目黒区　ホット　情報　　＆　放射線問題
　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月30日（12月12日情報提供）
　　　 　　　　　

	＜＜大島の児童たちが目黒区立駒場小学校を訪問した時を紹介してくれております＞＞
		気仙沼市大島小学校のPTA広報「くぐなり」が今年も送られてまいりました。本当に大島の方々のお気持ちに感謝いたしております。児童にほんの少しの品物を届けているだけで、私こそ被災地での状況や被災者の心情などを学ばせて頂いて居るにも拘らず、温かく接して頂いて居ることに感謝している次第なのですが。私が得た経験は東京で起きるといわれている直下型大震災に確実に生かせるものですが、そのような知識をこの６年間に与えてくれた方々に感謝あるのみです。 今年の新入生は9名でした。地方の過疎化の進行は東日本大震災の被災地ではさらに進んでいるようで、大島でも例外ではないようです。大島の歴史を変える本土との架橋工事は最終段階を迎えておりますが島民の方々にとっては離島で無くなる大島の将来像はなかなか想像できないようです。それでも、野生の動物は早くも大島に顔を見せてきているといいます。自然界の変化もさることながら大島の子供たちの環境がどれだけ変化するかは予測できません。今こそ大島の新世界を描き切ることが大切な時に来ているのですが、せめて子供たちに10年後の大島を想像して描いてもらいたいと思いますが。
		遥か気仙沼市の大島から5年生が駒場小学校を訪問してくれました。気仙沼市の財政状況からして大変な企画であったと思われます。駒場小学校は毎年5年生が訪問させて頂いておりますが大島小学校では東京に来るのは本当に難しいのが現実です。交流するということの難しさを理解しあいながら今後も交流を続けて頂けたらと切に願います。 　　 大島には橋が架かりますがそのことによって行政が考えることは大島小学校、大島中学校の本土小中学校との統廃合でしょう。大島小中学校を小中一貫校にして本土の子供たちを一貫校での教育に参加させることなどが一つの課題として検討して頂けないかと思います。大島の文化と伝統を守ることにつなげていただきたいと思います。日本国中で道の駅が地域で活況を得ています。同様に大島は「島の駅」として経済活動の拠点づくりに取り組む好機にして頂きたいと思うのですが。 　 また、統廃合されれば駒場小学校との交流も難しくなるのではないでしょうか。更に、目黒区東山中学校との交流も同じ状況になると予測されます。その前に目黒区教育委員会は気仙沼市教育委員会との交流に心がけて二度とない交流の実績をつなぎとめる心からの交流を生かし続けていただきたいですね。 東日本大震災の津波被害以来大島の子供たちは海で泳ぐ機会はありませんでした。大島でも亡くなられた方は20名を超し行方不明者も多かったのですが、当時小学生2年生のお子さんも亡くなられるという現実があり、海水浴場を抱えてはいるものの学校における子供たちの水泳は行われていませんでした。勿論、海辺の砂の芸術なども執り行われておりませんでした。小野寺校長先生をはじめとした学校が一段となって保護者の方々に理解を頂きながら実施できるようなったのが現実です。それほど地震と津波による被害は被災地ではまだまだ癒されていない課題なのです。目黒区教育委員会は何処まで寄り添い続けて頂けるのでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月25日
　　　　　

東日本大震災の発生は人的ミスと指摘されている福島原発爆発事故による放射性物質の拡散により東京を含め神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・宮城・岩手という広域で放射性物質による被ばくを受けた可能性があるとされています。もっとも人口の多い東京都では水道水から国基準を超える放射能ヨウ素が検出された問題で、乳幼児（8万人）のいる家庭に飲料水の配布を行いました。ヨウ素の半減期は8日間程度とされており、配布をしだした3月24日は半減期を過ぎてはいるのですがヨウ素131による児童への影響を考えると配布するという決断は正しかったのです。 3月12日の福島原発の爆発は多くの放射性物質をまき散らしたのですが、東京への放射性物質の飛来は3月15日から20日位がピークで、それから8日間とすると23日から28日が半減期となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京都がペットボトルを配布し始めたのが3月24日からですから、それまでの間の１５・１６・１７・１８・１９・２０・２１・２２・２３日は保護者の方の認識により子供さんたちにはヨウ素131から身を守る点で差が生じたはずです。当時、コンビニなどでもペットボトルが不足するなどの状況も起きていましたから、多くの保護者の方は子供に対しペットボトルの水を飲ませていたと思いますし、児童に出納を持たせる家庭も多かったように思います。しかし、当時、東京で生活していた子供たちには甲状腺検査は保護者の責任で行って頂きたいのも事実なのです。 チェルノブイリ原発爆発事故の発生時、ベラルーシに甲状腺がんの手術などに尽力された菅谷医師（現松本市長）は被災地に要請されて行った講演会では「ヨウ素131の問題は、定期的に甲状腺検査を保護者の方が行うことが最善の方法です」と質問に答えておられます。早期発見が最善の方法ですし、もはやその方法しか子供を守ることはできませんと語っておられました。勿論、放射性物質はセシューム134・137など半減期の長いものもあり、子供たちを内部被ばくから守ることも保護者の方しかできませんとも答えておられました。 　　　　　　　　　　 ヨウ素131に関してはチェルノブイリを参考にするとまさにこれからが発症のピークとなります。福島県の子供だけしか検査を行っていない現状ですが、その福島県では2018年3月31日現在ガン及び疑いのあるお子さんは198人で、其の内163名が手術を終え、1名が良性結節で162名が癌でした。 　　　　　　　　　　　　 福島で162名の甲状腺がんの手術が行われた事実からすると、福島のお子さんの数は1620万人いなければならない数です。現実に18歳までのお子さんとしても30万弱くらいとしても、3名程度が甲状腺がんの発症数となるはずです。どんなに原発事故との因果関係は不明と言っても、現実に163名の手術をしたお子さんのうち162名ものお子さんが甲状腺がんであるという現実こそ、保護者の方々に突き付けられた現実なのです。 一方、福島以外のお子さんたちはというと検査すら保証されていません。東京都、ヨウ素131による影響を危惧すればこそ飲料水を配布したのです。だったら、対象おのお子さんたちには甲状腺検査を行う責務があります。しかし、何の対応もしていません。ごく少数の保護者の方は検査を行っているのも事実ですが、医師のお子さんやその保護者のママ友などという限られた方々でしかありません。また、一部の生協関係の医師たちにより行われるという限定された事例しかありません。 　　　　 保護者としてお子さんたちを内部被ばく（低線量被ばく）から守る生活をしていますか。汚染土壌地域に住む方々の中から「風評被害の名のもとに、何ら検査しないで売っている」という声も出ていますが、聞いたことがありますか。すべてが打ち消されています。 そういう環境の中、東京電力はトリチウムを海に流しだそうとしています。アメリカでの事例を記しますと、『シンシア・ソウヤーさん「あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。低線量の被ばくが何をもたらすのか知ってほしいのです」と話します。アメリカシカゴで原発から排出される汚染水には放射性トリチウムが含まれたいましたがアメリカ政府は九九再基準以下なので影響はないとしていました。しかし、近くの町では子供たちが癌などの難病になる例が多く、娘のセーラーさんが突然脳腫瘍を患ったことから母親のシンシヤ・ソウヤーさんが住民代表となり、ソウヤーさんご夫婦は癌と原発との関係を証明するために州政府からデータを取り寄せ、過去20年間に1200万人の住民がどのような病気に掛ったかを小児科医の夫のジョセフさんが分析しました。原発周辺地域だけでも脳腫瘍や白血病が３０％も増加し、小児癌に至っては2倍に増えていたのです。ソウヤー夫妻は全住民の徹底した健康調査を国に求めました。しかし、国は「井戸水による被ばく量は年間1マイクロシーベルトと微量で、健康を脅かすことはない」と回答してきました。 』これが福島県の子供たちが待ち受けている環境なのです。福島のお子さんたちが甲状腺がんの手術を受けているにもかかわらず福島原発による因果関係はないとする見解は正しくアメリカの答えと同じです。東電と国は同様の立場で太平洋にトリチウムを流そうとしています。その海でとれた魚を未来人（子供たち）に保護者の方々は食べさせるのです。“国が安全だと言っているから”　　　シカゴのソウヤーさんご夫婦のようになる保護者と病魔に襲われる子供たちが日本でも。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年2月1日
　　　　

月の動きの予測図です。	月の位置と星座を教えてくれています。	拡大された月で本当によくわかりますね。
いよいよ月に彩が付き始めました。	もう少しで皆既日食ですね。	皆さんは何色に感じましたか。
肉眼ではもっと赤が入っている彩に。	太陽・地球・月の饗宴が心を豊かに。	終わりの始まりですね。

寒い中外で見ている方も多いのでしょうね。	いよいよ、ショーの終わりを迎えました。	終わりではなく普段の月に戻りました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月5日
　　
突如として降って湧いた希望の党の荒木彰博氏は熊本県で自民党の市議会議員・県会議員をしていたとの事です。しかし、女性
に性的関係を強要したと訴えられ二審で和解となっている。自民党・公明党・民進党などの国会議員の男女問題は国会議員の社
会的地位を貶めている物に他ならないのですが、今度は娘さんが都民ファーストで都議会議員となり、代表を務めるなどの地位を
得て事により実父を熊本県から東京に急遽呼び寄せ衆議院7区から立候補させると発表されました。
　　　
でも、荒木彰博さんと娘の荒木千陽都議さん、そして何より小池百合子都知事さん、目黒区に限っては自民党は攻撃できませんよ。
なぜかと言えば目黒区の小野瀬区議会議員は政務調査費を使って女性を連れて居た事実から住民訴訟を起こされ最高裁は小野
瀬区議らの上告を却下し、政務調査費の返還を求める高等裁判所の判決が確定したのです。それでも自民党は公認候補として今
でも目黒区議会にいますから。荒木氏を批判できるはずがありません。其れよりも目黒区民の中には女性問題を起こすような議員
に積極的に投票する区民が居るのが事実ですから怖がらずに選挙に立候補されると良いですよ。
また、民進党の区議会議員達は自民党の小野瀬区議を擁護したのですから旧民進党の議員達は批判する資格はありませんから。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年７月１２日
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
安倍総理のご乱心は留まるところを知らない状況を醸し出しています。安倍チルドレンの問題児は豊田真由子議員の「ハゲー・・・」にまでつながり自民党2回生は問題議員の巣窟のような様相を呈してきています。安倍総理だけではなく豊田議員の所属している園田博之会長までが擁護すると言う状況は最早自民党事態に内部告発をされれば国民が首を傾げる議員が本当に多くいることを創造させます。現に、自民党・元官房長官河村健夫議員は「あんな男の議員はいっぱいいる」と発言しています。少なくとも、菅官房長官などの対応もこのような背景から埋めれてきているのかも知れませんが、腐りかけているのではなく腐り始めているのが自民党の現実でしょう。この腐った病原菌が公明党や維新の会などに伝播しているかどうかは都議会議員選挙の後に検証されるでしょう。
　　　

公明党の自民党との連携を切った事は選挙結果に大きく影響！？	都民の関心は非常に高かったのが今回の有権者の受け止め方でした。
事前調査の結果はそのまま投票結果となりました！！	目黒区では浮動票の行方では共産が公明を超していた！！
	62市区町村62の内45番目と言う低さでした！！ 結果は火を見るより明らかで都民ファーストは一人勝ちと言う結果でした。浮動票はその殆どが都民に行きその次に共産党、そして公明党と言う結果でした。自民党はこれ程の敗北とは思わなかったとしていますが、事前調査の結果から自民党の大敗は十分予測できたはずです。また、民進党は東日本大震災への謝罪を行わない結果が都民からも見放された結果となった事に改めて総括をして謝罪から始めなければ第2の社民党になるでしょう。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月27日
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
早くも都議会議員選挙に関する有権者の意識調査の結果が発表されてきました。JNNが6月24日・25日に行った世論調査の結果は都議会議員選挙に大いに関心がある・関心があるでは８０.８％と言う回答があり、投票を決めている有権者約4割の都民が選んでいるのは都民ファーストが自民党を上回るという結果が出ています。そして、投票先をまだ決めていないとした6割に内の7割超が無党派層であることが分かった。自民党の議席大幅減と同時に民進党の議席減は確実と思われます。国会における与党と共に野党第1党の民進党は衆議院の解散は任期満了まで行えない状況が発生しそうです。また、公明党は国政では自民党との共闘でテロ防止法などの強行採決お行うなか都議会では小池都知事との関係を修復し都議会自民党との袂を分かつなどの手法を取りましたが共産党以下の数値を見ると議席を失う可能性が出て来たことになり国政での対応が都議選に結果として現れるという事になりそうです。民進党は最早都民から信頼を回復するすべのない結果を突きつけられることになりそうです。東日本大震災・福島原発爆発による対応の失敗への反省が示されないという都民（国民）の不信感の現れと解釈できるでしょう。

	テレビ「あさちゃん」より。6月26日

	自民党と公明党の生き残りの様相を呈しているのが現実でしょうか？
		目黒区での選挙結果はJNNを参考にし、オンブズマンの調査を加味すると自ずから結果が予測できるのではないでしょうか。 都民ファーストが第1位を確保している中でも、多党からの鞍替え候補者は順風満帆であるとは言えないようです。自民党は現職2名が立候補するという理解不能の選挙戦に望んでおり自ずから結果は見えているでしょう。 公明党は都議会では自民党と決別しての選挙戦を戦略として組んだのですが、国政における自民党の補完勢力と見られるようなテロ防止法の強行採決などがどれだけ影響をするかは予測を間違えているとの声もあり、全員当選が命題であると議会議員選挙で思わぬ取りこぼしがあるとの声がささやかれています。 共産党は小池都知事の予算に賛成するという立場を構築しながら小池旋風を受けないように築地移転反対と言う違いを鮮明にし選挙戦に臨んでいる事と、テロ対策特別措置法などの自民・公明などによる強行突破を批判して公明党との違いを鮮明にしている事が浮動票と言われる有権者にどれだけ理解されるかにかかっているようです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月22日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
目黒区民の動向を調査していた結果が示したものは『都民ファースト』が優勢と言うものでした。サンプリング数は１４６件でした
が期間を３週間かけての調査であり、その間の有権者の変化も汲み取れる結果となったと思います。

	都議会議員選挙に関心がありますか
		小池都知事への区民の意識がマスコミ報道などにより大きく変化する環境の中、都議会議員選挙に向けて有権者もどのように変化するかを検証出来るかを考慮して3回に分けて面会による調査を行いました。調査内容いついては左記の資料をご覧ください。 毎回50件のサンプルを目標に行いましたが3回目については46件のサンプルで終わりました。 ①都議会議員選挙に行かれますか 第1回目の回答は行くが40件、行かない3件、わからないが7件でした。 第2回目の回答では行くが40件、行かないが5件、分からないが5件でした。 第3回目の回答では行くが32件、行かないが8件、分からないが6件でした。 ②豊洲移転については 第1回は賛成8件、反対３２件、分からない10件 第2回は賛成10件、反対26件、分からない14件 第3回は賛成10件、反対20件、分からない16件 ③築地に残る事について 第1回は賛成30件、反対5件、分からない15件 第2回は賛成25件、反対5件、分からない20件 第3回は賛成22件、反対8件、分からない16件 ④小池都知事を支持しますか 第1回はYes35件、No5件　第2回はYes30件、No7件　第3回はYes26件、No7件
	⑤都議会議員選挙で投票するとしたら 　　　　　　（１）　　（２）　　（３）　　（４）　　（５）　　（６）　　（７） 第1回　　　２０　　　５　　１４　　　５　　　　０　　　６　　　　０　　　　　計５０ 第2回　　　１５　　　５　　１３　　　５　　　　０　　　７　　　　０　　　　　計４５ 第3回　　　１４　　　７　　１２　　　５　　　　０　　　６　　　　０　　　　　計４４	都議選は思わぬ投票率の低下と言う結果になりそうです。 都議会議員選挙の結果は都民ファーストの会のの大勝と自民党の大敗が予測されます。また、公明党の陰りに対し共産党の議席増が予測されます。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月17日
　　
　　　
街に溢れて来ている都議会議員選挙のポスターはまるで小池都知事の宣伝ポスターの様相を呈してきています。立候補予定者と小池都知事と半分
半分のポスターと候補者と党代表と小池都知事と言う三分割のポスターと言うのが出回っています。自民党に至っては四分割と言うポスターまで東京
しています。自民党は更に、公明党との関係を断ったことで創価学会からの基礎票は失うが、離れて行っていた反創価学会の票が戻ってくるとの強気
の読みを語る幹部も現れるなど有権者の動向を読み切れない中での「一か八か（丁半バクチ）」の選挙を迎えようとしている。

参考になるのは目黒区から一番近いのが渋谷区選挙区です。定数2になってから公明党の都議の擁立は無く自民党の応援を続けて来た区です。平成28年自民党の都議が区長選挙（落選）に出馬した為、7月31日に都議会議員補選が行われたのですが、民進党の候補者に約1万票の差を付けて当選しています。渋谷区では常に自民党候補者がダントツ一位で当選しているのですが今回の都議会議員選挙では全く違う結果が出ると議会関係者は言います。つまり、昨年の補欠選挙で当選した前田都議が都議会本会議場で小池与党公明党と言い切る発言をしているのです。つまり、前田都議は自民党の尻尾切に使われたのですが、もともと当選は難しいとされている中、来年の区議会議員選挙で再度区議会議員（区議会議長）へと言う保証がされているのでしょうかと解説します。 何れにしましても公明党が本当に自民党と都議会レベルでは分裂をしたのかどうかが判断できる選挙区であることは間違いないでしょう。目黒区オンブズマンはこの間に記しましたように、公明党は国レベルでは連立関係にあるという事を山口代表が公言してい事からも、都議会レベルでも連立は崩壊しておらず、石原前都知事が声高に言い始めた「豊洲に早期移転をすべきと言う」キャンペーンを実は小池知事の懐に入って懐柔するという役割を担っているのではないかと分析しています。その根拠の一つは豊洲移転有りきの方針を都議選に向けて言い放っているからです。

自民党員であり都民ファーストの会代表

小池都知事は出てくる課題にそれぞれ対応を繰り返しています。自民党の党籍を維持している事から始まり、都議会議員の歳費の問題にしましても、自ら給与の引き下げを行い結果として都議会議員の歳費の引き下げをさせています。豊洲問題にしましても都議会与党の創造を自らの都民支持を背景に強固なものを作る為に様々な戦術を展開しています。その一つが来る者拒まずという手法です。自らを支える政党の構築から全面戦争は行わず、自民党から無所属まで誰であっても与党の議員になるなら応援しますという戦術を展開しています。そして、小池都知事を支持したい有権者にとっては分かりずらい状況に追い込まれます。つまり、小池都知事は投票に行かなくなることを予測しているのです。その結果、純粋に小池与党の議員として当選してくる議員の集合体づくりに心がけているのです。選挙の前から敵を多くする手段はとらないのです。これは、名古屋の河村隆市長さんから学んだのでしょう。また、都議選の結果では絶対的基礎票を持っている公明・共産は強くなります。小池知事に一票を投じてくれた公明党支持者や共産党支持者の票は当然無くなります。しかし、残った票はその多くは都民ファーストの会の議員に行くでしょう。つまり、小池都知事と一緒に写っているポスターを張っている候補者にも、小池都知事に投じた一票が行かない候補者が多数出てくるという事でしょう。その結果が都民ファーストの会の議員の立場を小池都知事支援に強固に統一されると確信しているようです。つまり、小池都知事は自民党員でありながら政党の党首なのです。・・・・・でも、強かですよね、小池都知事。

	目黒区では3名の定数の所前回の都議選では2名の自民党候補者が当選しています。残りの1議席は公明党が当選しています。前回の選挙では民主党の体たらくから落選した伊藤ゆう候補者が民進党を離党して小池知事の都民ファーストの会に入っての立候補という事です。また、共産党は区議会議員である星見てい子区議を新人として擁立するという挑戦を行うという決断をしました。 　  当選に一番近いのが都民ファーストの会に入った伊藤ゆう氏でしょうし、本人も心のどこかでにんまりしているでしょう。また、共産党の星見てい子氏も区議会議員を辞職しての挑戦と言う姿勢から党員や支持者の方々の応援もかなり力が入っていると言われています。この両名は優位な立場に置かれていると思います。一方、自民党の2名は全く反対の立場に立たされています。議席の確保は非常に難しいと見られているからです。そして、公明党にあっても一挙に小池都知事指示へ走ったのですが此処に来て豊洲移転の方向は偏向しないという方針を創価学会以外の有権者はどの様に判断するのかが課題です。 どちらにしても議席を失うのは自民党か公明党かと言う舞い評判が目黒区民が共有しているところの様です。選挙自体はこの様な予測の中で混乱した有権者は投票に行かなくなるでしょうし、自民党内の対立候補者の競争する時が一番力を出すという過去の事例もあり、投票率の低下があれば当選に一番近いと噂されている伊藤ゆう氏ですらわからないという事になりかねません。 そこで、目黒区では公明党の前回の得票数を基準に分析してみることにしますと、公明党は15000票が基準となります。自民党は二名の現職が居り前回14000票前後で当選していることから2名とも公明党よりは低くなります。そこで都民ファーストの会の伊藤氏ですが、前回民主党（逆風の中）12000票を得ています。今回は小池都知事票が上乗せされれば公明党を抜くことは確かです。共産党は基礎的に10000票を基に豊洲問題などの追及の評価をどれだけ上乗せできるかによるのですが12000票を確保できると読んでいるようです。 　 都議会議員選挙で最も結果が大きく変わる可能性があるのが北朝鮮問題です。もし、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長への攻撃を行った場合は選挙結果は小池都知事の強かの戦略にも答えない結果となってしまう事も予測されます。 北朝鮮での戦闘行為は我が国に対する攻撃をも考慮しなければならない事態となると共に、世界経済の急激な変化と共に生鮮食品をはじめとした統制経済の始まりをも予測しなければならない状況下になります。果たして都議会議員選挙が行われるのかさえ予測できない事態になります。 何故なら、東京には横田基地があり北朝鮮からの攻撃を受けることが予測されているからです。更に、小池都知事は基本的に日本会議に関連している人であり、その点では安倍総理と立場の違いはないのです。その意味から都民ファーストの会の応援を受けようとしている議員や会派の方々にとり改めて問い直されることになりかねません。反戦を掲げる共産党にとっても北朝鮮自体が共産党政権であり、有権者の多くは反戦から共産党に投票するかと言うとそうとは断言できないでしょう。 また、自民党にとっても追い風になりやすい環境にはなるのですが、もし、北朝鮮が原発に対して攻撃を加えた場合は福島原発事故からの対応に対する不信感を招き、決して追い風にらならないことも予想できます。安倍内閣の様にアメリカ追随を標榜してやまない現状を顧みて、日本国民は戦闘を望んでいないし、戦いより話し合いをこそ望んでいるという事を全世界に向けて標榜すべきなのですが。 都議会議員選挙からあまりにも離れたコメントになっているように感じられた方が居られたら今の日本を取り巻く環境は本当にきわどい所に差し掛かっていると足元を確認して頂きたい。わが国の食料自給率を確認して頂きたい。わが国の国防としての安全を確認して頂きたい。
	写真は上から自民党鈴木・栗山都議、公明党斉藤都議、都民ファーストの会伊藤氏、共産党星見氏です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月９日
　
　　　　　

都民の基本的な都政への評価は小池都知事誕生の時から変化をしていないと予測すべきでしょう。都民の関心事であるオリンピック問題では多くの都民に小池さんを批判するような声はありません。豊洲問題にしても小池都知事に対する対応でも石原元知事の「豊洲移転を決めない小池都知事は不作為であり訴訟を起こす」と言う主張に自民党が乗っかり、小池都知事への批判の声を煽ろうとしていますが都民の中に隙間風は吹いていません。7月の都議会議員選挙の結果小池与党が過半数を割ることはないと予測するのが妥当でしょう。  　　　 先ず、民進党の現職や元議員で都民ファーストに移って行った者が居る事と民進党そのものが原発問題などで国民から批判されている現状から当選者が増加することなどあり得ないでしょう。また、公明党都議団は都知事選挙以来小池都知事与党への道を確実に進み、この半年で自民党都連とは決別してまで全員当選を目指していますが今回の都議選ほど全員当選が難しい選挙は無い環境です。それは、都民からすると小池都知事と共に歩んでゆくという立場こそうまく作り上げたが、都議会選挙では豊洲移転の促進を主張するしかなくこの点では自民党と何ら違いがないことになると思われるからです。豊洲移転問題はその意味では公明党にとっては決して追い風にはならないのです。小池知事もその点では十分に承知していて都議会議員選挙の結果が出る前には築地移転問題は言及しないでしょう。小池都知事に課せられた都民の期待を小池都知事は十分認識し、自覚しています。その点で公明党都議団は小池都知事の心底を掴み切っていないと言えるでしょう。この視点は都議選後の公明党の現時点での思惑から予測が外れる結果になるかもしれません。・・・・・・　なりふり構わぬ候補者の多い目黒区では。

目黒区は3議席の選挙区ですが、自民党二議席、公明党一議席と言う小池都知事誕生までは与党議員しかいないという区でした。そこに、小池都知事が誕生し野党の区になりました。しかし、公明党が小池与党へ変更するという事になり混迷の度合いを深めています。更に驚くのは民主党（現民進党）で出馬し、前回惜敗した伊藤氏が民進党から脱党し小池知事のグループから出馬するという選択をしたのです。 　　　  自民党の推薦がなければ当選できない候補者、創価学会の支援がなければ当選できない公明党の候補者、組合と風がなければ当選できない民進党の候補者、共産党の推薦がなければ当選できない候補者、何方をとっても組織の支援がなければ当選ができないのですが、環境は違います。 　 自民党：文字通り小池都知事とは骨肉の争いを演じた結果、現在の執行体制を作り上げていた内田都議が立候補を取りやめるなどと議会議員選挙では現有の半分を確保できるかと言う囁きさえ聞こえて来ています。目黒区では定数三のところ2議席を確保しているという自民党の強い所ではあるのですが舛添知事の失態からつまづき始め、小池都知事に完敗をし、千代田区長選挙での乾杯へと続いています。更に、公明党都議団から見捨てられるという事態にまでなりました。この環境の中、都民に対し反省する姿勢すら見せずに豊洲移転に絞って小池都知事批判と小池与党連合批判をしているのですから浮動票どころか自民党支持者の中からも小池知事派の候補者への投票に雪崩が起きるでしょう。目黒区では一議席を確保できるかどうかという選挙となります。何故なら昔の自民党であるなら候補者を一人に絞ったはずです。しかし、統率のできない安倍総理と言う現実から勝てる選挙と言う現実路線が引けないのです。 公明党；小池都知事の支援がなければ当選はおぼつかないというのが実態で千代田区長選挙の結果を見て小池都知事に擦り寄ってでも都議会議員選挙では全員当選を記す道を選択したのですが果たして有権者はこの選択に理解を示すでしょうか。

		小池都知事は現在の都議会においても過半数を確保している状況を構築しています。都知事選挙の結果がその後の都議会与党の瓦解に繋がっています。更に、都議会議員選挙を前に当選をしたいだけの現職議員が雪崩を打って小池都知事に擦り寄っています。小池都知事に群がる都議会議員や政党を離党してまで擦り寄ってくる立候補予定者を身元審査を十分にしない中での与党議員づくりがどの様な結果になるのかは予測できませんが。 中国共産との鄧小平氏が「白い猫でも黒い猫でも、ネズミを捕る猫はいい猫だ」と言った名言があります。小池都知事も同様に認識しているのでしょうか。しかし、小池与党になる現職の議員でさえ政務活動費については無駄遣いをしているものが多いのが現実です。小池与党の議員の中から批判される都議が多く出る可能性すら大いにあるのです。正に、中国共産党と言う組織の中での鄧小平氏の名言だという事を理解しないと大きな誤りに初めから手を付けて行くことになり、4年と言う期間の中では期待された分だけ落胆の声がこだまするようになるのではないでしょうか。小池都知事にとって必要な人材の確保が伴わないと瓦解の始まりになるの
		かも知れません。昨年6月に辞職に追い込まれた舛添さんはその後一切マスコミの前に出て来ていませんが、そもそも税金の無駄遣いを容認してきたのが都議会議員達です。議員の責務であるチェックと言うものを怠ってきた結果舛添なるモンスターを誕生させたという反省が都議会議員にあって当然の筈です。それを怠って来ただけではなく、政務活動費などを精査すれば舛添氏と同様の税金ぬ無駄遣いをしている議員達の方が多いのかも知れません。都知事の公用車に家族を載せたなどと追及していますが、現青木目黒区は都民の税金で都議会議員の時に約10ヶ月間にハイヤーを282万円も乗り回していた事実があります。 左の写真を見て頂ければわかるように8月には小池都知事の時代が始まり、都知事の報酬引き下げの実施により議員報酬の引き下げに発展し、ここで公明党は自民党との水面下での情報交換などを断ち切ることを始めました。そして、2月の小池都知事VS自民党の区長選挙での大差の結果を受けて公明党は自民と決別し、小池都知事に擦り寄ったのです。

		前田和茂自民党都議（渋谷区）は自民党が単独で都議選を迎えざるを得ない状況化の下質問に入ったのですが、そこで語った事は「公明党・共産党・都民都民ファーストの会など、いわゆる小池与党連合と表現を使いました。自らが与党ではないという事を印象付けるためであったとしても聞いていた職員達にとっては何一つ波乱を予見するものではなかったとささやかれています。何故かと言うと自民党議員にはチェックできるほどの知識と経験が無いからだそうです。役人の言う「波乱を予見」
		都は正にこの事だったのでしょう。今自民党にできることは精一杯見えを張ることだけでしかないようです。下村衆議院（都連会長）も「単独で戦い、自民党の祖故事からをしっかりと打ち出す」と発言している様に公明党の応援で誕生して来た自民党は自民党の底力を確認できないのです。今回の都議会議員選挙はその結果に置いて自民党政権そのものが崩壊する結果へと繋がる事さえ予測できるほど重要な選挙なのです。公明党の山口代表は「公明党が軸となっての都政改革と安定へ」言いながら、国政には全く影響はないと言いますが。

しかし、一寸先は闇と言われる政治の世界です、何が起きるかは分かりません。その一つが衆議院選挙との統一と言う手法です。国政には影響しないと公明党の代表がいう事を政治に詳しい人からすると、自民党は都議会議員選挙と衆議院選挙を同時に行うという選択肢を選ぶのではないかと言うのです。国政選挙と同時になれば公明党のねじれは衆議院選挙に統一されます。つまり、小池与党と言うスタンスは有権者には分かりづらくなりますし、国政選挙では自民党と連携しなければ公明党は3分に1の議席を国政で失う事になりかねません。公明党との連立に一つの判断を示すチャンスと自民党が考えれば公明党に相談なく国政選挙と言う決断をするでしょう。 　　  自民党は麻生議員を取り囲む集団の膨張策を企て始めています。石破しの動きの遅さを感じ取っての派閥再構成との事であるが、安倍政権の先が見えて来たと感じている議員が多く出て来たとの事でしょう。そこで公明党の都議会議員選挙での小池知事与党の選択をしても公明党の全員当選が果たせなかったときには正に、下剋上の始まりとなりかねないのです。自民党の石破議員はそれこそ小池都知事とスクラムを組んで自民党の中心に立つことも選択肢の一つにあるのではないでしょうか。その意味でも、小池都知事が自民党籍を捨てていないことの理由も理解できます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月11日
　　　

自民党・公明党の圧勝とマスコミは声をそろえてマイクを各党首に向けています。一方、民進党・共産党には安倍政権に負けたというスタンスでマイクを向けています。しかし、この傾向は各報道機関の事前調査で分かっていたことではないでしょうか。 共産党を含めた与党連合という初めてと言ってよい統一候補と言う試金石について正当に分析して報道している番組は昨日までのところ見当たりません。また、都知事選挙で舞い上がっている報道各社は同時に行われた鹿児島知事選挙などに付いて格段取り上げて報道しているものは少なかったのです。 　 『目黒区の投票率は５７，１４％で前回は５３，５８％より多少増えているだけでした。本来18歳から有権者となり有権者数が6,334名増えていることからすると決して新有権者が積極的に投票に行ったとは思われない結果でしょう。』 ＜＜自民党＞＞候補者への得票数は自民党の得票数の６９％しか得ていません。３１％は他の候補者名を書いているのです。その意味では良い候補者であれば東京選挙区でももっと得票を伸ばせたという事でしょう。 自民党への投票は今回45,680票と言う結果であり、これ以上の伸びしろはないことが今回の参議院選挙でも検証出来ます。特に。自民党に投票した方の中で中川・朝日両氏に投票した数は31,573票でした。つまり14,107票は他の候補者から流れているのです。流れて来た先はよこくめ（無所属）7,220票、日本の心を大切にする党2,281票、新党改革1463票等から流れたようです。 ＜＜公明党＞＞候補者の得票数は10,454票で、公明党の得票数は9,714票でした。その差は740票でこれはフレンド（Ｆ）作戦の効果でしょう。その意味では目黒区における限界の得票を出した結果ではないでしょうか。 ＜＜民進党＞＞候補者の得票は民進党の得票数の７５％で、２５％は他の候補者から流れて来た票です。 民進党の得票数は25,734票しか得ていません。蓮舫・小川両氏は34,267票で党の得票数より8,533票少ないのです。これは明らかに民進党が信頼をされて居ないという現実です。 ＜＜共産党＞＞候補者の得票数11,313票で共産党は16,646票で、３２％（5,333票）が他の候補者からの得票です。この傾向は自民党の傾向と同じで、批判票の受け皿としての共産党と言う存在が認識されてきたのでしょうか。 ＜＜おおさか維新の会＞＞候補者の得票数は10,741票、おおさか維新の会としては10,632票でこれまでの維新の党の傾向を保っていると思われます。おおさか維新の党は衆議院選挙5区で落選している旧みんなの党の議員が居り、今回、みんなの党の代表をしていた渡辺善美氏がおおさか維新の会で立候補しており、その背景がこの結果を現したのではないでしょうか。 ＜＜無所属三宅洋平＞＞特筆すべきは山元太郎参議院議員が応援した三宅洋平候補の得票数10,298票です。生活の党と山本太郎と仲間たちの得票は6,226票で、個人票が４０％も多いのです。この背景には若者の支持と言うものがある様でネットの時代を感じさせる結果ではないでしょうか。

		今回の参議院選挙で明らかに民意と言うものが感じ取れる選挙結果となった象徴が沖縄県の自民党現職大臣の落選と福島県現職大臣の落選と言う結果です。この選挙結果は自民党は当初より予測していたはずで、肝心かなめの創価学会票があてにできないという環境にあるという現実があったからです。 しかし、自民党にはこのようなアキレス腱が今後も続くことから、与党の大勝利と喜んではいられないのが実情でしょう。憲法問題では創価学会にとっても最大の分岐点になりつつあり、安倍総理の憲法改正構想は公明党を支える創価学会会員とは相いれないという重大な分岐点に近づいてきてしまいました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年２月２３日
　　　

私は平田オリザさんのお父上(平田穂生)様が大変ご苦労をされて（役人に意地悪されて）アゴラ劇場を創造された時にお父上の芸術への取り組む姿勢を初めて知りました。その困難な中、お母（平田慶子）様の一方ならぬ支えを見聞きすることもできました。平田穂生様は住区住民会議というところで広報を担当してくれていた方としては本当に中立性を兼ね備えていた方だと認識させて頂くと共に、東大での劇団の活動などをお聞きしても、芸術を育てるという視点での全てのエネルギーと取り組み姿勢には今でも頭が下がる思いです。一方、新人議員の私にとりましては役人と言う者に対する大変大きな一面をアゴラ劇場の建設を通して認識し、掴むことができたと言っても過言ではないほど貴重な経験をさせて頂きました。そして、息子さんが自転車で世界一周を経験したことをお聞きしました。同じ中学を卒業した後輩ではあるのですが、それ程の兵が後輩にいたという事はその時初めて知りました。また、下北沢の劇場などのお話を聞かせて頂いたのもお父上からでした。その下北沢も劇的に変わる時代を迎えています。 　 民主党政権下で内閣官房の参与と言う職を受けていることから、人的背景はあってのことでしょうが、政治に対する関心はあっても自らが関与することはない人であろうと勝手に思っていたのですが、そうではない事が新聞報道などで知りました。芸術文化に努力しているので精一杯なのではと思っていたのですが多くの若者と接していると日本の政治での疑問と不安を感じられたのかも知れません。 その平田オリザさんの事を大々的に報じる東京新聞の記事を見て敬服いたしました。ご本人に確認しているわけではありませんが、私的には平田穂生様の視点（姿勢）を垣間見る思いです。住区住民会議なる日本中には決してない自治への取り組みに対し、行政との軋轢を繰り返しながらも役目を果たされていたお父様とダブって見えるのです。 首相談話の詳細が分からないにも拘らず、軽々に論じてはいけないのですが、その姿勢は矢張り十代後半に世界一周を許してくれた家庭と実行した平田オリザさんのご努力とがなし得た判断だったのでしょう。正に、ご両親が育ててくれた“直観力”が草案作りを引き受けることに繋がったのではないでしょうか。草案のそのものが確認されていない時点ですが、被害地に赴き、甲状腺がんの検査などに微力を尽くしている私にとり、この草案が使われるような事態が発生しない事を願うものではあります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年４月５日
　　　　　

（注）戸別訪問は公職選挙法第１３８条第１項、第２項で禁止されています。戸別訪問は選挙期間だけではなく全ての政治活動において禁止されて居るものであり、違反すると当選が無効になったり、罰則を受けることになります。 選挙違反で最も多いのが文書違反ですが、２番目に多いのが“戸別訪問”の違反です。

	この写真からは特定されるもので画像処理しました。	何故、正しい選挙が行えないのでしょうか。選挙応援をしたいなら住区の役員を降りればよいではないでしょうか。
		この写真に映し出されているのは訪問者二人と家人一人の写真のようです。 この家を訪れた目的は区議会議員の選挙に出る人の紹介と応援を依頼しに来られたとの事です。 そこに移っている方は一人は候補者でありもう一人の方が住区の役員の方との事です。 送られて来た文書には候補者の名前と住区の役員の方の名前が書き添えてありますが、このような写真を写せたのは、写真を取られた方の家にも候補者の方と役員の方が訪ねてこられ、紹介と応援を頼まれたことから、更に頼みに行くだろうと思い、どちらの家に行くのかを確認していたところ、やはりご近所を訪ねられたので写真に撮られたとの事です。 この写真の事実関係は確認していませんが、個別訪問は公職選挙法に抵触致します。また、住区の役員の方や住区で働いている方という点でも、大変問題があります。 書かれていた住所には確かにこの家がありました。また、住区の役員であるとされる方は町会の役員もされている方であることは確認できました。 住区は区の税金で運営されている組織であり、住区の役員が区議会に立候補する事自体を目黒区議会は自主規制しているほどです。 更に、続いているようであれば警察・選挙管理委員会などに提出して明らかにすべきものと認識致しております。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年４月１日
　　
　　　　　　　　

	この４年間被災地では多くの方々の努力と多くの方々の苦悩を勉強させて頂きました。そして、目黒区で子供を守るためにも働きました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月３１日
　　
　　　　　　　

	菅谷市長さんの「原発事故と甲状腺がん」と言う本をご一読ください。あなたのお孫さん・お子さん・子孫を守る為に！！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月３０日
　　
　　　　　　

４年の経過・・・果たしてこの表現は的を得ているのであろうか。東日本大震災による影響は気仙沼市の女子高校の閉校一つをとっても、拡大しているのも事実です。鉄道が再開されても１０年後の住民の減少からすれば果たしてどれだけの地域の継続性に繋がるのでしょうか。“思い”とは別に１０年後、２０年後の町づくり・人口推計等を認識して再開発に取り組まなければ結果として子供たちへの負担として残る事になるかもしれません。２０年後の人に本当に納得してもらえる地域開発になると思われる開発がどこにあるのかを説明しきれている例は多くは有りません。 　　 被災地の課題は予測すらできない中で、驚くような防波堤やインフラの復旧が進んでいます。その陰では仮設住宅に閉じ込められている被災者が大変多くおられます。この矛盾の中でも私は、被災者から託されたメッセージを目黒区民に届けて参ります。東京湾北部の直下型地震の発生が最悪の被害を予測していますが、忘れたころにやってくるのが自然災害とするなら忘れっぽい日本人にとり、東京直下型地震の発生はすぐ近くに来ているものと思った方がよいのではないでしょうか。

	（１）社会人にとっては「失業した時の心構え」を整えて置くこと、　　（２）若者にとっては「内部被ばく」と言う言葉を頭に焼き付けて置くこと。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月２９日
　　　　
　　　　　　

	この４年間の総集編です。小野瀬康弘区議の政務調査費は目黒区に取り戻しました。青木区長はこの間何故返還請求をしなかったのか？

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月5日
　　　　
　　　　　　　　　

	駅前での街頭演説を初めて2か月がたちますが、一人のご婦人がコンビニで森永キャラメルを買って、渡してくれました。目黒区にオンブズマンさんがいるとは知らなかった。頑張ってねと言って駅に入って行かれました。早速一粒頂きました。	安倍政権が目指しているものが見えて来ています。本丸は憲法改正という事でしょう。自公政権下で与党であるという中で、平和をテーゼとしてきた公明党はなりふり構わず与党の蜜をすい続けるのでしょうか。大阪で維新の会の橋下市長は公明党・自民党と憲法改正の密約がと言う話が流れている。安倍総理・公明党との密約があるなら維新の党ですら再度分裂の可能性もある。とにかく、衆議院選挙で自公が3分の2以上の議席を持ち、参議院選挙でも3分の2以上の議席を取れば、安倍総理は憲法改正にまっしぐらに突き進むことでしょう。
		12月に行われた衆議院選挙は言われ無き解散などと揶揄される中、自民党と公明党の計画通り政府与党の完勝で終わりました。投票率の悪さなど指摘されましたが、思惑通り国政における何でもできる体制は出来上がりました。安倍のミクスの恩恵はまだまだ国民には届いていないなどの声がテレビを通じて流されても有権者は投票に行かなかったという事実は、安倍総理にとってはシナリオ通りに政権を強固にする結果となりました。そして、イスラム国での日本人殺害事件では安倍総理は人質を取られている中でイスラム国と戦っている国への援助を全世界に向かって行いました。 　 72時間と言うタイムリミットは決して短いものではなかったようです。湯川氏だけではなく後藤氏が拉致されてからイスラム国は条件交渉をしてきた。しかし、安倍総理の対応はイスラム国にとっての交渉とは言えないものだったのでしょう。そこで、最後通告として出たのが72時間だったのではないでしょうか。そして、湯川氏の殺害により後藤氏は自らの運命も実感するに至ったでしょう。北朝鮮拉致被害者の交渉と言い、イスラム国との交渉と言い、安倍総理は日本国民の命を守るための判断と行動は行わない事が明らかとなったのではないでしょうか。・・・国民主権が大原則ですが、『自立・自律』は一人一人の主権者の責任です。其の上で、正しい批判と正しい政治家の選択をすべき時代が来ているのです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月２５日
　　　　　　　　

	渡辺議員がどなっていても動揺していない議員の方々の顔は・・・。	目黒区オンブズマンの新年での茶飲み話の中から一つ！！
	みんなの党の両院議員総会で、解党についての多数決の方法に激しく抗議する渡辺喜美前代表（中央）と三谷英弘氏（左隣）＝１９日午後、衆院第１議員会館 みんなの党解散が決まった日、渡辺善美議員と共に抗議した三谷英弘議員は！？	目黒区オンブズマン代表の梅原区議は渡邊善美衆議院議員の行政改革への取り組み姿勢に賛同しみんなの党へ期待を寄せ、区議会議員選挙後には三谷氏を福島原発被爆地である現在は立ち入り禁止地区である浪江町への視察に誘い、梅原区議が交流している浪江町の住民を訪問し、福島原発事故後の様相を話してもらう等の対応をして来ました。私達も梅原区議と同様にみんなの党に期待を寄せておりましたが、降って湧いた様に渡辺代表の資金問題が明らかとなり、衆議院選挙でみんなの党と三谷候補の応援をした者として本当に申し訳ないとお声がけをした方々に謝罪をする有様でした。 しかし、私達が更に理解できなかったのはみんなの党の中での渡辺氏の行動です。そして、三谷議員の渡辺議員と常に行動するという政治感覚です。主義主張での論争ならまだしも、政治とカネの問題での渡辺氏を三谷議員が擁護したのですから無党派層に方々の反発を買う結果となっても致し方ないのでしょう。 私達は代表にどの様に分析・認識されているのかを尋ねたのですが、三谷氏とは交流をしていないのでどの様に三谷氏が変化してしまっているのかわからないとの事でした。三谷氏が５区で選挙を戦い続けても当選と言うラインを超えることはできないでしょう。皆さんが私を支持してくれているのは私の区議としての姿勢が変わらないからでしょう。議員になりたいがために私が活動をしたら皆さんは黙って離れて行かれるでしょう。三谷さんが落選しての口惜しさだけを学んだなら、有権者の支持はこれからも得られないでしょう。渡辺善美氏は復活できても三谷さんの復活は無いでしょう。敢て言うなら、政治家として国政を狙うなら、先ず、目黒区の区長から始めるのが一番近道かもしれません。自民・民主・維新を倒しての当選は不可能と言えるでしょう。以上が代表の話してくれた内容の一部です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月18日
　　　

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月17日
　　

安倍政権の抜き打ち解散は全ての面で勝利したと言えるでしょう。森元総理が言った「国民は寝ていてくれれば・・・。」と言う発言が多くも国民から批判を受け森政権は潰えましたが、安倍政権は弱小会派の混乱による混乱に対する国民の意識動向を確認しながら、自民党大臣による問題を抱えつつも、対立軸とはなりえない野党の存在をチャンスと見て、抜き打ち解散を仕掛け衆議院選挙では選挙前と変わらない絶対多数の自公政権を勝ち取りました。 　　　　 今回の投票率はマスコミによる自公政権対象と言うキャンペーンと低投票率のキャンペーンに国民の示す結果について大変関心を持つ選挙でした。目黒区オンブズマンでは投票に行く事と自民党の対立軸を事をお願いして参りました。しかし、目黒区では対立軸になるべき民主党の手塚候補者が２４％の得票率であり、自民党の３８％に大きく引き離される結果となりました。ここに、根本的な問題である小選挙区の大きな課題があるのは事実でしょう。つまり、投票した有権者の内６２％の意志が潰される結果となるのです。 　　　　　　  目黒区では民主党候補者と前衆議院である三谷さんが立候補をしました。このことが政権交代を持って選挙に臨みたいとしている目黒区民（浮動票）にとっては、投票行動に移せないようではなかったのではないでしょうか。各々立候補した方々にはそれなりの理由があるのでしょうし、それなりの結果が出たと思います。しかし、重要なのは小選挙区制度の導入からして政党政治が前提のはずです。しかし、中選挙区の名残である人柄や知名度が未だに投票結果に繋がる選挙を繰り返しています。政治家が国民を守り国を守るのであるなら、自らも有権者の一人として行動を取ることができないなら、国民を犠牲にしてでも自らが当選しさえば良いという議員と言う事なのでしょう。 前回の選挙で立候補した日本維新の会の渡辺渡邊徹氏は今回の選挙では次世代の党東京1区で立候補へと鞍替えと国替えをして立候補、みんなの党は分裂後に解党するなどとの経緯を経た中、三谷英弘候補は渡辺善美し同様に無所属で立候補。また、2名の方が立候補をしませんでした。数少ないとはいえ投票して下さった有権者の方々に対する責任は・・・・・・・。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月3日
　　　

選挙が始まると梅原さんはどの方を応援されるのですかと言う方にお会いします。2年前の選挙ではみんなの党の応援をと行って来たのですが、大失敗でした。頭を下げて誤った回数もさることながら、誤って済むお願いではありませんでした。それでも、何方を応援されるのですかと尋ねてくれる方に感謝を致すのですが、今回は、選択肢は政党ではなく反自民の方に投票しますと説明をしています。国会において自民・公明の暴走にブレーキをかけられる勢力を国民が作り上げなけらばならないからですと説明します。自民党を支えてきたのは企業や団体だけではありません。大東亜戦争（第2次世界大戦）で焼け出された方々や身内を初め同じ村の人などを亡くされたお年寄りの方々が自民党を支えてきたのです。しかし、集団的自衛権のことから、孫には戦争をさせたくないですよと言うご婦人が話してこられました。この一つ二つの戦争体験者の方の思いが、一人ひとりの心の中で広がって来ているのだとしたら・・・・・と思います。 　　　　  何故なら、嘗て自民党の森総理が「国民が寝ていてくれたら・・・」と言う軽率な発言をして国民から批判を受けましたが、今回の選挙情勢はどの報道でも投票率が下がると報じているように、森総理が願った「国民が寝てくれたら」と言う環境になっているからです。しかし、私は有権者の方々に「政治を遠ざけないで下さい」「国民主権の権利を手放さないで下さい」と駅頭で訴えてきました。その感触からすると投票に行かなければと感じている方は多いという感触を得ています。そこに期待したいと思っています。投票率が落ちれば自公政権は大勝でしょう。しかし、駅頭での感触が結果につながるなら４０～５０議席は野党が増えるでしょうと私は思っています。だから、衆議院5区では手塚よしお候補の選択しかないのです。

5人の候補者のポスターが張られています。しかし、自民・公明政権は①原発再稼働を推進する②集団的自衛権の推進③消費税の増税など全てが推進すると言っています。この政府の足踏みを止めるには民主党・維新の党の勝利しか止めるすべはありません。東京衆議院選挙区5区では手塚よしおさんしかおりません。 共産党も反自民・公明です。しかし、今回だけは小選挙区では手塚候補しか選ばないで頂たい。 「先の大戦で多くの国民を失いました」と言われる世代の方々が自民党に投票して来ています。しかし、自民・公明の集団的自衛権の暴走に自民党に入れてきたご婦人が「孫には戦争に行かせたくない」と伝えに来てくれました。今回は手塚です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月２１日
　　　　

今、国を初め地方自治体は来年度の予算を組み叩ている忙しい時期です。しかし、国会議員さん達は選挙をやるほど暇なのですね。こんな皮肉の一つで済まされるものではありません。約７００億円もかかる衆議院選挙。東日本大震災の被災者２０万人を超す方々は、７００億円で住宅を建設すればどれだけ希望が持てるのでしょうか。仮設住宅に住まわざるを得ない方々は本当に悔しいでしょうね。東日本で仮設住宅に住んでいる子供たちは政治と言うものを“被災者は救ってくれないと”と記憶にとどめるでしょうね。子供たちが政治不信を感じて育ったらどの様な国が誕生するのでしょうかね。 　　　　　  消費税を５％から８％に上げたことにより物価の上昇だけを味わったのが年金生活者の方々です。１０００円買うと８０円消費税と言う衝撃を毎日のように体験しています。会社員は給与が上がったと思ったところ、物価の方がさらに上がり、実質では収入がダウンと言う結果です。株価だけがバブル状態にあってのですが、さすがにGDPが－１，６％では株価が上昇する傾向どころか大幅下落と言う結果です。多くの国民は『安倍のミックス』を消費税による負担だけが増えたと実生活の中から感じ取っているのです。民主党政権は東日本大震災の対応での失敗に加え、消費税１０％への増税を発案し、自民党、公明党の賛成を受けて法律を作りました。その民主党が自民党の対立軸になるとは思えません。第３極にあった維新の会とみんなの党はテンでバラバラになってしまいました。このような環境の中での選挙結果はどの様になるのでしょうか。

　　　　
目黒区オンブズマンは危険をしないでいただきたいと切にお願いをしたいと思います。国民は主権者です、主権を放棄しないで
いただきたいと思います。消費税１０％を言い出したのは民主党であり、自民党・公明党も賛成し１０％の法律ができました。
その前に、国会議員の定数削減を実行することを野田前総理は安倍総理と国民の前で約束しました。これだけでも民主党も自
民党も国民への背信行為です。しかし、定数削減を実行してもらわなければなりません。また、集団的自衛権・原発再稼働など
への国民の判断を示さなければなりません。苦しくても主権者である皆様（国民）が選ばなければならないのです。１０代以下の
明日を背負う若者に、責任のある大人としての判断をしなければならないと認識して頂きたい。　　代表梅原・増田

目黒区は世田谷区の一部と共に衆議院選挙区第５区ですが立候補予定者に関しては４人が早くも出馬予定となっています。自民党は公明党の指示を受けて若宮 健嗣氏、民主党は維新の党の応援を得て手塚仁雄、共産党は澤井正代、そして、みんなの党だった現職の三谷英弘氏は政党名は不明です。 　 早くも、事情をよく知る方からは自民対民主の戦いになるだろうとの意見が出されている。内容は、民主党と維新の党との選挙協力ができたというところが一番大きな点ではないかと言います。隣の６区では維新の党の候補者を民主党が推すというバーターが成立したとの事です。この事により、民主党参議院議員の蓮舫 議員が６区から出ることは不可能となり、目黒・世田谷では自民対民主（衆議院５区）・自民対維新の党（衆議院６区）と言う図式に収まったようです。 しかし、小選挙区では勝てないものの共産党が得票を伸ばすことは確実であり、みんなの党の回答と言う中で三谷氏の得票数もどれだけの下げで済むのかと言う来年の地方選挙への予測につながる結果が出ることになるでしょう。

若宮 健嗣（自民党・公明党）	手塚 仁雄（民主党・維新の党）	三谷 英弘（旧みんなの党）	澤井正代（共産党）

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月19日
　　　　　　　　

	気仙沼大島は東日本大震災で家屋769軒が全壊し、死者・行方不明者は31人となった。	行方不明者は現在も20名を超えています。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月２８日
　　

突然大ニュースとなった『デング熱』ですが、調べてみると大変身近にある病気であることが分かりました。ＮＨＫでも大々的に報道されていますが、報道当初ＮＨＫの職員もデング熱にかかっていたことは報じられませんでした。また、デング熱の出発点が代々木公園と言う場所から始まったことを受け、９月２３日の「さようなら原発大集会」への策略では無いかと言う憶測まで流れました。現にさようなら原発は代々木公園から亀戸中央公園に急遽変更されました。 　　 テレビでも、デング熱は昨年も発症していたと報道しています。また、発症率も低いとも報道しています。調べてみると犬・猫もデング熱にはかかるとの事です。つまり、公園などに殺虫剤をまくことと同様に、蚊に刺されない事の対策を報道機関はお行うべきです。罹患した方が代々木公園で刺されたという代々木公園の蚊を採取したところデング熱を持っている蚊がいました。しかし、蚊にウイルスが見つからなかった時は犬・猫なども検査をするのでしょうか。また、家族や職場の同僚なども検査の対象にするのでしょうか。テレビ局などはサリン事件の時を思い出さないのでしょうか。『デング熱』という聴きざわりの良い病名になりふり構わずニュースにしていると感じます。藪の中を消毒する画像に本当に必要な予防についての報道が不足しているとおみます。この様にセンセーショナルに報道をし続ける結果は、国民に一過性の問題意識しか残さないでしょう。ヒトスジシマ蚊の季節は終わりますが、来年も必ずデング熱患者は出ます。その時には現在のようなテレビ報道はないでしょう。報道でしか注意をしない国民になってしまったら、感染予防の意識が働かず確実にデング熱の発症者は増えるでしょう。 代々木公園での蚊の駆除範囲が７０メートルから１００メートル。発症率が低い分デング熱を持つ人・猫・犬などは範囲などありません。中目黒公園では蚊の採取と共にスポット的に蚊の駆除を行っているのは当然のことかもしれませんが、感染予防についての徹底した意識作りに取り組み事が重要な責務でしょう。

東京新聞２０１４年９月２８日朝刊	媒介する主な蚊はネッタイシマカとヒトスジシマカ
	《ウィルスを持った蚊に刺されることで感染し、人から人に感染することはないです。》 ＜症状はというと、＞ ８割方は無症状のまま終えるそうです。 ＜症状が出る場合は＞ 潜伏期間が約６日前後あった後（長くても１４日程度）突然の高熱（二峰性：一度下がってまた上がる）、目の奥の頭痛、発疹、筋肉や関節の痛みなどがでてきます。 　 それだけにキャリアーが多く、注意が必要で、蚊に刺されないようにすることが大切。 また、感染の広がり方は、人も犬猫も同じです。例えばお散歩中に犬猫がデング熱を持つ蚊に刺されたとします。帰宅後、家の中やお庭などで一緒に過ごしている時に新たに犬猫が蚊に刺され、その蚊によるオーナーさんにデング熱が感染するリスクがあります。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１５日
　　

	毎日新聞９月１５日朝刊	なぜ投票率が４，５ポイント（約１０００票）しか上がらなかったのか？
		北海道新聞：　　根室市長選、長谷川氏３選　新人の鴨志田氏破る　（09/15 00:11 更新） 　【根室】任期満了に伴う根室市長選は１４日投票、即日開票され、無所属現職の長谷川俊輔氏（６９）＝自民、民主、公明、社民、新党大地推薦＝が、元東京都目黒区議の無所属新人鴨志田リエ氏（５５）＝を破り、３選を果たした。当日有権者数は２万３２８５人。投票者数は１万３３１９人。投票率は５７・２０％で、前回選挙戦となった２００２年より４・５ポイント上がった。無効票は２１７。　３期目にして初の選挙となった長谷川氏は、貝殻島コンブ漁などにおける漁業者負担金軽減につながった北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正に向けた働きかけや、市立根室病院の建設など、２期８年の実績をアピール。自民党や民主党、公明党など主要政党から推薦を受け、幅広く支持者を固めたほか、候補擁立を断念した共産党支持者の一部も取り込んだ。　漁業者らでつくる市民団体の支援を受けた鴨志田氏は、「市政改革」「命を守る政治」を訴え、市立根室病院の運営に民間の経営手法を導入するよう求めた。街頭演説など草の根運動を展開し、子供を持つ若い世代や女性を中心に一定の支持を集めたが、出馬表明の遅れと知名度不足が響き、一歩及ばなかった。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１日
　　　　　

	青木区長は保護者の方やご親族の思いを真摯に受け止めたと言えるのでしょうか。まだまだ、子供を失った保護者の方々に答えたという姿勢が欠落しているとしか思えません。家庭福祉員の補助員が時間を延長しても、安全確保は不十分です。また、預ける年齢を６ッ月に引き上げたことは、０歳児保育で困っている方々に対する新たな課題となります。本当に可愛い、幼い命を失ったことに対し、もっと知恵を絞るべきではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年８月１１日
　　　　　　

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は憲法違反であると訴えを起こしたのは目黒区議会では須藤議員だけです。 私の所属する無所属・独歩の会派目黒区議会においても、安倍政権の集団的自衛権に対する閣議決定は全てのこれまでの自民党、民主党政権下でも行わなかった憲法の解釈による集団的自衛権への見解が、一内閣の総理大臣により変更されるという暴挙に対し、反対をして来ています。目黒区議会の中では自民党・公明党・みんなの党などに所属する議員たちは基本的に認める立場を取っており、反対の意見書を提出しても数の論理で否決されてきています。 反対をしている区議会議員の中で、須藤議員が東京地方裁判所に８月４日訴状を提出したのです。 被告は安倍晋三総理を初め、麻生太郎副総理・新藤義孝総務大臣などです。（詳しくは須藤議員のＨＰでご確認ください） 須藤議員は訴状の中で請求の趣旨を閣議決定自体を捉えて、憲法第２章（戦争の放棄）、第９条に違反すると指摘しています。 そして、本件閣議決定を主導した安倍晋三総理大臣及び同意した閣議の構成員である各大臣は憲法９９条（憲法尊重擁護の義務）「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負おう。」にも違反する。更に、憲法で定める三権分立の原則にも違反する。として、無効の訴えを起こしたのです。 更に、請求の原因の中で、須藤議員自らが東京大空襲での恐怖や疎開などの体験を初め、憲法改正と言う本来あるべき手続きを回避するなどの暴挙を指摘しています。（詳しくは須藤議員のＨＰでご確認ください） 瀬戸内寂聴さんなども発言しておりますが、戦争への道へ戻っているのではと心配されていますが、大東亜戦争体験者の多くの方々の声ではないでしょうか。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月3日
　　　　　　

	宮城県角田市庁舎前の放射線量測定	目黒区では0，23以上の放射線量の土壌は除染されていますが。	目黒区（０，０６）の５倍
		放射能から角田を守る会代表 池田 匡優氏などの努力に より、集まった支援金により食材などの放射線量測定が行 われております。角田市の本来行うべきことは市民の健康 を守り、その姿勢が角田の農産物の安心と言う信頼につな げることであったはづです。市民の放射能被ばく問題に答え てこそ消費者は信頼して購入をするのではないでしょうか。	この7月26日に訪れた際に市庁舎の入り口近くにある角田市民憲章の碑の前で放射線量測定を行いましたが、私の持参した測定器では左の写真のような数値が示されました。 2040年の角田市の人口予測は21165名で0～14歳は1944名で2015年の約４５％減、15歳～64歳の人口も10330名と約４０％減と言う予測数になっています。未来を担う子供たちの減少と働く世代の人口減に加えて放射能問題と言う明確な課題を市民が団結して対応しない状況は、角田市民憲章を否定することになるのではないでしょうか。

	山元町坂元公民館	母親と検査に向かう子供達
		母親に連れられて検査に来た子供たちはどのような気持ち で検査に臨むのでしょうか。同じ学校の子供たちの多くは検 査に来ることはないのが現状です。しかし、山元町の『勇気 人』達が取り組む被ばく問題こそ、子供たちに対する先人の 務めであると言えるのではないでしょうか。	7月26日坂元公民館で始まった甲状腺検査は第1回目ですが、35名のお子さんの予約があったといいます。 医療生協きたかた診療所から来られた医師はこれからが重要な事ですと言われておりました。子供たちの未来につながる被ばく問題であり、保護者の方々の放射能被ばくに対する正しい認識がどれだけ普及するかと言う視点でも地道な努力が無ければならないと感じました。 本当に東日本大震災と津波と福島原発爆発は明らかに被災地でも風化してきています。放射能被ばく問題は目に見えるものではなく、また、10年後、20年後と言う時間の経過と共に目に見える被害が出てきます。しかし、現実には多くの方々に免疫効果の低下として現れて来ているのではと医師は言います。腰痛や足がつる等も被ばくと無関係ではないかも知れません。糖尿病の悪化や躁鬱などの悪化なども関係があるかもしれません。先ず、防ぐべきは子供達の内部被ばくでは。

検査を行う和室		予約を受け付け確認をする

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月28日
　　　

	読売新聞7月27日「宮城」より
		津波による影響は大島の子供たちを海水浴からも遠ざけています。 平成25年度に大島を訪れた駒場小学校と東山中学校は、海辺に出てゲームや砂の城づくりなどに昨年度から挑戦し始めました。 26日より宮城県の仙南を訪れていた目黒区オンブズマン代表の梅原区議より、読売新聞に気仙沼の海開きの情報が載っているとの事で、写メールを頂きましたが、そこには元気な子供たちも映っていました。 大島の子供たちと目黒の子供たちとの交流はどのように発展するのかはわかりませんが、津波により亡くなった民宿の復旧は遅々として進んでは居りません。一方、本土との架橋は工事に着手しております。大島の住民の方々は架橋後の大島を想像できているでしょうか。梅原区議は心配をされていますが。出来ることがありませんとも話されております。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年7月1日
　　　

今、くすぶって来ている情報は、塩村議員の実家の問題と恋愛問題です。批判を受けた側からの手の込んだ反撃かと思えば、決してそうではないという情報が流されています。その中に、衆議院東京5区のみんなの党の三谷英裕衆議院議員との不倫疑惑だという情報が流れているのです。 衆議院5区とは目黒区と世田谷区の一部の選挙区です。衆議院選挙区では自民党が圧勝し、惜敗率で得票数は維新の会の候補者のほうが多かったのですが、惜敗率でみんなの党の三谷英弘候補が当選したという経緯があります。 つまり、塩谷あやか都議の人権問題へと発展した事件が、まるっきり違う塩谷あやか都議と三谷英弘衆議院議員との男女関係として目黒区民の多くの方は知らないところで、広まって来ているのです。 　　　 やはり、都議会ヤジ問題でネット上で名を上げられた川井しげお都議は「私の娘も39で独身であり、あのようなヤジは飛ばさない」と自らのブログで早々と否定しています。 そこで、三谷英弘衆議院議員のＨＰを見たところ、以下のツイートが出ておりました。 三谷英弘　みんなの党／東京５区 幾つか問合せを頂きましたので、他の方にご迷惑をお掛けする前に、客観的な事実関係だけ記載しておきます。 目黒事務所は衆議院議員三谷英弘、目黒区議会議員秋元かおるの２名の、 世田谷事務所は衆議院議員三谷英弘、都議会議員塩村あやか、世田谷区議会議員すえおか雅之の３名の共同事務所です。 「客観的な事実関係だけ記載しておきます。」とあるところから三谷英弘衆議院議員にもこの怪情報は届いているようですが、分かりません。 　　　　　 都議会本会議場で人権侵害を受けた塩村都議とみんなの党を守るためにも、名誉棄損で訴えを起こすべきです。そうでないとこれから週刊誌などに情報が出て来たらみんなの党が目黒区では存在して行く道が閉ざされてしまいます。 目黒区オンブズマンの梅原区議はみんなの党を超えて期待していた青年政治家と認識し、応援してきたとの事ですが、その期待を裏切られる結果となったら残念ですと話しています。 しかし、塩村都議がさんま御殿などでの発言や身辺の問題が事実であるなら三谷議員は政治家としての道は目黒区では自ら閉ざすことになるのでしょう。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年6月5日
　　

6月3日の東京新聞夕刊のトップに、気仙沼市・大島小学校の児童たちが『ＮＨＫ　みんなのうた』で大島出身の水上不二氏（児童文学や詩歌など）の詩「アスナロウの木」に梅垣達志さんが曲をつけた。ＮＨＫはみんなのうたは1961年（昭和36年）から始まり、53年続いている長寿放送の一つです。曲に合わせてアニメで表現されていますが、今回のみんなのうたでは大島小学校の5年・6年生の日常から学校での生活などの記録をそのまま放送する予定との事です。子供達の活動については5月14・15・16日にＮＨＫが大島を尋ねて録画するとの事で、大島小学校始まって以来の事になりそうです。今は転校している児童や当時の先生方がみんなのうたを見れば、３．１１を乗り切る勇気がまた、湧いてくるのではないでしょうか。3.11を今こそ子供たちと語る機会にもして頂きたいものです。それにしても、大島小学校の5・6年生を初め各家庭でも心はときめいている事でしょう。また、ＮＨＫの撮影班の方々は大島小学校の児童たちと接し、素朴でシャイな児童たちに感動を受けることでしょう。お島ではこの話で盛り上がっていると思います。  　　　 大島には「緑の真珠大島」を守り残そうと活動されている菊田前大島小学校校長先生がおられますが、大島には本土と結ぶ橋を掛ける工事（調査）が始まっています。閉ざされた島に橋と言う環境が激変するものができた時、水上不二先生の「永遠の緑の真珠であれ」との願いを少なくとも大島小学校の児童たちの中には受け継ぐ子供たちが出ることを期待したいですね。少なくとも大島にはスーパー堤防構想は無くなりましたが、架橋後の宿泊施設などへの影響については多くの島民の方が想像できていないくらい変化するでしょう。正に、大島の正念場を迎え、菊田先生などの指導力が報いられることを願うばかりです。・・・・・有史以来の大島の環境が激変するのですから。

＜水上不二＞　１９０４年、気仙沼大島生まれ。児童文学者でもあり、北原白秋に影響され、３７年に詩人のまど・みちおが同人として参加した童謡雑誌「昆虫列車」を刊行した。気仙沼市の小中学校８校の校歌を作詞。６５年に死去するまで、数百編の詩と数多くの童話を書き残した。東京では小金井市で生活をしていた。 　故郷の気仙沼にある大島をこよなく愛し、「海はいのちのみなもと　波はいのちのかがやき　大島よ　永遠に緑の真珠であれ」と謳ったのは有名である。

	梅垣達志さん（手前）の指揮で合唱する大島小学校の児童たち＝５月９日、宮城県気仙沼市で（五十住和樹撮影）	東京新聞　2014年6月3日　夕刊
	宮城県気仙沼市の離島、大島出身の詩人で児童文学者、水上不二（みずかみふじ）の詩「アスナロウの木」に東京の作曲家が曲を付け、ＮＨＫの「みんなのうた」で八月と九月に全国放送されることになった。東日本大震災の被災地ボランティアの輪の中から生まれた曲で、復興への思いを込めた。「全国からの支援へのお礼を、歌声で届けたい」と、同市大島小学校の児童らがコーラスに参加した。　（五十住和樹） 　水上は故郷の大島を「緑の真珠」と呼んで愛した。詩集「ぼくは地球の船長だ」に「アスナロウの木」という詩がある。根を伸ばし、葉を広げて自ら大きく育つアスナロウの木が、周囲に明るさや希望を振りまく姿を歌っている。	震災直後から大島で支援を続けている埼玉県三郷市のＮＰＯ法人代表理事保田全（あきら）さん（７２）が、水上の詩を曲にして歌えたらと昨年五月、東京の音楽プロデューサー秋田新一郎さん（６５）に詩集を送った。秋田さんは「復興への思いを乗せた未来志向の詩はこれしかない」と、アスナロウの木を選択。秋田さんのバンド「団塊の世代へ贈る唄」メンバーで、ギタリスト梅垣達志さん（６８）が作曲した。ゆったりしたテンポで、子どもからお年寄りまでが口ずさめるメロディーに仕上がった。 　同年八月、保田さんらが大島で企画した支援コンサートでこの曲を島民に披露。「気仙沼だけでなく全国の人に歌ってほしい」と、秋田さんらがＮＨＫ側に打診し、総合とＥテレなどで連日放送される「みんなのうた」として制作された。 　レコーディングは昨年十一月からスタート。ボーカルや演奏は秋田さんのバンドメンバーらが担当した。今年五月九日、大島小五、六年生二十五人全員がコーラスを録音。二分二十秒の曲の画面では、歌う児童らの表情や大島の美しい風景が流れる。初回の放送は八月三日午前十時五十五分からの予定。　宮城県石巻市でも被災地の人の詩に曲を提供したことがある秋田さん。「被災した街や子どもたちが、未来をしっかり見つめる曲になれば」と話す。合唱に参加した五年村上大（まさる）君（１１）は「皆と協力して声を出せた」、六年高橋美羽（みう）さん（１１）は「全国の人が聞いてくれたらうれしい」と満足そう。指導した千葉恭子教諭（４３）は「震災から三年後の今も全国から支援がある。放送を通して、気仙沼は元気で頑張っていると伝えたい」と話している。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月３１日
　　

	２０１４年５月１９日の新聞です。・・・・・なでしこジャパンがＷ杯の切符を手にした日に！！

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月19日
　　　

	駒場地区の限定で防災の視点と大規模開発の視点での情報を提供しています。本誌は、A3を用いた印刷を行っており、約1000枚を目標に作成し、順次配布を致しております。自ら命を守り、自ら環境を守らなければ・・・手と手をつなぐ町は出来ませんよね。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月14日

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月27日
　　　　　　　　　　
東京新聞4月２６日朝刊に25日に目黒区中根1で世界の被ばく者を写して来た森下一徹氏（74歳）が被爆者の写真を手に茶話
会を開いたという情報が都内版に出ていました。目黒区内のこれだけの方が居られること自体知りませんでしたが頭が下がり
ます。今頃知った者としても、子供たちを放射能汚染から守る為に努力を惜しまない決意を確認しました。
　　　
詳しくは：０５０－３３６９－３２０２　事務局（安西）までお問い合わせを！！

	目黒区オンブズマン4ページ目です。２・３ページでは足りなく4ページ目にも情報がかかってしまいました。この間の目黒 区での活動につきましては、区民の方へのお願いの一部だけを載せることにしました。次回は、目黒区での情報を。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２５日
　　　　
これだけの犠牲者が出ることは予測できたはずではないでしょうか。積載トン数をおよそ3倍を超して積んでいる事実、貨物や
車両の固定方法の手抜き、非常訓練をしていない事実、そして、退避をさせなかった等を石巻市立大川小学校の場合と比較
してみると、防災マニュアルを確認していない事実、避難訓練をしていない事実、避難をさせなかった等重大な結果につながる
点で同じ結果につながる点でのかけている点が見えてきます。
大川小学校の教員たちは児童と共に亡くなっていますが、韓国の場合のように船員たち同様に生存した場合はどの様に日本
では報道されるでしょうか。現在、韓国の報道では責任の追及は大統領にまで及んでいますが、就学旅行に引率していた教
職員達に対しての情報は上がって来ていません。勿論、全ての責任は船にあっては船長が全責任者であり、その船長が動く
なと指示している以上、学校の先生たちに道義的責任すら問えないのも事実でしょう。
しかし、大川小学校の場合は明らかに違います。地震におびえる児童たちを避難させる責任は教員達に有ります。しかし、現
在一部の声の中に「地域の住民がよそ者（教員達）は黙ってろ。此処は津波など来ないところだ」と言うものがあり、児童だけ
でも避難させようと言っていた教員を黙らせる結果となったというものがあります。地域の有力者の声だとするならカーフェリー
の船長の声と同等に受け止めたかもしれません。
　　
被災地には、報道されない様々な声があります。そのほとんどは報道には出てきません。現地に行けばそれでも垣間見たり、
呟きを聞くこともあります。そこから、災害に備える対策を作らなければ本当の備えにはならないでしょう。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２３日
　　
　　　　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月２１日
　　
今年は５月３日から連休となります。その前のタイミングで配布させていただく所存です。私が３年間に肌で感じた被災地の状
況と現実について理解いただくとともに、放射能被ばくから子供たちを守ることの重要性を知って頂きたくとの思いが伝わる事
を念じております。１ページ目には『読まれる前に、ご注意ください！！』と書きましたが、被災地での出来事と言えども聞きた
くは無い方もおられると思いから注意書きをしましたが。２ページ以降はお子さんやお孫さんが居られる方々には特に読んで
頂きたいとの思いでまとめています。都民の被ばく問題への関心が薄らぐ中、子供たちにとっての“内部被ばく問題”はこれか
らも益々注意しなければならない課題であることを理解して頂きたいとの思いなのです。私はチェルノブイリ原発事故の現地で
甲状腺がんの手術を行い子どもたちを救い、守って来た菅谷医師（現松本市長）を信じますし、ベラルーシでチェルノブイリ事故
の広範囲な研究を行ったユーリ・バンダシェフスキー教授の研究結果を信じて目黒の子供たちを守ることを実践しています。
せめて、一人でも多くの子どもたちのご両親には菅谷医師の本を購読して頂きたいと思っています。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月18日
　　　　　　
3年前の3月11日に1000年に一度と言われる東日本大震災と福島原発爆発事故が発生いたしました。その翌月・4月に区議
会議員選挙があり私たち区議会議員は区民の方々より選ばれて区議会議員になりました。私は3月より被災地に赴いてはい
たのですが本格的に調査に入れたのは4月末からでした。岩手県から千葉県と言う広範囲での調査を行う中、福島県浪江町
の方から気仙沼市の方々など、常に現地に赴いて被災者の立場から、被災者の目線で調査を続けて参りました。

私個人の被ばく線量です。

3年間の走行距離は12万キロを超えています。また、福島県内で受けた放射線量は1,631μ/㏜ですが、個人の測定を開始できたのは6月末からでした。6月以前の数値を加えるならば現在の数値を数倍上回るものと思います。ただ、この数値自体は外部被ばくの数値であり、福島県福島市・郡山市の住民から比べればはるかに低い数値です。問題は内部被ばくです。特に、福島での飲料水と食物については、住民の方と同じものを食べ、飲んでいたので、心配はしております。 放射能被ばくは少なくとも目黒区役所職員や区議会議員の中で、最も多く被ばくしたと思います。しかし、福島の現場に行けばこそ、放射能汚染の実態がわかり、政府と東電による情報操作がわかりました。また、情報の無い福島の方々が私達の情報により、「何故、白装束の方々が100人近く、浪江町から原発に向かって移動していたのかなどが分かった」と言っていました。

　　　　　　　　　
４月末からの連休に向けて私の取り組んだ大震災と放射能汚染について、広報にまとめて第１弾を区民の方に配布いたします。
当、ホームページでも掲載を開始いたしますが。各戸配布を行いますのでご一読頂ければ幸いです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月10日
　　　　
２０１０年に「うつぶせ寝」死亡の生後５か月の乳幼児（２０１３年１０月に死亡）のご両親が２０１４年４月９日、預かっていた女
性を業務上過失致死の容疑で大阪府警八尾署に告訴しました。目黒区では４月９日文教・子ども委員会で報告が有りました
が、私（梅原）の質疑で明らかになったのは「うつぶせで寝かせていた事実と厚労省からは“うつぶせ寝に対する注意の喚起
が毎年なされており、家庭福祉員（保育ママ）にもそう指導していた」という事実です。本当に委員会での確認をしていたことは
区議会議員として重要な事であったことを大阪の事例からも実感いたしました。（以下は、東京新聞４月１０日朝刊の記事です。）

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月６日
　　　
４月３日に保育ママ（通称）が預かって乳児が死亡するという悲しい情報が区議会議員に子育て支援部より寄せられました。
＜＜事実関係＞＞
目黒区保育課に連絡が来たのは警察からで、乳児が病院の集中治療室に入っているという事実が４日の午前中に来たそうで
す。担当課長は子育て支援部長を初め緊急連絡を取る等（保育ママは警察に居るので会えない等を報告）の後、病院に赴き、
乳児の状況やできれば保護者の方などと面会を求めるため病院に急行したとの事です。
＞＞課題＜＜
児童に異変が起き、病院に搬送して以降もてから保育ママからの連絡がなかったことからして、当事者が気が動転したとして
も連絡が付く手当を再度確認すべきである。今回の場合、４月３日に病院に運ばれ、病院から警察に連絡がり、警察から翌日
の４日に保育課に連絡が来たというのが経緯との事で、保育ママの的確についての必要条件を再度検討する必要があります。
区議会では“保育ママ”を増やせなどと言う発言を強調する会派もありますが、乳幼児（幼子）を対象とする保育ママの制度に
ついては安全対策についてもっと検討をして行く必要があることを青木区長はお亡くなりになった幼子の為にも緊急に検討す
べきでしょう。
また、根本的課題は保育園不足と言う行政の怠慢が招いた結果ではないでしょうか。私は中目黒駅前保育園の開園の時にも
「０歳から３歳までの園児を対象にすべきである」と訴え続けました。それは、中目黒駅前と言う立地条件から東急東横線沿線
で働き先に通う保護者にとっては、地元という事よりも選択の余地が大きくなるという利用者の立場からの訴えでした。しかし、
現実には５歳児までの保育園となっています。保育の中でも０歳～３歳までが一番対策をしなければならない急務なのですが。
中目黒駅前保育園の時は保育課も０歳～３歳までを基本としていたのですが、議会の一部から反対を受けせっかくの好機を自
ら取り下げてしまいました。

	右上は４月５日の東京新聞より。 右下は４月６日の毎日新聞より。

　　（亡くなられたお子様のご冥福をお祈りいたします。また、ご両親を初めご親族の方々に、お悔やみを申し上げます。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月２９日
　　　　
私は衆議院選挙ではみんなの党を応援いたしました。しかし、その後の渡辺党首の判断については自民党の補完勢力とも思
える政策への対応に応援をお願いした方々からは残念の声を多く聞かれました。その後、私の所に流れてきた情報はみんなの
党内での運営費に関する不透明な実態と君臨し始めた代表の運営でした。その後、江田憲司前幹事長は12月9日に離党届を
出しみんなの党が分裂したのはご存じの通りです。昔、新自由クラブに山口敏夫衆議院議員が居られましたが、私は渡辺代表
がこの方と同じ要素をお持ちになっていると感じていました。どちらもご婦人方も個性のある方で大変存在感のある方です。
ただ違ったのは物心両面で応援していた方の人としての品格の違いでした。渡辺代表を応援していた方は理念をもって応援を
していた方のようで、政治に期待をし、政治を正す事を託した方のようです。猪瀬前都知事が５０万円の罰金と公民権停止５年
の判決が出る時を最終期限に渡辺代表に対して襟を正す機会を与えていたが、反省の無い対応から情報提供へと決断をした
ようです。自らが作った党ですからどの様になっても構わないのかもしれませんが、国民を裏切ったという事ならはば政治家とし
ては一度区切りをつけることは最低条件でしょう。
　　　　　
現金は色が付いていませんから受け取った側はわからいと言うでしょうが、選挙の時の陣中見舞いや置く言われる餅つき代など
として、わたっている可能性があります。目黒区でもみんなの党の区議会議員や衆議院議員が居りますが、事実関係を明らかに
すべきではないでしょうか。みんなの党から分かれた結いの党の議員たちは蚊帳の外に置かれるでしょうが、目黒区には現在も
みんなの党に所属する区議会議員と国会議員が居りますので。（余計な事ですが）・・・・・・以下は毎日新聞３月２９日朝刊（一番詳しいです）

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月22日
　　　　　　　
　　　

	田中浜	小田ノ浜

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月25日
　　　
　　　
　　　　　　　　　　　

全米で問われているのが教師が児童に行った虐待に対する告発に関する問題です。ジェイミー・カリーヨさん（28歳）は16年前に教師から受けた虐待を受けていました。その教師が副校長になっていることを知り、自ら録画をとりながらその教師に電話をかけ虐待の事実を明らかにしたのです。その録画を学校へ送るとともにネットに送信したのです。ネットを見た方々からは教師に対する批判の声が嵐のように吹き荒れているというのです。 この情報に対する日本的感覚は①録画をしたり、ネットに流すのはどうかと言う教育評論家なる方々のコメントが予測されますが民主主義の国であり、人権問題に取り組んでいるアメリカにおいては決して日本的評論は無視されるでしょう。 それよりも、わが国でも遠くない将来には現実の問題として起きてくると思われます。スポーツ界での暴行や女子柔道界でのセクハラ問題などは、被害者達が告発の方法を知らない中で起きている点と、「被害者の将来のために」という言葉の下、穏便に済ますという事が行われてきたことにより『人権問題』という視点から結果として離れた終息に終わってきたという時代的背景が今でもまかり通っているのです。しかし、これからは明らかに違う判断と行動をとる世代が誕生してくるでしょう。

女性教師（左）を告発している（右）女性	女性は録画をしながら教師にお詫びをさせる。	学校の生徒は当然の主張をしている。
女性教師は辞職をする。	女性教師は複数の学校で勤めていた。	現在新たな被害者が名乗りを上げて来ている。

目黒区でも過去には中学校を卒業してから生徒が損害賠償の訴えを起こすなどの実例がありますが、損害賠償に至らないで済んでいる例は意外とあるのではないでしょうか。また、教師による場合は保護者の方々は訴えるまでの思いに至らない環境があることで、収めてしまっているのが実情でしょう。しかし、今日の子供たちはいじめ問題をはじめ、様々な人権問題の中で育ってきています。アメリカで起きた事例を知ることにより、人権問題で立ち上がる子供が誕生してくるのも時間の問題でしょう。 目黒区教育長は人権無視を行う教師を放置するなら、子どもからの信頼と言うものが壊れることの被害にも勝責任を問われなければならないでしょう。・・・・・・・子どもたちの安全・安心を確保する学校づくりこそ喫緊の課題であることを認識している目黒区教育委員会では日々努力をされておりますが。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月９日
　　　　　　　　

＜＜福島原発事故でさえ、国は情報隠しを行い、国民（特に福島県民）を放射能汚染被害を与えた。＞＞

私はこの２年半の間、福島県浪江町を中心に人の住んではいけない地域に住み続けているSさんたちのところに平成２３年５月より調査のために現地に赴いております。私が購入した２台の放射線量測定器では、常に二桁を超す放射線量を示す被爆地でしたが、国と東京電力からは何一つ住民に情報が出されておりませんでした。その中で分かったことがSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の存在です。スピーデｲ（SPEEDI）では浪江町の住民が避難した方向には避難してはいけないという情報がスピーデｲによりわかっているにもかかわらず、情報が出されなかったのです。その結果、浪江町の住民は大量の被ばくを受けることになり、２年３か月も経ってから居住できないエリアとされたのです。つまり、情報隠しが行われ住民が被害者となった。  　　　　 しかし、政府はスピーデｲの情報はIAEA（国際原子力機関）には提供されていたことが後になって知られました。 この現実から、特定秘密保護法案が成立したことにより、国民が犠牲になってもその理由さえ明かされないという社会が始まると指摘している先達の警鐘に耳を傾け、国民一人一人が憲法１２条が言っている「国民の不断の努力」を怠らないようにする重要な課題であると訴えております。（以下の記事は東京新聞１２月８日朝刊でご確認ください）

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１２月５日
　　　

		ネットに「頭の悪いアフォ政治家」…都議候補を逮捕 テレビ朝日系（ANN） 12月4日(水)16時59分配信 　「頭の悪い政治家」などと、ほかの候補者を中傷する書き込みをした疑いです。 　6月の都議会議員選挙に日本維新の会から出馬した「つちや克彦」こと吉岡克彦容疑者（43）は選挙の直前、「頭の悪いアフォ政治家」などと、インターネット上にほかの候補者の男性（36）を中傷する書き込みをした疑いが持たれています。警視庁によりますと、吉岡容疑者の知人で会社役員の男が書き込んでいて、吉岡容疑者は了承していたということです。吉岡容疑者と男性はともに落選しています。取り調べに対し、容疑を否認しています。男性が告訴し、警視庁が捜査していました。
		ブログで対立候補中傷の疑い、元目黒区議逮捕 TBS系（JNN） 12月4日(水)19時14分配信 　今年６月に行われた東京都議選の直前に、同じ選挙区で対立候補だった民主党議員（３６）について中傷する書き込みをブログに載せたとして、元目黒区議の吉岡克彦容疑者（４３）ら３人が警視庁に名誉毀損の疑いで逮捕されました。 　吉岡容疑者はともに逮捕された２人（三浦一生容疑者）を通じて「二枚舌の嘘つき」などと書き込んでいたということですが、容疑を否認しています。 　吉岡容疑者は「つちや克彦」という名前で日本維新の会から都議選に出馬しましたが、落選しています。（04日17:48）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月２４日
　　
　　　　　

無風状態以下の都議会議員選挙であったことが投票率から分かります。前回の都議会議員選挙の投票率から約１０％も低い結果が組織政党の戦いとなったと言えるでしょう。目黒区に於いても嘗て無い候補者数という状況にあるにも拘らず４１，０３％とでした。 投票数の内訳（％）は自民：３１，８７％　・　公明：１９，４７％　・　民主：１４，２３％　・　みんな：９，８４％　・　共産：９，２３％　・　みどり：７，２７％　・　維新：６，４７％　・　無所属：１，６２％と言う結果です。

＞＞各政党への分析＜＜ 当選組みの自民党は２名の候補者を立てたことにより内部競争の力学が働き、結果として２名当選と言う結果を確保すると言う自民党の戦術が功を奏した結果となりました。また、東京で唯一落選かと言う環境に置かれた公明党は、組織を挙げての選挙運動と憲法改正問題などで右傾化する自民党をチェックできるのは公明党であると言う立場を鮮明にし、平和への取組みに対する姿勢を無党派の方々に浸透を諮った結果が出たものでしょう。 落選組みの中でも特筆すべきは共産党でしょう。今回の都議会議員選挙での共産党の躍進は組織表と同時に保育問題・反原発への無党派層への訴えが理解を獲たものと思われます。しかし、目黒区では得票を伸ばせなかったのは、平素の共産党議会活動ですら闘う政党では無くなったと言う評価でしょう。この評価は今後行われる選挙でも目黒区共産党の評価の結果として表れるものと思われます。民主党は多くの区民が予測できたように無党派層からの支持すらなくなった結果でしょう。手塚元衆議員が居たにも拘らず、これだけの表紙か出ないことは目黒区の民主党は組織を作る努力を惰ってきたと言う事実を目黒区民に立証したことになります。みんなの党はせっかく国会議員が誕生しながら２年前にみんなの党で当選した３名の区議会議員の内２名の区議が離党して維新の会に入るなど、組織以前の問題を噴出させると言う状況に追い込まれている中での選挙でした。しかし、落下傘候補者のポスターは渡辺党首との事前ポスターであり、アジェンダを掲げて闘う姿勢を目黒区民に示せなかったことは今後大きく影響を及ぼすでしょう。みんなの党の衆議員を持たない衆議員６区（世田谷）では選挙間際に候補者を一人に絞り、衆議員選挙で落選した方が全力で戦いに挑み、見事一人を当選させた事からすると目黒区の再生はよほどの努力と知恵が無ければ力ある政治集団にはなれないでしょう。 緑の党は民主党の区議会議員が離党して立候補したのですが、当選圏には入れないまま終わってしまったと言うのが事実でしょう。しかし、区議会に辞職届を出しての立候補などの姿勢は高く評価されるものでありました。また、この候補者は自民党の鈴木候補・民主党の伊藤候補・維新の土屋候補には影響を与えると言う視点では大きな役割を果たしたといえるでしょう。結果として、目黒区議会では民主党区議として一緒の会派に居た土屋候補より得票で上回ったと言う事実は大きいのではないでしょうか。維新の会の土屋候補は選挙前に橋下代表の発言による追い風から逆風への転換があるとは想像すらしていなかったでしょう。結果としては不運と言うことでしょう。無所属の候補者に付きましては何ら資料や情報がありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月２３日
　　　　　
　　　　　　　　　　　　１７０００　　S'
　　　　　　　　１６０００　　K'
　　　　　　　　１５０００　　M
　　　　　　　　１３０００　　S'
　　　　　　　　１２０００　 S'
　　　　　　　　　９０００ 　M'
　　　　　　　　 ７０００　　K
　　　　　　　　 ５０００　　K'
　　　　　　　　 １２００　　M
　　　　　　　 ９５２００ 　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月１２日
　　　
　　　　
一昨日の情報提供を読み取れない方から問い合わせが来ましたので、端的に情報提供することと致しました。下の文章は目黒区以外の立候補予定者の発行している文書です。この文書の中身ですらご本人に問いかけたいことがありますが、読まれた区民の方はどの様に思われているのか確認はできません。そこで、目黒区オンブズマン代表である梅原議員に文書を読んで頂き、意見をまとめてもらいました。その意見と供に、目黒区の情勢に付いて解説して頂きました。・・・・・代表は国政選挙・都議会議員選挙などの経験を一緒にして来た方々との見方を解説しています。

		「一体政治家はこれまで何をして来たのだろう？」と政治家不信を前面に出し、批判をしていますが、この方の所属する党の国会議員、都道府県議員、区市町村議員への批判は何処で行っているのでしょうか。 「東京で暮らしていると色々な問題があります」と言いながら自らが政治家として何を武器に何に取り組むのかさえ示していません。あら捜しでの指摘では在りません。この党の育成能力の不足が此処に現れているのです。この程度のビラでは都議会議員選挙に行く動機にはならないでしょう。 　 区議経験者を含めて共通認識をしているのは、候補者乱立による投票率がどの程度上がるかと言うことが全ての判断基準の基礎に成るでしょう。 自民党は鈴木都議に対抗して栗山前区議が立候補しましたが、現職の強さは否定できないでしょう。しかし、栗山陣営が最善を尽くす戦いをした時には思わぬ結果と成るでしょう。 しかし、自民党が血みどろの戦いを繰り広げると割りを食うのは公明党でしょう。公明党は基礎票意外に保守票がどれだけ上乗せできるかなのですが、自民党票が鈴木VS栗山に的確に分かれた場合、公明党に来る上乗せがなくなります。 また、みどりの風の鴨志田前区議は民主党の票を減らすだけではなく、一部医師からの支持も取り付けている事から鈴木都議の票も減らす可能性もあり、維新の会の土屋候補予定者の票も減らす可能性があるなどどの程度の奮闘を行うのかにより多くの候補者に影響を与えそうである。
	維新の会は根本的に橋下代表の女性蔑視と受け止められた発言からも、多くの都民から支持を失ってきており、政党としての風は全く吹く様子は無い。 また、土屋候補予定者は区議会議員として副議長など歴任しながらも２年前の区議会議員選挙で落選した時の得票数からしても都議選を戦う組織の構築は出来ているとは思えません。また、民主党の区議会議員として同僚の鴨志田前区議が立候補を予定している事から、民主党の伊藤都議と同様に、影響を受けると思われる。さらに、維新の会を支持した有権者は投票に行かないか、多少みんなの党に流れるものと思われる。	みんなの党は二人しかいない現職区議の内、一人が維新の会で参議院選挙に立候補する予定であり、衆議院議員が誕生した矢先に、内部で分裂している状態から闘える状況に無いのですが、多くの区民は知らないことであり、若い女性を前面に出し、誕生したばかりの衆議院議員が自らの選挙以上に戦えば、大きな可能性を持つことに成るでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月１０日
　　　　　

都議会議員選挙に付いての区民の認識は非常に低いと目黒区オンブズマンは認識しております。その根拠は区民には都議会議員選挙に求める課題が無いと言う感覚だからでしょう。今回、隣接する世田谷区・渋谷区でも立候補予定者は嘗て無い人数に成るようですが、自民党は内部抗争の様相を呈していたり、民主党は分裂そのものでの選挙戦突入であり、目黒・世田谷・杉並などでの躍進が予想されていた維新の会とみんなの党は求心力を失う自らの失投を続けております。
　　
目黒区では自民党：鈴木・栗山２名、公明党：斉藤１名、民主党：伊藤１名、みどりの風民主党区議からに移った；鴨志田１名、維新の会：民主党・減税日本から移った：土屋１名、共産党：松嶋１名、みんなの党：角１名・・・の合計８名の立候補が予定されています。

【自民党】・・・・・・・本来ならば、自民党同志の戦いは結果は両方に良く出ることもあるのです。
自民党は現職の鈴木都議に対する反発から栗山区議が立候補を決意し今回立候補をする予定といいます。栗山区議は嘗て小山都議の都議会議員選挙に時にも無所属で立候補するなどの履歴を持つ区議会議員ですが、今回は自民党の推薦が無ければ立候補せずと言っていたことが自民党支部関係者に伝わっている事から、自民党の中での戦いでは鈴木都議に負けているものと思われます。
一方、鈴木都議は「一分の自民党区議たちから足を引っ張られ、毎日新聞に出た記事を目黒区オンブズマンの広報でも出される」などと相変わらず仮想敵を作り引き締めを図っていると講演会に出た方から伝わってきているように自ら招いた事を反省せずにいるようです。しかし、鈴木陣営は確実に窮地に立たされていることが自由民主の広報誌で自ら明らかにしています。配られた自由民主には目黒区議会議員の写真は一人も在りません。自らを支持してくれる区議会議員は小野瀬・田島・佐藤・清水・伊藤という鈴木チルドレンと称せられる現職区議がいますが、その議員達の写真さえ載っていないのです。つまり、１４名いる自民党区議会議員の内、５名の鈴木チルドレンを除いては鈴木都議に対し積極的に応援する区議は少ないと言うことでしょう。つまり、現職の自民党区議会議員のうち栗山候補予定者の応援に付く区議が予想以上に多いと言うことなのでしょう。
つまり、支部全体としては鈴木都議は抑えているものの、現職の区議会議員には評判が良くなく都議会議員選挙で応援してくれる議員が少ないことが自民党支持者に知れ渡ると、鈴木都議の虚像がバレ、自民党支持者の中に広まり、思わぬところで鈴木都議は足元から崩壊する可能性があるとの危機感から、現職の区議会議員に付いて乗せないことで手を打ったのではないでしょうか。・・・・・投票率が低ければ鈴木都議が有利。

【公明党】・・・・・・・自民党の同士討ちに注意を。
公明党は国政における自民党との協力関係と言う背景から都市部の選挙といえども厳しい局面をこの間の選挙で強いられております。目黒区では３議席の中で一番安定しているのが公明党なのですが、今回の選挙では自民党が実質的に同士討ちの戦いをすることになり、公明党の安定性は確認することが出来ないでしょう。地方議会でも与党である公明党はその存在意義が学会の支持者以上に広がるヨウ素が乏しく、選挙の環境を一筋の光を支持者に与えたのが憲法改正問題に対する党の姿勢でした。しかし、憲法改正問題も此処に来て鎮火傾向にあり公明党にとっては非常に厳しいせんきょとなると思われます。そこに、自民党同士の戦いであり、この旋風に巻き込まれると公明党独自の票で闘う事になり、厳しさは増します。唯一、この様に立候補者が多くなっても投票率が高くならなければ公明党の安定は確保されるのでしょうが。・・・・・・自民党：小野瀬区議を擁護する公明党区議がいる事も影響するはずです。

【民主党】・・・・・・現職の民主党区議が又も離党してみどりの風から立候補することからして、民主党への不信は目黒区民の心に。
民主党の風に乗って当選してきた現職が始めて自力で選挙を戦うことになりますが、前回支えてきた区議会議員は２年前の選挙で落選者を多く出した上に、今に至っても区議会議員が離党をして他党から立候補する予定など区民を裏切った民主党の混乱は続いております。国会議員が落選をして、区議会議員が弱体化しての戦いは始めての恐さを知る戦いに成るのでしょうか。

【共産党】・・・・・・今回も参加することに意義がある戦いに。
共産党は２年前の区議会議員に立候補し、落選した人が候補者に成るようでじり貧の戦いに大きな環境変化は内容に思われます。憲法改正論議も参議院選挙を前に政府も腰砕けの状態になり、大きな政治課題として都民にも問うことが出来る状況に無くなってしまい、新たに多くの得票を得る環境には立てなくなりました。消費税や原発問題も共産党に得票するまでの意義付けがこの目黒では感ずることが出来ないと感じているようです。

【みどりの風】・・・・・・民主党からの乗り換え候補者で何処まで。
不退転の決意で臨むとのご本人の決意ですが、その思いが有権者に何処まで届くのかは民主党の風の中で当選してきた本人には予想できない厳しさがあると思われます。目黒区オンブズマン代表もみどりの風の平山参議院議員とは長野知事選挙で供に戦った経験を持つのですが、平山議員からも連絡はないとの事であり、大変厳しい結果が待ち受けていると感じられます。

【維新の会】・・・・・・風がやむ中、どの様な戦略が立てられているのでしょうか。
民主党公認・減税日本推薦で２年前の区議会議員選挙で落選し、その後の目黒区長選挙で落選し、今度は維新の会で立候補をすると言う離れ業をしている候補予定者に目黒区民は付いて行けるでしょうか。決定的な事実は橋下代表による発言であり、維新の会からの立候補を決めた時とはあまりの環境の違いにご本人も、落胆しているのではないでしょうか。当選のためなら民主党と減税日本の看板を借りるほどの予定者ですが、この判断こそ致命的な傷となっていること指摘する声にどの様に答え、どの様に跳ね飛ばし、当選を確実にするのでしょうか。

【みんなの党】・・・・・先の衆議員選挙以降、票田を失っていないのはみんなの党だけ。
目黒区には現職の衆議院議員がいるにも拘らず渡辺代表とポスターに出さなければならない実情が物語っているように、現職の代議士が誕生しても足腰の無い状況にみんなの党はあると言うことでしょう。江田けんじ衆議員が世田谷の候補予定者の街頭演説に来た時にも感じたことですが、その話からも投票してくれた有権者を信じてひた向きにまい進すれば自民党ですら追い込むことが出来ると感じたのですが「目黒では危機感が足りませんね」とは支持者の本音でしょう。しかし、現職の一角を崩せる第一地候補は此処からかも。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年６月１日
　　　　　　
目黒区では自民党の区議会議員がポスターを張り出した事により、混乱は一挙に拍車がかかり、目黒区オンブズマンに対し情報を求めて来ています。基本的な認識に付いてHPで明らかにさせて頂きますので関係機関の方々はご確認下さい。

　　
現在、民主党の鴨志田リエ区議が都議会議員選挙へ、みんなの党の伊賀やすお区議が参議院選挙へ、そして、自民党の栗山よしじ区議が都議会議員選挙に立候補すると言う状況になっています。
　　＜＜評価視点（１）＞＞　・・・・・・何故、区議会議員を辞職しないのか？？
民主党の鴨志田リエ区議、みんなの党の伊賀やすお区議、自民党の栗山よしじ区議の方々は、立候補を表明されても区議会議員を辞職しておりません。現在、ポスターを貼り、有権者にお願いをしている状況からし実質的に選挙に突入しているにも拘らず、区議会議員の報酬に付いては最後までもらって行くと言う姿勢に付いて到底理解できるものではありません。
　　　＜＜評価視点（２）＞＞　・・・・・・何故、党派を変えるのですか？？
民主党の鴨志田区議は民主党から「みどりの風」に乗り変わり、伊賀やすお区議はみんなの党から「維新の会」に乗り変わっています。自民党の栗山よしじ区議は「自民党の公認がなければ立候補しないと言いながら自民党目黒支部の公認すら出ていない中、安倍首相とのコラボでポスターを張り出しました。しかし、渋谷区でも同様にポスターを貼りながら立候補を取り止めた元自民党の区議の例にも有るように、現状ではまだ分からないのが実情です。
目黒区民はこれら区議が未だに区議でいる事をどの様に認識されるのかが目黒区オンブズマンとして目黒区民の意識を確認する一つのメルクマールに成ると良いと認識しています。
　　　　　　　　

お詫び；現在、代表が少し休養が必要な状況にあり、十分な情報を適時にお送りすることが出来なく、申し訳ございません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年５月６日
　　　　　　　　　
区議会議員の選挙の一ヶ月前に発生した東日本大震災は“津波”と“福島原発事故”と言う天災と人災が同時に発生すると言う恐いものになりました。私はこの２年間、できる限り現地に赴き調査を行わせていただきました。まだまだ続いている被災地の課題の反面、政治家の対応の遅れは、被災者に鞭打つ結果にもなっています。第１弾として今回、私の精一杯の対応の一部を広報にまとめさせていただきました。５月と６月に配布させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年３月２０日
　　　　　　　　　　　　

都議会自民党の鈴木隆道が又しても目黒区民に取り恥と成る不始末をしてくれました。鈴木都議は旧田無市に出来た特別擁護老人ホームの建設に際し金銭の授受があったとして目黒区オンブズマンもその事実を情報提供しましたが、今回も“口利き”により金銭を受け取っていたと言うものです。
　　　　　　　

	小野瀬区議は鈴木チルドレンの一人	口利き:東京・新宿の業者、自民都議側に１００万円　関空会社への口利き依頼 毎日新聞　2013年03月13日　東京朝刊 関西国際空港（大阪府泉佐野市）への広告用ディスプレー（電子看板）設置などを巡り、東京都の広告関連会社が鈴木隆道都議（自民）に関空会社などへの口利きを依頼し、１１?１２年、都議の関連会社に「業務費」として計約１００万円を支払っていたことが分かった。都議は知人で元国土交通事務次官の岩村敬・関空会社会長（当時）をこの会社に紹介し、その後、設置が実現した。関係者は「業務費は謝礼の趣旨だった」と話している。
	関空に設置されたもの	この業者は「３Ｄ（スリーディー）　Ｔｕｂｅ（チューブ）」社（新宿区）。３Ｄ社関係者によると、幹部らが１０年１１月から鈴木都議と複数回会い、専用メガネ無しで立体映像が見える広告用ディスプレーを公共施設に設置できるよう協力を求めた。都議は１１年２月、都内で岩村氏と会食した際に３Ｄ社幹部らを紹介。幹部らは関空への設置を要望し、岩村氏は「（関空の担当者を）紹介する」と約束したという。３Ｄ社は直後から関空会社と交渉を重ね、１２年１２月、旅客ターミナルビルに７０?４２インチのディスプレー５台を設置するに至った。 　一方、３Ｄ社は１１年初めごろ、鈴木都議と親族が役員を務め、都議の後援会事務所と同じ部屋に本社があったコンサルタント会社と「３Ｄ社の課題解決のために知的援助を行う」という趣旨の「業務契約」を締結。これに基づき１２年４月までに業務費計約１００万円をコンサル会社に振り込むなどしたという。 　鈴木都議は「道義上問題があると言われても仕方がない」とし、取材後の１２年７月、役員辞任手続きをした。 　また、岩村氏は「鈴木都議から紹介され、（関空担当者に）話を聞いてやれと言ったが、その後は関知していない」と話した。 　鈴木都議は目黒区議５期を経て都議２期目。都議会自民党幹事長代行も務めた。【酒井祥宏、稲垣淳】

　　　　　　　　　
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月３日
　　

私は福島原発爆発事故後に福島県浪江町には継続して調査に入っております。勿論、浪江小学校は二本松市に移って開校していますが、避難した住民はばらばらとなり、保護者の仕事も定まらない中、先の見えない生活が続いています。早くも２年近く、避難生活と言う苦しい生活を強いられています。国が被ばく地域から離れた地域で仕事と住居を確保し、早期のコミュニテイー作りを始めていないと言う不作為に因る被害が子ども達に押し寄せてきているのです。さらに、放射能汚染対策を十分に受けられない現状の中、子ども達の健康上に放射能被害が現れたとしても、保護者の責任であると言う環境を作りを国は進めているのでないのでしょうか。
　　　　　
放射能汚染による児童の被害を予測できる国が放射能汚染エリアの子どもを守らない事実は国が国民を捨てる組織である証拠です。このような行政を放置しているならば、東京に大震災が発生した時にはどれだけの都民と県民が犠牲に成るのかを想像しておくべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月１２日
　　　　
　＜＜目黒区オンブズマンが問い合わせに答えた内容を皆様にも平等にお伝えすべく以下に、その内容を情報提供いたします。＞＞

目黒区での衆議員選挙は、自民党34,719票　・　維新の会27,041票　・　民主22,359票　・　みんなの党18,864票　・　未来10,147票　・　公明9,345票　・　共産8,418票とでました。今年の都議会議員選挙は自民・民主・公明の現職に対し、維新の会・みんなの党の両党は候補者を立てれば当選する可能性が高い候補者と成るには必然でしょう。共産党も候補者を立てると思われますが票が流れると期待できる社民党の票が2,733票しか出ていないことからすると当選圏内にいる候補者と成るかどうかはよほど知名度の高い候補者を出さない限り結果は明らかでしょう。
　　　　　
維新の会はどの様な候補者が出ても当選は確実と成るでしょう。その意味では現職の内一人は落選確実でしょう。みんなの党はどのような人が候補者に成るかによって楽な戦いに成るかどうかと言う厳しい選挙と成るでしょう。一方、現職の区議たちに環境は一番安定しているはずの公明党の得票が一万票に届いていないという現実です。民主党はそれでも２万票を越す得票を得ていますし、自民党は３万４千票を越す得票を得ています。
公明党は国政における自民党との協力を深めれば深めるほど選挙での得票に影響をしてきております。民主党は参議院選挙への対応が維新の会やみんなの党と出来なければ更なる支持者の減少と成るでしょう。自民党は最早。候補者個人の評価が選挙結果に出ることは明らかであり、公明党が当選するようであれば自民党は落選と言う構造的な状況に追い込まれるでしょう。
　　　　　　　　　
みんなの党が候補者を立てられない場合は反原発を公約にした日本未来の党の候補者が当選圏に入ってくるでしょう。しかし、みんなの党は都議会議員選挙を見逃せば、目黒区は維新の会の軍門に下る形となり、次回の衆議員選挙では大変苦しい状況を自らが作ることになります。
つまり、今年の７月に都議会議員選挙と参議院選挙が行われます。その１年半後には目黒区議会議員選挙が行われます。そこで、どれだけみんなの党が発展できるかと言うチャンスを失うことに成るからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月２３日
　　
　　　
衆議員選挙に関するお問い合わせに対し、お答えをしているところですが、同じ内容を情報提供することに致しました。この情報は梅原が勝手に集まった情報を基に解析しているものであることを先ずもってお知らせしておきます。
一番多く寄せられたのが自民党の若宮候補者への声です。その多くが当選するのは決まっていると言う危機感のなさと言う指摘でした。世田谷区の歯科医師会の会合に一緒に選挙のお願いに出た衆議員６区の候補者は危機感を持っての選挙への応援を依頼していましたが、衆議員５区の若宮候補のお願いからはその危機感はなかったと言うことでした。自民党の比例区の得票率は２７，６９％に対し、目黒区では２５，５１％が現すように候補者の対応は結果に現れています。支えている区議会議員達も選挙に力が入らないなどの声が出ていたほどです。
一方、民主の現役の手塚候補は自由が丘駅の遊説には韓国旗を振る応援団が詰め掛け、演説後には“万歳：マンセイ”が起こるなど、韓国大統領選挙のようだったと須藤議員が語っております。街宣では多くの有権者は立ち止まる方々もなく４年前の選挙とは打って変わった選挙との事でした。民主党の区議会議員の中には時折浴びせかけられる“罵声”に嫌になったとこぼしておりました。

　　　
みんなの党の陣営では、三谷候補が駅頭や街頭でこの2年間活動を重ねてくる中で、知名度に反して何をするのか（人物像）がはっきりと示せないと言う戦術の欠落が明らかとなりました。組織のない中での活動を支えるのは区議会議員達です、しかし、三谷候補のＰＲと言う点では何一つ展開せずに選挙を迎えてしまったと言う大きなミスを起こしてしまいました。その結果が維新の会や未来への投票へと拡散したのです。
維新の会・未来などの登場で正に、第３極を求める区民の意識に対し、辛うじて三谷候補が駅頭などでの活動の評価が維新の会との首差となって現われ、結果として比例当選とはなりましたが、選挙自体は敗北そのものでしょう。一方、維新の会の渡辺候補は文字通り維新の風に乗って落下傘で下りてきた候補者であり、基本的に区民に知られていないと言う中での選挙結果です。しかし、選挙を支えた区議会議員と元区議会議員らは戦略もなく、戦術もない中での挑戦であることが、比例による復活への道へと繋がらなかったといえるでしょう。未来の候補者は国政選挙に出る体制が組める候補者ではなかったと言うことでしょう。来年７月の都議会議員選挙でみんなの党から確実に候補者が出るでしょう。維新の会も候補者を立てるでしょう。この時の候補者が元区議会議員等であるなら、その党は小選挙区の衆議員選挙では勝つ見込みはなくなるでしょう。
　　　　
公明党が得た票数に激震が走った事でしょう。自民党を支えている事への批判はこの間の地方議会選挙の結果からも明らかとなってきています。青木区長が特養ホームの建設を延期した事などへの評価は自民党より公明党の方が大きな不信感として今回の選挙結果にも現れています。
福祉の政党が福祉をおざなりにする青木区長の与党であることへの評価は目黒区民もはっきりと示しているのでしょう。また、目黒区議会における小野瀬自民党区議の１００条委員会設置に反対すると言う武藤公明党議員の存在などは、区職員で学会員の方からして『理解に苦しむ』と言わせしめていることなどが、じわりじわりと信頼を失う道程を示してきているものと思われます。
自民党は賢いです。先の区長選挙でも青木区長を推薦しませんでした。つまり、特別養護老人ホームの建設延期などには問題があると言える立場を確保しているのです。その分、区民からの批判は大きくないのです。
また、共産党は反原発を掲げた未来の丸子候補にすら負けると言う凋落傾向に歯止めが掛からない状況を如実に露呈しました。今後は区議会議員選挙から建て直しを諮らないと社民党とまでは行かないまでも、勢力は確実にそがれてゆくと思われます。

投票者数：１３７，９１５票。無効票１，８４６票 自民党の候補者は84,983票：34,719票　2，5倍 民主党の候補者は65,292票：22,359票　2，9倍 みんなの候補者は46,136票：18,864票　2，5倍 日維新の候補者は45,303票：27,041票　1，7倍 日未来の候補者は19,292票：10,147票　1，9倍 共産党の候補者は15,742票：　8,418票　1，9倍 幸福実の候補者は　　969票：　　306票　3，2倍 自民・民主・みんなの候補者は、事前から活動を行っていた候補者で、維新や未来の候補者より知名度の点で一歩先んじていたのは事実です。そこに、2倍を越す得票と1倍台の得票との大きな差が現れたのでしょう。本来群を抜く倍率を示してよいはずの民主党の候補者ですが、個人の評価に結びつくような実績を示せなかった事実による得票の結果は、国政への道はほど遠くなったと言えるでしょう。今回、落下傘で出た維新の会は今後の政党再編の中で、どの様な判断が出来るかに将来が掛かっているでしょう。 また、自民党は創価学会の票を引くと２倍の確保は出来ておらず、維新や未来と同じ程度となります。

　　　　　　
来年も東京では選挙の７月を迎えます。今回、衆議員選挙で落選した候補者の中から都議会議員選挙に出る方がいるかもしれません。また、政界再編が行わなければ、みんなの党・維新の会・未来などから候補者が出ることも予想されます。また、共産党も参議院との同日選挙となれば候補者を立てざるを得ないでしょう。目黒区では自民・民主・公明が３議席を占めておりますが、今回の選挙結果からすると現職の内どれだけが残れるのかさえ予測が就きません。更に、それから１年半で区議会議員選挙です。正に、不動の基盤を持つ議員はどれだけいるのでしょうか。
　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月１７日
　　　　　　

即日開票された衆議員選挙の結果は全ての政党にとって学び取らなければならない結果が示されました。その大きな要因は維新の会の橋本大阪市長の判断ミスに因るところが大変大きいことが国民の出した結論によって明らかとなっています。全国８６の小選挙区でみんなの党・維新の会等による共闘が出来ずに自民党が７６議席を獲得すると言う結果を出させてしまったのです。今回の選挙で多くの国民に対する期待を大きく裏切ったのが維新の会の橋本大阪市長であった事に大きな反省をするべきでしょう。約１０％の投票率の低下は新しい流れを求める国民を裏切った事であり、それでも投票に行った方々は、一票を無駄にしたくないから小選挙区では自民党を勝たせてしまったのです。その証拠が比例代表の投票数の結果に現れています。
　　　　
大勝した自民党は民主党と同様に政権維持を最優先に衆議院解散を４年後に長引かせる戦略を立てているでしょう。しかし、来年７月の参議院選挙次第では自民党の思惑もそう簡単には遂行できないでしょう。しかし、維新の会とみんなの党がこのまま国民に対する期待を裏切り続ければ自民党の思惑通りになってしまうでしょう。
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開票率９７％ですが小選挙区での自民対民主では知名度の少ない若宮候補が完全に勝っています。手塚候補は野田総理の側近としてテレビに映り知名度では他の候補の数十倍もあるにも拘らず、これだけの得票差で落選した事は致命傷でしょう。更に、みんなの党と維新の会の得票数と比べれば、明らかに新たな展望は望めない結果です。政治に詳しい方は選挙戦にはいる前から、落選したら目黒区長選挙に転向するのではないかと言っておられたことが現実味を帯びてきました。
　　　　　
みんなの党の三谷候補と維新の会の渡辺候補の調整がついていれば、５区では自民党は負けていたでしょう。三谷候補は少なくとも街頭に立ち区民に浸透を図っておりましたが、手塚候補とは雲泥の差でした。また、渡辺候補は落下傘そのもので知名度などなかったも同然です。この両名が４万６１３６票と４万５３０３票の合計で９万１４３９票も取っているのです。区民は確実に第三局を臨んでいたのです。この声に応えられなかったみんなの党と維新の会は来年の参議院選挙と都議会議員選挙までの間に国民の期待に答えるように対応しなければ、第三局の道は無く成るでしょう。

　　　　
反原発の旗頭として福島原発事故以来、自らが職を辞して活動してきた山本候補は石原候補に真っ向から挑戦しました。しかし、準備不足と言う致命的な課題は払拭できずに落選をしました。しかし、山本候補が得た得票数は７万５００票という大変大きい数字出ることも事実です。原発問題が最大の争点にならなかった中で、杉並区民が示した投票行動は山本候補がこのまま杉並区で活動を続けてゆけば石原陣営にとって嘗てない存在に成るのは事実でしょう。また、脱原発を訴え実践している私に取りましても大変勇気を頂ける存在です。

	目黒区・世田谷区の有権者の投票結果です。	杉並区の有権者の投票結果です。

　　　　　
全国平均と都民の出した東京行動からも都民の意識を垣間見る事が出来ます。ここから更に目黒区の投票結果を分析してみると更に目黒区民の政治に対する対応姿勢がはっきりと読み取ることが出来ます。（目黒区オンブズマンははっきりと分析が終わっています。）

自民・民主・公明は全国平均以下であり、 みんなの党と共産党は全国平均を上回っている。維新の会は殆ど変わりがない。 自民党　　；　１，３９７，５３０　（２５，６６％） 民主党　　；　　　８４６，１８２　（１５，５４％） 維新の会　；１，１０８，９８５　　（２０，３６％） 公明党　　；　　　５７１，８１８　　（１０，５０％） みんなの党：　　６０９，５９１　（１１，１９％） 共産党　　　；　　３９６，７１５　　（７，２８％） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１２月６日
　　

放射能汚染の問題に関しては率先して福島県の汚染地帯に何度も調査に行き、教育委員会に対しその情報を伝えると供に、目黒の児童生徒を守るために対策を要望して参りました。そのことに関しましては目黒区オンブズマンのＨＰでも情報提供してまいりました。そして、目黒区議会の委員会視察では今年度の文教・子ども委員会が唯一福島県福島市・郡山市・三春町に行政視察に行きました。宿泊先は福島県会津若松市と三春町の二箇所に宿泊しました。視察先で教えて頂いた情報は全てが区に及び県などからの情報提供もなく、市や町は独自に決断して子供たちを守らなければならなかったと言う内容でした。特に、三春町の町長・副町長・教育委員長・前副町長さんなどのお話には目黒区民にとっても無関心ではいられない警鐘もありました。
　　　
三春町の事実は朝日新聞でも詳細を記しており、私たちが聞いてきた事は確認できます。それよりも目黒区民が気にしなければならないのは３月１５日１５：００頃から風向きが変わり、三春町に強い放射能雲が流れてくると言う説明です。つまり、３月１５日は風向きが変わるまでは原発から南風に乗って関東地方に放射能雲は流れていたと言う事実です。三春町は福島原発には約５０Ｋｍ圏にあり東京から比べればはるかに近いのですが、三春町の約９５％の子供たちはヨウ素剤を飲用して甲状腺を守ることにつながりましたが、東京の子供たちは甲状腺に対する対策は何一つしていないのです。福島原発から離れているといっても、東京を襲った放射能雲は３月１５日と３月２１・２２日が一番強い日でした。その意味では三春町の子ども達よりヨウ素１３１による放射能汚染は考慮しなければならない環境にあったのです。東京都は乳幼児と妊産婦に飲料水の配布を行いましたが、青木区長は飲料水の配布は行っていません。その後、浄水場において放射線量が高いことが報じられましたが、水道水を飲ませていた家庭が多くあったはずです。また、学校では水道水を飲ませ、水道水で給食を作っていたのは事実です。

　　
教育長は学校長などに放射能問題で最大に注意しなければならない『内部被ばく』に付いて松本市長・菅谷医師に学校管理職に対する内部被ばくに関する研修を依頼し、２３年１０月に研修会を開くと供に、菅谷市長さんにご理解を頂きその公園を録画し、全ての学校にＤＶＤとして配布し、全ての教職員が見るように支持されました。このような環境の中、東山小学校の校庭（ゴム）の徐染を行うと供に菅仮小学校の人工芝の放射線量の高い箇所の張替えを行い、一番高い放射線量の出た月光原小学校の土壌の徐染を行うなどの対応を行った参りました。

　　　　　
ＸＸＸ小学校の人工芝目黒区では唯一の素材で切れやすく、衣服などに付きやすく冬場は静電気で益々、衣服に付きやすく成るものでした。その結果は、児童の衣服に付くことやその人工芝が教室内や校舎の中に入り込んでいる事実でした。しかし、ＸＸＸ小学校の教職員は誰一人子どもを放射能汚染から守ろうと言う発言はなく、児童はそのような環境の中校庭で遊び、教室内に持ち込まれた人工芝についた放射性物質の中、給食を食べていたのです。教育委員会の施設課長は教育長とともに張替えの意向を固める。
　　　　　　
学校と保護者と或る議員は人工芝が餅つきの時に持ちの中に入って緑色に成るなどの質問をしだし、今では、張替えの功労者となっているのだそうですが、少なくとも目黒区の小学校の中で児童が一番放射能を浴びた学校がＸＸＸ小であることの事実は隠蔽している事実に対し、保護者の方々に教育委員会が人工芝の耐用年数を迎える前に張り替えたのは、少なくとも目黒区内の小学校で一番先に放射能から子供を守る事を優先した事実を正しく保護者の方々に知っていただく事が重要であるはずです。
　
　　

以下に、私から校長先生にあてた質問状と校長先生からの回答を載せます。評価は皆様にして頂きたいと思います。

		以上が、私からＸＸＸ小学校の校長先生宛に出した文書です。
		以下が、ＸＸＸ小学校校長先生からの回答です。 基本的な事実確認から指摘いたします。この方の姿勢がこのことから十分推測が出来るはずです。 （１）私は氏名を記しております。名前がひらがなではありません。（２）私は氏名を自署していませんので押印をして出しております。 私は区議会議員として責任を持って質問をさせていただきました。しかし、この方は私の氏名すら漢字で書いてはいません。 また、自署による署名はなく押印すらしていない文書です。社会通念上このような対応をする会社があるのでしょうか。 子ども達への対応もこの価値観で行っているのでしょうか。
		一つ一つに見解を添えるつもりはありませんが、大塩教育長の決断で菅谷医師（松本市長）を講師にお呼びしてチェルノブイリの事故による甲状腺がんの手術などの話を聞き、内部被ばくへの注意を喚起してくださったにも拘らず、「区が対応の目安としていた値が、０，２４μＳＶ/ｈだったため、人工芝は、安全地内という思いでいたように思います。」と記しておりますが、それは外部被ばくの事ですよね。菅谷先生の研修会を受けているのに内部被爆に付いては頭の中におなかったと言うが如き釈明は大塩教育長や菅谷市長に対して失礼な話ではないでしょうか。放射能物質など見えるはずがありません。特に、ＸＸＸ小学校の人工芝の素材は他校にはなく、人工芝が千切れる位に衝撃を与えていれば空中に飛散していることは容易に想像できるものです。更に、記しているのは「入室時によくはたいて人工芝の破片を落とすようにしていました」との記載は、正に、子どもたち自らが放射性物質を撒き散らし吸い込むと言うことであり、理解に苦しむものです。 私が指摘しているのはＸＸＸ小学校の人工芝で遊んでいても外部被ばくだけなら、それ程心配しなくてもよいと思いますが、それが一旦飛散して呼吸と供に体内に入ることには最善の注意をするべき立場ではなかったのかと言うことです。内部被ばくに対する知識は菅谷先生から聞いているのに、何処にも根拠のない区が対応の目安としていた値が、０，２４μＳＶ/ｈを根拠にしたと言う姿勢そのものが児童の安全を最優先にしているとはいえないのではと指摘しているのです。 国は０，２３μＳＶ/ｈが基準としています。区の数値は何処から誰が何を根拠に決めてのでしょうか。この事すら、校長先生は検証されていないようですが。これ一つをとっても校長先生が根拠にした理由は理解できません。 福島原発爆発事故で現在一番注意しなければならないのが四号炉の水槽にある核燃料です。このプールが壊れた場合この学校はどの様な方法で児童を守ってくれるのでしょうか。教育委員会も十分な対応策を検証する必要があるのではないでしょうか。
		私が真に願う事は、東京に大地震が発生した時に、石巻市の大川小学校のような事にならない事を祈るからです。大川小学校では校長先生を除く全ての教職員外ながら誰一人、山に避難する事を行わなかっただけではなく、その間に児童を迎えに来た保護者から一刻も早く山へ逃げるように言われているにも拘らず校庭に留まり、多くの児童を死なせてしまったと言う事実です。ＸＸＸ小学校では全ての教職員が菅谷先生の研修会のＤＶＤを見ているにも拘らず、放射線量測定器で放射線量を測定することもせず、誰一人人工芝を服につけている児童の心配をせず、教室内に人工芝が入っているにも拘らず対応せず、私が今年の５月に再度指摘したにも拘らず、この８月には校舎入り口などの放射線量測定すら行っていない事実は看過できるものではありませんでした。 最後に、再度言及しておきますが、ＸＸＸ小学校の児童たちは少なくとも同じ目黒区の小学校の中で、放射線量を受けているにも拘らず学校としての対応は遅れた事実を反省し、保護者に対し正しい情報を伝えるべきであると言う事を指摘しているのです。 外部被ばくはそれ程気にしなくてもよいのでしょうが、内部被ばくは正しく保護者には伝えるべきです。貴職は人工芝が新しくなった事を誇らしく伝えているようでありますが、財政難の中、人工芝の張替えを行ったのは、放射能問題と言う大きな課題があり、大塩教育長はＸＸＸの児童を守るために決断したのです。

尚、私は次回の目黒区オンブズマンの広報で、この問題を取り上げる予定でおります。心無い議員と一部保護者や教員が、少なくとも目黒区では一番放射能問題で犠牲になったであろう児童に対する背信行為を看過する事はいたしません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１５日
　　　　

今、渋谷オンブズマンと協力して学校問題に取り組んでいますが、本当に理解できない校長がいることに驚嘆します。区長や教育長が問題を指摘されることは当然です。又、手続きを怠れば議員から批判を受けるのも当然です。そのような情報交換をしている最中、中学校の校長が学校のホームページで「校長室より」というページを作り以下のような事を記していると言う。自らの見識を書くのなら事実関係を明らかにするか、誤解されるような書き方はすべきではないパブリックの学校長が教師の権威と言うものを語っているように見せて特定の区議会議員の事を揶揄しているのですと言う投書です。
（投書の内容から）この内容は二つに分かれています。教師のあり方に付いて書いていると思わせるのが「その先生の人柄と指導力にかかる」と言うところまで、そして、一変するのが「時折　権力で仕事をする人がいる・・・・」と言う記載。投書には、先ず間違っているのは権威は影響力としているところであり、教師は権威などで生徒の前に立って指導などしていません。校長この姿勢こそ独断と校長としての権力を使って学校のホームページで見えないところから批判をしているのです。何故かと言えば、後段がその事実を如実に表しています。教師の事を書いているなら「時折、権力で仕事をする人がいろ」等とは決して書きません。正に、校長は自らが指導された事への反省ではなく、恨みに思って影で学校のホームページを使って批判をしているのです」という説明です。
　　　　
率直に言わせて頂ければ投書を頂いた方の認識に同感いたします。此処まで読まれてきた方にはどうしてと思われると思います。そこで、この校長の行った事実に付いて寄せられている情報を提供しますので参考にしてください。
（１）この学校は東日本大震災の被災地に中学１年生を自然宿泊研修として４日間連れて行ったそうです。その被災地には同区の小学校がやはり交流を開始しているそうです。区立中学校と小学校が交流している被災地の学校はＡ小学校とＢ中学校が隣り合わせにあるそうです。つまり、Ｂ中学校に行くにはＡ小学校の校門の前を通らないと行けないそうです。しかし、権威に付いて語っている校長は４日間の間一回もＡ小学校には挨拶にも行かなかったそうです。更に、１０００年に一度の大震災といわれる被災地に赴き、生徒達に被災地に付いて実感を持ってもらうと言う大儀があるにも拘らず何と帰りには世界遺産の見学をして来たと言うのです。これは一例ですが、このような校長が権威を語ると言うより、語るに落ちると言うのが私の感想です。生徒や保護者からすれば権威も権力も表裏一体をなしているのではないでしょうか。権威と権力は大違いと言っているこの校長と私と渋谷区の区議とは対峙してみたいと思っています。この校長は「権威が尊敬と信頼を基盤とした教師の子どもに対する影響力」と勝手に決め付けていますが、私が「権力は尊敬と信頼を基盤とした国民に対する影響力」と言ったらどの様に批判するのでしょうか。いま、いじめ問題で渋谷区オンブズマンと協力しながら生徒を守ろうと努力をしています、私達の努力は隠す事ではありません。この件につきましても質問状を出して見解を明らかにしてゆく所存です。目黒区にも国家公務員の官舎に住み、児童生徒を目黒区立の学校に入学している家庭が多くあります。公務員は権力を支える仕事をしているともいえます。このような事態が起こらぬように教育委員会には警鐘を鳴らし気の緩みがないように情報を提供させていただきました。
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１０日
　　　　　
１１月７日～９日まで駒場小学校の校門前で気仙沼市大島小学校の友達への募金活動が行われました。児童・保護者・先生方と大きな声で募金のお願いをしています。駒場小学校は昨年目黒区と交流をしている気仙沼市の災害を見た宮下校長先生と本間先生が中心となり、昨年６月から気仙沼市の災害の状況を自ら確認しながら、何とか子ども同士の交流が出来ないかと模索をする中、大島小学校の菊田校長先生との出会いから交流が始まりました。その後、駒場小学校の鈴木副校長先生や教育委員会指導課の指導主事の方々やサポートセンターの先生方も大島に行かれました。その中で宮下校長先生と菊田校長先生との話し合いで、「無理をしない交流をしましょう」という認識が共有でき、昨年１０月には大島小学校が東京に来る際に駒場小学校に立ち寄り児童同志の交流が始まりました。直線距離で５００キロを越す学校の児童の交流はどの様に培われるのかと思っていたところ駒場小学校の紹介を大きな用紙に書いて送るなど子どもの手作りの情報交換から始まり、児童同士は昔ならば文通でしょうが、今はＷＥＢカメラによる通信交流が可能の時代です、駒場小学校に２台、大島小学校に２台を設置しての交流を始めたそうです。そして、今年の１０月には駒場小学校の児童・保護者・先生が大島小学校を訪問し、菊田校長先生（先生の実家こ津波で流されました）自らが津波に因る被害の実態をお話くださるなど、児童と保護者・教員にとっては決して忘れられないお話をしていただいたそうです。大島小学校は小野先生が気仙沼港まで迎えに来てくださり、先ず、唐桑地区の津波による被害地やそこに横たわる漁船などを案内してくださり、フェリーに乗ってからは児童たちにカモメにあげる為のお菓子を用意していてくださり、フェリーを追いかけてくるカモメに海老せんを与えると言うめったに出来ない経験を大島に渡るときから配慮してくださったそうです。そして何よりは児童同士の交流です。車座になって話し合い、大太鼓を叩き歓迎してくれたなど数々の感動と悲しみを子供たちは心に残して大島から帰ってきたそうです。その子ども達や先生、保護者の方々が募金を行う事を決めて募金活動をされたそうです。
駒場小学校の被災地との交流は目黒区との交流をしている気仙沼市に対する応援に成ると思います。・・・心より感謝する次第です。

	駒場小学校の正門前での募金活動。通りかかる高校生も募金してくれたそうです。	駒場小学校の児童たちが受けた感動を次年度は！！
		児童と保護者、先生方総勢３８名にも及ぶ団体で気仙沼市を訪問するのは小学校ではこの学校だけでしょう。 私の知るところでは三鷹市の第６小学校では一人の先生が１年間宮城県の小学校に応援に行き、その学校の保護者たちがボランテｲアに行き、帰ってきてから報告会と校庭にテントを張って被災地の状況を児童と供に体験したと言う事例を知るだけです。駒場小学校のように児童と保護者と教員が供に体験すると言うのは初めてです。テレビでは見慣れてしまっている東日本大震災の映像ですが、１年半過ぎての被災地に立っても児童と保護者にとっては想像を超える自然災害の大きさと恐さを感じ取られたようです。菊田校長先生による大島の実家の津波に因る被害は聞いていた児童も涙を浮かべていたといいます。その菊田先生たちと昼食には児童たちが自らピザ生地を広げ、ウインナーなどのトッピングをして窯で焼いて食べるなど、全てと言って良いほど感動の時が過ぎたとの事です。（下の写真は、本間先生より）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月５日
　　　　

渋谷オンブズマンはブログで中学校で起きていたいじめに付いて警鐘を鳴らすためか情報提供しています。いじめ問題につきましては、人権教育の徹底を常に行っていかなければ、いじめの発生を最小限にすることは出来ないと私達は認識していますし、私達は教育委員会に働きかけています。その意味では渋谷オンブズマンの方々には十分な学校長や教員達のチェックを行っていただきたいと思います。（以下に、渋谷オンブズマンのブログを載せました。）

　　　　　
目黒の中学校ではいじめを行った生徒に反省文を書かせながら、いじめのあった部の顧問（教員）や担任などには何一つ校長に反省文を出させていないと言う実体が明らかと成っています。また、生徒達に個々にいじめに付いて問いただした教員たちは、校長宛に生徒とのやり取りなどを取りまとめた報告書すら作成されていない事実も明らかと成りました。いじめを行った生徒達から事情を聞き反省文まで書かせているのに、そこで教員と生徒がどの様なやり取りを行ったのか、内容は全て記録されていません。更に、“いじめ”に気が付かなかった担任や部活の顧問は、子ども達に反省を書かせた経緯すら文書でまとめていないどころか、どの様な反省に立ち“いじめ”に付いて自らのアンテナを立て直すのかすらまとめる事もせず、いじめた子どもに書かせた“反省文”を被害者の生徒と保護者に見せて終わらせた学校長と教員にとっては、何も無かったと言う方向で終始することしか考えていない集団と認識されても言い訳は出来ないでしょう。このままではこの学校では、いじめは更に深く進行してしまうのではないでしょうか。指導できなかった教員達もいじめを行った生徒達と同様に自らが反省する事を示すべきではないでしょうか。また、少なくとも生徒達を呼んで個別に問いただしたのであるなら、そこで行われた事実をまとめておくのは当然の義務ではないでしょうか。更に言うなら、取りまとめた教員はその生徒に開示して確認を取るくらいの配慮をするのは当然ではないでしょうか。いじめは人権問題だと言う事を十分認識すべきなのです。

			左の文章はある中学校が保護者宛に出している文章です。 書いてあることは実に至極当然な文章です。しかし、この文章を書いた校長先生は、いじめを行った生徒には反省文を書かせて,被害者の生徒と保護者、加害者の生徒と保護者を呼んで謝罪をさせて終わりにしようとしました。 しかし、この文章に疑問を持つ生徒や保護者が居たのです。 校長先生は「中学生の若さを持っているのにさめている自分はいませんか。」等と書いていますが、感動を味あわえずにスポーツを辞めざるを得なかったＡ生徒に対して殆どケアーを行わずに済まし、いじめた生徒は反省の証すら他の生徒には分からない中で、今まで通りの生活をしていることへの不信感が湧いたようです。 　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 校長先生は、生徒に対し反省文を書かせ、生徒と保護者を集めて反省文を示して謝罪をさせたそうですが、一方、教員に対しては口頭での指導だけであり、この事態に至った反省を教師かは何もとっていなかったのです。 つまり、校長は外部に発覚したとしても解決していると言う体裁は整えたのです。しかし、教員達への指導は何一つ行ってはいなかったのです。 そして、根本的な教員への指導と言う点と教育委員会と言う義務と責務を惰っていたのです。 教育委員会への報告に付いては副校長に指示していたなどと言い逃れをし、さらに、担当の教員などには何一つ、課題をまとめさせていなかったのです。

　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月1日
　　　　　
セッシウム汚染シイタケが出回ったことは多くの消費者に知られておりますが、回収が適切に行われていると多くの消費者の方々は思っておられることでしょう。しかし、現実は国民の健康を留意するよりも企業の存続を優先しているとの声が現実のものとして東京新聞で取り上げられ警鐘が鳴らされています。
静岡県の加工会社が出荷した汚染シイタケに関して静岡県が流通を見逃していた問題は、岩手県産の干しシイタケを東京都内の卸業者名で新潟に販売していたのですが、更に、神奈川県・千葉県・福島県・青森県の卸業者に出荷し、自主回収がなされていなかった事を東京新聞は明らかにしております。
　　　　　
放射能汚染に付いて内部被ばく問題に取り組み区民の声にあるのが、行政に対する不信です。静岡県が国からの命令にも従わない背景を静岡のお茶に対する汚染問題に絡めて消費者が理解してしまえば、静岡県は取り返しのつかない事態を自らが引き起こしたと指摘される自体にもなりかねないと言う危機管理の視点の脆弱さは指摘されるでしょう。また、国民を守ると言う危機管理の点では明らかに国民の信頼を裏切る行為であると指摘される事を認識すべきでしょう。

		東京新聞９月３０日朝刊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年９月２日
　　　　　　

区よりの一報の内容は「５歳の幼稚園児が母親よりＤＶを受け昭和医大に搬送された。意識不明である。」と言うものであった。連絡してきた子育て支援部の課長は「テレビでの放送で見ました」との事でした。
　　　　

＜＜連絡をくれた課長とのやり取り＞＞
Ｑ：「テレビでは公立幼稚園児と言っていたか、私立幼稚園児と言っていたか」と問うと。
Ａ：「課長はどちらとも言っていなかった」と説明。
Ｑ：そこで「名前等は分かっていないのか」と問うと。
Ａ：「子どもと父親の名前はテレビでは出ていた」との事。
Ｑ：それでは、「目黒区の幼稚園児かどうか確認したのですか」と問うと。
Ａ：「確認していない」との返事でした。
＊マスコミの発表では兄弟は全部で４人。１３歳（男子）・９歳（男子）・３歳（女子）の兄妹と被害者の５歳の男子。
　　　　
当然、被害を受けたお子さんが区立の幼稚園に通っているお子さんならば当該園では対応を協議して明日を迎えなければならないでしょう。また、小・中学校は明日は登校日です。兄弟の子が目黒区立の学校に通っているなら、今日中に当該学校は明日に向けて準備しなければならないでしょう。教育委員会は明日に向けて協議をお行っているのでしょうか。連絡をして来た大野課長は当該児童が幼稚園児との情報を得ていながら、目黒区の幼稚園児であるかどうかさえ調べていない事実から、兄弟がどこの学校に来ているのかなど調べているはずも無く、また、妹さんに付いても確認していないのでしょう。青木区長部局の子育て支援部と目黒区教育委員会の危機管理に付いて疑問を感じざるを得ません。小学校や中学校での体制が敷かれずに、明日登校した児童生徒たちを噂のるつぼに放り込む結果にならない事を願うものです。

＜＜幼稚園児ではなく保育園児？＞＞・・・子どもの人権に係わる事件が報道されても、幼稚園児か保育園児かすら確認しないのは何故なのでしょうか。当該児童には兄妹がいる事がわかっているのにどうして、小学校・中学校に通う児童生徒の事を慮らないのでしょう。結果として、現在は妹さんも保育園に通っている事が判明しておりますが、当該児童と妹さんが保育園児であることは９月２日の午後１１時頃保育園の園長さんより保育課長に連絡があり確認していたとのことです。その事実すら子育て支援部の中では共有されていない事実は、厳粛に反省して対策をすることではないでしょうか。
（注）５歳の児童が幼稚園児なのか、保育園児なのかと言う点につきましては私立幼稚園児であると９月３日午前８時４０分頃手塚課長に確認いたしました。また、兄弟に就きましても区立の学校に通っているとのことでした。教育委員会としては学校運営と指導課で対応しているとのことです。
しかし、午前９時２０分頃保育課長に確認したところ保育課長は２日の午後１１時頃保育園長から「当該児童は区立保育園児」との連絡を受けたとのことでした。また、妹さんも保育園に通っているとの事です。

　　　　
今、問われているのは目黒区の行政としての力量でしょう。保育に欠ける状況がある家庭で起きた不幸な事件です。しかし、保育に欠ける環境である課題は此れからも変わりません。また、児童と生徒の人権を守り、教育をしてゆく責務は目黒区教育委員会に在ります。全ての対応をこのご家庭の環境に合わせて対応してゆく事を父親とその家族には説明し理解していただく事に先ずは努力をすべきでしょう。

		毎日新聞 9月2日(日)23時3分配信
		＜殺人未遂＞容疑で母逮捕　頭にポリ袋で５歳児重体　 　２日午後０時１５分ごろ、東京都目黒区碑文谷３の民家から「子供がぐったりしている」と１１９番があった。救急隊が駆けつけると、２階居間でこの家の三男（５）が倒れており、病院に運ばれたが窒息状態で意識不明の重体。警視庁碑文谷署は、三男の母親が「息子が言うことを聞かず、頭と足にポリ袋をかぶせた」などと供述したため、同日夜、殺人未遂容疑で逮捕した。 　逮捕されたのは母親で主婦の重田史都（しづ）容疑者（４１）。２日正午ごろ、２階居間で三男の手足をひもで縛り、頭と足からポリ袋を二重にかぶせたとしている。 　３階から居間に下りてきた会社役員の父親（４５）が事態に気づいて１１９番した。当時、重田容疑者も居間にいたという。 　同署によると、三男は４人兄妹で、両親と祖母を含め７人暮らし。長男と祖母以外は在宅していた。 　現場は東急東横線都立大学駅から東約１キロの住宅街。【松本惇】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月１７日
　　

大津市教育委員会教育長が１９歳の大学生に襲われると言う報道は各報道機関の情報において様々な視点で学ぶところが多い。しかし、相変わらず市長を初めとした幹部職員のコメントには被害者の立場に立った配慮より、「・・・・暴力はいけません」と言うコメントで集約している“心”を感じさせないものとなっています。このような対応事態が社会的にストレスを感じている者達を衝動に走らせるのだと言うことが何故理解できないのでしょうか。いじめに対する毅然とした対応を市長をはじめとして行っていれば、教育長が襲われる結果は起きなかったのではないでしょうか。
　　　　
教育長殴打事件後の１５日だけで２７３件もの電話やメールが送られたと言う事実から、市長は何を受け止めているのでしょうか。このままの対応では暴力行為は更に波及する恐れがある事を認識できないのでしょうか。教育長にガードマンをつけるなら中学校長などにもガードマンをつけることになりかねないと危機感を持って問題に取り組まないのは何故なのでしょうか。全国におられるいじめに因る被害者の方々とご家族の方々の思いが想像できない市長ならば問題は更に複雑に成るでしょう。
　　　　
「同級生が何人かでパンツを脱がせ、携帯で写真を撮りメールで配信した事件がありました」が、この話をすると教育委員会の幹部は「悪ふざけが高じたのでしょう」と言う判断を示しました。以下の、毎日新聞の記事をご覧下さい。赤く表示してあるところに「（いじめがじゃれ合いなら）襲撃もじゃれ合いだろう」と擁護するものも・・・と有ります。目黒区教育委員会の幹部がいう「悪ふざけが高じて」と言う感覚は大津市に寄せられた意見の方からすると目黒区も変わりが無いと判断するでしょう。また、大津市の教育委員会も目黒区の教育委員会も変わりが無いと誤認されてしまいます。それで良いはずはありません。
更に、松田哲男教育部長は「なぜここまでやるのか。誤った情報に基づく批判も多く、冷静に行動してほしい」と話している、とのコメントこそ、マスコミを含めた批判であり、『冷静に行動して欲しい』という表現は、大津市教育委員会への対応に疑問を持つ方々に対し、怒りを煽ることに繋がりかねないことがどうして想像できないのでしょうか。松田教育部長のコメントこそ火に油を注ぐ事に成る事に危惧の念を感じます。
目黒区教育委員会の幹部職員は特に毎日新聞の記事を熟読し、様々な教訓につなげて欲しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年8月10日
　　　　　

東京都教育委員会は去る7月17日に都内の公立学校に対し、いじめに付いて緊急調査し7月31日までに報告を出すようにとの通知を行いました。目黒区教育委員会も調査を行い都教委に7月末に報告を行った。しかし、8月8日の文教子ども委員会には報告事項として上がって来なかった。そこで、せめて情報提供は提供はすべきであると要望した結果、都教委に報告した小学校10件、中学校14件と言う情報提供が行われました。なお、次回の委員会では報告するとの確約はしました。
　　　　　　　　　
8月10日に報道された事例は同級生に対するいじめで傷害を与え、ズボンや下着を脱がせた中学生が埼玉県警大宮署に捕まったと言うものです。この事件にも共通する事例がパンツを脱がせるなどの暴行であり、女子生徒間でも同様の事例が見られるなど、現在のいじめの背景が読み取れる状況と成っています。先日は警察官が未成年の女子から携帯電話を使って裸の写真を遅らせていたと言う事件が明るみに出ました。
　　　　
情報を評価・識別する 能力（メデｲア・リテラシー）は目黒区でも児童・生徒に対し指導をしてきています。しかし、目黒区の生徒が携帯電話やスマホを使って、裸の写真を撮り友人達に写メールをしたならどの様な対応が目黒区教育委員会ではなされるでしょうか。
　　　　　　
滋賀県大津市の男子生徒自殺問題は学校の教師自身が生徒から暴力を受けていた事実が発覚するなど、中学校自体の信頼が崩壊してきています。その中で教育委員会そのものが存在意義を問われる自体にまで至っております。目黒区教育委員会は大津市教育委員会とどれほど違うのかが問われるような自体にならないことを願いながらも、中学校における地元の児童の半数近くが地元の中学校に行かないと言う事例のときでも教育委員会が問題解決に取り組んだと言う事実は私には見受けられませんでした。現在は対象生徒が卒業したため地元に進学する子どもも増えましたが、保護者の中に残っている学校への不信は払拭されていません。

			教育委員会の仕組みを明示して説明していますが、議会が承認していることは記載されていません。
			教委、問われる意義　大津いじめ問題2012年8月4日 　大津市立中学校でいじめを受けていた男子生徒が自殺した問題で、責任者である教育委員の姿が見えない。深刻ないじめ情報を得ていながら公表せず調査も尽くさなかったと批判が集まっているのに、定例会議での発言もなく、多忙を理由に会見もなし。全国の首長から、教育委員会制度そのものを疑問視する声が相次ぐ事態にまで発展している。 ■定例会議、委員発言ゼロ 　大津市教委の教育委員は５人。合議制で、市の教育行政に決定権を持つ。メンバーは会社員２人と医師、元小学校長が非常勤で務め、会社員の岡田隆彦氏が委員長。情報隠しを問われ会見で釈明を繰り返す事務局トップの教育長は、常勤だが委員の一人でしかない。他の教育委員はどうしていたのか。 　事務局によると、昨年１０月１１日に生徒が自殺した後、月１回の定例会議で２度、自殺について委員に報告。１１月１７日は臨時校園長会の開催を伝え、１２月１５日、自殺に至るまでの経緯などを詳しく説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年６月２９日
　　　　　　　　　
　６月２６日から２９日まで目黒区内の中学校では唯一約５５０Ｋｍと言う遠隔地での自然宿泊体験を行う学校です。宿泊先もホテルクラスの休暇村と民宿と言う生徒の多い学校ならではの宿泊先となるなど生徒に取って感想の異なる環境にもとでの宿泊体験となるのでしょう。
私は６月２６日午前中に大島中学校と大島小学校の訪問と数件の小学生宅を訪問する為に大島に渡っており、４時４０分ごろフェリーで渡って来たところを見る事が出来ました。中学校では精一杯のお出迎えしてくれておりました。大島の中学生にとっては東京上野での募金活動を東山中学校の生徒と行った事を思い出してのことと思われます。大島中学校の校長先生は「精一杯で迎えますよ」と話されておりました。

　　　　　　　　　　　　

	（１）	（２）	（３）

　　　　　
東山の先生の挨拶の中に「事前に十分研修してきたと・・・・」との言葉がありました。事前研修の中身は知らないのですが、今、大島中の生徒と東山中の生徒が集まっている場所は、津波が島（田中浜と浦の浜港）を縦断した場所であり、これらの場所にあった建物は破壊され流され、カーフェリー等が打ち上げられていた場所であり、瓦礫が堆く積み上げられていた場所である事は研修してきたのであろうか。東日本大震災から１年と４ヶ月公立中学校が始めて大島の自然体験をするために訪れた団体ですが、気仙沼市場を見学された様ですが日本の歴史に残る東日本大震災の被災地に足を踏み入れることの重要性を生徒達に肌身で感じてもらえる研修はどの程度なしえていたのかと私は現地で感じました。

	下の写真は平成２３年５月２４日に大島に渡った際に私が撮った写真です。カーフェリーの再開により、自家用車物資を載せて渡る事が出来ました。カーフェリーの船上から浦の浜港を写した写真です。打ち上げられてカーフェリーは現在浦の浜港と気仙沼港で運行されております。

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東日本大震災前の十八成海岸の写真と比較して頂くと津波による被害と地盤沈下による砂浜がなくなった状況をはっきりと見ることが出来ると思います。現在は津波による流木等は全て撤去されておりますが、地盤沈下による影響はまだまだ続いており、集中豪雨や台風による押し寄せる波によって松の木が倒れる状況が続いています。立ち木に付きましてはチェーンソウで切断した後、海岸に船を着け、船で集積所まで運んで、そこから気仙沼の本土へ運び込むそうです。お手伝いして頂いた地元の観光協会の方からこのようなお話を聞く機会があったのでしょうか。

左の写真は震災前の写真です。十八成は海水浴場として知られているところで、若者や家族連れの方々が休暇村や旅館、多くの民宿に泊まられて、海水浴と海の幸を食すると言う憩いと癒しの場所であったとの事です。右の写真は私の撮った現在の写真です。

	十八成（くぐなり）浜では又１本の松の倒木が	十八成（くぐなり）浜のなき砂の音は聞こえたでしょうか。	これだけの子ども達が浜辺を訪れて、十八成（くぐなり）浜も驚いているでしょう。

清掃活動も１時間あまりで終わったので、大島中学校の生徒たちが予定していた牡蠣の種付けを一緒にやることになったそうです。生徒達の交流にはうってつけの機会を大島中学校からは与えていただけたとの事です。また、大島の観光協会の方々のご協力に心より感謝いたします。
実は２６日十八成（くぐなり）浜へ行く道を地元の夫人部の方々が鎌を持って清掃と整備をして下さっておりました。このような心のこもった見えないところでのご配慮に感謝もうしあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年6月8日
　　　　　　　　　　
気仙沼の復興に関心をお持ちの方は気仙沼大島での災害本部（島民）での寄付金などの問題が報道されてことはご存知のことと思われます。私は大島の小学校と中学校に特化した寄付の賛同を得るために、昨年末より準備して参りました。しかし、春季号の発行予定である4月には大島を取り巻く環境が悪化しておりポステｲングを延期して参りました。大島での状況も落ち着きを取り戻しているとの事であり6月20日以降にポステｲングを開始することに致しました。
　　　　　
目黒の小学校と大島小学校の校長先生からは遠隔地の子ども達との交流の方法として、ＰＣを用いたテレビ電話などの方法を用いての対応なども検討しています。授業風景や子供同士の顔の見える交流なども一つの方法として話されているそうです。しかし、私が調べた限り大島は財政的には新たに対応する予算はありません。そこで、友人と考えたのが『100人会』です。何卒、ご賛同頂き大島と目黒の架け橋に一翼を担っていただければと願って、広報でお呼び掛けをすることにいたしました。（詳しくは、お問い合わせを頂ければ幸いです。趣意書や資料をご送付させて頂きます。）
　問合せ先：住所；目黒区駒場1－40－11　梅原たつろう宛て　　電話：3468－5086（留守電になっている事が多いですが、留守電に貴方様の電話番号を残して置いてください。家に帰宅した際、連絡させていただきます。）　　　

	写真の児童は当時3年生の子ども達です。この子供たちは地震と津波・大火、そして、言葉で言い尽くせない悲しみを乗り越えた子ども達です。この子ども達と目黒の子供たちが今、交流を開始しています。大人の知恵で環境作りに力を貸していただけないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月２５日
　　　　　　　　
福島原発第一の爆発事故を検証していただきたいと思います。３月１５日と２１～２３日に東京にいた方は被爆者です。その事を忘れないで下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月２３日
　　　　　　　　　　　
１０００年に一度の災害と供に起こしてしまった人災と言える福島第一原発爆発事故は、被爆国日本にとっては決して繰り返してはならない爆発事故です。２３年３月１２日から始まった放射能汚染はヨウ素１３１に因る被ばくは福島県だけではなく、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などが被ばく対象と考えてよいのでしょう。さらに、セシューム１３４・１３７による被ばくが今なお続いています。私は昨年度は放射能汚染問題に全力で取り組んで参りました。しかし、子供たちを守る為には始まったばかりといえます。
　　　　
どんなに学校給食の食材をチェックしても、子ども達に取りましては１回の食事でしかありません。また、休日や夏休みなどの子どもの食事は保護者の方々しかチェックすることは出来ません。親の不理解が子どもに致命傷を与える事になる事を真剣に認識して頂きたいものです。

		以下に目黒区オンブズマン春季号（Ｐ１・２）を情報提供いたします。今回は５万部を配布させて頂きますのでお手元に届きましたらご一読下さい。
		次回はＰ３を情報提供致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年４月１７日
　　　　　　　　　　　
駒場保育園で放射線量の高いところ（スポット）が見つかりました。駒場保育園で見られるスポットは此れからも繰り返される放射能問題の一つです。台風のような激しい雨と風の後には目黒区内何処でも水に流されたセシューム１３７が集まり高い基準の土壌が出来上がります。この事を東京都民は決して忘れずに子ども達を被ばくから守る事を心がけなけらばならないのです。しかし、基本的な認識は“外部被ばくよりも内部被ばくである”と言う事を忘れてはいけないと言うことです。食べる事、吸い込む事に注意をすることです。
　　　　　
雨によって放射性物質が集められ土壌に集積されると言うことは、そのエリアの子どもたちは日々体内に吸い込んでいると言うことです。そして、土壌と同じように体内で集積されると言うことです。（子どもの場合、約８０日で体外出ると言われています）こどもたちのＤＮＡは日々細胞分裂を繰り返しています。その細胞の近くにセシューム１３７が存在する事を忘れないで下さい。
　　　　
私達は私達の子孫に対し責任を負っています。その責任を果たす義務も負っています。子どもや孫の為にその責任と義務を果たしていますか。

		駒場保育園は昨年はアスベスト問題で保護者の方々に多大なご心配をお掛けいたしましたが、放射能問題に付きましては園児の安全確保の為に取り組んでいる報告がなされています。子育て支援部は教育委員会のように毎日測定が出来る環境に一日も早くしていただきたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月30日
　　　　　　
被ばくの恐さわ日本国民に取りましていよいよこれから明らかとなってまいります。被ばく＝癌は最後に出てくる症状です。その前に、非ガン性疾患と言うものが始まります。現実には始まっているのかもしれません。心筋から始まるとされておるセシューム137による放射能汚染は、神経系から内臓といたるところに被ばくによる影響を与えます。国基準など内部被ばくの場合はありません。厚生労働省や文部科学省が出している基準などは少なくともチェルノブイリ爆発事故による汚染国ロシア、ベラルーシ等の国では通用する話ではありません。

しかし、現実には学校現場では被ばく問題に興味の無い親達に寄りかかって、わずらわしい問題から遠ざかろうとする教員がいるのも事実です。保護者の方々に正しい情報を提供しようとしている教育委員会の姿勢にすら共感せず、指示に従わない学校を放置して行くのでしょうか。
私は３月１１日の震災時の対応の誤りと、その後の被ばく問題に対し教育委員会の松本市長と気仙沼市教員による研究会を実施しながら未だに児童・生徒の為に目黒区教育長の指示や指導を理解していない事実に接し、看過できない出来ないので、改めて教育長に質問状を出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月２０日
　　　　　　

３月１９日に目黒区議会に「目黒区民に恥を掻かせた都議がいる」との情報が駆け巡った。目黒区議会で最有力の情報通は須藤議員である。早速須藤議員に確認すると「自民党の鈴木都議が朝日新聞に載っている」との事で、その記事をコピーして持ってきてくれた。
　　　　　
高濃度の放射能汚染を浴び続け、家にさえ帰れない福島県民の方々に取り、許される発言ではありません。目黒区自民党の体質と常識の無さを改めて自ら暴露したこの愚行に、何処までこの様な政治家を許しているのかと自民党を支持する目黒区民に問いかけたいです。
福島市では市民の食材の放射性物質の測定のため１３１台もの計測器を購入して、市民を内部被ばくから守り、放射能物質を管理しようとしている現状の中、都議会議員ともあろう者が、「放射能を浴びたらいい」等と言う発言は“ヤジ”としてでも許されるものではない。私は区議会議員の頃の鈴木さんを知っていますが、鈴木さん自らが福島原発の事故現場に行き、楢葉町や浪江町で生活する勇気などある人間ではありません。ただただ、放射能が恐い人間なのでしょう。だから、このような発言が出来るのです。また、共産党をヤジる事で、委員会室での存在を表すことしかできないのでしょう。共産党議員と真正面から放射能問題で論陣を張れるほど勉強すらしていないのではないでしょうか。私程度でよいなら公開討論会でも受けて起ちますが。

		自民党都議会議員鈴木隆道	（以下は、朝日新聞の情報です）
			「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ 東京都議会の自民党議員が、１５日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。 　ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故による土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。 　共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。（福井悠介）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月8日
　　　

墨田清掃工場は福島原発爆発事故後も（3月中旬）脱臭装置を稼働させており、大気中の放射性物質がフィルターに付着、粉じんに吸着させる事になり、指定基準を超過した原因と推測しています。３１，７００～７０，４００Ｂｑ/Kg　；保管量は５５Ｋｇとなっています。つまり、東京には福島原発からこれほどの放射能物質が飛散してきた事実があり、放射能汚染された事実があるのです。墨田清掃工場で女川の瓦礫を焼却した後に、放射能物質の測定をしていたら、大変な問題にﾅﾙどころではなく、女川町を風評被害が襲うことになります。
　　　　　　　　　　　　　　
私は女川町に行き震災に因る被害と、瓦礫の調査・放射線量の測定を行ってきました。その結果からは墨田工場で出ている放射能物質のベクレルが発生するような自体はありえないと判断しています。目黒工場で女川の瓦礫を焼却しても墨田清掃工場に保管してある放射能物質と放射線量などと比較にならない低さであると確信したいます。しかし、目黒清掃工場の現状を確認せずに女川の瓦礫を焼却した後に放射性物質の測定や放射線量の測定をした場合、全てが女川の瓦礫の問題にされてしまいます。
　　
青木区長は東京電力容認派といえるでしょう。新設した第２ひもんや保育園のコンクリート面の徐線も行わず、放射線量の測定も殆ど行わず、目黒清掃工場が焼却する女川町にも行かず、区民の安心を確保する努力や区民の不安を解くための活動は何一つ行ってきていません。
目黒清掃工場の瓦礫焼却に付いても、平成２３年３月１２日以降に目黒清掃工場での放射線量の測定をしてきていれば、女川の瓦礫の焼却による放射能被害が発生するかどうかわかるにも拘らず、青木区長の不作為が女川の瓦礫を焼却する事により区民の安全が脅かされるのかどうかを示す基準すら示せないのです。・・・・・・・目黒区無所属独歩の会は目黒清掃工場の放射線量の測定と工場敷地内の放射能物質の測定を要望してゆます。
　　　
福島原発の爆発以降、目黒清掃工場では毎日放射能物質が入ったゴミ（生ゴミを含む）が焼却されているのです。そこからは放射線量も確認されています。だからこそ、目黒区民と情報を確認しながら女川の瓦礫焼却に付いて説明をしなければ成らないのです。目黒清掃工場では放射能物質が現在でも焼却されているのです。その事を前提に区民に説明せずに焼却をはじめると言うことは区民をだますことになるでしょう。そして、女川町を風評被害にさらす事になります。・・・・・青木区長は区民を守らず、女川町を風評被害にさらす責任は取れるのですか。

		東京新聞３月８日朝刊：ネットの議員さんでも大きな違いがあるのですね。大田の奈須さん頑張れ！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１８日
　　　　　
墨田清掃工場が発表した放射性物質の放射能濃度が気に基準をはるかに超している事実が明らかと成りました。清掃一部事務組合での発表は放射線を出す能力を現している数値であって、人体に影響を与える放射線量に付いては示していません。少なくともミリシーベルトで情報提供すべきであり、そこで働いていた関係者に取り見過ごせる数字ではありません。
　　　
粉ミルクから放射性セシュームが検出されたと言う発表は１２月６日にありましたが、その工場では外気を取り入れての生産過程に於いて混入したものとされました。放射性セシュームの問題は牛の餌であるわらの問題から、天然木によるシイタケ栽培など多くの問題が指摘されている中、どうして清掃工場が積極的に捜査をしてこなかったのか理解に苦しむ問題です。・・・東京電力の体質と東京２３区清掃一部事務組合とに基本的な違いは無いように感じます。
　　　　　
目黒区の清掃工場も一部事務組合の清掃工場です。目黒区議会無所属独歩の会では目黒区清掃工場が女川からの瓦礫を焼却する前の放射線量の測定を目黒区環境清掃部に申し入れていますが、３ヶ月も経過する中、その度に確認不足の答を繰り返し、結果としてサボタージュを行っているとの見解を先週示し、早急に回答をとの申し入れをしたばかりです。目黒区清掃工場が女川からの瓦礫の焼却を行う前の放射能測定を拒むのであれば、瓦礫焼却の差し止め訴訟を起こして闘わざるを得ません。青木区長の区民をないがしろにするが如きこれまでの放射能問題についての対応に対し、、区民を守り、区民に在りのままの情報を発信する事は区議会議員としての責務です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２０日
　　
東京電力による情報隠蔽や情報操作などと国民に因る批判が納まらない中、原発事故は収束しているとの結論をマスコミに発表し、野田総理は冷温停止達成を認定した事を発表しました（１２月１６日）。しかし、昨年１１月以降には、循環ホースなどに１ミリ程度の小さな穴が２２箇所で見つかっていることや直径約８センチのホースが以上に膨れ上がり表面には亀裂が発生しているなど事態は収まっていないのです。
そのような中、格納容器内の撮影がなされた結果は、放射線の影響で“ノイズ”が発生しており写真には雪が舞うかのようにその事実が写っており、また、④の写真にあるように蛇の目の足場が水中には無いことがはっきりと移っています。つまり、東電と政府が発表しているような格納容器内に４メートルの水位などは無いことがはっきりと分かります。また、メルトダウンした燃料の確認すらできない状況がはっきりと分かります。
　　
以下は東京新聞１月２０日の紙面から。

福島第一２号機　格納容器内を初撮影 東京電力は十九日、福島第一原発２号機の格納容器の貫通部から工業用内視鏡を内部に入れ、その画像を公開した。廃炉に向け、原発の状況を正確に把握するための重要な一歩。事故後に格納容器内を撮影したのは１～３号機で初めて。　映像は放射線の影響でノイズが多く鮮明ではなかったが、写っている範囲では、配管や格納容器の内壁に大きな損傷はないとしている。　格納容器の底から四・五メートルの位置まで内視鏡を下ろしたが、水面は確認されなかった。炉心に注入した水は、これより低い位置で建屋地下に流れ出ていることが確認された。　先端に取りつけられた温度計で内部の温度も測定し、四四・七度で、近くの温度計との誤差は二度程度だった。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計の温度との誤差がさほどなかったと確認できたのは大きな成果」と強調。　ただ、冷却水から立ち上る湯気や、画像を乱すほどの放射線の様子に、松本氏は「格納容器内部はまだ厳しい状態だということも確認できた」と話した。　東京電力が公開した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内部の画像は、大量の放射線による斑点や水蒸気のため不鮮明なものが多く、焦点となっている溶け落ちた燃料の状態は不明のまま。今後の事故処理の難しさをうかがわせるものだ。　公開された画像は七枚で、約三十分間の映像から抜き出した。　宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）は「この画像だけでは格納容器や原子炉圧力容器の損傷は見受けられない。圧力容器や格納容器の底部付近は、壊れていたり、溶けた燃料がたまっていたりする可能性があり、そこを見る必要がある」と話す。ただ「格納容器の底に燃料がたまっていれば放射線量が高く、近くから内視鏡を挿入するのは危険で、相当の工夫が必要だ」と指摘した。　東電は「今日の撮影は最初の一歩。燃料にたどり着くには新たな技術開発が必要で時間がかかる」としている。 （東京新聞）2012年1月20日 07時07分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２０日（譲提供予定日　２０１１年１２月２４日）
　　
ＳＰＥＥＤＩが公表されなかった事に対する批判は半年前から出ていましたが、今頃になって文科省は当初から公表すべきであったと認める見解を出しました。
　　　
なぜ、今頃になってこのような対応がなされているのでしょうか。文部科学省の犯した犯罪は正に、福島県の浪江町の住民のみならず、放射能に汚染された岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県と広範な国民に被害が及ぶ結果となっております。東京電力と政府は日本の歴史上嘗て無い犯罪集団としての立場に立たされるでしょう。
　　

		以下は、産経新聞に記事です。
		ＳＰＥＥＤＩ「当初から公表必要」　文科省が問題認める 産経新聞 12月23日(金)21時16分配信 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝５月、東京都文京区（写真：産経新聞） 文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。 　ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。 　事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。 　報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる中間報告まで先送りした。 　報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の運用などについても詳細な検証が必要とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月１日
　　　　　　　

１２月１日に月光原小学校の徐染を行うとのことで、現地で徐染の確認をしました。そこで驚く事に徐染の元である屋根と雨どいに溜まっている放射能物質の除去は行われていない事実が判明しました。この間、放射線量の高い箇所に付いては東山小学校、菅刈小学校、駒場小学校などでは教職員が高圧洗浄機等を用いて徐染の努力を行っております。しかし、月光原小学校はこの８ヶ月間に教職員による徐染は行われずませんでした。その結果が３，０２マイクロシーベルトと言う目黒区では最高の放射線量のスポットを作ってしまったのです。本日、その土壌の撤去と埋設が行われたのですが何と汚染源である屋根と雨どいに溜まっている放射能物質の除去を行わずに工事が進められてしまったのです。このままでは、再度徐染を行うこととなり今回の徐染は税金の無駄使いになるでしょう。・・・・・月光原小では、この間も学校長の独断で放射能汚染の雨どいを取り替えさせることなどがあり、雨どいの処理などに疑問が指摘され、一方、放射能線量が多く出たことに対する保護者からの質問に対し校長先生は「そんな心配は要らないですよ」と答えるなどにより保護者からも私のところに質問が寄せられていることからすると、放射能物質による内部被ばくが与える影響に付いて研修を受けた校長先生には菅谷松本市長さんと内部被ばくに関する認識の違いで議論をして頂たいと私は思います。　
体育館から屋根を確認すると屋根に付着している汚泥とコケなどが確認されます（写真１～４）。これらを除去しなければ雨どいの下の汚染土壌を取り除いても、雨が降るごとに再度汚染スポットが出来る事は誰でもわかることです。そこで、工事担当の課長の所に行き屋上の除去は行ったのかを確認すると「校長先生は除去をしたと言っていました」との答えでした。私は課長さんに除去はされていない事を伝え、学校の用務主事さん２名の方に屋上の清掃に付いて尋ねました。約２週間前に屋上の清掃を行ったとのことでした。そこで、汚れた土壌は何処に捨てたのかを尋ねると「落ち葉を清掃しただけ」との回答でした。
　　　　　　　　
写真でお分かりいただけるように、屋根の上には汚染物質が残されたままの状態で工事は行われていたのです。屋根にある汚染物質の除去は済んでいると思って工事を行った課長たちが万全を期す意味で屋根の確認をしていればと残念であるが、校長先生の言葉を疑うような確認をすることもしずらいでしょう。しかし、この８ヶ月間、月光原小学校の児童たちは少なくとも内部被ばくを受け続けてきた事実からすれば、お互いの立場より児童の安全を最優先にして頂きたいものです。私は教育指導かに連絡を取り、統括指導主事の方と屋根に上り除去を試みましたが、新たに雨どいに残っている汚泥の多さに、本日の除去を中止し、教育委員会が購入したバキュームで処理をする方法を検討してもらう事にしました。

森文部科学副大臣は１２月１日学校給食における放射物質の数値を４０ベクレル/Kg以下とする（１７都県）との報道がなされる中、月光原小学校では３マイクロシーベルトを越す放射線量が出るスポットがあるにも拘らず徐染を行うことの重要性を理解すらしていない事実に対しては糾弾に値する事ではないでしょうか。目黒区教育委員会は教育長の指導の下、菅谷松本市長に放射能の汚染と内部被ばくに付いて全小中学校の校長・副校長・栄養士などの方々を対象に研修はなされており、特に菅谷市長さんが言われた「児童・生徒を内部被ばくから守ることは大変重要な事である」という話をどのように理解したのでしょうか。・・・・・このまま、月光原小学校の児童の安全確保に対する姿勢を教育委員会は放置するのか見届けます。
給食食材の検査などに付いてもどれだけ安全確保を月光原小学校としてとられるかに付いても現状からすると監視する必要性を感じます。

	Ｎｏ１：雨どいの中は汚泥が積もっている状態です。	Ｎｏ２：屋根の上はこびり付いている泥砂や苔。
	枯葉の下には放射能物質がこびり付いている汚れが確認できます。	Ｎｏ４：何処をとっても枯れはの下には放射能物質が付いた汚れが。

	手前になる袋に徐染した土が入っています。	徐染した後の状態です。此処に盛り土をします。	徐染した袋を埋める穴です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月２８日
　　　　　

岐阜環境医学研究所所長の松井医師は放射線医学が専門の医師であり、その立場から学校疎開訴訟の原告側に立ち、弁護団に協力してチェルノブイリ原発事故による健康被害を対比した意見書を提出している方です。福島原発の爆発事故による放射能汚染の拡大は東京電力の不作為と政府による情報操作により、確実に多くの被害者が発生する事態に陥ると放射線医学を学ぶ医者達により予測される自体になってきております。
　　　
５００ベクレル/Ｋｇの牛肉を１００グラム食べて時のセシューム１３７のシーベルト計算は文科省の資料では「０，７マイクロシーベルト」と説明されています。つまり、１００グラムを食べただけで体内に０，７マイクロシーベルトの放射性物質がおおよそ９０日間体内で血液に混じって全身を被ばくする事になるのです。青木区長は内部被ばくの事を学んでもいない分自らが被ばくをすることはしょうがないのですが、区長として目黒区の子供たちを放射能物質から守ろうとしない姿勢は大変な問題である。
　　　　　　
目黒区が放射線量で０，２４マイクロシーベルトを基準としています。しかし、この基準は国基準でもなく、被ばくの安全基準として国においても示唆している放射線量ではありません。しかし、青木区長は０，２４マイクロシーベルトを超える場合は徐染等の対応をするとしています。その青木区長は、内部被ばくに関しては０，７０マイクロシーベルト（５００ベクレルの牛肉１００グラム）の牛肉を食べても問題は無いと言い、小・中学校や保育園などで国基準以下の生鮮食品は大丈夫として率先して食べさせているのです。外部被ばくでさえ０，２４マイクロシーベルト以上は徐染を行うとしながら、口から体内に入る放射能物質が入った食べ物は０，７０マイクロシーベルトでも問題は無いとしている事実を多くの保護者の方々には知っていただきたいと思います。一方、教育長は児童生徒の安全確保を最優先に０，２４以下であっても徐染の可能なところは徐染を行い、児童・生徒の安全を期す事を指導しています。学校給食に付きましても放射線量測定を前提に取り組んでくれています。
しかし、区長部局である子育て支援部では保育園を中心に放射線量の測定と対策は教育委員会よりはるかに遅れを取り、保育士の方々の放射性物質における内部被ばくに付いては、講習会すら行われておらず、放射線量の測定自体スポットを探す事さえ出来ていない状況です。

		以下は、東京新聞１１月２８日の朝刊です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月２０日
　　　　　　

１１月１９日第２ひもんや保育園の保護者の要請で第２ひもんや保育園（新設）の放射線量測定が行われました。私は昼前に現地に赴き建設中の建物の１階と２階（保育園部分）の測定が終わったところで、担当課長より測定結果の数値を見させていただきました。その結果から保育課の放射線量の測定が如何に子ども達の安全を確保するために行われていないかが明らかとなりました。

　　　　　　　
私が担当課長さんより見せてもらった測定結果は０，１００を超える箇所の無い測定結果でした。私は過去２回測定を行っており、放射線量が０，１００を越す箇所を確認しており、私達の目と鼻の先にある一番近いところに２名の課長立ち、課長達の測定器（Ｒａｄｉ１０００）を置いて測定してもらいました。その測定値は０，１２０を超す数値でした。また、地下部分（床下）の測定が可能の状態にあるにも拘らず、測定を行っておりませんでした。
私は担当課長に保護者の方を呼び戻してコンクリートそのものの測定を行うべきでは無いかと提案しました（私は測定を行った結果０，０８５～０，０９２と言う放射線量を確認しております）。

　　　　
この様に、保護者との合同調査を行うとしながら、保護者の気が付かないところは測定を行わずに終わらす事でごまかそうとする青木区長の放射性物質による被ばく問題への意識と認識は区長部局には蔓延しているのです。つまり、区長部局は青木区長の方針に則り、子ども達の安全を最優先にした測定を行っているとはいえない状況なのです。・・・・・子ども施設の室内で第２ひもんやのような施設は目黒区関係ではありません。
＊但し、ここでの放射線量は外部被ばくだけで見た場合、それ程の問題とは私は認識していません。しかし、現在子供たちが受けている内部被ばくを前提視した場合は、少なくとも第２ひもんや保育園は施設内での高い放射線を浴びると言う２重の危険性に毎日見舞われていることに成ります。
１１月１７日の情報提供いたしましたユーリ・バンダシェフスキー教授の非ガン性疾患（セシューム１３７）でご確認下さい。政府が行わなければ成らない国民の安全を守る指針は此処にあるのです。しかし、チェルノブイリ爆発事故の時に児童の甲状腺がんを認めなかったように（現在は認められている）非ガン性疾患は福島原発の事故により、これから発生する多くの被害者により検証され、立証されることになるでしょう。しかし、その時には日本国でもチェルノブイリと同じ被害者が発生しているのです。

　　

	床下の配管の通る部分のコンクリートの上（０，０８５～０，０９２）	幼児の保育室の中でも０，１０８（１回の測定値）です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１７日
　　　　
１１月７日長野県津南町と栄村に行っていたのですが、急遽、第２ひもんや保育園に赴き放射線量の測定を行いました。そこでは、数人の保護者の方に私達の広報（１１月１４日付け及び本日情報提供するもの）の２種類を配布すると供に、測定を行いました。その結果は、一箇所で０，４５３マイクロシーベルトと言う測定値が出ました。やはり、雨水の集まるところは教育委員会でのスポットと同じ傾向があることは確認できました。また、室内に付きましては、玄関口に当たるところを測定いたしましたが０，０５１マイクロシーベルトと低い数値でした。外部からの影響の多いところですが、室内は原則どおり外より低い数値でした。因みに園庭での数値は０，０６５マイクロシーベルトと言う数値でした。第２ひもんや保育園では保護者と供に新園舎を含めて放射線量の測定を行うとのことですが、除洗を行わなかった新園舎は外より放射線量の低い施設になることはありません。
　　　　　　　　　　　　
外部被ばくの基準を持ち出して問題は無いと言い張るのでしょうが、埼玉県では高校を初めとして全施設の放射線量の測定を行う事を決定し、１ミリシーベルト以下の環境作りに取り組むことが報じられました。また、測定中に１，００マイクロシーベルトを越す放射線量の出たところは緊急に除去を行う方針としています。青木区長の目黒区では、月光原小学校をはじめ１，００マイクロシーベルトを越す箇所が発見されても、飛散防止対策こそすれ、土壌の除去は一件も行われておりません。つまり、第２ひもんや保育園の新園の放射能問題も月光原小学校などの非常に高い放射線量が測定されているにも拘らず対応をしていない姿勢は、選挙での投票権の無い子ども達に対しては外部被ばく問題も内部被ばく問題も関心が無いのでしょう。・・・・・・・・だから、我が会派は以下のような広報を保護者の方々に配布することにしたのです。

		事実から学び、子供たちを放射能汚染から守ってください！！ 私達は放射能物質による内部被爆に付いて大変な脅威を感じています。その根拠となるのはチェルノブイリの爆発による統計だけが世界中の基準でしかないからです。多くの情報が知らされないまま政府の安全指針として示されていますが、内部被ばくに付いては此処に情報提供する資料以外はありません。 私たちが第２ひもんや保育園の建物に付いて警鐘を鳴らしているのは、外部被ばくと内部被ばくとの複合被ばく（汚染）が子供たちを危険にさらしているからです。 私達は目黒区の子供たちは福島原発の爆発後の３月１５日と２１日以降、ヨウ素とセシュームによる内部被ばくを受けているものと認識するところから始めています。（その事実は別添資料でご確認ください） 私たちは目黒区内ではスポット（別添資料にあるように、例として月光原小学校の放射線量のＲａｄｉ１０００ガイガーカウンターの数値を情報提供しています。）を除けば外部被ばくだけであればそれ程の心配はしていません。 しかし、内部被ばくになりますと大変心配な状況に目黒の子供たちも立たされていると認識しています（裏面の情報でご確認ください）。 内部被ばくは食べ物・空気（ホコリなど）・皮膚の傷などから入ります。防ぐ事は大変な難しさもあります。先ず一番重要なのは保護者の意識です。放射能汚染は痛くも痒くもありません。また、毎日、子供たちはみんなで元気よく運動もしています。学校の先生や保育士の先生方も福島原発の爆発後も何一つ変わったとは認識していません。しかし、それは此処に示す世界で唯一の放射能汚染を受けた国での情報ですら、政府は国民に示していないからです。つまり、先生方も知らないからです。自分達の子どもは自分達で守らなければ国や都や目黒区では守ってはくれていません。保護者の方々には子ども達の内部被ばくを可能な限り防ぐ事を心がけて頂きたいのです。 この１０月２７日に目黒区教育委員会が講師として招いた菅谷松本市長（医師：チェルノブイリで甲状腺がんから子供を守ってきている先生です）が言われた「日本は汚染列島になってしまいました。子供たちを内部被ばくから守ることが私達（親）の責務です。」と話されました。目黒区教育委員会は独自に放射能測定器（ＨＯＲＩＢＡ　Ｒａｄｉ１０００）を購入し、１１月１６日時点で幼稚園・小学校・中学校の放射線量の測定を終わりました。しかし、青木区長の区長部局の保育園や児童館など調査は終わっていません。そのために私達は独自に放射線量の測定を行って参りました。特に私たちが警鐘を鳴らしているのは第２ひもんやの新施設です。子供たちが受ける内部被ばくと同時に外部被ばくを屋外より高い保育室内で受けてしまうと言う事実であり、建設途中に放射能物質による汚染がされているにも拘らず、青木区長は除洗を行わなかったことです。 更に、この建物の中では床下などから汚染物質が室内に漏れる事もありえると言うことなのです。
		放射能汚染はガンの発生だけで恐いのではありません。セシューム１３７の内部被ばくを以下の文書でご確認下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月14日
　　　
１１月９日文教・子ども委員会に建設中の第２ひもんや保育園に付いての放射能測定の結果と保護者会での議事録が報告されました。各会派の議員の質問は保護者の方々のご心配になっている状況と同様の視点からの質疑に終始しました。私は他の委員の質問が終わった時点で「放射線量測定結果に付いて、前回との比較としているが、前回とは明らかに測定方法が違っている。前回は床や壁のアスファルトから５センチ・１メートルの高さで測定し、今回はアスファルトの上に床を張るなどした所から５センチ・１メートルで測っている。比較する事自体が間違っている。今回はアスファルトからすれば１０センチを越す高さでの測定であり、放射線量が低くなるのは当然である。」と指摘し、正確な情報を保護者の方に再度行う事を約束させました。
　　　　
私が指摘しているのは放射能物質の除去を行っていないと言う事実です。セメントに混ぜられた放射能物質もさることながら、青木区長部局の行った測定結果では１階～４階まで放射線量の数値にそれ程違いがありません。その事実から推測できる事は建設中の建物全体が飛来した放射能物質で汚染されたと言うことです。この間、私たちが青木区長に訴えて来たとおり、この施設は窓が設置されてから全ての室内を水圧除洗を行うべきだったのです。床を張った事により多少放射線量は低くなったといいますが、床のしたには放射線を発する放射能物質が付着・浮遊しているのです。この放射能物質は保育園開園後に床下で一部に集まることも予測されます。また、床を拭いた床の部分に付着する事も考えられます。それよりも注意すべきは隙間から園内に放射の物質が漂う可能性です。つまり、園児達に取り“内部被ばく”にさらされる可能性があると言う事実です。
　　　
多くの区民の方は放射線量が多いか少ないかを理解されていると思います。東京において一分のスポットを除けば外部被ばくだけで判断するならそれ程の問題にならないと私も思います。しかし、子供たちは３月１５日、３月２１日以降は内部被ばくにさらされています。この“内部被ばく”には安全基準が無いのです。東京大学の児玉龍彦教授は衆議院の委員会で「内部被ばくには何ミリシーベルトと言うのは全く意味が無い」と警鐘を鳴らされています（１を参照）。また、教育委員会が１０月２７日に講師として招かれた松本市長の菅谷医師はその講演の中で「内部被ばくには安全基準などはありません。子供たちを内部被ばくから守ることが大変重要である」と話されておりました。

	（１）

		（注）月光原小学校では放射能スポットとして１，８８０マイクロシーベルトという高濃度の放射線量が私の放射線測定器で確認されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年９月１１日
　　　
福島原発の爆発事故による放射能汚染の実態が漸く明らかとなってきました。半年間の間に被ばくさせられた国民はどれだけに上るのでしょうか。文部科学省が公表しなかったＳＰＥＥＤＩによる浪江町の住民は正に、文部科学省の情報隠しにより被害者となったと言えるのではないでしょうか。
浪江町の町長さんは報道に対し、文部科学省の情報隠しに付いて指摘しております。
　　　
角田市の約７割の地域は３万～１０万ベクレルの地域とシュミレーションされています。このような地域に小学生を行かせることは保護者の許可無く行かせる場所でよいのでしょうか。風評被害と言う言葉の前に「正しい情報の開示」が全ての信頼につながります。青木区長は、角田市にはこの間一度しか行っていません。毎年、参加していた角田市職員との野球交流も今年は何故か参加していません。
　　　
この間、目黒区オンブズマンはフランスから始まり、大学の先生などの情報を届けてまいりました。本日、報じられた情報でも東京が一番汚染されたのは３月１５日と指摘されています。この日のお子さんの行動を確認する事も大事なことではないでしょうか。目黒区オンブズマンは、更に３月２０から２１日に付いてもお子様の行動を確認しておくべきだと思います。

	東京新聞より。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月２５日
　　　　　　　　　
政府の試算が漸く発表されました。政府の出す情報の信憑性はどれ位なものかは国民の多くは半信半疑であると思います。また、この発表に関しても福島の事故と広島原爆との比較は「爆風や中性子線など」の違いを上げて単純に比較する事は合理的ではないと付け加えている。
　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年８月７日
　　

東京新聞に以下の記事下掲載されておりました。被ばくから生徒を守りたいとした教員が教頭からの「不安をあおるような事を言ってはいけない」という言葉の圧力で辞職していることが報じられています。
　　　　
日本中で「風評被害」への配慮と言う風潮をかもし出しています。しかし、放射線被ばくの問題は風評被害で片付けられる問題なのでしょうか。特に“内部被ばく”という安全基準が世界中で示されていない現実は、一人一人の生命にかかわる問題であり、知識と経験の無い子ども達にとっては専門家を含む大人たちが最大限の注意を払って対応すべき課題ではないでしょうか。県立福島西高での教員の退職は日本国民が看過してはいけない重要な問題です。・・・県立福島西高：７月１１日の放射線量；正門「０．６６３」・グランド「１．５３３」・グランド地面「２．２１１」・教室「０．０６９」
この学校の内部被ばく問題は何処に安全基準を置いているのでしょうか。教頭の「不安をあおるような事を言ってはいけない」と言う発言の背景にはどの様な背景があるのでしょうか。
　　　　
私はこの間、何回かにわたり福島県福島市・会津若松市・浪江長・川俣町・伊達市など放射線量の測定と未だに住まわれている方のご意見と、浪江町などの地域でのライフラインすら復旧していない実情を見てまいりました。そこで、国が先ず最優先にすべき事は“子ども達の強制疎開”です。内部被ばくの問題はその危険性のあるところから子ども達だけでも疎開させることが大変重要なことなのです。その意味では政府と与党の議員達は少なくとも福島原発に関しては犯罪者集団であると私は指摘しておきます。長野県の松本市は飯舘村の児童を、安曇野市は南相馬市の児童をこの夏休みに宿泊先として受け入れております。松本市の菅谷市長は「児童達の内部被ばく・外部被ばくから一時でも遠ざけたいとの思いです」といわれているように、子ども達の一人一人の健康被害を防ぐ対応が今必要であると警鐘を鳴らしてくれています。
しかし、福島県立西高の教頭の発言「不安をあおるような事を言ってはいけない」に有るように、良識的な判断を求めるがごとき言葉を使って生徒の健康被害を心配する教員に対し辞職の道を選択させるような事実は、正に、戦前教育者と何処が違うのかと認識せざるを得ません。わが国の大東亜戦争にはその意義があり、その総括すらせづに戦後教育を行った誤りがこの様に、福島原発の爆発事故が現在でも進行している最中、生徒の生命を守ろうとした教師を失うことにも繋がって来たのではないでしょうか。
　　　
目黒区の月光原小学校・緑ヶ丘小学校・上目黒小学校の３校は宮城県角田市との交流を行っています。今年も５月の田植えと９月頃の稲刈りを中心に交流を行う予定でした。しかし、３月１１日の東日本大震災と福島原発（角田市は福島原発から約６４Ｋｍです）の爆発事故により、５月の交流は中止となりました。しかし、９月の交流に付いては行おうとしていたのです。その前提が青木区長が６月に角田市長からの要請で角田市を訪問し、地ならしを行ったことによります。青木区長はそこでは角田市への目黒区の児童が訪問訪問する予定地の放射線量すら測ってこなかったのです。
私は教育長に対し「目黒の児童を角田市に行かせるならば、最低限角田市の放射線量は測定して情報提供をし、保護者の判断に委ねるべき」と主張して参りました。その根拠は私が角田市で計って来た放射線量の値からです。一方、当初より農産物の放射線量の情報が生協などを通じて漏れてくると同時にその後の宮城県南部の稲わらの放射線量の問題と肉牛の問題へと拡大し、現在はおコメの数値の確認へと拡大しています。
　　＜＜教育長の決断は素早かった＞＞
教育長は文教・子ども委員会での私の質疑に対し「今年の角田市との交流は中止する」とはっきりと示したように、角田市には指導課長を派遣して角田市の震災による被害の復旧状況や放射線量の確認の下、交流の中止を申し入れてきていたのです。しかし、本来交流を決定する立場の月光原・緑ヶ丘・上目黒の校長による実地踏査は何とその後に行われているのです。それも、児童達の行く場所の放射線量の実態すら確認せずに帰ってきているのです。
　　　
福島市の被ばく線量と角田市の被ばく線量は明らかに角田市は相当低いのは事実です。しかし、目黒区の放射線量と比べれば明らかに角田市が多いのも事実です。その事実を調査せずに（隠して）児童を派遣し様とした事に対する校長達の責任は何処に取られたのでしょうか。それどころか、行かせた時には内部被ばくを受けてしまう児童たちにはどのように責任を取れるのでしょうか。福島の制限地域に入るためには関係者は一筆を書いてそのエリヤに入るそうです。目黒の児童たちを明らかに放射線量の多いところに派遣するなら保護者との一筆確認をするぐらいに児童を守るべきではないのでしょか。校長と言う決定権者が教育委員会の判断を待つなどの間違いを起こせば、生徒を特攻隊に駆り立てた教員と何処に違いがあるのでしょうか。また、東日本大震災で大川小学校の児童たちのように、亡くさなくてよい命を教師集団によって失わせた事実と何処に違いがあるのでしょうか。内部被ばくの問題に安全基準など無いのです。目黒区の児童たちにこれ以上内部被ばくを受けさせないことに大人たちは全力を尽くすべきなのです。
私は、角田市への交通路で放射線量を測ってまいりました。角田市へ到達する前に福島県に入って休憩を取る場所によっては角田市よりはるかに高い放射線量を測定した場所がいくつかあります。実地踏査を行った校長先生たちは調査の目的である児童の安全を確保すると言う視点での調査はどの様に行ってきたのでしょうか。少なくとも、教育委員会指導課には（７月２５日現在）その報告書は出されていません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年７月１４日
　　

　　　　　　　　
青木区長は福島原発の爆発事故以来、放射線問題に関しましては何一つ対応をしてこなかったのですが、無所属独歩の会や区民の声を無視できなくなり７月７日からは校庭や園庭、公園などの放射能の測定を行い始めました。しかし、目黒区のホームページに在るようにほんの僅かな箇所の測定で終わらせるものであり、青木区長にとって有権者ではない乳幼児や子ども達の健康と言う問題に対し、見せ掛けの放射線量測定を行うだけのものと指摘できるものです。
東日本大震災から復興をするためには、今の子ども達に活躍してもらわなければ復興は叶うものではありません。しかし、青木区長は被災地の復興や新しい時代を作る子ども達の健康を心配する考えは菅総理と同様に無いようです。子どもの健康を心配する保御者に対しては「型どおりの放射能線量調査」を行うことで終わりとし、放射線に危機感を持つ保護者の心配は一部の保護者でしかないように印象付け、誘導しようとしていると指摘する区民からの声もあります。放射線問題を真剣に心配している保護者は少数でしかないように意識を誘導しているとするなら青木区長は東京電力と同じ立場に立っているということになります。被害者は２１世紀の日本を復興する子ども達になってしまいます。
　　　　
放射線量の問題で必ず言われる言葉が『今すぐに・・・どうのこうのとなるものではない。』という主旨の発言です。つまり、福島原発が爆発事故を起こす前と後との違いはどちらの立場に立つ学者でも認めているのです。放射線量が多いかどうかではなく、原発の事故によりそれ以前と違って放射線量を多く浴びているのが事実です。目黒区民に取りましても３月１５・１６日と３月２０日から２４日にかけては明らかにセシュウム１３４・１３７による体内被曝と被曝を受けているのです。また、この間目黒区内に降り注いだ放射性物質はガンマー線を照射し続けているのです。
　
確かに福島原発の爆発による福島県で見られるような強制退去地域や退去地域から比べれば放射線量は明らかに少ないのは事実です。しかし、微量な被爆者であればあるほど将来病気になったとしても福島原発との因果関係を立証することは極めて難し立場にある事を忘れて成りません。
目黒区においても福島原発の爆発事故後には確実に放射線量は増加している事実から目をそらせてはいけないのです。放射性物質による放射線量の多い福島県でも多くの方々は生活を続けています。しかし、私が調査に言った福島県浪江町・川俣町・伊達市などで生活をされている方々は、子供たちが５年後、１０年後に被曝による病気が発症しないかとの恐怖感の中に生活をしているのは事実なのです。
長野県松本市の菅谷市長さんは自らがチェルノブイリ事故に携わった経験から、『体内被曝０（ゼロ）』を掲げて頑張っておられます。しかし、青木英二目黒区長は何の対策も行っていません。
＊菅谷市長さんはチェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治 療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。

　　　　　　　　　
下の表は目黒区の調査結果です。この結果からつかめることはゴムチップの校庭と人工芝の校庭は明らかに放射性ぶしつが残っており放射性物質の飛散と放射線量が高い事を立証しています。小学校の砂場は福島原発の爆発事故当時からビニールシートなどで覆いがなされており殆ど放射能物質が混入されていません。つまり、小学校の砂場の数値が福島原発以前の数値であると認識されてよいでしょう。

＜＜＜東山小学校事例＞＞＞　　　・・・・・＜記号説明＞μＳｖ/ｈ　（マイクロシーベルト）
東山小学校の校庭はゴムチップで出来ており、放射性物質がダストの校庭より高い状態を続けているようです。
（１）校庭の数字は放射性物質から遠ざかる方が数値は低くなります。その意味では１メートル地点で０，１１μＳｖ/ｈであるのに対し５センチメートルでは０，１３μＳｖ/ｈと高くなります。
（２）しかし、砂場では１メートルで０，０７μＳｖ/ｈで５センチメートルでの数値が０，０６μＳｖ/ｈと逆になっています。これは、砂場自体は放射線量の測定まで覆いを被せた状態にあり放射能物質が砂の中に入っていなかったため数値が低く、１メートルの高さでの測定ではゴミチップからの放射線量の影響を受けて０,０１高くなっているものと思われます。

＜＜＜月光原小学校の事例＞＞＞
東山小学校と同様の傾向に有ることが分かります。つまり、人工芝により、ダストの校庭より高い状態を続けているようです。

＜＜＜下目黒小学校の事例＞＞＞
校庭は天然芝でできており、福島原発の事故当時天然芝の数値が高いとされていましたが、その後の天候などにより数値は明らかにゴムチップ・人工芝との違いが現れています。福島原発の爆発前の数字は０，０５μＳｖ/ｈとすると測定時点では０，０８μＳｖ/ｈと児童の受ける放射線量と体内被曝絵の影響は極めて安心できる状況にあると思われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月２６日
　　　　　

私達オンブズマンは阪神淡路大震災からの教訓から東日本大震災に対して、孤立化する被災地への対応を心がけて出来る事から始めています。目黒区オンブズマンは３月１２日には千葉県経由で茨城に入り福島県には入れませでしたが被災地を確認してきました。また、３月２０日には千葉県匝瑳市から入り旭に水などを持ち現状を確認しています。渋谷区オンブズマンの堀切さんは親族のいる仙台市へと物資を送っています。 　　　　　　 私達は被災地が混乱している現状から先ずできる事を協議した結果、福島原発による東京電力の電力供給量が３８５０万KWと言う現状から、このまま夏を迎えると東京が停電と言う大きな津波に飲み込まれる事になるとして、区民に対し節電を呼びかけると供に、都民がどれだけ豊かに電気を使っていたかと言う事を実感していただき、これからの都民の生活をどの程度まで電気に頼らない生活にしなければならないのかを考える出発点にしないといけないとして、区民に対し節電は都民には避けて通れない道である事を自覚して頂き、各自が目標を持った節電をしていただきたいと言う要請をすべくオンブズマン自らが節電隊として訴える事とし、３月１９日より行動を開始いたしました。

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