＜＜分かりやすい解説を紹介します＞＞
問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出してもらう）になるはずだが、東京都では、その中の3分の1を抜き出し、サンプル調査で置き換えていたことである。（注意：東京都の問題ではない）
さらには、サンプル調査を全数調査に換算し直す「換算率」を誤ったために統計自体の信憑性が怪しくなったということである。
なお、厚労省のこの不正統計は2004年頃から行われてきたということだが、困ったことに、全てを遡及して訂正するのは難しいとされており、毎勤統計自体の存在意義が疑われる状況となっている。
根本原因に統計整備事業に対する予算の削減があったように聞いている。コスト削減のために全数調査からサンプル調査に変えたということだろう。
以上が客観的にまとめてあるものです。
　
そして判明したことが

妊婦加算の適用厳格化へ＝反発に配慮、ガイドライン策定も―厚労11/29(木) 7:07配信 　　　　　　　　　　　　　　　

　厚生労働省は28日、妊娠している女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化する方向で調整に入った。
　妊婦だと把握せず診察した場合などは上乗せを認めないことを明確にする。年内にも都道府県などに通知を出し、医療機関に周知する。
　今年4月の診療報酬改定で、妊婦が医療機関の外来を受診した場合、初・再診料が上乗せされた。窓口負担3割の場合、初診は約230円、再診では約110円増える。
　妊娠中は胎児への影響を防ぐため、処方薬や検査方法に注意が必要だ。こうした事情に配慮し、医師らの代表者で構成する中央社会保険医療協議会（中医協）が妊婦加算を新設し医療機関の報酬を増やすことを決めた。
　一方で、妊娠した女性の自己負担増につながることから、ネット上では「少子化に逆行する」「妊婦税だ」などと疑問を投げ掛ける声も続出している。
　指摘を受け、厚労省は12月の中医協で妊婦加算の扱いを改めて議論する。診察後に妊婦と知ったにもかかわらず加算するような「不適切な算定」を行わないよう医療機関への徹底を求める。
　妊婦加算の対象となる医療の絞り込みも検討する。現在は全ての診療科で加算が発生し、細かな決まりはない。中医協では、対象の医療行為を定めたガイドライン策定も視野に協議する。
　例えば、コンタクトレンズを作るため眼科にかかった場合でも加算されるが、厚労省はこうしたケースを対象外とする考え。
　ただ妊婦の外来診療での負担増は変わらず、反発が収まるかどうかは不透明。厚労省は加算となる事例を分かりやすく示しつつ、制度の趣旨について理解を求めていく方針だ。

　　区民保養施設 河津さくらの里 しぶや 

問題となっているのは、渋谷駅近くにあった宮下公園をめぐる整備事業だ。ホテルも建つ商業施設の屋上に、「新宮下公園」は移される。２０１５年に事業者に選定された三井不動産は、20年の東京オリンピックまでに整備することを条件に、この土地についての30年間の定期借地権契約（賃料の合計は２２７億５７００万円）を昨年６月に区と結んでいる。
しかし訴状によると、この賃料は、15年の不動産鑑定に基づくもので、渋谷区はホテル部分を含めずに鑑定を行なった。そこで、原告となった同区の堀切稔仁区議会議員と同区住民の２人が、ホテルなどを含め現時点で公にされている計画をもとに不動産鑑定を依頼したところ、今年７月13日付の鑑定では賃料の合計が４４７億４５００万円との結果が出た。その差額は、２１９億８８００万円である。
原告らは、地価の上昇やホテルの建設などを含めた不動産の再鑑定を行なわずに、区が契約を交わしたことは、地方財政法４条２項「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」、地方自治法２条１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に反するとし、区長に釈明を求めている。さらに、契約締結時に、宮下公園を利用などに大きな制約が課される行政財産から、普通財産に転換したのは、整備事業によって大部分を商業施設にするからであるとして、この措置も不当で、地方自治法に反するとしている。

東京・新宿区長選は自民、公明推薦の吉住氏が再選　　　産経　11/11(日) 23:00配信

　任期満了に伴う新宿区長選は１１日に投開票が行われ、無所属で現職の吉住健一氏（４６）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で自由党東京１区総支部長の野沢哲夫氏（５２）＝立民、共産、自由、社民支持＝を下し、再選を果たした。
　吉住氏は午後１０時ごろ、「当選確実」の一報が入った同区若松町の選挙事務所に姿を現し、支持者らと握手をかわしバンザイ三唱。「相手が野党統一候補ということで、心配を掛けた。周りに支えてもらったことが勝因だと思う。大変良い結果だったが、慢心することなく良い区政ができれば」などと抱負を述べた。
　吉住氏は選挙戦で１期目の実績を強調し、小中学校体育館の空調整備、通学路のブロック塀の地震対策、東京五輪・パラリンピックを盛り上げるための基金創設などを訴えて支持を集めた。
　野沢氏は特別養護老人ホームの増設や国民健康保険料の負担軽減など福祉政策をアピール。野党共闘を前面に打ち出したが、及ばなかった
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新宿区長選挙は投票率の低さと言い、今回の両候補の得票数と言い、4年前との変化をくみ取れるところは何処にもありません。旭川と違って野沢候補は野党連合VS与党連合という図式を前面に出しての選挙を戦ったのですが、新宿区民は笛吹けど踊らずという結果で示しました。旭川同様に区民にとって大きな選択肢となる政策の違いを区民に浸透することが少なすぎたといえるでしょう。広く多くの方の支援を頂かなければならないのは事実ですが、その支援団体ごとの課題を選挙中に訴えていたのでは広がる選挙は戦えません。しかし、現実に選挙戦を通して訴えたのは多くの選挙公約でした。この課題を整理する体制が組めていなかったのが現実なのでしょう。また、新人なればこそどぶ板・握手選挙を心がけることが大切なのですが、実質的には行われなかったようです。
野党連合というひとくくりの中で、難しいのは候補者を後回しにした政党の主張優先のようです。  

現新が立候補　統一選・参院選の前哨戦

　札幌市に次ぐ道内第２の都市、旭川市の市長選が４日告示され、いずれも無所属で、前衆院議員秘書の新顔、今津寛介氏（４１）＝自民、大地推薦＝と、４選を目指す現職、西川将人氏（５０）＝立憲、国民、社民推薦＝の２人が立候補した。国政における与党と野党共闘の対決構図となり、来年の統一地方選や参院選の前哨戦としても注目される…

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旭川市長選挙は政策に大きな隔たりがない中、市民の方々にとっては西川候補への信任投票になったようです。旭川で商店を行っている知人によると西川市長さんは確実に仕事をしているから負けることはないよと言っておりました。創価学会はと聞くと、今津さんと決めてはいないという返事でしょうか。そこに
旭川市長選挙は自民党対野党という構造なのですが、西川候補は政党からの推薦を、当初後援会長などに相談の上にと快諾をしないなど、市民中心の選挙戦をという方針があったようです。また、後援者の中には創価学会を敵にしない方がとの意見があったともいわれていますが、いずれにせよ西川候補の基本方針である市民が中心という方針は確認されていたようです。しかし、大きな課題は立憲民主党の枝野党首の再三に渡る異例な応援体制でしょう。立憲民主党は国政選挙における挽回を目標にしており、今後の野党間共闘を立憲民主党主導として動き出すと西川市長も股裂きに会う事態になるかもしれません。

森友文書改ざん問題

何度でも言う！疑惑の主役は「安倍首相夫妻だ！」2018年3月27日　　Texts by サンデー毎日

安倍昭恵氏＝愛知県東海市の市芸術劇場で２０１８年３月１７日、野村阿悠子撮影

『毎日新聞』の世論調査（３月17、18日）では、内閣支持率は前月比12ポイント下落の33％。「危険水域」とされる20％台は目前だ。与党も、佐川氏の証人喚問にようやく重い腰を上げたが、世論と野党に押し込まれ防戦一方の感は否めない。喚問決定直前の自民党副幹事長会議（20日）の重苦しい雰囲気が、それを物語る。
「佐川さんを認めると『他にも、他にも』となる」
「（野党は）佐川の後にまた喚問要求を出してくると思う。（昭恵）夫人付だった谷（査恵子）さんらも呼べ、となりかねない」
　野党ペースの国会運営となることを警戒する声が相次ぐ一方、問題を複雑化させている「あの人」の振る舞いに、ため息が漏れた。
「安倍昭恵さんが、いまだにいろいろなイベントに出ているようで、びっくりした。この辺も慎重にならないのか」

　新年度予算案の審議のさなかに、「安倍事案」である森友疑惑対策に神経を費やす副幹事長としては、ぼやきたくなるのも無理はない。そんな“ご家来衆”の苦労を知ってか知らずか、昭恵氏は相変わらずマイペースだった。

　愛知県東海市で同17日にあった福祉イベントで、昭恵氏はこう語っている。「過去を後悔したり反省したりすることもあります。でも、先に起こることを心配したり恐れたりするのでなく、日々の瞬間、瞬間を大切にしたいです」　また、同９日には東京・銀座で開かれた大手ＰＲ会社副社長の誕生日パーティーで、芸能人らと同席したとも伝えられている。

昭恵氏の招きで２０１６年10月、首相公邸で面談した西田亮介・東京工業大准教授（社会学）は、彼女の人となりをこう評する。

「『普通でありたい』と言う一方で、『自分にしかできないことをしたい』とも言う。矛盾やコンプレックスを抱えた人物だという印象を持ちました。昭恵さんにしかできないことがあるとすれば、それは首相夫人という地位があるからです。彼女を巡っては私人か公人かという議論がありますが、強い政治的影響力を持つ首相夫人だという事実は誰も否定できません」

　国有地の貸付期間を原則の３年から延長する「特例」を認める財務省理財局の決裁文書では、次の記述が「なかったこと」にされていた。籠池泰典被告（詐欺罪で起訴）が14年４月、財務省近畿財務局担当者に伝えた内容である。

〈打合せの際、「本年４月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり〉

　国会で安倍首相は「妻に確認した」として、発言を否定。だが、とらわれの身の籠池被告は３月23日、大阪拘置所で接見した野党議員に、「（昭恵氏が）確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と語ったという。

与党は「陰謀論」質問で失点拡大

　籠池被告については、弁護人以外接見禁止という状態での勾留が８カ月に及ぶ。ただ今回は、大阪地裁が特別に許可したため、野党６党の議員の接見が可能になった。くしくも１年前の３月23日、籠池被告は衆参両院の証人喚問で、15年９月５日に学園経営の幼稚園に講演のため訪れた昭恵氏から小学校建設費用として１００万円を受け取った、と証言。併せて、籠池氏の要請を受け、前出・谷氏が理財局の室長あてに、国有地貸し付けについて問い合わせたファクスの存在も暴露している。

　証人喚問で虚偽を述べれば、偽証罪に問われる。籠池被告の起訴内容は、小学校建設に伴う国の補助金を詐取したというもの。「１００万円の寄付」を安倍首相は強く否定しているのに、籠池被告の偽証について問おうとする動きはこの１年間、全くないのである。

　こうした経緯から、昭恵氏の証人喚問は不可欠なのだが、自民党内にはシニカルな見方もある。同党のベテラン衆院議員の声だ。

「安倍内閣を一発で倒す方法はありますよ。昭恵さんの招致を認めるべきだとの声が一部からでも出れば、終わり。妻が原因で辞任した総理なんて、レガシーに残る話。笑えないけどね」

　決裁文書改ざんについて、実行者や時期の特定を進める財務省の内部調査に進展はみられない。他方、この問題を巡る国会での議論も、与野党ともに低調といわざるを得ない状況だ。

　３月19日の参院予算委員会では、自民の和田政宗議員の質問が物議を醸した。

「まさかとは思いますけれども、太田（充）理財局長は、民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか、どうですか」

　改ざんの動機となったとみられている国会答弁について、麻生太郎財務相と太田氏の認識の食い違いをただした発言なのだが、唐突な「陰謀論」的指摘は、太田氏も心外だった様子。「それはいくら何でも、いくら何でもご容赦を」と繰り返す場面がワイドショーで取り上げられた。

　結局、和田氏の発言は、「野田総理の秘書官」と「安倍政権をおとしめる」のくだりが会議録から削除されることになった。本誌の取材に、和田氏が反省の弁を述べる。

「言い過ぎた面があり、個人攻撃と受け取られかねない発言だったと大いに反省しています。問題の部分は、予算委の与党理事に自ら削除を申し出ました」

　影響は大きく、新聞社あてに和田氏や家族への殺害予告が届く事態にまでなっている。和田氏が続ける。

「メディアで一方的に非難されると、こういう目に遭うんだという経験を今後に生かしたい。改ざんについては大問題だと認識しており、開示すべき情報は開示を求めていきます」

　一方、野党の追及も決定打を欠いた状態だが、次の場面は一つの山場だった。同19日の参院予算委で、小池晃・共産党書記局長は「なんで国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書に記載されているのか」と質問。太田氏は、珍しく端的、明快に答えた。

「基本的に、総理夫人だということで、ということだと思います」

「佐川に全責任」のシナリオ破綻

　佐川氏は同27日、参院、衆院の順に証人喚問に臨むが、これで明らかになることは限られている、というのが大方の予測だ。その上で、ある自民党衆院議員は「どう転んでも与党に有利にはならない」と見通す。

「佐川氏が『官邸周辺からの指示があった』と言えば大問題だし、『忖度(そんたく)した』と答えても、国民は『政治の重圧で忖度させられた』と受け止めるでしょう。和田議員の例の質問で、官僚への同情が高まっていますからね」（同議員）

　佐川氏に全責任を負わせようという政権の“卑劣なシナリオ”は、既に破綻したも同然なのだ。

　森友疑惑について背任容疑でも捜査している大阪地検は証人喚問後、佐川氏を任意で聴取する方針とされる。そうなると、佐川氏は「刑事訴追の恐れあり」として核心に触れる部分に言及しない公算が大きい。攻める野党も戦略が必要になる。立憲民主党の岡島一正衆院議員はこう読み解く。

「森友問題には三つの特例があります。（１）貸し付けの特例（２）売り払いの特例（３）文書の特例です。このうち、佐川氏が知り得るのは（３）の文書改ざんに関わる部分。（１）は当時の近畿財務局長や谷氏、そして昭恵氏に、（２）は佐川氏の前任理財局長の迫田英典氏に尋ねないと明らかにはならないでしょう。野党としては、このあたりを整理して質問しないと、国民にとって分かりにくい結果になりかねません」

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、野党が佐川氏の心を開く巧妙な質問ができるかに注目する。

「財務省は佐川氏の退職金が約５０００万円であると明かしましたが、これは異例です。退職金をカタに取った『余計なことはしゃべるな』という圧力ともいえますし、『５０００万円のために官僚の矜持(きょうじ)を捨てるのか』というサインとも受け取れる。揺れる佐川氏の背中を押すうえで、彼に官僚としての初志を思い起こさせるような質問が有効になるかもしれない。逆に、証言を拒んでも、国民は『佐川は知っているんだ』という印象を抱くでしょう」

官邸の強権人事で霞が関は萎縮

　決裁文書の改ざんの出発点は、昨年２月17日の安倍首相の進退をかけた答弁にあるとみられている。このケース以外でも、安倍政権下の霞が関は「とかく官邸の顔色をうかがう」と評される。その背景には、全省庁の審議官級以上の幹部職員６００人の生殺与奪権を握る内閣人事局の存在がある。

　14年５月に設置された人事局は、それまで各省庁で決めていた幹部の人事権を掌握。人事局作成の幹部候補名簿を参考に、実質的に首相と官房長官が人事を決定する。局長は官房副長官だが、官房長官の意向が強く働くという。

「人事局設置は、官僚主導から政治主導を目指した１９９０年代の行政改革の延長線上にあります」と言うのは、首相秘書官経験を持つ成田憲彦・駿河台大名誉教授だ。当時、縦割りや省益に固執する官僚主導の弊害が問題視されていた。

「国民の利益を考え、時代に合った省庁横断的政策の実現が目的だったが、とにかく政治を強くすればいいという風潮があったのも確かです」（成田氏）

　官僚の人事権をこれだけ独占するのは先進国でも異例という。元経済産業官僚の加藤創太・東京財団政策研究所上席研究員は、その弊害を指摘する。

「官僚にとって人事は最大のインセンティブ。どうしても人事権を持つ方向を見て仕事をするようになっていきます。人事局が、各省庁での詳しい人物評や実績まで把握して適正に評価できているのか疑問です。任用基準を明示したり、第三者を入れたりして中立的・客観的な人事評価を担保すべきでしょう」

　そして、安倍１強体制下では、官邸の意向にそぐわない官僚が疎外される事例も散見されるのだ。霞が関関係者が振り返る。

「15年夏の総務省人事で、当時の高市早苗総務相が提案したある幹部の昇格について、菅義偉官房長官が強く拒んだ例があります。この幹部は、菅氏が進めるふるさと納税制度に反対していました」

　元経産官僚の古賀茂明氏は「官僚は安倍政権の強権的な人事に恐怖を感じています。集団的自衛権行使を一部容認する憲法解釈変更を巡っては、官邸の意に沿う人物を内閣法制局長官に据えました。刃向かう官僚は、個人攻撃までされる。それなら、従順に顔色をうかがっていようという悪循環が生じてしまいました」。

　95年から８年以上にわたって官僚トップの官房副長官を務めた古川貞二郎氏は、行き過ぎた政治主導を危惧する。

「政治色の強い人事局は謙虚に運用しなければ、官僚人事をゆがめる恐れがあります。政治主導と政治家主導は違います。公平で自制的な運用が不可欠です」

　人事局の現状は、野党も問題視している。元財務官僚の玉木雄一郎・希望の党代表は「現行の運用は見直すべきだ」と訴える。

「政治家が知ることができる人材は限られています。だから『昔、自分の秘書官だった』などの理由で、仲良しの官僚ばかりが登用されることになる。一方の官僚は上ばかり、政治家ばかりを見るという結果になってしまいます」（玉木氏）

　強権官邸と「ヒラメ官僚」の打算がもたらす「人事のゆがみ」が、政策や社会までゆがませるのは、論をまたないのである。

（本誌・花牟礼紀仁／河野嘉誠） 

〈3分でわかる〉佐川宣寿氏の証人喚問が終わったので、気になるポイントをまとめました

衆参合わせて4時間の証人喚問。9つの疑問に、佐川氏はどう証言した？　　

吉川慧 時事通信社

衆院予算委員会の証人喚問で答弁する佐川宣寿前国税庁長官＝２７日、国会内　 撮影日：2018年03月27日 学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、3月27日に衆参両院の予算委員会で佐川宣寿・前国税庁長官（前理財局長）への証人喚問があった。 以下、証人喚問のポイントを振り返る。
■疑問１：誰が、いつ、どのように改ざんした？⇒ 証言拒否
参院では冒頭、金子原二郎委員長が「書き換えを知っていたか」「誰が、いつ、どのような動機で、誰に指示したのか」と改ざんの経緯を尋ねた。
これに対し佐川氏は「告発を受けている身」「捜査を受けている身」として「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒否。この後も同様の理由で、証言を拒む場面が目立った。

■疑問２：政治家・官邸の関与はあったか？　⇒「ございません」
自民党の丸川珠代参院議員から安倍首相、昭恵氏、麻生太郎財務相が文書の改ざんに対して関与していたか尋ねられると、佐川氏は「ございませんでした」と否定。
佐川氏は改ざんについて「理財局の中だけでやった話」と発言。首相官邸や財務省の他の部署から指示はなかったと説明した。
■疑問３：国有地取引で安倍首相・昭恵氏の影響は？⇒ 「一切なかった」
丸川氏は、森友学園との国有地取引に安倍首相や昭恵氏の影響についても質問。
佐川氏は「当時は理財局にいなかった」とした上で「昨年の国会答弁を通じて、過去のものを見ている。その中では一切、総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と明確に否定した。

■疑問８：安倍昭恵氏の名前を見て、どう思ったか？⇒ 証言拒否
国有地取引をめぐり、安倍昭恵氏の関与を尋ねる場面もあった。

小池氏は「（改ざん前の）決裁文書を見た時、安倍昭恵さんの名前が出てきて、どういう印象を持ったか」と質問。
佐川氏は「見たのか、見ないのかというご質問。私自身が書き換えられた文書をいつ認識したのかという問題そのもの」として、証言を控えた。

立憲民主党の逢坂誠二衆院議員も同様の質問をおこなったが、佐川氏は「見たか、見なかったも含めて、私の捜査の範囲に入っていると思う」と証言を拒否した。

■疑問９：証人喚問で真相は明らかになった？⇒ 「ご満足できていないだろうと...」

4時間にわたる証人喚問の終盤、日本維新の会・丸山穂高衆院議員は「国民が知りたい真相を解明できたと思うか」と佐川氏に尋ねた。

これに対して、佐川氏はこう語った。

「さきほどから各委員にお叱りを受けております。実際にどういう経緯で、誰がやったのかについてはお答えできていないので、ご満足できていないだろうと...」

「こうした事態になりまして、行政の信頼を揺るがすようなことになりまして、本当に国民の皆さんに申し訳ないと思っております。お詫び申し上げます」

2月3日に死亡していた芦沢区議について渋谷区議会では何一つ事実を掴んでいなかったそうです。同じ委員会に所属している議員達は体調不良で休んでいると思っていたそうです。芦沢区議が無くなったことを知らされた区議も思いもかけないところから電話が入り知り合いの記者に問い合わせたところ警察が動いているらしいことを知ったとの事です。警視庁は転落事故でこの一件の幕を引かれるとの事の様ですが、芦沢議員を知る関係者は芦沢議員が北朝鮮擁護派であることが大きな原因ではとの見解を漏らしています。また、芦沢区議自身「次の人にバトンタッチをしたい」などと漏らしていたとの情報もあり、北朝鮮に絡む背景があるとすれば芦沢議員の死亡は或る意味での警鐘なのでしょうかと渋谷区議会ではささやかれているそうです。芦沢区議は5月4日から8日まで北朝鮮を訪問しており、北朝鮮がらみが背景にあるなら平壤・龍山会、有田芳生参議院議員等との関係がクローズアップしてくるそうですが、いずれにしても安倍政権下では真実は明らかにならないでしょう。現に、区議会議員が死亡しているにもかかわらず、区議会への届け出はなく、体調不良と言う届け出で委員会を休んだという事実からして、不自然ですよね。転落したビルには一人で入っていった映像がとは言いますが。

　

ユネスコの設立のきっかけは、第二次世界大戦

背景は「教育や文化の発展を通じて、戦争の悲劇を再び引き起こさないように」という願いの元、第二次世界大戦終戦前の1942年にイギリス外務省が呼びかけられました。そこで、ヨーロッパ各国の文部大臣がイギリス・ロンドンに集まり、連合国教育大臣会議を開きました。この時のロンドン会議が、UNESCOの生みの親の舞台となりました。

そして戦後の1945年11月、イギリスとフランス政府がユネスコ創立の為の会議を招集。この会議で、広島・長崎に核兵器が使われたことに触れ、科学が平和のために使われなければならないと、教育・文化に加えて科学もユネスコで扱う事となりました。

そして2年前、韓国や中国が資料の登録申請をした「従軍慰安婦問題」や「南京事件」が話題になりましたが、ユネスコの偏った対応で南京事件についての資料が登録されることになってしまいました。

記憶遺産の審議は非公開で行われるので、国家間で見解が異なっている事を、非公開で審議することへの批判があったり、政治的な利用が問題とされていますが正しく我が国に関しても公平性を欠く判断がなされてしまいました。

ユネスコは国際機関のために中立であり公平なはずですが、南京事件の件では、中国側の意見のみ聞き入れられ、日本側の意見は聞き入れられませんでした。
この経緯からわが国は分担金の保留などの対策を行う。

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（注）今年10月アメリカとイスラエルはパレスチナ問題でユネスコを脱退する事を決めた。今後はオブザーバーとして参加するとしています。アメリカはオバマ政権の時にパレスチナを正式参加させた為、分担金の停止を行っている。
日本国はこれまでユネスコからの脱退は無いが、ここまで偏りのある取り扱いがなされるならば一石を投じることも必要な立場となってくるのではないでしょうか。
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正にユダヤ人大虐殺の中、多くのユダヤ人を救った日本の外交官杉原千畝氏の命のビザや発行者リストなどが見送られた。この事にも公平な審査されていない向きがはっきりと見て取れます。
日本の外務省も杉原千畝氏の評価をハッキリとしていないという背景もあるのではないでしょうか。分担金の停止などと言うより人材を派遣して内側から公平性の追求をするべきではないでしょうか。

自由民主党　　候補28 獲得議席6 得票数1,816,184票 (得票率30.5%)

立憲民主党 　　候補16 獲得議席4 得票数1,405,836票 (得票率23.6%)

希望の党 　　　候補33 獲得議席3 得票数1,039,647票 (得票率17.4%)

公明党 　　　　候補4 獲得議席2 得票数　 644,634票 (得票率10.8%)

日本共産党 　　候補10 獲得議席2 得票数　618,332票 (得票率10.4%)

日本維新の会 　候補3 獲得議席0 得票数   198,127票 (得票率  3.3%)

社会民主党 　　候補1 獲得議席0 得票数    56,732票 (得票率  1.0%)

幸福実現党 　　候補4 獲得議席0 得票数    15,872票 (得票率  0.3%)

支持政党なし 　候補4 獲得議席0 得票数   125,019票 (得票率  2.1%）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小池都知事が街頭演説で危機感あらわ 微妙なニュアンス変更も

希望の党の小池百合子東京都知事（６５）は東京都・神奈川県内計８か所で街頭演説を開催。前日１２日の共同通信社などの電話世論調査で「希望票が伸び悩んでいる」と出た序盤の情勢結果に対し、危機感をあらわにした。調査では、自民・公明合わせて与党で計３００議席超の見込みと、過半数２３３を大幅に超えそうな勢い。小池氏は「森友加計問題でも、国民の皆さんの７〜８割が『いやあ、疑惑晴れませんなァ』となっている」と強調し、「世論調査でも自公政権でこのままいきましょうか、となってますが、これでよろしいんでしょうか！」と巻き返しへ声を張り上げた。
小池氏の言葉に変化も出てきている。東京・江東区で行われた演説では「安倍１強政治に『緊張感を持たらそう』ではありませんか！」と訴えた。公示日となった１０日には「安倍１強政治を『終わらせよう』」と発言しており、大幅なトーンダウン。微妙なニュアンス変更に、「希望の党大勝」という当初の目標からの軌道修正を図っていることが見え隠れしていた。
2017年10月12日 18時5分 スポーツ報知

　＊今回の調査では与党で前回並み以上かと言う結果が出ています。

自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。

　公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。

　希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。

　立憲は、勢いでは希望をしのぐ。比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、希望に迫る議席を確保する可能性もある。

　共産は小選挙区での議席獲得も視野に入るが、公示前勢力（２１議席）を確保できるかどうか。日本維新の会も公示前勢力（１４議席）の確保をめざし、比例区の近畿ブロックでは自民に次ぐが、大阪以外の広がりが見られない。社民は公示前勢力（２議席）の維持に懸命だ。

　縮図として選んだ約半数の選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数、地域的なバランスなどを考慮。激戦などが予想される注目区でも、１０、１１日では必ずしも調査対象になっていない選挙区がある。　各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計７万５１９０件、有効回答は計４万２７４６人。回答率は５７％。

朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（月）１８：３０〜１８：５５」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれている。

　文書には、内閣府の出席者が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。　 

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。 

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会・・・100条委員会　　赤く表示は石原都知事誕生時から都議だった人

自民党；　桜井浩之（自）、こいそ明（自）、ほっち易隆（自）、きたしろ勝彦（自）、立石晴康（自）、舟坂ちかお（自）、河野ゆうき（自）、島崎義司（自）、
　　　　　　古賀俊昭（自）、三宅茂樹（自）、野村有信（自）

公明党；　谷村孝彦（公）、上野和彦（公）、小林健二（公）、野上純子（公）

共産党；　吉田信夫（共）、かち佳代子（共）、曽根はじめ（共） 

＜石原都知事誕生の時から現職の都議＞　　黒太字が100条委員になった議員

自民党（8名）；内田　茂（千代田）・立石　はるやす（中央）・三宅　しげき（世田谷）・川井　しげお（中野）・高島　なおき（足立）・吉野　利明（三鷹）・野村　有信（青梅）・こいそ　明（南多摩）・古賀俊昭（日野）

公明党（４名）；木内　よしあき（江東）・藤井　一（太田）・中島　よしお（世田谷）・鈴木　かんたろう（荒川）

共産党（５名）；大山　ともこ（新宿）・かち　佳代子（太田）・植木　こうじ（中野）・吉田　信夫（杉並）・そね　はじめ（北）・・・・・小竹ひろ子（文京・途中落選）  

　　原発避難者集団訴訟、１７日に前橋地裁で初判決　東電と国の過失や賠償妥当性が争点

産経新聞 2017年03月16日 22時59分

　　　　　　　　　　新潟県知事選挙 2016

• 当選が決まり、女性支援者から花束を受け取る米山隆一さん＝１６日午後９時３０分前、新潟市中央区鐙１

「新しい県政の一歩に」挑戦実る
知事選　候補者の言葉

　新しいリーダーの誕生だ−。１６日投開票された県知事選で共産、自由（旧生活）、社民が推薦した米山隆一さん（４９）が自民、公明推薦の森民夫さん（６７）を破った。知事交代は１２年ぶり、野党系の知事は県政史上初めてとなる。原発再稼働反対を前面に打ち出し「古里を、暮らしを守る」と訴え、市民の力を結集。「新しい県政の第一歩」と日焼けした顔を引き締めた。一方、森さんは組織が上滑りし「私の不徳の致すところ」と険しい表情で語った。
　米山さんは、新潟市中央区鐙１の選挙事務所で、詰め掛けた約７０人の支援者と万歳を繰り返し、当選の喜びをかみしめた。緊張した表情で「皆さんからの力を受けて素晴らしい結果となった。本当に信じられない。オール新潟の勝利だ」と感謝し、何度も頭を下げた。
　午後９時ごろ、テレビで当選確実が伝えられると、支援者の大歓声が沸き起こった。抱き合って喜ぶ支持者や泣き出す女性ボランティアの姿も見られた。
　米山コールの中、壇上に上がった米山さんは、各党の県連幹部や市民団体の代表とがっちり握手。「皆さんからいただいた思いを一つ一つ真摯（しんし）に、丁寧に、全力で形にしていく」と意気込みを語り、女性支援者から花束を受け取った。
　選挙戦ではかつての原発推進の立場を一転させ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題では、泉田裕彦知事の慎重路線を継承。街宣では「国から問われたら再稼働はできないと答える」と訴えた。陣営は争点を原発問題一点に絞り、反対の声の受け皿となった。
　野党統一候補の森裕子さんが勝利した夏の参院選を再現し、福島県からの避難者や子育て中の女性らが応援に駆け付け、告示６日前の出馬表明という出遅れを挽回した。市民団体の横山由美子共同代表（５５）は「市民に寄り添う米山さんだから当選できた」と感無量の表情で話した。二人三脚で選挙に臨んだ森さんは「原発再稼働を絶対許さないという県民の意思が示された」と胸を張った。
　２００５年の衆院選から、国政を含め５回目の選挙での勝利。米山さんは「うれしいと同時に身の引き締まる思い。県民の皆さんの願いをかなえる立場になったので、全力で取り組みたい」と前を見据えた。

　森さんは午後９時半ごろ、支持者が待つ新潟市中央区万代島のホテルに姿を見せ、「全て私の実力不足。心からおわびする」と目を潤ませた。

　会場には１８０席が用意され、森さんを推薦した自民党の国会議員や県内首長、支援者らでほぼ埋まった。午後９時を回り「米山さん当選確実」の速報が伝わり始めると会場はどよめき、ため息が漏れた。
　泉田裕彦知事が８月末に出馬を突如撤回し、告示直前に米山さんが立候補を表明した選挙戦。陣営関係者は「現職を攻めるはずが、原発問題で一点突破を図る新人に攻められる立場になった」と誤算を認める。原発再稼働反対の世論を追い風にした米山さんに対し、戦略の見直しも遅れた。
　自民党は「国政選挙並み」（陣営関係者）の態勢で組織を引き締めたが、７月の参院選新潟選挙区に続く敗北。塚田一郎参院議員は「連敗は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と厳しい表情を浮かべた。
　長岡市長からの転身を果たせなかった森さん。今後について報道陣に問われると「考えてません」と苦笑いするのが精いっぱいだった。
　後藤浩昌さん（５５）は「残念だが、普天間飛行場を沖縄県外の佐渡市に移転させるよう主張したのは正しかった」と話した。
　三村誉一さん（７０）は「公正な県政継続に向けて一生懸命訴えてきたが、浸透せずに本当に残念だ」と話した。

【新潟県知事選挙 2016】   2016/10/17 08:22

報告書は訂正だらけ 小池知事が政治資金でタイ料理代支出2016年08月16日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL 

ただし書きは記載されていない。１３年分の収支報告書を確認すると、「支出の目的」欄には「消耗品」とある。実際に同店を訪ねると、確かにＴシャツや帽子、ココナツミルクの缶詰などが販売されていたが、価格は高くとも２０００円程度。約２万円分の「消耗品」とは一体何なのか。　さらに、１３年１１月２９日付の領収書を見ると、リフォーム業者の「有限会社　山口技建」に５万２５００円支出していたことが分かる。やはり、ただし書き欄は空白だ。１３年分の収支報告書には「支出の目的」欄に「備品」と記されている。リフォーム業者で備品購入とは不可解だ。
■「飲食費」を「消耗品費」として計上
　小池事務所に問い合わせると、タイ料理店での支出についてはこう答えた。
「『飲食費』の領収書と『消耗品費』の領収書を混同しておりました。当事務所では『飲食費』については議員個人に負担してもらうこととしておりますので、直ちに収支報告書を訂正させていただきます」
　リフォーム業者への支出については、「恐らく地元事務所の工事費と思われますが、本来は事務所費に区分すべきものです。直ちに訂正させていただきます」と返答。全面的に非を認め、収支報告書を訂正することを明言した。
　小池事務所は、小池氏が都知事選に正式出馬を表明した翌日の７月７日にも、収支報告書を訂正。すでに計６件、約１９４万円分も「直し」を入れている。この一件について８月６日発売の日刊ゲンダイで追及すると、小池事務所は「メディアの指摘を受け〈中略〉記載し直した」と釈明していた。
　今回も本紙指摘後の訂正である。「バレなきゃいい」なんて考えているなら、許されない。  

辺真一  | コリア・レポート　編集長 2016年3月7日 9時53分配信

史上最大規模の米韓合同軍事演習が始まった。北朝鮮は即座に国防委員会の声明を出して、「全面的に対応するため総攻勢に進入する」と、例年以上に猛反発している。 北朝鮮が素早い反応を示すのは、演習に昨年よりも２倍も多い１万５千人の米軍と同じく１．５倍の韓国軍２９万人が動員され、原子力空母や原子力潜水艦、Ｂ−２ステルス爆撃機、Ｆ−２２ステルス戦闘機など最先端の戦略兵器が大挙展開されるからだけではない。「５０１５」というコードネームの作戦計画に基づいて北朝鮮の核・ミサイル基地への攻撃に加え、首都平壌の攻略と金正恩第一書記ら最高司令部の除去に向けた上陸作戦も含む全面戦争をも想定した攻撃的な訓練が実施されるからだ。

「５０１５作戦計画」には具体的には▲Ｄｅｆｅｎｃｅ（防御）、Ｄｅｔｅｃｔ（探知）、Ｄｉｓｕｒｕｐｔ（かく乱）、Ｄｅｓｔｏｒｙ（破壊）の「４Ｄ作戦」の遂行▲西海５島や特定地域に対する北朝鮮の挑発の際の米韓連合軍の強力な対応（挑発の度合いによっては、一気に武力統一する）の他に▲北朝鮮に核兵器使用の兆候が見られた場合、先制攻撃だけでなく、「斬首作戦」も遂行し、核兵器承認権者（金正恩第一書記）を除去し、核兵器の使用を防ぐ――ことなどが盛り込まれる。また、作戦計画には北朝鮮から核・ミサイル発射の兆候が見られた場合、３０分以内に先制攻撃するという韓国軍の「キルチェーン」の概念も反映されている。

＜清原元選手＞逮捕　自宅で覚醒剤所持容疑　警視庁
毎日新聞 2月2日(火)23時52分配信
　覚醒剤を所持していたとして、警視庁組織犯罪対策５課は２日、西武や巨人で活躍した元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）＝東京都港区東麻布＝を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。「覚醒剤の所持で逮捕されましたが、私のものに間違いありません」と容疑を認めており、同課は今後、覚醒剤を使用していたかについても捜査する。
逮捕容疑は２日午後８時４８分ごろ、自宅マンションの室内で、覚醒剤０．１グラムを所持していたとしている。警視庁の捜査員が家宅捜索に入り、覚醒剤を発見し、同１１時過ぎに現行犯逮捕した。当時、清原容疑者は１人でいたという。
　清原容疑者を巡っては、２０１４年３月以降、週刊誌で薬物使用疑惑が報じられていた。昨年８月２８日に放送されたテレビ番組では、出演者に疑惑について問われ、「（薬物を使用したことは）ないですよ」と全面的に否定していた。
　一方で、警視庁は清原容疑者が薬物に関与しているとの情報を以前から入手し、内偵捜査を進めていた。
　清原容疑者は大阪府岸和田市出身。高校野球の名門・ＰＬ学園で春夏合わせて５度甲子園に出場し、優勝、準優勝各２回。１９８６年にドラフト１位でプロ入り後は西武、巨人で１０回のリーグ優勝、８回の日本一に貢献した。０４年に通算２０００安打を達成、０８年にオリックスで現役を引退した。プロ２３年間で、２３３８試合で２１２２安打、５２５本塁打、１５３０打点の通算成績を残した。【斎川瞳、深津誠、宮崎隆】 

（２−１）現実に交通渋滞に巻き込まれた伊賀市の東庸介消防士は国道2号線を通って東灘区へ向かっていたが、大渋滞に巻き込まれてしまい、大幅に到着が遅れ救助活動ができなかったことから交通渋滞について警鐘を鳴らしている。

（３）関澤教授は通電による火災の発生を示唆しています。地震後に亡くなられた911人の方々の中で、猛火に包まれてお亡くなりになられた方々については、その火災が電気の復旧（通電）後に発生した火災であることを検証し、通電時の課題に取り組むことに警鐘を鳴らす。 

　　内閣支持率が急落　　　共同調査47％→３７％、

天皇陛下、比大統領を歓迎　宮中晩餐会でのおことば全文

　皇居・宮殿で３日夜、フィリピン大統領を招いた宮中晩餐会（ばんさんかい）が開かれた。天皇陛下の「おことば」は次の通り。

　　　　　◇

　この度、フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ三世閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し、心から歓迎の意を表します。ここに、今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。

　貴国と我が国の人々の間には、１６世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。しかし、１７世紀に徳川幕府はキリスト教を禁じ、鎖国令を出して日本人の外国への渡航、外国人の入国を禁じました。そのため、キリシタン大名であった高山右近と内藤忠俊は、徳川幕府により、日本人キリスト教徒と共にマニラに追放されました。本年は、高山右近がマニラで病没してから、ちょうど４００年に当たります。我が国は１９世紀半ば、鎖国政策を改め、諸外国と国交を開くことになりました。２０世紀初頭には、多くの我が国の人々が貴国に渡り、両国民の交流は盛んになりました。

　しかし、先の大戦においては、日米間の熾烈（しれつ）な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、とりわけ戦後７０年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します。

　戦後、１９５６年の国交回復から今日に至るまで、両国は、共に手を取り合い、友好関係の増進に努めてまいりました。今や、約１万８千人の日本人が貴国に住み、２０万人を超えるフィリピン人が我が国に滞在しております。その中には我が国の福祉施設に勤める人々もあり、高齢化する社会の中で大変重要な役割を担ってくれています。私どもが福祉施設を訪れた時、介護に当たる人々の中にフィリピンから来たと紹介される人もありました。

　我が国の青年海外協力隊は発足した１９６５年から間もなく貴国において活動を開始し、今までにその総数は１６００名近くに達しています。近年、経済、文化、そして人の交流など幅広い分野で両国関係がますます緊密になっていることを、誠に喜ばしく思っています。

　今から５３年前、当時皇太子であった私は、ガルシア大統領を国賓としてお迎えしたことに対する答訪として、昭和天皇の名代という立場で、皇太子妃と共に、貴国を訪問いたしました。その時、マカパガル大統領御夫妻を始め、貴国国民から温かく迎えられたことは、忘れ難い思い出となっております。また、カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし、スペインとの独立戦争に勝利し、１８９８年フィリピンの独立が宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことは、誠に感慨深いことでありました。

　１９８６年２月、閣下の母君は、大統領に御就任、その年の１１月、我が国を国賓として御訪問になり、私は皇太子として、大統領をお迎えいたしました。その後、１９８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、翌年１１月の私の即位の礼にも、御列席いただいたことに深く感謝しております。

　閣下は、２０１０年の御就任以来、我が国を度々御訪問になっていらっしゃいます。２０１１年９月には東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を御訪問になり、復興のための義援金が贈られました。このほかにも貴国からは、緊急物資や医療チームの派遣など、様々な支援を頂いております。また、昨年６月には広島市を御訪問になり、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をなさいました。我が国に対する温かいお気持ちに対し、心より感謝の意を表します。

　閣下が、御就任以来、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、貴国の平和と発展のため、貧困対策を始めとする諸課題に献身的に取り組んでいらっしゃることに、深く敬意を表します。また、我が国との関係強化に意を用いていらっしゃることを心強く思います。この度の御訪問が、両国の相互理解と友好協力関係の一層の発展に資する、実り多いものとなることを切に願っております。

　ここに杯を挙げて、大統領閣下の御健勝とフィリピン国民の幸せを祈ります。

朝日新聞デジタル　2015年6月4日00時15分  

『賛否を性別でみると、男性が賛成５５・５％と上回る一方、女性は反対が５２・０％と賛否が逆転。年代別では、２０〜５０代で賛成が５割を超えたものの、６０代は５１・８％が反対、７０歳以上は３分の２に当たる６３・８％が反対に回った。』

小渕氏を「姫」　隠然たる影響力…父娘仕え３０年　在宅起訴の元秘書・折田被告

産経新聞 4月29日(水)7時55分配信

　特捜部が認定した虚偽記載額（写真：産経新聞）

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、小渕氏が「子供の頃から一緒」と全幅の信頼を置いていた元秘書、折田謙一郎被告（６６）ら２人が在宅起訴された。小渕氏が圧勝した昨年１２月の衆院選で折田被告は裏で指示を出していたといい、事件発覚後も隠然たる影響力を発揮していたようだ。
　「群馬県内の温泉街に身を隠しつつ、選挙事務所に電話で指示していたとか。堂々としていて驚いた」
　折田被告の動向を知る元事務所関係者はこう振り返る。小渕氏は衆院選で次点候補を９万票引き離し、約１１万票で当選。群馬県高崎市の事務所では万歳三唱は控えたが、集まった支持者に笑顔を振りまき、復活をアピールした。
　一方、折田被告は昨年１０月の町長辞職以降、公の場に一度も姿を現していない。しかし元事務所関係者は「小渕氏の遊説を担当したのは折田被告の腹心だった。折田被告の影を感じた」と話す。
　小渕氏のことを「姫」と呼んでいたという折田被告。父、恵三元首相の初当選の頃から秘書となり、３０年以上にわたって父娘２代に仕えた。恵三氏の死後、他の古株秘書が次々と引退する中、平成１９年の群馬県知事選で地位を固めた。ある県議は「苦戦が伝えられた現職知事を当選させた。その後の関連選挙では必ず折田被告が陣頭指揮を執り、誰も頭が上がらなくなった」と明かす。
　問題発覚後、町長辞職前の折田被告は周囲に「俺がやるしかねえ」と漏らしていた。事務所関係者は「姫の身が危なくなったので城代家老が腹をくくったのだろう」と心情を察する。
　ともに在宅起訴された加辺（かべ）守喜被告（６２）も父娘に仕えたベテランだった。２６年まで小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者を務め、東京事務所では地元団体のチェックを担当。同会からの架空寄付には加辺被告が関与したとみられる。
　ある事務所関係者は「加辺被告の引退後、完全に折田被告の独壇場になった。優ちゃん（小渕氏）は自分で収支報告書を見るべきだった」と悔やんだ。

１５１０施設で高齢者虐待の疑い　２０１２年以降で調査

朝日新聞デジタル 4月11日(土)5時1分配信

厚生労働省が例示する高齢者への「虐待」とは

　全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも１５１０施設で、２０１２年以降の３年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたＮＰＯ法人の調査でわかった。調査に回答した施設の２割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。

　調査したのは、ＮＰＯ法人・全国抑制廃止研究会（吉岡充理事長）。今年１〜２月、全国の３万５２７８施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては８９８８施設から回答があった。

　このうち４６１施設が「虐待があった」、１０４９施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計２２０３人になった。

西山事件（にしやまじけん）は、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件^[1]（おきなわみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。
この事件はその後、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。

　　　　

◇“古賀の乱”の概要

　３月２７日の報ステで古賀さんは、自身の降板を巡って「官邸によるバッシング」などがあったと持論を展開。キャスターの古舘さんは「今のお話は承服できない。テレビ側から降ろされるというのは違うと思う」などと反論したが、古賀さんは「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と安倍首相を批判する紙なども提示した。

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特集ワイド:“古賀の乱”とテレビ界　「報道ステーション降板は官邸のバッシング」発言

毎日新聞　2015年04月09日　東京夕刊

コラージュ・日比野英志

　テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で繰り広げられたコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明さんと古舘伊知郎キャスターの「口論」。「単なる『放送事故』」と片付ける向きもあるが、こうした事故はときに舞台裏の真実をのぞかせる。“古賀の乱”から見えてくるテレビ界の姿は……業界関係者や識者に聞いた。【樋口淳也】

　◇広がる自主規制ムード　「口出し」辞さぬ政府

　「今回のことを、視聴者はとっても面白がっているんじゃないですか」

　出演者同士の激しい応酬が名物となっている「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）を仕切るジャーナリスト、田原総一朗さんを訪ねると、そんな言葉が返ってきた。

　田原さんが解説する。「テレビ番組には大きく分けて三つの関係者がいます。一つは局長や部長といった管理者たち。もう一つはプロデューサーやディレクターら番組を作るスタッフ。そして、キャスターやコメンテーター、外部のフリージャーナリストなどの出演者。番組を作るとき、スタッフは管理者が想定するシナリオより、少しはみ出したいと思うもの。出演者にもはみ出してくれることを実は望んでいる。はみ出すことで番組に緊張感が生まれ、面白くなる。今回もある意味、それを証明したわけだ」

　ただ、テレ朝は早河洋会長が視聴者に謝罪する事態に追い込まれた。田原さんは、今回は「コミュニケーションギャップ」があったと見る。「はみ出しがあるからこそ、管理者やスタッフ、出演者の間でコミュニケーションが重要なんです。私も本番前に『ここまでは言うよ』などとスタッフとコミュニケーションを密にしておく。今回はそれが足りず、結果的にはみ出しすぎたんじゃないか」

　古賀さんは、報ステの中で「テレビ朝日の早河会長とか（制作協力する）古舘プロジェクトの会長のご意向ということで私は今日が最後なんですけど、これまで非常に多くの方から激励を受けまして、一方で菅（義偉）官房長官はじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました……」と発言した。

　この点について、田原さん自身は「空気感が何となく分かるときはあります。例えば担当記者が『（官邸側が）相当嫌がっている』と伝えてきたり。でも、古賀さんの言う人事を伴うような『圧力』を感じたことはない」と証言する。しかし「テレビ業界全体が自主規制を強めてしまっているとは感じますよ。今はネットも発達し、何かあると大量のクレームが、番組スタッフや出演者にだけではなく管理者やスポンサーにまで届く。許容されるはみ出しの枠が小さくなり、面白さは失われてしまいます」

　実際、民放でニュース番組制作を担当するプロデューサーは「仮に『圧力』があったとしても絶対に屈しない。でも、面倒なことは避けたい、という気持ちがあるのも本音」と打ち明ける。

　いみじくも、古賀さんは１日の毎日新聞の取材に対し、こんなことを言っていた。「問題は、皆さん（メディア）が権力を監視しなくちゃいけないという気持ちで日々ニュースを追っていけば、どんどん大きなニュースになることはいっぱいあるのに、それを取り上げないということ。飼い慣らされちゃっている。僕はそれを一番言いたかった」

　元フジテレビ解説委員でニュース番組のキャスターを務め、「絶望のテレビ報道」の著者でもある安倍宏行さん。今回の“乱”による報道番組への影響を懸念する。

　「近年の地上波では、各局の夕方ニュースをはじめとして、報道番組の情報番組化がものすごく進んでいます。視聴率優先で、食べ物や旅行情報などエンターテインメント性を高めている。その中で、報ステはしっかり取材をしてテーマを掘り下げようという方針が明確だった。もっと頑張ってもらいたいと思っているのに、政府の『介入』を招いてしまったのは大きなマイナスでした」

　古賀さんの発言を受けて、菅官房長官は記者会見で「事実にまったく反するコメントを、公共の電波を使った報道をして、極めて不適切だ。放送法という法律があるので、テレビ局がどのような対応をされるか、しばらく見守っていきたい」などと述べた。「目を光らせているぞ。気をつけろ」と威嚇したに等しい。

　安倍さんは「テレビ局内で作ろうとしている内容に、政府が口を出す余地をつくれば、敵に弱みを握られたも同然。自立的な報道は難しくなる。そうさせないように隙（すき）を見せてはいけないのに、今回は脇が甘かったと言わざるを得ない」と苦言を呈す。

　◇「政権けん制の契機に」

　一方、テレビと政治の関係を研究する立教大学兼任講師の逢坂巌さんは「安倍晋三首相は、前回の政権時の反省からメディア対策に力を入れています。安倍首相が出演番組で街の声に偏りがあると自ら批判したり、衆院選前に自民党がわざわざテレビ各局に『公平中立』を求める文書を配布したり。はたから見れば圧力に見える出来事が続出し、実際にテレビが政治を報じることから遠ざかり始めています」と指摘する。例えば、昨年１２月の衆院選で、東京キー局６局の解散日から投票日までの総報道量は約７０時間。これは２００３?１２年の計４回の衆院選の平均、約２１７時間と比べ圧倒的に少ない。「『政治より数字優先』、つまり視聴率が取れないから報道時間を減らしたという理由もあるでしょうが、それだけでは説明しきれない。今回、古賀さん個人を番組から排除する圧力がかかったかどうかは分かりませんが、テレビ業界が何かしらの圧力を感じ、萎縮しているとみておかしくありません」

　さらに、逢坂さんは少し違う観点から報ステ騒動を見た。「古賀さんにとっては、自らの考えを広く伝えることができたし、報ステ側にしても、今後へたに政権寄りの報道をしたり出演者を降板させたりしたら、『圧力に屈したのか』と大問題になる。ある意味、今の報道姿勢を保つお墨付きを得たようなもの」。そして、あえてこう付け加える。「今回の騒動で、舞台裏が見えたことで、捉えようによってはジャーナリズムが現政権をけん制するきっかけになり得る。今こそジャーナリズムの力が試されるのです」

　“古賀の乱”は単なる「放送事故」として終わるのか、テレビ報道の転機になりうるのか。しばらく目が離せない。

（１）　現在の世相（明るいイメージ）
現在の世相をひとことで言えば，明るいイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「平和である」を挙げた者の割合が62.9％と最も高く，以下，「安定している」（25.9％），「おもいやりがある」（20.3％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が10.8％となっている。（複数回答，上位３項目）
（２）　現在の世相（暗いイメージ）
現在の世相をひとことで言えば，暗いイメージとしては，どのような表現があてはまると思うか聞いたところ，「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が40.4％と最も高く，以下，「自分本位である」（36.5％），「ゆとりがない」（33.2％），「連帯感が乏しい」（27.2％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）  

　　　＜「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か　後藤さんと死刑囚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2月8日（日）9時0分配信

イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ＩＳが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が１月２８日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたＩＳ側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。
【「命かかってる」】後藤さん妻初めて声明
　「日本人の人質がトルコとの境界付近に連れて行かれたが、その後（シリア北部の）ラッカの拘束場所に戻されたと聞いた」
　ＩＳの支配地域に通じるトルコ南部アクチャカレ検問所近くで、ＩＳの動向に詳しいラッカ在住の貿易商がそう打ち明けた。検問所の東方約５キロにはイラク系有力部族ドレイミ族の支配するシャッダーダ村がある。ドレイミ族はＩＳのバグダディ指導者の妻の出身部族でＩＳと関係が深い。後藤さんはいったん、この村に連れてこられた可能性があるという。
　検問所を挟んだＩＳ支配地域側で２８日、この情報を裏付けるような異様な動きがあった。「正午ごろにＩＳ側に入った時、知り合いの（ＩＳの）警備担当幹部に『通るなら早くしろ、忙しくなる』と言われた」「（午後には）いつも通るラッカへの道が一時的に（ＩＳにより）封鎖されていた」。この検問所付近で密貿易に携わり、日常的にＩＳ側との間を往復する複数のシリア人が明かした。
　ヨルダン国内でも交渉進展の動きがあった。治安関係者にパイプを持つヨルダンのアモン通信のアルファイズ記者は「交換の可能性は本当にあったようだ」と話す。リシャウィ死刑囚は２８日にアンマン南部のジュワイデン刑務所から情報機関が運営する刑務所に移送されたという。しかし最終的にはＩＳ内部の意見対立が影響し、交換は頓挫したとみられる。
　前日の２７日、ＩＳは昨年１２月に身柄を拘束したヨルダン軍のパイロット、カサスベ中尉の名前を出し、リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放し、中尉は殺害しないとの条件を提示。２９日の声明では同日日没までに死刑囚をトルコ境界まで連れてくるよう要求していた。
　◇英コンサルも関与
　複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年１２月、ＩＳとみられるグループから届いた１５００万ユーロ（約２０億円）の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。
　後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年９月以降、中東を活動領域としていた仕事からＩＳ支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。
　昨年８月に湯川遥菜（はるな）さん（４２）が、同１０月下旬に後藤さんがＩＳに拘束されて以降、日本政府は解放交渉を模索してきた。しかし、２人を殺害したとみられる映像が相次いで公開される最悪の結果となった。

イスラム国は得るものを特定しており、湯川遥菜氏だけでは不十分で価値のある後藤健二さんをイスラム国の人質に取る為に画策をしたのでしょう。湯川遥菜さんを救えるならと後藤氏は十分知っている、行ってはいけないイスラム国に入り、罠にはまってしまったのでは無いでしょうか。イスラム国は正に世界を相手に戦っています。彼らの最大の目的は戦争を続けることです。その為にはあらゆる手段を取ります。 ７０年前日本は大東亜戦争（第２次世界大戦）を戦いました。戦争を続けるためには婦女子を軍事工場に動員し、玉砕と特攻隊と言う狂気が覆いました。イスラム国の指導者はアルカイダと袂を分かってイスラム国の建設のために戦争を始めたテロ国家です。しかし、原油の値下がりや人質を取っての身代金集めも十分にできなくなり、更に支援の枯渇から戦争（テロ）を続けて行くことに陰りが出て来た中で湯川遥菜さんと言う日本人の捕虜が手に入ったという事でした。そこで、有力な資金源の確保策として考えたのが資金の豊富なアルカイダとの和解の道ではないのかと思います。その為にはアルカイダの聖者となっているサジダ・アル・リシャウィ女史を奪還し、アルカイダとの関係を修復するというシナリオなのではないでしょうか。一方、安倍総理も何らかの情報を得たことから、同行している中山外務副大臣を急遽ヨルダンに派遣し、情報収集の拠点としたのではないでしょうか。しかし、７２時間という時間についての認識に誤りがあり（軽く見て居た為）、湯川遥菜さんはイスラム国のシナリオ通りに殺害された可能性が出て来たのです。ならば、残された最悪のシナリオを実行させないためには、つまり、後藤健二さんを生還させるためにはヨルダンで死刑宣告されているサジダ・アル・リシャウィ女史と人質交換しかないという事を安倍総理が認識できるかどうかにかかっているでしょう。後藤健二さんが言わされている人質の交換はヨルダンにとっては簡単なものではありません。しかし、湯川遥菜さんを救出できずに殺されたとするなら、安倍総理が行わなければならなかった救出をたった一人で行おうとした日本人である後藤健二さんを、安倍総理はヨルダン国民に対し理解をしてもらう努力を全力で行い、後藤さんを生還させる責任を果たすべきです。安倍総理は北朝鮮の拉致被害者に対する取り組みの様なことでは後藤健二さんを生還させられない事を十分理解して対応して頂きたいものです。

11月25日に書かせて頂いた「政党とチェーン店FC本部の共通点 」のブログ。いつもと違い、アップ直後よりも時間が経過してからの方がじわじわと反響が届いています。昨日、政治記者や経済記者からインタビューを受けた際も同ブログの話題になり、更なる共通点に気付き、益々「政党＝FC本部」との思いに至った為、今日は簡潔にその続編を書かせて頂きたいと思います。
2011年の統一地方選挙に東京都選出の末席国会議員として参加させて頂いた時のことです。数名の先輩議員たちが公認面接を仕切っていました。
私もそれに参加をさせて頂きましたが、初当選から1、2か月後のことでしたので、政治については右も左も分からず、オブザーバー的な存在でした。
私が驚いたのは、その合格レベル。
何度か反対したり、異議を申し立てたりしましたが、ほとんど通りませんでした。
「タリーズのアルバイト面接でも絶対に不合格」と思えるような方々にも、次々と公認が出されていったのです。
面接の内容も「家族には応援してもらえるのか」「金はあるのか」という話が中心でした。それはまるで加盟店オーナーの面接で「やってはいけない例」を見ているような気になりました。
もちろん家族の応援（お店の経営が厳しくなったら、家族総出で店に立つことになります）は大切ですし、お金がなければ始まりません。しかし、それ以上に大切なのは「本部の理念と目標（＝政策）を共有しているか」「事業を理解しているか」「厳しい時でも危機打開力を持っているか」などです。
私がタリーズの加盟店面接の時に必ず聞いていたのが「あなたの人生の目的と目標を教えて下さい」でした。それによって、想いを共有できるか、一緒に同志として闘えるかを確認していたのです。
政治家ならば、尚さら重要なはずです。
急に人気が出たFC本部の良くある失敗・倒産例に「急拡大しすぎたこと」があります。
金（＝議席、政党助成金）に目がくらみ、一気に売上とロイヤルティ収入を増やそうとして、大した審査や面接もせずに誰でも彼でもFC加盟させてしまった結果として起こります。トレーニングが追い付かないのでサービスは低下し、料理のクオリティーも下がるのでお客様も離れてしまいます。
そしてバックグラウンドチェックが弱いので、のちに不祥事加盟店なども多く発覚したりします。（それも、急拡大した政党で不祥事議員が多く出るのと同じ理由です）。
企業を大きくする手段として　�@オーガニックグロース（有機的成長）　�Aマスプロダクショングロース（大量生産的成長）　�BM&A（合併・買収）の三通りがあります。
民主党や維新の党は�Bを使いました。
結果、大成功したかにみえましたが、三党合併の様な政党の理念はバラバラであったことが露呈し、党内をまとめられず、一気に失速してしまいました。
維新の党もいまだに東と西のいがみ合いが続いています。
みんなの党は�Aを使ったということになりますが、結局は上記の通り急拡大のツケがまわり、「人気にあやかって、とりあえず当選した」議員たちがバラバラになってしまいました。（11月25日のブログをご参照下さい）
東京都の地方議員も、当選者85名の内、40名しか残っていません（今回の解党騒ぎが理由ではなく、結いの党から直近の内輪もめの間で既にそうなっていました）。
私は野党が本気で腰を据えて成長するには�@を選ぶしかないと思っています。有機的に、一店舗ずつ店を増やすのと同じで、議員も少しずつ増やしていくのが最も強い組織をつくるのです。
これを言う度に批判されてしまいますが、言い続けます。
政治も経営も基本は同じなのです。  

飯舘村 住民の約半数が賠償を申し立て！！

11月14日 16時49分

原発事故の影響で今も全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民２８００人余りが、「村の歴史が失われようとしている。ふるさとを返してほしい」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。

福島県飯舘村は、原発事故の影響で全域が避難区域に指定され、各地で除染作業が進められていますが、事故から３年８か月がたった今もすべての住民が避難生活を余儀なくされています。
こうしたなか、飯舘村の人口のおよそ半数に当たる２８３７人が１４日、「避難の長期化で住民や家族が分断され、先祖代々築き上げた村の歴史が失われようとしている」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。
申し立てでは、現在１人当たり月額１０万円の避難による慰謝料を３５万円に増やすことや、村での生活が破壊されたことへの慰謝料として１人当たり２０００万円を支払うことなどを求めています。
集団で申し立てた理由について、住民の代表の長谷川健一さんは「３年８か月たっても何も生活が進展しない状況で、村の住民は怒っているという意思表示をしなければならないという思いに至った。われわれにふるさとを返してほしい」と話していました。
今回の申し立てについて東京電力は「申し立て書が届いていないため詳細は承知していませんが、紛争解決センターに申し立てのなされた内容については、和解仲介手続きにのっとって真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

＜アクリルアミド＞スナック含有物質に発がん性…食品安全委

市販のポテトチップス（資料写真） 毎日新聞 10月4日(土)7時10分配信

　ポテトチップスなどに含まれる、化学物質のアクリルアミドのリスクを評価している内閣府食品安全委員会は３日、次世代にも影響が及ぶ「遺伝毒性をもつ発がん物質」との評価案を示した。アクリルアミドに対する国内での評価は初めて。今後、メーカーでの低減策が求められそうだ。【小島正美】
　◇国内では初評価
　アクリルアミドについて、海外では２０００年代初頭から、さまざまな調査結果に基づき、発がん性が認識され、消費者に注意を呼びかけている。食品安全委の化学物質・汚染物質専門調査会は、海外の動きを受けて、１１年１２月から独自にリスクを検討していた。
　調査会は、国内外の各種動物実験の結果から、アクリルアミドは遺伝子や染色体の構造に変化をもたらし、次世代にも影響しうる発がん物質、と評価した。
　人に関するアクリルアミドの摂取量とがんの因果関係については、海外の疫学報告からは十分な証拠は得られなかった。国立環境研究所が中心となり、日本人のアクリルアミドの摂取量を調べ、どういう人の場合、リスクが高くなるかなどを推定し、最終的な評価書をまとめる方針。
　農林水産省によると、アクリルアミドは炭水化物を多く含む原材料を１２０度以上の高温で揚げたり、焼いたりすると発生する。これまでの調査では多く含むものにジャガイモの加工品、ケーキ・ビスケット類、トースト、コーンスナック、コーヒーなどがある。
　アクリルアミドは家庭内の調理でも発生するため、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は「揚げ物は揚げ過ぎず、トーストは焦がさず軽いキツネ色に焼く」など、発がん物質を減らす方法をホームページで公開、注意を呼びかけている。
　◇アクリルアミド◇
　ジャガイモなど、炭水化物の多い原材料に含まれる、アミノ酸の一種のアスパラギンと糖類が、「揚げる」「焼く」「煎る」など１２０度以上で加熱調理されることにより、化学反応を起こして生じる。生の食材や、ゆでたり、蒸したりした食品には含まれていない。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、発がん性の分類で、上から２番目のランクの「おそらく発がん性あり」に分類している。工業用に合成されたものもあり、土壌改良剤などに使われている。

自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ　　　2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）

　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）

　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）

　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。

　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

＝2014/06/20付 西日本新聞朝刊＝