」とつぶやきます。また、職員は「職員だって辞めざるを得ない事態が始まるのでは」とつぶやきます。現実は“復興”以前の“復旧”すらおぼつかないだけではなく、未来を背負う住民すらもどってこないと言う現実に対し、政治家も役人も何一つ親身に対応していない事を肌で感じている住民たちが圧倒的に増えているのです。福島原発事故に隣接するエリアでは2011年3月12日以前の家族形態が崩壊し始めているのです。
この崩壊の過程で、放射能被ばく問題に対する認識の差が家族間の中で明らかとなり、“住み続けたい者”と“住めない者”とに別れてしまうのです。帰村を奨励すればするほど被ばく地域では高齢化が加速し、インフラを整備しても住民が増えないと言う最悪の状況になって言ってしまいます。
      放射線量の多い地区は全世帯転居と言う未来村の構築を!!
これだけの原発事故による被害を受け、損害を受けているにも拘らず福島県民の方々は自ら立ち上がり行政を動かそうとしていません。そこにはどの様な今日的な背景があるのでしょうか。被ばくした子供たちが20年後に私たちに対しどの様な思いを持つのでしょうか。政治家の無能さと役人の心無い手法は新たな福島出身者と言う世論を作り出すと言う最悪の結果を今の福島の子ども達に残してしまうのではないでしょうか。
また、漁業にしろ農業にしろ10年後には風評被害などと言えない事実が世界中から指摘されるのではないでしょうか。

    福島県富岡町・浪江町・いわき市の首長達は住民の辛さを知っていますが!!
東京電力の再三に渡る汚染水の漏れに対する報道に対し、地元住民の痛みを知った発言をするのですが、安倍政権は未だに『コントロールは出来ている。から、全体としてはコントロールできている」等と地元の痛みを感じていない発言に終始しています。今回の汚染水の漏れは誰が見てもお粗末そのものです。しかし、この様にお粗末な汚染水漏れがチェックされない東京電力に対し、適正な手を打たない政府を容認しているのは誰なのでしょうか。10月4日には又もや汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」(アルプス)の異常を示す警報が鳴り、汚染水処理ができない状態になったと言う報道がなされました。被爆地の方々は東電と安倍政権に何を期待しているのでしょうか。その間に、福島の未来人たちは被害者になってしまうのでは。    (以下は、テレビで放映されたものの一部です)

溢れた汚染水は足場で跳ね返って外溝に流れた。 溜まっているのは58万ベクレルの汚染水 不信感を語る富岡町長:何故立ち上がらない!
不信感を語る浪江町長:何故立ち上がらない! 不信感を語るいわき市長:何故立ち上がらない! 全てコントロール出来ているのでは!!
 何回繰り返すのか「汚染水処理施設の停止!!

汚染水処理、また停止=装置異常示す警報、福島第1―東電

時事通信 10月4日(金)8時27分配信

 東京電力は4日、福島第1原発で、汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」(アルプス)の異常を示す警報が鳴り、汚染水処理ができない状態になったと発表した。
 東電によると、警報が鳴ったのは4日午前6時45分ごろ。これまでのところ、汚染水の漏えいは確認されていないものの、原因は調査中だという。
 アルプスは汚染水問題に頭を悩ませる政府や東電にとって対策の「切り札」と位置付けられており、現在は試運転中。だが、トラブルが相次いでおり、安定的な運用ができていない。 


                                                                                      2013年9月16日
     <<福島原発無くとも・・・・東電は電力供給できている!!>>
又一つ、東電とお上(役人)の手の内が明らかとなった。安倍内閣は原発再稼働に邁進しているが、光発電などの施策は葬り去らせようとする次の手を打ってきているのでは!?
 福島原発爆発以降に生まれた子孫の方々に、恨まれるような政治を容認してたことに対し、子孫の方々からはどの様な反省をどの様に求められるのでしょうか。・・・・・・・・子孫に恥じない私達でありたいものです。日本の文化を守りたいものです。

下記は、東京新聞9月16日朝刊ですが、紙面が大きく全てが入りません。9月16日の朝刊でご確認下さい。


                                                                                       2013年9月8日
         東京オリンピック招致に成功した東京都と安倍総理・・・・・。

プレゼンで「
汚染水による影響は福島第1原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。」と言った阿部総理はどれだけの根拠をお持ちなのであろうか。根拠があるなら先ず福島県民と漁業組合にその根拠を示し、操業開始を何故示唆していないのでしょうか。
また、自らが福島漁協が取って来た魚介類を毎日食している事実を映像で放映すべきでしょう。かいわれ大根問題では菅直人衆議員が報道の前で食べているところを国民に見せていますし、狂牛病問題でも多くの議員たちが食しているのを見せています。放射能汚染問題は過去の被害予測と大きさと危険度が違います。オリンピックが行われる2020年まで、阿部総理は毎日福島漁業組合に操業をさせて、取って来た魚介類を毎日食べ続ける責任があります。そうすれば、福島漁業の組合員は海に出て操業をすることも出来、消費者に販売する事も出来ます。

       <<安倍総理は福島の漁業組合に操業を示唆し、自らは毎日食べる事です>>

毎日新聞 9月8日(日)0時29分配信

<20年五輪>IOC総会プレゼン 首相の発言要旨

<20年五輪>IOC総会プレゼン 首相の発言要旨

最終プレゼンテーション後の記者会見で質問に答える安倍晋三首相=ブエノスアイレスで2013年9月7日午後0時9分、梅村直承撮影

 【ブエノスアイレス松尾良】国際オリンピック委員会(IOC)総会での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。

 【演説】

 東京は世界で最も安全な都市の一つだ。それは今でも、2020年でも一緒だ。懸念を持つ人もいるだろうが、東京電力福島第1原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えない。オリンピックが安全に行われることを保証する。財政的にも整っている。
 開催地に東京を選べばオリンピックムーブメントに新たな強い息吹を吹き込むことになる。IOCと力を合わせ、世界をよりよい場所にしていこうと思っている。

 【質疑】

 (汚染水問題は)結論から言って全く問題ない。事実を見てほしい。汚染水による影響は福島第1原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。
 近海でモニタリングしているが、数値は最大でも世界保健機関(WHO)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する。
 さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。日本の首相として(子どもたちの)安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任を持っている。その責任を完全に果たす。


                                                                                       2013年9月7日
       オリンピック招致委員会が放射能汚染問題を世界に再認識!!

東京新聞・毎日新聞の9月7日朝刊でオリンピック東京招致委員会の竹田理事長の発言に付いて記事を載せています。目黒区オンブズマンは9月5日に竹田理事長の発言に付いて、「オンブズマンのつぶやき」で触れておりますが、福島県でも東京電力から援助すら受けていない県民の方々は、爆発事故から2年半放射能汚染にさらされ、オリンピックの誘致に利用され、挙句の果てには福島は放射能汚染問題では危険な地域と言う事を東京オリンピック招致委員会の理事長から世界に向けて発信されると言うとんでもないレッテルを貼られてしまったのです。

          福島など8県の全水産物、韓国が輸入禁止へ 汚染水問題

韓国政府は6日、東京電力福島第一原発汚染水漏れを受け、福島など8県の水産物の輸入を9日から全面禁止すると発表した。これまでは輸入禁止を50種に限ってきたが、汚染水による水産物への影響が見通せないことから、対象を全水産物に拡大した。
韓国政府によると8県は福島のほか茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森。この8県の水産物は今後、放射能汚染の有無と関係なく韓国内での流通が全面的に禁止される。昨年の日本産の輸入量は約4万トンで、うち8県からの輸入は約5千トンという。この情報を手にした各国は、日本では放射能汚染の危険性がある水産物をこの2年半食べさせていたのかと言う、日本国政府への不信感にもつながりかねません。
東京オリンピック招致に対し、理解を示して1票を投じた選考委員は今後更に広がる放射能汚染水問題に対し、その責任を背負う事になります。
その責任の重さからすると東京招致の可能性はかなり低くなってきたといえるでしょう。(単なる予感ですが)
      東京オリンピック招致の予算6000億円は福島復旧に使うべきです!!
世界に示すべきは、日本国民が一体となって被災地の復興に取り組む姿と、太平洋の汚染問題に対する危機感を持ち、福島原発問題の対策に全力で取り組む事を世界にアピールする事ではないでしょうか。そうでなければ、日本において国際スポーツ競技は少なくとも20年は開けない状況に追いやられます。サッカーにしても、野球にしても大変大きな打撃を受けることに成るでしょう。東日本大震災による被災者は『オリンピックの前に私達の生活を戻して下さい』と言うのが偽らざる気持ちでしょう。今からでも被災者の生活に一寸先が見えるようにすることこそ政事の急務です。

  東京新聞9月7日朝刊
  毎日新聞9月7日朝刊


                                                                                      2013年8月28日
       社会構造が変化してきている・・・近くの郵便局!!
「遠い親戚より近くの他人」と言う表現がありますが、高齢者世帯にとっては遠い家族より近くの郵便局と言う時代が到来してきました。東日本大震災の際も『絆』と言う言葉が盛んに使われましたが、核家族以下の家族形態が多く成る中で、日本郵便がマーケットとして高齢者世帯にターゲットを絞ったサービスが始まります。家族の絆ですら失われた社会が創造されるのでしょうか。

日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行

日本郵便が高齢者事業、安否報告や買い物代行  読売新聞 8月26日(月)8時40分配信
 日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を10月から始める。

 高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域、計103郵便局で先行的に実施する。2014年4月から地域を順次拡大し、15年4月の全国展開を目指す。

 郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。

 郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の拡大にもつながると判断した。

 新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の届け先に月1回、リポートを送る。

 医療機関の紹介や、生活の悩みに24時間いつでも電話で相談に応じるサービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、月額1000円程度になる見込みだ。

 このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認するサービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。


                                                                                      2013年8月10日
   長崎・広島の被爆者を代表して・・・よく言って下さいました!!

長崎や広島の国会議員の中にこのような場で疑問を投げかける政治家は私は知りません。前長崎市長が殺害された後に前市長の親族との選挙戦の中で当選した現市長ですが、長崎市民が県民が理解を示す市長の発言ではなかったでしょうか。原子爆弾投下から68年経っても未だに被爆者の抱える問題は続いています。松井市長さんの核兵器への思いは原子爆弾の被害者だけではなく、福島原発の被爆者からも応援の声が届く事でしょう。


                                                                                      2013年7月20日
      このような差別が地方議会では起きていた!!・・・人権て何ですか!!

国政ではこのようなことは起きないでしょうが、地方議会では21世紀でもこの事実が裁判で争われたのです。この悲しい現実を障害を持つ方々はどの様に受け取れるのでしょうか。小池さんは自らが闘病生活の中で立ち上がられました。市議会議員28名と市に対する損害賠償を求める裁判は平成24年5月に名古屋高等裁判所で発言の権利・自由を侵害したと認める判決が出された。
    <<いま、渋谷区議会で無所属の議員の問題が起きています>>
いま、渋谷区議会の中では無所属の議員に対する対応のまずさから、議長と事務局長に対し毅然として立ち上がると言う議員が準備を始めているそうです。議院内閣制の国会と二元代表制の議会との違いを認識できない議員集団との根本的な争いのようですが、オール与党と言う言葉を自ら使う集団との事であり、二元代表制を知るところか始めさせるには大変なエネルギーが必要のようです。中津川市は憲法の原点すら認識できない集団であり、その点では渋谷区議会の議員たちの中にも同様の時限の議員が居ると言うことに成るのでしょうか。・・・・・まさか、裁判が起きるとは思いませんが。

第2部 救われた人生<1> 声失った市議 代読質問 5年半裁判に勝利2013年5月3日

「憲法を生かすことができて良かった」との思いをかみしめる小池公夫さん=岐阜県中津川市で(加藤晃撮影)

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 日本国憲法には国民の自由と権利を守る規定がぎっしりとつまっている。実現するのは国家の責務だが、政治や行政が当たり前の権利を侵すことがある。そんな時に憲法はとりでとなる。昨年十二月の安倍政権発足で改憲に向けた動きが進む今、憲法という光が六十六年間、照らしてきたものを見つめる。

 うさぎ追いし

 かの山

 こぶな釣りし

 かの川

 カセットデッキから流れたのは、岐阜県中津川市議(当時)の小池公夫さん(73)が吹き込んだ唱歌「ふるさと」の一節だった。二〇〇六年十二月、声を失った小池さんが、代読での質問を認めない議会を相手に起こす裁判の決起集会。妻のり子さん(72)と長男桂さん(45)、長女木綿子(ゆうこ)さん(40)は、懐かしい声に胸がいっぱいになった。

 テープは〇二年、小池さんが咽頭がんの手術で声帯を失う直前、病院近くの公園で家族に内緒で録音したものだ。ずっと後にテープを受け取った家族は「冷静に聞けない」と集会まで再生したことがなかった。木綿子さんは、「ふるさと」を聞きながら「議会は父に、なんてひどいことをしているんだ」と怒りが込み上げた。

 手術後の〇三年四月に市議一期目を終えた。悩んだ末に二期目を目指すことを決めると、議員活動に無関心だった家族は揺れた。告示前夜、のり子さんが家族の前で「今ならやめられる」と言うと、桂さんは「おれはやる(応援する)」と答えた。桂さんと木綿子さんは選挙期間中、小池さんの「声」となり、八十カ所で街頭演説した。

 当選後、代読での一般質問を求めたが、「本人の肉声が原則」「ほかに例がない」などの理由で認められなかった。

 発言できない事態が続く中、岐阜県弁護士会は「議会の対応は表現の自由や参政権の侵害にあたる」とする人権救済勧告をした。議会側は音声変換機能付きパソコンによる発言を提案したが、小池さんは「声を失った障害者は意思伝達手段を選ぶ権利がある」と代読を求めた。

 市議二十八人と市に損害賠償を求め岐阜地裁に提訴。裁判が続く中、小池さんは一度も一般質問できないまま二期目を終え、引退した。

 代読が実現した時、壇上に立っているだけとなる小池さんに存在感が出るようにと、議会のたびに、派手めなネクタイを贈り続けた木綿子さん。裁判で「人間らしくありたいという父の願いが人の声による代読」と訴えた。のり子さんは、全国の地方議会の障害者議員に対する手厚いサポートを調べ、中津川市議会の非を問うた。

 一二年五月、名古屋高裁は「地方議員には表現の自由(憲法二一条)および参政権の一態様として、議会などで発言する自由が保障されている」とした上で、被告らは小池さんの発言の権利・自由を侵害したと認定した。

 家族で戦った五年半に及ぶ裁判は、議会が憲法の理念を置き去りにすることを許さなかった。「妻と二人の子が、これほどまでに応援してくれるとは思わなかった。感謝している。感謝し尽くせない」。昔から家族の前で口数の少なかった小池さんは、取材への答えをノートに記した。

 (この企画は、飯田孝幸が担当します)


                                                                                      2013年6月30日
      有権者は投票に行くのか・・・行かないのか。!?

自民党以外は原発ゼロを目指すとの事ですが、違いははっきりとしています。脱原発の期間を目標にしている党等と当面は原発再稼働すら認める当などと別れています。有権者はどの様な判断をするのでしょうか。東京都議会議員選挙では組織政党が躍進すると言う結果になりました。都議会議員選挙の結果がその後の国政選挙の結果へと繋がるとされている今回の参議院選挙も例外ではない結果と成るのでしょうか。
          脱原発で頑張れる党を見破れるのは・・・貴方に期待します!!
 (写真は東京新聞6月30日)

左から:自民(石破)・公明(井上)・民主(細野)・維新(松野)・みんな(江田)・共産(市田)・生活(小宮山)・社民(吉田)・みどりの風(亀井)



                                                                                       2013年6月2日
       鳥取県が差し押さえた児童手当の返還命令が鳥取地裁で!!

県税の滞納分に充当するために児童手当を差し押さえて鳥取県を訴えていた住民が違法だとして訴えていた裁判の判決が平成25年3月29日に鳥取地裁で言い渡された。憲法改正問題が参議院選挙の争点に成るといわれている今日、鳥取県が児童手当を差し押さえた地方自治のあり方に付いて皆様はどう受け止めますか。(以下に、3月30日の毎日新聞の記事を情報提供させていただきます。
(注)本来、3月にHPに情報提供するものでしたが、PCの問題等で遅れました。


                                                                                      2013年2月1日
    品川区立小中一貫校生徒(中一)のいじめによる自殺・・・保護者が被害届け!!

事件の概要
東京都品川区の区立中学一年の男子生徒(12)が二十六日に自宅マンションで首をつって自殺していたことが、警視庁などへの取材で分かった。
 校長は二十八日記者会見し、自殺した生徒が複数の生徒から「ばか」、「消えろ」などの暴言を受け、暴力があったとの情報もあると明かし、「生徒へのいじめがあった。いじめが原因で自殺した可能性が高い」との見解を示した。
 中学校は区教育委員会とともに、調査対策委員会を設置し、いじめの詳しい内容を調べている。

 警視庁などによると、二十六日午後七時半ごろ、生徒が自室の二段ベッドで首をつっているのを、買い物から戻った母親(41)が見つけた。
 そばに「さよなら」と書かれたメモがあった。生徒はこの日登校したがフットサルの部活は休み、午後四時に帰宅。母親は午後五時ごろ外出し、「変わった様子はなかった」と話しているという。生徒は両親と三人暮らしだった。

 中学校によると、同校は小中一貫校で、生徒は中学から転入。入学後、欠席はなかった。四月下旬に教室内でシャープペンシルを紛失し、五月には二回、シャープペンシルを壊された。担任教諭は学級内で生徒全員に注意した。

 自殺を受け、中学校が同級生約百九十人に記述式アンケートと個別面談を行ったところ、この生徒が「ばか」「消えろ」などの暴言を受けたり、無視されていたりした話が出たという。

【2012年9月29日 東京新聞朝刊


 「加害者である生徒達の将来を考えて」等と言うが、教師の責任逃れの手段です!!
自殺した生徒の保護者が一番感じていることは教師達の責任逃ればかりが目立つ事ではないでしょうか。大津市の中学校の第3者委員会でも、自殺の原因と言う事をあいまいにしない結論は出ましたが、学校の協力に付いては大きな壁があったようです。つまり、教師達と言う組織が問題なのです。被害者の保護者が警察への訴えを起こさざるを得ない立場に追い込むのも学校と教育委員会なのです。いじめを繰り返す生徒と自殺の道を選ばざるを得ない生徒を作っているのも教育委員会と学校なのです。・・・・・
こんな教育委員会や学校は社会悪的存在との指摘も!!

中1自殺、父親が被害届 警視庁、暴行容疑で捜査へ

朝日新聞デジタル 2月1日(金)5時8分配信

 東京都品川区で昨年9月、区立中学1年の男子生徒(12)がいじめを受けて自殺した問題で、男子生徒の父親が31日、警視庁に被害届を提出した。少年事件課と大井署は同日、共同捜査本部を立ち上げ、男子生徒が入学してから自殺するまでに受けた被害について、暴行容疑で捜査する。

 男子生徒は昨年9月26日夜、自宅で首をつり、死亡した。学校が昨年7月に行ったアンケートでいじめ被害をうかがわせるような訴えがあり、区教育委員会と学校が9月、調査委員会を設立。昨年11月、「いじめが『自殺の誘因』となった」との調査報告書をまとめた。

 報告書によると、男子生徒へのいじめは入学直後に始まり、5月以降、筆記用具を壊されたり、すれ違いざまに殴られたりする暴力行為に変化。校内で生徒約10人から蹴られたこともあったという。

■「責任逃ればかり」

 【高橋淳】東京都品川区で昨年9月、区立中学1年の男子生徒(12)がいじめを受けて自殺した問題で、警視庁に被害届を出した父親(41)が31日、朝日新聞の取材に心情を語った。


                                                                                      2013年1月26日
  東京都西多摩郡桧原村から「不正を許さない」判決が!!

村議として当然のことである税金の支出を監視する中で、村長と監査委員、与党議員達による違法・不当隠しを見かねて立ち上がった村議と村民は住民訴訟で最高裁で勝訴しながら、村議会が村長への損害賠償請求権を議決で放棄した議決は向こうであるとして住民が訴えていた裁判の判決が23日に言い渡されました。23日の東京地裁の判決では「原告勝訴の判決を下した。原告らは「違法なことまで議会が許してしまえることの問題点が指摘された」とその意義を評価した。」ものであり、地方議会が与党の名の下に議決したとしても、違法なことまで許す事は司法として看過できない事を示しました。被告側は控訴するとしていますが、桧原村で役場と議会が手を取り合って違法な事を行うと言う事実からすると、うかつに観光で立ち寄る事も出来ないエリアとなりそうです。観光客も安心して行ける桧原村に成るように丸山村議と村民の方々には頑張ってもらいたいものです。

檜原村住民訴訟の東京地裁の判決を受け、記者会見する丸山二郎団長(中)ら原告団=司法記者クラブで

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2013年1月24日 <東京新聞>
左が丸山美子村議です。


檜原村住民訴訟 「村長、議会の責任大きい」原告団は再度、批判

 「やっとこの判決にたどりついた。こちらの主張がほぼ認められ、ありがたい」。原告の檜原村民らは喜びの声を上げた。二十三日の東京地裁判決は、嘱託職員への違法な手当の支給分について、村議会が坂本義次村長への賠償請求権を放棄した議決は「違法であり無効」と断じた。最初の訴えから七年余り。原告村民らは、あらためて「ここまで長引かせた村長、議会の責任は大きい」と批判した。 (北爪三記)
 記者会見した原告団代表の丸山二郎さん(66)は、待ち望んだ判決に「ひと安心した」と笑みを浮かべた。原告の元村議田倉栄さん(71)は「約八年間の訴訟で村民にも、村や議会任せではいけないという気持ちが芽生えたのではないか」と意義を強調した。
判決はこう指摘している。村の人口はわずか二千五百人。予算の歳入のうち村税は二億四千万円(二〇一〇年度)にとどまり、嘱託職員へ支給した七百五十六万円の手当は、村の財政に影響を与える。さらに手当を違法と認定した高裁判決の確定前に、「司法判断がいかなるものであったとしても」と議会が判決を無視する形で、賠償請求権の放棄を議決したことには合理的な理由がない。
その上で、村議会による債権放棄の議決は「違法で無効」であり、被告の代表監査委員が村を代表して村長に手当の返還を求める訴訟を起こさないのは、「財産の管理を怠る事実にあたり違法」と結論づけた。
原告側弁護団は「極めて正当な判断で、意義は大きい」と評価する。田倉さんは「何でもできてしまう議会に問題がある」と批判。窪田之喜弁護士は「この判決を受け止め、住民自治の土俵でどう対応するかが重要だ。村長が手当支給分を支払うことが住民自治の姿ではないか」と指摘した。
一方、被告の福田宮夫・村代表監査委員は「大変厳しい判決と認識している。今後、控訴する方向で検討したい」とのコメントを発表した。

檜原村住民訴訟:「問題点指摘」に意義 原告ら、勝訴の判決評価 /東京

毎日新聞 1月24日(木)10時49分配信

 (村議会の)議決には重要な事実誤認があり違法−−。最高裁が違法と認めた檜原村の公金支出とその損害賠償責任について、村議会が村長への損害賠償請求権を議決で放棄したことの妥当性が注目された住民訴訟で、東京地裁は23日、原告勝訴の判決を下した。原告らは「違法なことまで議会が許してしまえることの問題点が指摘された」とその意義を評価した。

 請求権放棄の議決の適否を巡っては昨年4月、最高裁が「(有効性は)諸般の事情を考慮する」との判断を示している。判決後に千代田区の司法記者クラブで記者会見した原告代理人の窪田之喜(ゆきよし)弁護士は「(最高裁で確定した)嘱託職員に対する手当支給は違法だという点について村長は知っておくべきだったとする事情が考慮された」と解説した。
 原告の1人で元村議の田倉栄さん(71)は「議決は議会の裁量権だが、違法に支出された公金の債権放棄まで圧倒的多数で決めてしまった議会の問題点は大きい」とし、「判決は、村民らが主体的に地方自治について考えるきっかけになる」と話した。
 また、05年にこの違法な公金支出について提訴した村議の丸山美子さん(63)は「地方自治は話し合いを重ねて合意プロセスを踏んでいくもの。この結果を踏まえ、村長や議員らとしっかり議論していきたい」と語った。
 一方、今回の訴訟で村長に支払いを求める訴訟を起こさないのは違法だとして被告となった村代表監査委員の福田宮夫さんは「大変厳しい判決と認識している。今後、控訴する方針で検討したい」とコメント。坂本義次(よしじ)村長は、自身が被告でないことや1審判決であることを理由にコメントは控えるとした。
 請求権放棄の議決を違法とされた村議会の土屋国武議長は毎日新聞の取材に対し、「詳しいことが分からないので何も言えない」と答える一方、当時の議会の判断については「間違っていないと思う」と述べた。【平林由梨、横井信洋】
〔多摩版〕
1月24日朝刊


                                                                                      2013年1月19日
    気仙沼の方々に変わりはありませんでした・・・先が見えない辛さに!!
昨年末に浪江町・三春町と気仙沼をお尋ねする予定が出来なくなり、年の始めにと思っていたことが体調を崩し延期となり、気仙沼の方々に1月15日から17日まで行きますのでと葉書を書いてお約束をしたのですが今度は大雪で首都高速は通行止めで、東北道に入れたのは埼玉県久喜のICからでした。その間、約5時間。更に東北道は福島に入ると雪により速度規制で一関に着いたのが夜の9時過ぎでした。15日に予定をしていたものは全てキャンセルとなりました。福島に寄る事も出来ず申し訳なかったのですが、一関の宿泊を予約してあり通過せざるを得ませんでした。また、石巻と女川に寄る事も出来ずに残念でした。
写真(1)は岩手県一関市街地です一面雪に覆われています。写真(2)は気仙沼港の写真ですが気仙沼でもこれだけの積雪があります。写真(3)も気仙沼港の写真です。早くも2年目を迎えるのですが、復旧ですら感じられません。私の訪問しているご家族が写真真ん中低層ビルの2階で電気店を始める事にしたとの事で立ち寄らせてもらいました。新年度にはオープンできるとのことで苦しく・厳しい中での決断に一つの灯りを感じさせていただきました。・・・・・・・。写真(4)は大島の浦の浜港の写真で、雪に覆われていました。写真(5・6)は大島小学校の校庭の写真です。児童達の“いくさ”の後が残っていました。降り積もった雪の中で響き渡る子どもの声がまだ雪の上の足跡から聞こえてくるようです。

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                                                                                       2013年1月5日
    徐染という名目の拡散・・・被害者は農民・漁民・・・・消費者へ!!

汚染物質の貯蔵するところさえ確保されていないにも拘らず、国民に“徐染”が問題ないかのように行っているとしている政府と東京電力は最早歴史的戦犯と言っても過言ではない状況に立ち至っている。福島県立病院を中心とした被ばくに対する批判が福島県人の中の多い中で、徐染ですらこのような事実が行われていることは、福島県人を孤立化させる手法を取っているとしか見えない。つまり、これから20年後には福島県住民で有ることが全ての判断に影響を及ぼす事態に成る事を承知の上で、政府は福島県人に対する放射能被ばくへの不作為を行っているとしか思えないのが現状といえるでしょう。安倍総理は新しい原発の建設を早くも提唱していますが、福島原発の放射性物質ですら保存箇所が無い中でどの様な新しい原発が可能なのでしょうか。
            衆議員選挙で安倍内閣を誕生させたのは・・・国民では!?
このような政府を誕生させたのは国民です。しかし、原発建設は認めたのでしょうか。今年行われる参議院選挙で自民党・公明党が勝利すれば国民が原発建設を認めたことになります。日本国は正に、破滅の道を選んだ事に成るでしょう。また、福島原発事故による被害者はただただ国民から蔑視された存在に成るでしょう。・・・・・・それでも私は、福島原発による放射能被爆に付いて福島に行き続け、被ばく問題に取り組みます。

手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり

手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
日新聞デジタル 1月5日(土)7時38分配信
集めた枝や石を川に捨てる作業員=12月11日、田村市








<除染作業員証言>枝葉「その辺に」 洗浄「流しっぱなし」        毎日新聞 1月5日(土)15時4分配信

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。

 作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに2次、3次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

 作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

 洗浄後の汚染水も本来は回収する必要がある。作業員によると、建物などを水で洗浄する場合は通常、下にブルーシートを敷いて汚染した水を受け、ポンプでくみ取りタンクに入れ、浄化装置で処理する。しかし、「回収するのは環境省が管轄し、なおかつ環境省が見に来るモデル地区だけ。普段はそんなことやっていない。(汚染水は)流しっぱなし」という。

 さらに「『今ここでマスコミなんかが見に来たら大変なことになるね』といつも同僚と話している。以前、国の要人が来た時には、いいところだけをきちんと見せたが、普段はずさんもずさん。道路縁の刈った草などは片付けもせず、そのままにして帰ることもある」と打ち明ける。

 こうしたことから、除染後に空間線量を測っても、除染前とあまり変わらないケースも多いという。「実際、大した効果は出ていない。僕たちから言わせたら税金の無駄遣い。でも国は『予算がないからやめる』というわけにもいかない。大手(元請け)にしてみれば、こんなにおいしい(もうけ)話はない。作業をすればするほどお金が入ってくる」と作業員は指摘する。

 その上で「(明らかになった)ここで何とかしないと、大変なことになる。税金なんかいくらあっても足りないですよ」と訴えた。【袴田貴行


                                                                                       2013年1月4日
   農民の方や漁民の方々の復興を邪魔してお金を稼いで何に成る!!

この徐染は国民の財産から支払われているのではないでしょうか。国民の無関心さがこのような犯罪を野放しにしているのです。川に流された放射能物質は農業水を汚染し、海に流れ出し魚介類を汚染し続けます。その魚介類を食べるのは私達です。内部被爆に付いての教育が徹底していない中で、子どもたちの汚染は確実に広がりを見せているのではないでしょうか。このような事実を野放しにしている東京電力と政府は子どもたちの未来を失わせている自覚を持つべきです。国会議員達は徐染現場に立って監視をし続けることぐらいすべきです。また、現地の地方議員達は住民の健康を守ろうと何故しないのでしょうか。風評被害から守ろうとする農民や漁民の方々を守るために地方議員ができる事をなぜ行わないのでしょうか。子孫を守らずに今を豊かに生きることが最優先なのでしょうか。

   手抜きではなく・・・違法行為です。>>>そして、最大の被害者は『子ども』
このような地域に住民を戻して誰が責任を取るのでしょうか。子供たちを守る方法があるのでしょうか。このままでは水俣病患者の方々と同じ道を歩ましてしまうのでは無いでしょうか。まず、住民の安全を確保することが重要です。汚染地帯に帰村しない勇気が必要です。政府は子供を守る家庭への援助こそ最優先です。その上で、汚染土壌の処置場所の確保が優先して決めるべきです。

「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄  「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄

朝日新聞デジタル 1月4日(金)5時46分配信
 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。
■福島第一周辺、環境省が調査へ
 環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。
 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

                           <<朝日新聞の努力の感謝>>


                                                                                    2012年12月24日
  『区は、再発防止として、研修会に実施や、児童の声を聞く・・・』と言うが、
子どもに犠牲者が出てはいけないのです。出る前に何故対策を打っておかないのか!!
いじめ問題等でも、子どもが犠牲に成ると「今後二度と繰り返さないように」とのコメントと対策が打ち出されますが、なぜ、子どもの犠牲者が出る前に対策を打っておかないのだろうか。国を挙げて人権擁護宣言を出し、目黒区でも子どもの権利に付いて条例化している。しかし、本気で人権問題に取り組んでいるかどうかは、不幸にしてこのような事件が発覚しなければ検証できないのである。
     目黒区でも、発熱した児童を寝かせたまま、学童保育の職員が帰宅していた!!
学童保育に来た児童が発熱を訴え、別室で寝かせておいたまま、正規職員は非常勤職員にも伝える事をせず、全員が帰宅してしまったのである。靴箱には自動の靴があり、ランドセルも残っているにも拘らず帰宅してしまったのです。母親からの問い合わせで、児童館の職員が児童を確認して家族に引き渡したのですが、区は「あってはならないことで、研修をし、注意を喚起する」等と板橋区と同じような事を言っています。
以下の東京新聞の記事をご覧下さい。このような人を選んだ人は誰なのかをはっきりさせるべきです。

区の職員は責任を取らずに済むから、反省はしないし、緊張もしないのです。・・・区長の指導力のなさです!!


                                                                                   2012年12月21日
   福島県浪江町は独自に避難区域再編(案)を町民の方々に提案しました!!

この案を提案しながら国との協議を行って行くと言う方針ですが、避難指示解除準備区域をご覧下さい。福島原発から4Km〜8Kmしか離れていない地域(2の図で確認下さい))がどうして解除に成るのでしょうか。解除区域には山側から流れ、飛ばされてくる放射能物質はないと言うのでしょうか。なぜ、住民の安全より、早期の帰宅をさせたがるのでしょうか。
   保護者の方々は、子どもに抜けた歯を大切に保管しています。
浪江町に住み続けている方々は髪の毛を保管しております。
福祉まで被ばくされて方々の中には、子供たちが将来どの様な被害が出るか分からない事から、被ばく被害の証拠と成る子どもの抜けた歯などを証拠として保管されているとの事です。また、自らの髪の毛を保存して証拠の確保を行っているご夫人もおられます。
東京に住む方々にとって福島に於ける被爆者の思いは感じ取ることが出来ないでしょう。マスコミも報道する事もなく、日本国民も放射能汚染に実態に興味すらなくなってきているといわれる現在、被ばくを受けた方の中には、被ばくを正しく知って、正しく恐がり、被ばくの証拠を確保している方々も本当におられます。「被ばくの証拠がなければ、水俣病に見られるように見捨てられますから」と答えるお母さんからはやるせない思いがにじみ出ておられます。・・・・・(下の図は、浪江町が配った「浪江町の避難区域再編(案)のコピーです。この汚染状況から徐染など出来るものではないことが一目瞭然にお分かりいただけると思います。)

(1の図)
  (2の図)浪江町の海岸近くにある避難指示解除準備区域は福島原発(2の図の一番右下にある丸い部分))から4〜8Kmしか離れていません。


                                                                                    2012年11月8日
    被災地の首長を・・・選挙に活用!?>>>とんでもない“人”も出てきた!!
練馬区では区議会議員選挙に落選した方に「名前が忘れられないように都議会議員選挙に出ていたほうがよい」とアドバイスされて出てしまった方が、「あんな事はするべきではなった」と後悔をして今やホームページも取り止めてしまった方がいるそうです。そのような助言をしたかたが都知事選挙と同時に行われる都議会議員補欠選挙に立候補すると言う話が伝わってきました。伝えてきた人によると「パンを届けたことのある南相馬市の市長さんとの写真を載せるらしいのですよね。梅原さんは福島県にも度々放射能調査に行っていますが、南相馬市にも行っているんですか」と尋ねられました。OOさんのHPを見ると写真が載っていましたと話してました。また、先日渋谷の区議会議員からも何だか思いついたようにOOさんから看板を貸してくれなどとの連絡が来たとの話がありました。都議会議員選挙に出るならせめて街頭演説や駅頭での演説などを行っておくべきなのに何もしていない姿勢は区民の方々は認めるのでしょうか。また、被災地の方とどれだけ交流がされているのでしょうか。南相馬市の市長さんと市民の方々はOOさんをどれだけ知っているのでしょうか。私も1年7ヶ月の月日の経過の中で、名前と顔がわかるようになり、ほんの少し袖すり合う関係になってきました。仮設住宅に住まわれる方々には本当に何も出来ない状況が続きながらも訪ねさせていただいています。
  南相馬市は地震>>津波>>放射能汚染>>国によるミスリードと天災と人災による被害地です。
南相馬市民の痛みをどれだけ聞きに行かれたのでしょうか。何故新幹線で市長に会いに行ったのでしょうか。
南相馬市のHPの最初に出てくる写真をご覧下さい。このような災害地にどの様な決意で行かれたのでしょうか。OOさんのHPにはパンを掲げて南相馬市長さんとの写真が見つかりました。東日本大震災に関してはご夫婦で車で行った事も出ていました。その頃、ある区議から「OOさんから電話で放射線量測定器を貸してくれないかと言う話が来たが断りました。梅原さん同様に多くの保護者に測定を頼まれており、貸し出しなど出来るはずはありません。なぜ、OOさんは自分で購入しないのですかね」と言う話がありました。確かに放射線量測定の様子はOOさんのHPには出ていないところから推測すると自ら放射線量測定器は購入しないで行ったのだと思いますが。連絡をくれた方は「OOさんは新幹線で行かれたそうですよ。援助物資も持たずに行ったのでしょうかね」との事でしたが、物資ではなく“寄付金”を出されたのかもしれませんね。
 私は阪神淡路の大震災に際し、物資の運搬などの経験をしてはいますが、東日本大震災は自らの非力さを嫌と言うほど被災地に行くたびに感じています。その程度しか被災者に対して援助できない私ですが、心得違いをしている人には愚劣さを感じます。南相馬市に赴いてパン屋さんを始めましたと言う情報でも届いていたなら、私も浪江町などの福島に行く度に購入に出かけたと思います。
何のために南相馬市の市長と・・・・・・人の心底はこのようなことからも見透かされてしまう事を・・・・・。残念です!!
       <<襲い掛かる津波・・・怒涛の響き!! 絶望の嘆きのあとは沈黙!!>>
 私が伺った岩手県山田・宮古・釜石・陸前高田、宮城県気仙沼・女川・石巻、茨城県那珂湊、千葉県旭など何処に行っても被災者の方々から感じることは、私には到底理解できない津波の圧倒的な強さです。私はテレビで放映される津波を何処の被災者の方々より多く見ています。私が訪れてきた津波による被災地の方々は殆どの方が目の前で起きている事しか知っていません。しかし、津波の恐さを言い表せないくらい感じています。
気仙沼市大島には1年7ヶ月訪問していますが、行くたびに新しい話を耳にします。OOさんには南相馬市の被災者の痛みを感じて欲しいものです。

       下の写真は南相馬市のホームページに掲載されている写真の一部です。        
防波堤をなぎ倒し、打ち寄せる津波。次の瞬間は轟音を轟かせて押 し寄せてくる圧倒的な水の壁。押し寄せては引くの繰り返し。
東日本大震災 東日本大震災
東日本大震災 東日本大震災
東日本大震災 東北関東大震災
  そして、捜索は放射能汚染との戦いと供に始まったのです。
http://shi.na.coocan.jp/tohokukantodaishinsai.minamisoma.230408.18.jpg
警察官や消防士の方々はどれだけ被ばくをしたのかは不明です。
http://shi.na.coocan.jp/tohokukantodaishinsai.minamisoma.230408.22.jpg


                                                                                   2012年11月3日
  亀山紘石巻市長、教育長は断罪に処すべきとの声が響き始めた!!

Photo
大川小学校の裏山の山道で、遺族の男
性2人に説明を受ける笠浩史文科副大
臣(右)=3日午後、宮城県石巻市(時
事通信)

大川小の避難検証「国が主導」=文科副大臣、遺族らと初協議―宮城

時事通信 11月3日(土)18時41分配信

 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童74人が死亡・行方不明となった問題で、震災当日の避難行動の検証をめぐり、文部科学省と遺族、宮城県と石巻市の両教育委員会が3日、同市内で初の会議を開いた。市教委の検証に一部の遺族が不信感を抱いているため、国が支援に乗り出した。会議に出席した笠浩史副大臣は「国が主導して、再発防止につながる検証をしたい」と述べた。
 笠副大臣によると、検証の柱は▽避難マニュアルなど大川小の震災前の備え▽地震発生から津波到来までの避難行動―の2点。遺族の同意が得られれば、12月にも市の予算で検証委員会を設置し、来年6月に中間報告、同年末に最終報告をまとめたい考えだ。
 委員には、客観性を保つため大川小の遺族や市職員を含めず、過去に災害などで子どもを亡くした経験のある保護者を検討していることも明らかにした。人選は今月中にも開かれる次回の会議で話し合われる見通し。 

手前は北上川、右が山、左中央が大川小学校  子ども達の命は全員救う子とが出来たはずです。子供たちの命を奪ったのは教職員です。
    大川小学校と裏山はこれ程近くにあるのです。
何故、裏山に逃げなかったのでしょう。
私は大川小学校の現場に行った時に先ず感じたのは、裏山が直ぐそこにあると言う事実でした。今年の3月に行方不明の児童と教職員を探す時に現場に居た方(当日も大川小学校に居た方だそうです)が「此処には津波が来ないと思っていたんですよ。先生方もそう思っていたと思います。」といわれた言葉が今でもはっきりと残っています。
しかし、教職員はどうして山に逃げずに、川のほうにある高台に逃げようとしたのでしょうか。
*高台とは左の写真にある二本の木があるところです。その先にある橋が北上川に架かっている橋です。
私に話してくださった方にしても、津波が来た事を知りながら、北上川の方角に逃げる事自体が分かりません。裏山は本当に近くにあります。そして、私も登りましたが小学1年生でも簡単に登れる裏山です。
たった一人生存した教員は一日も早く自らが記憶している事をご遺族の方々にお話すべきです。幸いにも救われた子供たちは、1年ごとに表現力がましてきます。事実を分かりやすく語る子とが出来るように成長してきます。阪神淡路大震災で被災した小学生はその成長過程の中で、地震当日以降の事をはっきりと説明するのを10周年に神戸に招かれた時に私も聞くことが出来ました。その事からすると、教員は記憶の薄れる前に一日も早くお話しをしておくべきです。

   以下は『DIAMOND online で情報提供されているものです。ご参考まで!!

空白の51分間は、どこまで明らかになったか

 あの日、地震が発生した午後2時46分から、学校の時計が午後3時37分で止まるまでの51分間、学校で何があったのか。 子どもたちが、高台への避難もせずに校庭に居続けた“空白の51分間”の出来事は、「真実を知りたい」と訴え続ける遺族たちがもっとも知りたがっている部分だ。 2011年3月11日。この日は、朝から穏やかに晴れていた。午後になると雲が出てきて、次第にどんよりとした空に変わった。午後2時を過ぎた頃から、急速に冷え込んできた。 午後2時46分、大川小では帰りの会が終わり、「さようなら」を言っている途中に、地震は起きた。子どもたちは、机の下に潜り、揺れがおさまるのを待った。教頭がハンドマイクで「机の下に避難」と繰り返していた。揺れはそのまま2分ほど続いた。 学校前の県道には、海岸方面の長面地区に向かって、スクールバスが待機していた。大川小の学区は北上川に沿ってかなり広い範囲にわたるため、多くの子どもたちがスクールバスで通っていた。 
この日、大川小の柏葉照幸校長(当時)は、年休を取り、学校には不在だった。 教務主任のA教諭(教職員として唯一の生存者)は、廊下から「校庭へ避難しろ」と叫んでいた。 子どもたちは早足で、校庭へ出た。上履きを靴に履き替えたり、自分の判断でジャンパーを着用したりした子どももいた。外では、小雪が舞い始めていた。 A教諭は、校庭に出ると「山だ! 山だ! 山に逃げろ」と叫んだ。それを聞いて、山にダーッと登っていった子がいたが、教諭の誰かから「戻れ!」と怒られ、連れ戻された。

次のページ>> 子どもたちは「山さ上がろう」と先生に訴えていたが…

5、6年生の男子たちが、「山さ上がろう」と先生に訴えていた。当時6年生の佐藤雄樹君と今野大輔君は「いつも、俺たち、(裏山へ)上がってっから」「地割れが起きる」「俺たち、ここにいたら死ぬべや」「先生なのに、なんでわからないんだ」と、くってかかっていたという。 2人も一旦校庭から裏山に駆けだしたが、戻れと言われて、校庭に引き返している。 防災無線では、「海岸線や河川には近づかないでください」と呼びかけていた。
教頭の持っていたラジオでは、6メートルの大津波警報を伝えていた。 担任教諭たちが校庭で点呼をとり、教頭へ報告。遅くとも午後3時前には完了していたと思われる。 数分ごとに、たびたび余震が起きていた。 校庭では、女の子たちが泣いていた。「地震酔い」なのか、吐いている子もいた。 子どもを迎えに来た保護者は、20家族ほど。名簿に名前を書いて帰宅していった。大津波警報が出ていることを報告していた母親もいた。 保護者たちは、教諭から「学校のほうが安全」「帰らないように」「逃げないほうがいい」などと言われていた。 また、地域の人たちが校庭の入り口に集まってきた。布団やブルーシートを持ってきていた人もいた。

河北総合支所職員が避難を呼びかけたルートと周辺地図

 午後3時14分。大津波警報が10メートルに引き上げられる。直後の午後3時15分、余震発生。防災無線を担当した市河北総合支所の職員によると、この頃に初めて大津波警報が出ていることを認識して呼びかけ始めたという。だが、高台への避難の呼びかけは特にしなかった。 一方、同支所の3台の広報車は、大津波警報と、高台への避難を呼びかけながら、県道を海岸の長面方面に向かった。午後3時20分頃、広報車の1台の職員が大川小に立ち寄り、長面の人たちを体育館に避難させられるかを確認して、「危険」との説明を受けている。同時刻に、津波の第一波が、牡鹿半島の先端の鮎川に到達。 校庭では、たき火の準備も始まっていた。 
午後3時25分過ぎ、北上川河口の防潮林(松原)を越えてきた津波を目撃した広報車が引き返す。後続の広報車もUターンして、「高台に避難してください」「松原を津波が通過しました。避難してください」と呼びかけながら、県道を戻っていった。広報車が大川小前を行きと帰りで通過する際、スピーカーの呼びかけを聞いた児童もいる。

次のページ>> なぜ議論にもなかった「三角地帯」へ避難することになったのか

教諭たちの間では、裏山に逃げるべきか、校庭にとどまるべきかで議論をしていた。
市教委の報告書には、<教頭は「山に上がらせてくれ」と言ったが、釜谷(地区の)区長さんは「ここまで来るはずがないから、三角地帯に行こう」と言って、けんかみたいにもめていた>と記されている。 教頭と教務主任という、学校現場の両責任者が、山に逃げようと主張していたにもかかわらず、なぜ行動に移せなかったのか。この点が、いまだに明らかにされずにいる。 学校の裏山は、ソリ滑りが出来るほど傾斜の緩やかな場所があり、校庭から40秒から50秒でたどり着く。子どもたちにとって、シイタケ栽培の学習でなじみのある場所でもあった。
 子どもたちの列は崩れて丸くなり、「大丈夫だぞ」「こんなところで死んでたまるか」などと励まし合っていた。 この間、A教諭は、校舎の2階に避難が可能かどうか確認しに行っている。 午後3時29分、迎えに来た母親の1人(死亡)が、「子どもと学校にいます。」というメールを夫に宛てて送った。 町の側溝からは水が噴き出し、堤防からは水があふれ始めた。児童の1人が、学校の前の住民の「津波が来たぞ!」と言った声を聞いた。

子どもたちが逃げた経路

 午後3時35分過ぎ、教頭先生が「三角地帯(釜谷地区の入り口にある北上川の堤防)へ逃げるから、走らず、列を作っていきましょう」と呼びかけ、子どもたちの移動が始まった。 なぜ、それまで裏山か校庭かの議論にはなかった三角地帯を目指すことになったのか。これも、まだ明らかにされていない。 津波に襲われる1分ほど前(午後3時35〜36分頃か)、子どもたちは校庭のフェンスのすき間から出て、学校脇の道路を左に折れた。三角地帯に向かうには、右に折れて県道に出るのがもっとも単純で短いルートなのに、なぜか、逆の方向に向かった。 校舎から戻ってきたA教諭は、逃げ始めていた子どもたちの後ろについたことを証言している。その頃、学校前を通った釜谷の住民の高橋和夫さんは、大人か子どもかははっきりしないものの、十数人が校庭に残っていたことを覚えている。
 学校脇に建つ釜谷交流会館の前で、学校前の様子を見に行っていた教頭先生が、「もう津波が来ているから、急いで!」と大声をあげて戻ってきた。子どもたちはあわてて、釜谷交流会館浦の駐車場から民家の裏の路地を走った。そこから小さな畑や排水溝のある比較的幅のある通路を右に曲がり、民家の間を抜けて県道を目指した。

次のページ>> 危機管理マニュアルの不備から見えた学校運営のずさんさ

県道に出ようとしたところで、しぶきが上がって、黒い津波が堤防を越えてきたのが見えた。前方を走っていた児童たちがあわてて引き返してきて、後方の児童たちは立ち往生していた。 生存児童の1人、只野哲也君(当時5年生)は、一緒に逃げていた柔道仲間の今野大輔君が倒れるのを見て、ジャンパーの襟を引っ張っていこうとした。しかし、大輔君は動けなかった。 哲也君は、夢中で山をよじ登ったが、後ろから津波の強い衝撃を受けて気を失った。同じように津波にのまれて、流れてきた冷蔵庫に入って助かった同級生が、体が半分ほど土に埋もれていた哲也君を助け出した。
 雪が本格的に降ってきた。
 結局、山に走って逃げたA教諭と3年生の男児、津波にのまれながら山に打ち上げられて地域住民に救助された1年生の女児の計5人が、津波からの生存者となった。 空白の51分間を詳細に再現するには、証言や情報が限られているために部分的であるが、本当に追求しなければならない部分が、そのまま残されているのが分かる。

 大川小の教職員は、危険情報も得ていて、逃げる場所もすぐそこにあり、高台へ避難する時間も十分ありながら、なぜ校庭にとどまり続けたのか。その直接的な部分は追求できないないというより、各証言からはそっくり抜け落ち、未だに語る材料がそろえられていない。


                                                                                 2012年10月29日
     石巻市大川小学校の児童への責任は誰も取っていない!!
本当に許されないのが大川小学校の教職員達によって幼い命を失う事となった児童たちであり、子どもを失った保護者の方々のあきらめ切れない思いでしょう。私も本年3月に行われた行方不明の子ども達の捜索の時に感じた思いを今さらながら思い出します。石巻市長はどうして捜索の判断に1年も掛かったのであろうか。避難を行わなかったといえる大川小学校の教職員達の責任で終わらせようとしているのではないかとの思いです。
雪ふる中、子供たちは津波に飲み込まれてなくなってゆくことが想像出来ない人が首長をしていて良いのでしょうか。教育委員や教育長は子どもの命の重さを感じていないのではないでしょうか。大川小学校の反対側にある雄勝小学校では全ての児童がやなに逃れて助かっているのです。
  <<無くなった教職員(死者)に、鞭打ちたくは無い・・・なんて、自分にとっての言い訳>>
私が大川小学校に言っている時に、「死者に鞭打つような事は出来ませんよね」と言っている呟きが聞こえました。防災服を着ていた方で帽子を被られていたので、警察関係の方かとも思いましたが、その時に私の傍にいた方(当日も大川小学校に居たそうです)が本当に此処には津波は来ないと思っていたし、先生方ともそう話していたと言う話をしてくださっていたので、何方の発言かは分かりませんでした。
しかし、私が始めて大川小学校のところに来た時に感じたのは、雄勝小学校よりはるかに山に登ることが出来るところなのにと言う思いです。30分も校庭で相談している時間がありながら、また、子どもを車で迎えに来た母親などが「津波が来るから早く逃げてください」と言っているのに耳を貸さない教職員集団が引き起こした人災です。何故このような教職員集団が出来たのかは校長の指導力の無さが児童の命を軽んじた結果に繋がったのではないでしょうか。
       いじめ問題でもそうですが、一人の子どもの人権を守れない学校長がいるのです!! 
大川小学校の学校長をはじめ教職員たちは教師の資質と言う点で失格だったのではないでしょうか。それよりも、人間失格ではなかったのでしょうか。とてつもない地震が起き、とてつもない余震が続いている中、恐怖に慄いている子供たちを、寒さの中に放置し、そして、命を奪ってしまった事への責任を自らが津波の中で命を失う時に初めて感じたでしょうか。家族を持つ教職員はその時に何を思ったのでしょうか。

Photo
[写真]大川小学校で児童が多数犠
牲になった原因について、石巻
市教育委員会の担当者の前で
検証資料を読み上げる遺族(中
央)=28日午後、石巻市役所河
北総合支所(時事通信)

「事なかれ主義」で判断遅れ=大川小遺族が検証―宮城

時事通信 10月28日(日)20時23分配信

 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童74人が死亡・行方不明になった問題で、遺族の一部と石巻市教育委員会の話し合いが28日、開かれた。遺族側は無事だった児童や住民から独自に聞き取った内容を基に、避難を検証する資料を提示。同校教職員の「事なかれ主義」が高台への避難判断を遅らせ、被害を生んだと批判した。
 資料は、地震発生から津波到達までの出来事を時系列で示し、同小だけが避難の遅れで甚大な被害が出た原因を考察した。学校側は津波の危険を把握していたのに「何かあったら責任問題になる」との考えに縛られ、防災マニュアルにない裏山への避難に踏み切れなかったと分析。「判断の遅れには、極端な『事なかれ主義』が影響した」と指弾した。 

この市長の贖罪は晴れることは
無いでしょう。
なぜ市長は、一刻も早く子ども達の捜索を開始しなかったのでしょうか。市長失格と糾弾すべきです!!
大川小の避難経路、186メートル=現地調査結果を遺族に説明−宮城・石巻市教委
東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員84人が犠牲になった問題で、市教育委員会は26日、遺族との話し合いの場で、児童らが避難したとされる経路は約186メートルだったとする現地調査の結果を報告した。
 校庭から避難する児童の列の先頭が津波を目撃した県道までの移動時間は約1分で、避難開始が津波襲来の直前だったことが裏付けられた。
 調査は21日、遺族らも参加して当時児童が集まっていた校庭から、県道まで避難した経路を実測した。
 市教委は避難経路について、生存した児童らの聞き取りなどから推定。出席した遺族からは「校庭に長くとどまり、短時間、短距離しか移動できなかった」と避難の遅れを指摘する声が上がった。(2012/08/26-22:53)


                                                                                 平成24年10月21日
     <<一生向き合う覚悟・・・東京新聞百武信幸記者>>
東日本大震災はいたるところに“覚悟”を必要とする出会いがあります。後世に伝えられない人たちがまだまだ沢山おられます。被災地の中でも、被災者の中でも違いがはっきりと見えてくるのは私だけではない事を百武記者は伝えてくれています。私が大川小学校の前に立ったのは3回だけですがその都度思うのは、何故、先生たちは目と鼻の先の山へ上らせなかったのかと思いです。裏山は工事されたがけは通路のようになっており、そこは小学1年生でも楽に歩けます。私が大川小学校の地に立った時に話してくれた地元の方は「まさか此処までと校庭にいた人方は思っていた。先生たちもまさかと思っていたんだよ」と話してくださいましたがどうしても納得は行きません。それは同じ石巻の雄勝町にある小学校の避難を知っているからかもしれません。雄勝小学校の児童と先生たちがよじ登った山ははるかに厳しい山でした。その雄勝小学校では全児童が無事だったのです。雄勝小学校から大川小学校は釜谷トンネルを挟んで反対側にあります。地震や津波に対する認識がそれ程違う距離ではありません。まして、教員たちは転校を繰り返しており、特別に大川小学校の教員が理解不足とも思われません。石巻市と教育委員会は徹底した解明をして、不幸にして犠牲にしてしまった児童たちに対し、責任を持って説明をしなければ成らないはずです。
    <<今日も大川小学校で行方不明のご家族が捜索を行っています>>(合掌)
東日本大震災は人の気持ちを引き裂くと言う本当に厳しい状況を与えています。復旧・復興と言う言葉から離れてしまいそうな被災者が出てこられています。同じ世代を生きている私達は現実から引き離されそうな方や置き去りにされそうな方々への対応を心がけなければ成らないのではないでしょうか。百武記者のように一生向き合う国民の一人として私も覚悟を決めねばならないと思います。

下は、東京新聞の記事です。


                                                                                   2012年10月2日
 警鐘!! 帰還を急ぐ国の思惑は・・・放射能被爆者を見捨てる事!?
チェルノブイリ事故と同じような被害者を出そうとしているのが今の政府と東京電力を守ろうとしている国会議員と官僚たちです。官僚は賢く身内に対しては内部被ばくをさせないように努め、親族を海外に留学と称して避難させていると囁かれています。東京電力の社員で福島に転勤になった社員は単身赴任と聞きます。政府関係者と官僚、更に東電はそべての面で守れるところは守っているとの事です。しかし、住民の方には更なる内部被爆者にさせる道を示しています。放射能被害者が大量に発生する頃には自らの家族は守られ、自らも責任を取らないで済む立場になっている事を織り込んでの対応なのでしょう。・・・・・・・福島県民の方は子孫の安全の為に、今こそ決起するべきなのですが!!

被ばくをないがしろにしています

政府与党は放射能汚染による被害者が確認され始めた事を受けて、被爆地への住民の帰還を早めています。この行為は、犯罪隠しそのものと批判する声が大きく成る前に、一番の放射能汚染被害者である住民を、更に放射能汚染にさらすことにより、癌の発生率を低くするために、被ばくに因る癌に成る前に、非ガン性疾患(内部被ばく)により亡くなる方を増やそうとしていると福島県で放射能問題に取り組む方より意見を頂きました。
非ガン性疾患での死者の数は
癌で亡くなられる方の数百倍!?
チェルノブイリの放射能汚染による実態は、セシューム137を中心に27年経った今も検証がなされています。累積10ベクレル/Kgでも心筋に異常が見られると言う事実を検証されたバンダシェフスキー博士の報告にもはっきりと記載されています。IAEAはチェルノブイリ事故での死者の数は4000人と報告しています。しかし、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に発行されたチェルノブイリ大惨事が人々と環境に及ぼした影響」によると「死者の数は98万5000人」と記載されています(食品と暮らしの安全基金より)。その翻訳に携わったジャネット・シャーマン博士は「チェルノブイリ事故当時に生まれたスカンジナビアの子どもは、高校を卒業する割合が低い。それは知的能力に影響が出たのではないかとかんがえられます」

また、ベラルーシでは健康な子どもはわずか2割。8割の子どもは健康でない状態で、知能も標準以下です」とテレビに出演して話されています。
福島原発事故では甲状腺がん
患者が出ています!!
私が福島での情報の拠点である浪江町は東京新聞が行ってきた放射線量の測定値の最終回でも10.4マイクロシーベルトと大変高い数値で記載されています。しかし、私が測定してきているエリアでは20マイクロシーベルトをはるかに超す測定値の場所もかなりの広さで今でも存在します。
国において三つの基準による旧避難地域の改変は、住民の安全を最優先にした見直しであるとは認識できません。徐染などは到底出来る範囲ではなく、新しい基準のエリアこそ先ず、住民を住まわせて良いところではないのです。この地域に子どもや子育て世代の方が戻ってくれば、新たに非ガン性疾患の患者を増やすだけです。子々孫々に悔いを残す事になりかねないのです。


                                                                                   2012年9月13日
      目黒区の小野瀬康裕区議(自民)に付いては、自民・民主(刷新)・公明1名
の議員達は100条委員会設置にすら反対をした!!
        名古屋市議は辞職勧告決議が全会一致で可決された!!」

名古屋市議会は河合優市議に付いて辞職勧告決議案を全会一致で可決したとのニュースが報道されました。提案した側の提案者の減税ナゴヤの浅井康正団長が「市民や市議会に多大な迷惑をかけながら改悛(かいしゅん)の情を示すことがなく、市民の信頼を損なった」と趣旨説明した。
市議会への信頼を損なう行為としては
女性を連れての旅行経費を政務調査費で支払っている事等をはじめ、車での当て逃げ事故に関して書類送検されたなどが報道されている。

    <<<女性同伴で江戸博物館に行った費用を政務調査費で支払った>>>
目黒区オンブズマン代表がこの事実を追求し、住民訴訟(現在東京高等裁判所)まで起こして是正を求めている自民党小野瀬議員に対する、目黒区議会自らが調査を行い自浄作用を示そうとした「小野瀬議員への100条委員会設置」に付いて自民党全員・民主党全員(刷新)・公明党(武藤議員)が反対をしたのである。同じ地方議会にあって名古屋との違いは何処にあるのであろうか。目黒区議会議員の政務調査費問題では当時公明党全議員は辞職をしていますが、自民党・民主党の一分の議員達は多少の政務調査費を返還し、責任は取らずに現在も区議会議員を続けている。政務調査費を違法・不当に使った事への反省より、目黒区オンブズマンに対する逆恨みから自民党・民主党(刷新)の議員たちは100条委員会には賛成できないのだと解説する関係者もいます。・・・目黒区オンブズマンは刑事告発を行わなかったと言う点で未成熟でした。

      特筆すべきは公明党の武藤区議・・・他の5名の議員は退席しているのに!?
幹部職員は公明党の武藤議員が反対したことに驚いたといいます。目黒区オンブズマンは政務調査費問題について、公明党こそ襟を正して区民の為に働くとする方々が選ばれてきたと区議会議員選挙の前に寄せられた情報から評価をしていたのですが、武藤議員の行動は公明党目黒区議団と言うダムの崩壊に繋がるありの一穴にならないかと危惧いたします。公明党は地方議会大阪では橋下市長と連携をするなど、市民感覚に対応した連携を深める中ですが、目黒区では汚れきっている議員を一部抱える自民党をそのまま擁護する武藤議員の行動は、自民党や民主党(刷新)から賞賛を受ける行為なのでしょう。しかし、職員の中には女性問題・公金横領の疑いを掛けられている小野瀬議員を守ることなど創価学会員も理解を示すとは思えないとつぶやく声もあります。公明党の区議の中に政務調査費に関する先輩たちが仕出かした過ちを反省すらしていないとする議員が共存するなら、政務調査費の支出に付いても再度検証する必要があるのではとのFaxも来ています。今回の公明党区議会議員はよく勉強をしていると評価する職員が出てきているときに、公明党は“トゲ”から化膿が広がらないかと心配する声を、心配しすぎなのかどうか何れ結論が出るでしょうとの事です。


起立して河合市議の議員辞職勧告決議案に賛成する減税ナゴヤの
市議ら。空いているのは河合氏の席=名古屋市議会議場で2012年
9月11日午前10時17分、高木香奈撮影

名古屋市議会:当て逃げ事故の河合市議に辞職勧告決議毎日新聞 2012年09月11日 

 名古屋市議会は11日、車への当て逃げで人身事故を起こしたとして愛知県警に書類送検されるなどした元減税日本ナゴヤ市議団の河合優市議(47)=無所属クラブ=の議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。決議は一連の問題を「公職者という以前に一般社会人としての常識を逸脱しており、市民の議会への信頼を失墜させただけでなく、議会の品位を著しくおとしめた」と指摘した。議員辞職勧告決議は提案を含め同市議会で初めて。

 決議の場となった議員総会では、提案者の減税ナゴヤの浅井康正団長が「市民や市議会に多大な迷惑をかけながら改悛(かいしゅん)の情を示すことがなく、市民の信頼を損なった」と趣旨説明した。市議会は河合氏に、希望する場合は弁明の機会を設けると通告したが、河合氏は議員総会を欠席した。

 決議に法的拘束力はなく、河合氏は辞職を否定している。市議会は河合氏が辞職しない場合、11日開会する9月定例会の本会議でも辞職勧告を再度決議する方針だ。


                                                                                   2012年7月21日
     さようなら原発運動は17万人(主催者発表)を超える参加者で始まった!!

炎天下の中、渋谷・原宿・表参道から、また、バスなど、様々なところから代々木公園に参加者が集まってきていました。特に、子どもと参加している方々等は個人参加でパレードに参加すると言う方も多いように見受けられました。目黒区議会議員で参加していたのは私の所属する無所属独歩の会の須藤、坂本、梅原の3名は確認できました。原発問題を抱え地元で訴え続けてきた漁業協同組合の方々や応援に駆けつけてくれた永六輔さん(その後のラジオワイドTOKYOでもその時の事をラジオで語られています。)そして、私が最後に聞けたのは香山先生のアピールでした。
   福島原発事故からの放射能物質による汚染実態を垣間見てきた私に取り、
今日の集会に参加できたことは、日本国民として諦めてはいけない事を実感できました!!
地球人である子供たちを被ばくから守る責任は今の大人に課せられた責務であると認識している私に取りまして、目黒区議会で子どもを内部被ばくから守ろうと活動してきた事への意義をこの集会で訴えた呼び掛け人の方々や福島・大飯原発地元の方々の発言で確認をすることが出来ました。
             目黒区の子供たちの給食では内部被ばくをさせない様にチェックを!!
目黒区教育委員会の所管する学校・園でも不理解な教職員達による園児・児童・生徒への給食の食材に配慮していない学校がありました。福島原発の爆発から1年を過ぎても汚染土壌地域の生鮮食品を購入していた事実が明らかとなりました。特に特別支援教室のある学校での配慮に欠ける給食の事実はその児童・生徒と保護者の方々に対し、単に謝罪をして済むものとは思えません。その事実を知らされた(今年6月に入って)私は、今後に付いては2度とこのような事が無いように指導を徹底すると言う回答を教育長からも確認していますが、この間の、事実に付いては各校の教職員の責任は大変重大であると指摘せざるを得ません。
           風評被害と言う言葉からも子供たちは守るべきです!!


                                                   
重茂漁業協同組合(岩手県)の方々は現地の切実な状況を伝える。

<香山医師からのアピールは会場の拍手で迎えられた>          <パレードは炎天下の中午後4時を過ぎても延々と繋がりました>
     


                                                                                    2012年6月10日
    野田総理は日本国と企業を守り・・・国民を犠牲にする人だった!!

<<所詮、“ドジョウ”の責任の取り方>>野田総理の決断は大飯原発の3・4号機の再稼働をすると言う決断だと自ら報道の前で国民に話すことでその姿勢を示したと言うものです。しかし、全ての責任は総理である野田が取りますと言う軽い発言は総理の資格すらない事を自らが示したことになりました。福島原発の爆発事故はその原因さえ究明されず、復旧すら出来る未投資も無く、被害者である福島県民は未だに自殺者が出ると言う状況に在ります。東京電力による被爆者の対する保障はほとんどできていない状況です。野田総理はどの様に責任を取れるのでしょうか。未だ福島県民が復興の道を歩みだす事も出来ず、原発の更なる放射能汚染の拡大が懸念されている最中という事実を無視した野田総理の判断は間違った判断としか指摘できません。活断層による地震による被害を福島原発と同等の爆発としてでも、放射能汚染は近畿圏の水源地である琵琶湖をはじめ、観光都市京都、日本海、朝鮮半島等への影響は致命傷になります。
      福島原発の責任は東電・役人・政府・国会議員は誰一人取っていない!!
野田総理は原発の爆発事故に関する責任を誰にも取らせてはいません。それどころか東電には1兆円にも及ぶ国民の税金を支出し、その東京電力は電気料金を値上げして国民から搾取すると言う事を行おうとしている事実は、野田総理の責任の取り方は、国民に付けを回すと言うことではないでしょうか。東日本・関東を巻き込んでいる放射能汚染問題が解決の道すら示していない中、関西圏で原子炉の爆発が起きたらわが国民は飢餓を迎える状態になります。野田総理は国民主権をないがしろにする蛮行といえるでしょう。まず、原発問題で国民投票を行うべきです。
     野田総理を叱責する国会事故調査委員長も再稼働に疑問の声!!
以下に、マスコミが報じている情報を提供させていただきます。福島県民の放射能被ばく対策が急務であり野田総理の第一義の仕事です。

国会事故調委員長“再稼働”に疑問呈す

日本テレビ系(NNN) 6月9日(土)3時41分配信

 福島第一原発事故の原因を調査する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長は8日、野田首相が記者会見で、「国民の生活を守るために、大飯原発(福井・おおい町)3・4号機の再稼働が必要だ」と国民に理解を求めたことについて、「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで(再稼働を)やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と話した。

以下の写真はNNNの映像から、黒川清委員長の発言場面です。
毎日新聞は放射能汚染で苦しむ福島の住民の断腸の声「福島の教訓はどこへ行ったのか」を紹介し、首長の声を載せています。

<大飯再稼働>「福島の教訓どこへ」避難住民、怒りと落胆

毎日新聞 6月9日(土)0時19分配信

 「国民生活を守るため」と繰り返し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を表明した野田佳彦首相。地元福井県への配慮がにじむ異例の記者会見が開かれた8日、原発を抱える各地の知事からは一定の評価をする声が上がった。一方、再稼働に反対してきた市民には「福島の教訓はどこへ行ったのか」と落胆や怒りが渦巻いた。

 ◇福島

 東京電力福島第1原発事故により、今なお多くの住民が避難を余儀なくされている
福島県埼玉県加須市に避難する福島県双葉町のコメ農家、谷充さん(70)は「電力が足りないというのだから仕方ない」と理解を示しつつも、「万一の際の住民の安全をどれだけ真剣に考えているのか。政府は(大飯原発を)安全だと強調するが、福島原発だって絶対安全と言われていた」と唇をかんだ。

 南
相馬市から山形市に中学生の娘たちと避難している主婦、中目かおりさん(47)は野田首相が「私の責任で」と言及したことについて「事故が起こってしまったら、責任をどう取るのか」と首をかしげ「確かに、電力不足や雇用の問題が出てくるのかもしれない。それでも、本当に人の安全を考えて下した決断だとは思えない」と話した。

 
桜井勝延・南相馬市は「再稼働ありきの結論で話にならない。『福島の復興なくして日本の再生はあり得ない』は、どこに行ったのだろう」と批判した。

【合田月美、前田洋平、高橋秀郎】



                                                                                    2012年6月3日
   民主党政権は東日本大震災の被害者であり、福島原発の被害者に対し、
犯罪集団化してきています。・・・“救済”の実行の遅れが・・・自殺へ!!

震災から救われた命を“自殺”で失うと言う悲惨な状況を政府・与党は不作為と言う結果で生み出しています。また、福島原発の爆発事故による被害は住民の生命を守るためにも緊急を要しているにも拘らず自殺者を増やす結果となっています。この背景は公務員同様に責任を取らずに済むと言う立場を持っているからとしか思えません。福島原発事故による政府の責任は政府にいる国会議員達の私財をも損害賠償の対象にすべきであると指摘できるほど、無責任は対応であったと指摘されています。東京電力に支配された野田内閣は近未来の歴史の中で糾弾されることは間違いないでしょう。福島原発の事故の責任は東京電力にあります。また、一方で政府にもあるのです。この国民への加害者である東電と政府が腕を組んで被害者を分断するような差別と言う手法を駆使して動き始めています。(以下は6月1日の毎日新聞の記事です)



私は今週再度福島に視察に行きますが、浪江町の方をお尋ねするのに大変気が重い状況です。
浪江町で自殺をなされた方は先日の方だけではありません。実直に農業に取り組まれた方が自らの生涯の中で再度農地に立つことが出来ない事への思いから最悪の選択をしてしまうと言う話をお聞きしました。
農家の方は「東京に出荷はしませんよ」と言葉少くなに言っておられたことが思い浮かばれます。
財産を失い、農業を失い、将来を失った方に対する政治は本当に無力です。
『無力』とは民主党政権の野田内閣だからこその評価です。政府は農民に耕す土地を与え、住む所を与える事は十分出来る立場にあります。
それを行ってこない野田政権は『無力』という欠陥で、市民を最悪な状態に追いやっているのです。
  農民は一揆を!!市民は打倒を!!

福島原発による放射能汚染からは市民は“自助”を実行しなければ、子孫から追求をされます。放射能汚染されて地域で農業を続ける事は選択肢から外すべきです。日本の農業は全国でも稲作地ですら休眠状態のところが多くあります。全国の地方自治体は今こそ福島の農民の方々に農業の場を提供する活動に取り組んでいただきたいものです。
田んぼは簡単には作れません。同じように農民を育てるにも時間が掛かります。
  福島の農民の方々は宝者では!!


                                                                                  2012年5月25日
    内部被ばくへの教育欠如が思わぬ被害者を生んでしまう!!
東京では報じられない情報が地方では警鐘として報じられています。目黒区教育委員会は昨年10月に菅谷松本市長を講師にお願いして内部被爆に付いても講演を頂いております。しかし、残念ながら参加した学校長の方ですら認識不足の実態が目黒区教育委員会ですらあります。また、心配される被爆者を抱える福島県南相馬市ですら、市民への内部被ばく教育が徹底されていないなされていない状況が危惧されています。チェルノブイリ事故後のベラルーシにおいても被爆地に帰った高齢者が農作物を作り食すると供に、非難した子ども達家族に農作物を送るなどすることにより内部被ばく被害者は拡大した事実が報じられているように、福島県でも同じことが起きているようです。国は責任をもって内部被ばく対策を徹底すべきです。昨日、茨城県稲敷市農家に伺い放射線量の測定をして参りました。そこで測った放射線量は東京からすれば全ての地点高いものなのですが、傾斜地の底等では4,006と言う高い数値を示すところがあり、稲敷市の住民を守ると言う姿勢と農作物に対する安全性の確保と言う視点でどのような対策を行ってきたのかと言う思いが致します。1年2ヶ月を過ぎても高濃度の汚染土壌の撤去に勤めないとしたなら稲敷市の市長と役人の不作為は稲敷市の農民を窮地に追い込むことになるでしょう。しかし、高濃度汚染値の情報が行政に届いていないと言う状況がもたらしている結果とするなら、住民に対し高濃度汚染地の早期発見に協力を求め、区に基準を超える安全な農作物の生産と出荷に繋げることが出来るでしょう。
茨城県は福島県の隣にあり、福島原発の爆発事故の影響を受けている点では広く国民に知られています。その茨城県にある茨城新聞は5月16日の記事で「福島県南相馬市住民の内部被ばく」に付いて記事を載せています。大事な事は内部被ばくと言う被ばく問題の視点と家庭菜園などの野菜を頻繁に食べている住民の結果です。特定は出来ていないとしながらも家庭菜園での問題点を指摘しています。茨城県でも多くの農家の方々が家庭菜園で作ったものを食しています。その意味では、茨城県民に大変重要な警鐘を鳴らしてくれているものと思います。(以下に、記事を載せます)












                                                                                   2012年2月26日
   この兄妹が失ったものは決して取り返せない!!・・・亡くしたご家族と同様に!!
東京新聞2月25日夕刊に記事が載っています(以下に、情報提供)。そこには、決して取り戻せない現実と向き合って来た双子の兄妹の思いが綴られています。
     「学校では楽しいこともある。でも、みんながいたらいいのになって、いつも思います。」
と楓華さんの言葉は、今回の震災で家族を失った全ての方々の思いです。
石巻市立大川小学校では生徒数108名の内70名の児童が亡くなり、4名の児童が行方不明となっています。また教職員の方も13名中9名が亡くなり、1名が行方不明となっている。その小学校の隣にある富士川で止水をして14日から捜査が行われた。私は2月15・16日と大川小学校に行って参りました。児童4名と教員1名の方を探す為に漸く川をせき止めて10間捜索を行うことになり、現地でのお手伝いをかねて向かいました。実際は掘り起こした土砂の中から目視で確認すると言う状況で、15日には自動車が一台発見されましたが車両だけでした。16日にはトラックが一台発見されましたが人の確認はされていません。どちらからも土砂の堆積は相当の量と深さと思われ捜索は難航するものと思われました。現場にいた住民の方は「もっと早くに捜索しないんだもの・・・。」と話されていました(写真@〜B)。

  復旧・復興の前にするべき事が此処にも残ってしまっています!!
石巻市の教育委員会の対応はこの児童たちが育ってゆく中で検証され評価されます。東日本大震災を体験した子供たちは、これから豊かな知識を持ち、経験をしてゆく中で必ず3,11を総括するでしょう。この子供たちは今の大人たちが言っている反省を信頼するでしょうか。この子どもたちは、現在の復旧・復興を評価してくれるでしょうか。・・・家族や親族を失った方々への不十分な対応で。

@警察の管轄するシャベルカーが1台だけです。 A市側が用意したシャベルカーも1台だけです。 B大川小学校の直ぐ裏は山林です。


                                                                                   2012年2月17日
 <陸前高田の松は一面薄化粧の中、息を細めて立っています。>
2月5日から6日まで、岩手けん釜石・宮城気仙沼に震災調査に行きました。その途中で、陸前高田の松に“頑張って”の思いを込めて会いに行きました。車の窓から見えてきた松には変化は見られません。しかし、私が始めてあったときのように活の枝にはみどりの葉は見当たりません。でも、今は多くの悲しみと多くの激励の間で、ゆっくりと眠っているようにも感じられました。陸前高田の被災地の跡は一面冬化粧で覆われており、全てが冬眠をしているようです。松の根本にはお地蔵様が置かれており、塩水を遮断するために打ち込まれたパイルの端にはこの松に望みを託す人の言葉が書かれる板がありました。・・・・・・・・陸前高田の復旧はこれからです。

何方が建てたのでしょうか。・・・この思いは必ず伝わります。 生きとし生けるもの、失われたものに合掌。

                                                                                


                                                                                   2011年11月13日
    日本列島は汚染列島・・・痛くも無い・何も感じない被ばくの事実!!
目黒区教育委員会は長野県松本市の菅谷市長(医師)を講師に招いてチェルノブイリの爆発事故の実態とそこから学ぶべき所を校長・副校長・養護教諭・栄養士などの方々に、福島原発の爆発事故を踏まえて講演をして頂きました。
      <<菅谷市長は「内部被ばくに」付いて警鐘を鳴らして下さった!!>>
菅谷市長は福島原発の事故に関しては、「ヨウ素に付いての対応を殆どしなかったことに対する問題点とセシュームなどに対する認識の甘さと課題などに付いてチェルノブイリとの比較で事実を分析して説明をしてくれました。ヨウ素につきましても爆発による飛散はセシュームの飛散とほぼ同じ様に分布している(チェルノブイリの場合の検証で)と認識できる事を説明してくださいました。 
(1)の図をご覧いただくとお分かりのように東京でもセシューム134・137の沈着図は確実であり、その中でもスポットと言う特に注意しなければならないところが存在している事です。目黒区は教育委員会で放射線量の測定を11月1日から始めました。目黒区オンブズマンは梅原区議が独自に放射線量を測定しておりますが、早くも月光原小学校・菅刈小学校では1,00マイクロシーベルトを超える場所が確認され、教育委員会もその数値の確認をすると供に、立ち入り禁止などの緊急措置を行っております。
東日本大震災がもたらした福島原発の爆発による放射能物質の汚染の拡大は、目黒区の子ども達に取りましても福島県の子ども達と同じ立場に立たされています。現在、教育委員会が測定した放射線量の多く出た学校は、東山小学校・東山中学校・第一中学校・月光原小学校・菅刈小学校と拡大しています。この事実から、そこに通学している児童・生徒たちは内部被ばくを受けていると予測して対応をしなければならないと思います。
       目黒区の小中学校は、児童・生徒への内部被ばく対策を取る責任がある!!
子ども達が受けた内部被ばくは、3月15日に東京で0,5マイクロシーベルト(一過性)、3月21日の0,2マイクロシーベルトですが、この日は雨が降っており東京に落下した放射能物質が根本的問題です。つまり、3月の時点で多くの子供たちが内部被ばくを受けると供に、それ以降、東京に落下した放射能物質が飛散するたびに内部被ばくを繰り返している状況が続いていると認識できるでしょう。その落下した放射能物質が雨により流され雨水の溜まったところに集約され各学校にスポットとして現在の放射線量の高いところが見つかっているのです。目黒区オンブズマンは小学校・中学校などの放射線量を測定すると供に、各学校長には高いところの情報提供を通して除洗などの警鐘を鳴らしてまいりました。しかし、警鐘に耳を傾けない学校があったことは、11月1日より教育委員会が測定を開始したことにより、除洗の基準とした0,24マイクロシーベルト(根拠は不明)以上の箇所がこれ程多くの学校で確認された事実で明らかになりました。教育委員会はその責任においてこの8ヶ月間、児童生徒たちを内部被ばくにさらして来た責任を認識し、児童・生徒達への内部被ばく問題を認識し、その対応を的確に行う事を保護者は要望すべきでしょう。
     内部被ばくは「口から入る、皮膚から入る、息から入る」この対策の徹底です!!
松本市長の菅谷医師は内部被ばくから子供を守ることが最優先ですと話されておりました。「食べ物からは勿論、呼吸から、更には皮膚に傷などがあると入ることになる。雨が降ったら傘をさして放射能物質から守ることが大切です。」と離されておりました。また、東京大学の児玉龍彦教授は国会での委員会で子供たちを守る事を力説されています。目黒区の青木区長は何一つ子ども達の安全を量る対策を行わないばかりか、給食での内部被ばくに付いても何ら指示をせず、国基準以下なら大丈夫として子どもに給食で食べさせています。しかし、国では、現在の国基準(例えばおコメなら500ベクレル以下)でさえ、見直しがなされており、報道によると10分の一になるとされています。この様に規制基準自体が強化されようとしている現時点でも青木区長は500ベクレル以下であれば問題ないとしているのです。

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                                                                                   2011年8月14日
            福島原発事故から目を離さないで・・・!!
福島原発爆発事故より早くも5ヶ月が過ぎました。私も岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県と被災地を訪れると供に、風評被害の存在を目の当たりにして地元の野菜や牛肉などを毎回食して参りました。しかし、その信頼を損なう自体を国が行うと供に、それらの情報を隠してきたと指摘せざるを得ない事実が報道されてきております。
     <<決して油断をしてはいけないのが福島原発の事故そのものです!!>>
以下に福島原発の第3炉の爆発時の写真があります。この爆発後も放射能は垂れ流しの状態に変わりは無いのです。爆発と言う惨事は二度とない事を願っておりますが、現在はその爆発を招かない処置をしているのであり、その処置の大きな柱である“冷却”に使っている水が溢れ出すと言う第3次被害の発生を防ぐ緊急対応をしているだけなのです。東京新聞が正しい情報を出していただいておりますが、貴重な情報だと思います。
福島原発でメルトダウンした第一から第三ろにおける燃料の堆積は何処まで安全性が確保されているかも分からないのが現実なのです。また、現在も放射性物質が発生している事実とその放射性物質は風と供に拡散している事実を国民は十分認識すると供に、警戒を怠ってはいけない事を忘れないで頂きたいものです。
・・・・・・以下に、東京新聞の記事を載せさせていただきました。
     福島原発の爆発事故の大きさを実感してください。忘れないで下さい!!

東京新聞8月14日朝刊
 


                                                                                  


                                                                                  2011年7月29日
   歴史の証人・・・80人の証言。 一家に一冊残していただきたい!!
これからの日本に歴に必ず出てくる東日本大震災。その時の生き証人である子供たちが残してくれた勇気ある作文です。それをまとめてくれた文芸春秋には頭が下がります。この本は我が家で引き継がなければならない大切な家宝とします。幸いにも私は気仙沼の大島に行く途中で何人かのこどもたちに会うことが出来そうです。


                                                                                   2011年4月16日
    丸 山 浩 路 恩師 逝く
私が区議会議員になった年、聾唖の方々の事を教えてください、手話と言う言語を指導してくださった方が丸山先生でした。私の二人の子どもも先生の手話と言う言語を通じて感動を学ばせて頂きました。・・・・・・・手話を福祉から、言語へと認識を変えさせてくださった方は丸山浩路先生です。
私は東日本大震災により「丸山浩路偲ぶ会」に参加することが出来ませんでしたが、今でも感動を呼び起こしてくださいます。(ご冥福をお祈りいたします)

 また、お会いしましょう。梅原辰郎

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