私、梅原辰郎は計らずも応援してくださるという方々の声に応えて目黒区議会選挙に立候補することを決断いたしました。東日本大震災の被災地への支援を続けながら、母親の在宅介護を行う事が出来たのも家族はもとより近隣の方のご理解とご協力があればこそでした。そして、制度としての介護保険とデイホーム・ショートステイ・お弁当屋さんなどの制度がいかに重要であるかを日々の体験の中で実感することと共に、介護者一人一人に違いがあるということも理解できました。母は認知症と言う病に侵されましたが、多少得ていた経験と情報から、半歩前を予測できる環境が維持できたことがありがたかったです。一般の方は、前もっての情報を持ち得ることは少ないので、その場、その場での対応に追われ介護する側が疲弊してしまう構造もつかみ取れました。 そして、私が何よりも感じ取ったのは「老々介護は共倒れを招く」と言う確信です。その意味では目黒区の在宅介護と言う方針を見直させなければ、悲惨な事例が年々増加するでしょう。私の母は正に自らの在宅介護を通して私に問題点を知らしめてくれています。母が私に我が身を通して教えてくれているのではないかとさえ思うことがあります。 母は何度も立つ事さえできない状況に突き当たりました。その都度、家内の協力でせめて伝え歩きができるまでにと、リハビリを繰り返しました。それは母が自分の家が好きだからです。認知症で家族の認識もできない中でもデイホームから帰ってくると玄関を見て、もう少しだねと呟きます。玄関に入ると「OOOが帰ったよ」と言います。そして「誰もいないのかね」と言います。その横には私が居てもです。でも、今の母にとってはこれが幸せなのです。何とか自宅を終の棲家にと家内と共に介護をしています。

小学校での午前中に５単位（１単位４０分）を行うことは、子供たちの集中力にあったカリキュラムなのです。目黒区では２００２年から始めたのですが中目黒小、駒場小などの少数で未だに半数にも実施できていません。勿論、児童にとっては問題はなく教員の理解と対応に課題があるからにほかなりません。教員は長く居ても１０年で転校です。他区からくる教員に午前５時間制を対応できる教員は少ないのです。そうかと言って目黒区の教員になってから始めたのでは対応が出来ずじまいになります。 教員が目黒区の教員に成りたい思うのであれば、異動届を出す前に午前５時間制について理解し、実践できるように準備をしてから異動届を出してもらい位にしなければなりません。 そのためには目黒区教育委員会は独自に研修会を定期的に開いて、広く教員に午前５時間制がいかに児童にとり有益化と言うことと、教師にとってもゆとり出た時間を有効に使えるかを実感してもらうという努力をしなければなりません。目黒区が教育で評価を受けていた時代を児童・生徒達の為にもう一度取り戻す機会が午前５時間制です。

今や学校でのいじめ問題は公立学校への不信感となって、保護者の方々に深く浸透しています。目黒区でも様々ないじめが起き、学校・教育委員会の対応のまずさから地元の保護者からは他の中学校への入学が続いた学校もあります。また、いじめを受けた生徒が目黒区から転居した事例などもあります。また、部活でいじめにあっていた事実を知りながら、そのいじめを行っていた生徒達を指導するどころか、大会で好成績を残せるからと大会に出場さるという教員（その年で転校する）が出るなど教育の原点すら理解していない様な教員も居るのも事実です。後にこの女性教員は「私はこれまでも優勝するような部しか指導してこなかった」と教育委員会には答えたそうです。 目黒区教育委員会は都教委に影響されない区独自の児童と子供を守る教育委員会に構成しなければなりません。児童生徒を守る教育委員会にしなければ子供を守れない時に来ていることを確認して、暴力をふるう保護者や児童施設でのいじめ、教員からのいじめ等から児童・生徒を守ることを宣言した目黒区教育委員会にしなければなりません。

We shall overcomeが頭の中で共鳴！		中国・ロシア、何するものぞ！	尋常ではない二人の争いの行く先は見えている
	VS		トランプ対金の戦いは始まっている！？ 戦争への扉を開くには打って付けのペア―が誕生してしまった。 140名を超す金正日を支えた要人を粛清し今年2月には義理の兄をすら殺害した金正恩委員長と世界一番USAを信奉するドナルド・ジョン・トランプ大統領と言う戦う大統領が맞짱（マッチャン）を張っているのだから治まりようがないない状態が始まってしまった。  トランプ大統領は狂信的なイスラム教徒と名乗る者達によるテロを警戒して入国を拒否する大統領令を出したりしていますが、更に北朝鮮のスパイたちによるサリンやVXガスなどによるテロが起こる情勢を作り出してしまいました。 アメリカとしてこれらの脅威を歴代大統領が斟酌しないでいたとは思えませんがある意味ブラックボックス的になっていたのが現実でしょう。しかし、トランプ大統領が北朝鮮に攻撃を仕掛けた時に金正恩委員長を瞬時にして抹殺できなかった場合は、アメリカ本土でも北朝鮮の工作員による化学物質を用いたテロの洗礼を受けることになるでしょう。この意味でもトランプ大統領は１００％金正恩委員長を抹殺できる条件が整った時に軍を動かすでしょう。2011年ウサーマ・ビン・ラーデｲンを抹殺したように対応できるチャンスが何時訪れるかでしょう

　

　　





　　










　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ大統領とCIAにとっては都合の良い階段となったことでしょう。中間選挙までの間は何一つ戦争になるようなことにならない方策として、内容のないものでも調印をするというパホウマンスを行えたということです。 まさに、トランプ大統領にとってはこれと無い印象をテレビを通して世界に放映できたのです。 しかし、CIAにとっても北朝鮮に対する斬首作戦を行うことのできるチャンスを残したのも事実でしょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  拉致問題を伝えるという約束の裏にはこのような密約がトランプ大統領と安倍総理の間で行われていたということですか。

		金正恩委員長は中国の示したトランプ大統領対策の元、調印にまでこぎ着けました。北朝鮮というよりは金正恩委員長の延命策としては最高の環境を作り上げてということで満身笑みを浮かべて中国の用意した飛行機で帰途に就いたことでしょう。一方、トランプ大統領はアメリカ国にとっては歴史的に決して許されない行為を行ったということでしょう。それもこれもトランプ大統領は正しくCIA情報と組織に頼って、歴代アメリカ大統領の中でも決して忘れられない大統領になる方策で歩むことだけを行ってきたことにもなります。自由主義圏や人権などはどうでもいいのです。自らが大統領でいられることと、口八兆でお金儲けができればよいのでしょう。アメリカが韓国や台湾、日本などから米軍を削減することで出費を抑えられれば、それでよいのでしょう。また、安倍総理にようにお友達が儲けられればそれでよいのでしょう。アメリカは国民を戦場に送り出して来た意義をすら否定するかの様な対応を始めてしまいました。新世界の創造から始まったアメリカ国建国の歴史と評価をトランプ大統領一台で失わせるような今回の愚挙はさらにアメリカ同盟国に対する不信感を抱かせるとともに、
		自由主義圏の崩壊を想像させるような愚行を行い始めてしまいました。果たしてCIAはどこまでトランプ大統領を付き合ってゆくのでしょうか。その結論が見える前に大きな変化が訪れるのでしょうか。 アメリカ軍は金正恩委員長を容認していないでしょうし、核兵器の譲り渡しなどの動向が確実に行われないのであれば基本戦略通り斬首作戦を決行するでしょう。 　　　　　  今回の調印はCIAにとっては都合の良い調印であったといえるでしょう。それは、核廃絶がうたわれていない分、北朝鮮に対し核廃棄をいつの時点でも指摘でき、軍事行動に出ることができるという環境が維持されているからです。今回の調印はトランプ大統領にとって再選への道が確保されるかどうかということではないでしょう。拉致問題解決をお願いしてきた安倍総理には、経済負担という大変重い課題を背負わせてしまっているのです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月7日記者会見　安倍総理の顔はお先真っ暗を暗示している。安倍総理はトランプ大統領からかなりのお荷物を承ったのではないでしょうか。先の衆議院選挙の際は金正恩委員長の斬首作戦などという戦争前夜のような情報を日本国内に大量に流させ一つの危機意識をてこに選挙に勝つことができました。二匹目のドジョウとして拉致問題を活用しようとしているのでしょうが。・・・・・安倍総理はトランプ大統領にお願いにきてどんな荷物を背負わされたのでしょうか。

トランプ大統領にとって絶対的で最優先の課題は自らの地位の保全です。何故、大統領でいたいのかは全てがお金儲けの一言にかかっています。トランプ大統領誕生以来のアメリカでのダウのトレンドを確認してください。右肩上がりの中で必ず、かつてないと言われるくらいのダウ安を起こす発言などを繰り返しています。トランプ大統領は正しく証券取引をしている方々に自らの一言で大儲けをさせているのです。アメリカの株取引はデイトレーダーが多くの取引を瞬時に行っております。信用買いはベアーでもブルでもできるのです。株価が上下するたびにもうけを出すことができるのです。その最たる事例が先日の「6月12日の書簡により、金正恩委員長との会談は不適切」と伝えた。正に、このように突拍子もなく変更をするのがトランプ大統領と全てのマスコミは評しているがトランプ大統領は証券で儲けを出すためには突拍子もないことを言うという評価を自ら創り出しているのです。トランプ大統領は大統領の椅子に座り、口を使っての錬金術師となっているのです。つまり、核開発や人権問題などには特段の見識を持ち合わせていないと評されるのは事実のようです。トランプ大統領の突拍子もない発言が実は証券取引を行っているトレーダー（支持者）に伝わっていたとしたならどれだけの利益を上げているのであろうか。安倍総理の友人への忖度などかわいいものと言えるでしょう。アメリカのマスコミが債券取引の視点からトランプ大統領を調べていないとするなら、CNN等の報道機関が一日も早く気が付くことを願うばかりです。アメリカにはアメリカ証券取引委員会（U.S　Securities　and Exchange　Commission。略称：SEC）がありますが。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年5月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ大統領は予想不可能な政治家であることは最早周知の事実と言えるでしょう。その大統領が発する言葉にどれだけの意味があるのでしょうか。しかし、全てのマスコミは論評を重ねています。オオカミ少年が何代にもわたって君臨してきた北朝鮮の新たなオオカミ少年が核放棄などをチラつかせながらアメリカCIAの策謀に絡み取られるのかどうかということでしょう。もちろん、オオカミ少年が絡み取られることは大変良いことです。しかし、日本国にとっても良いことにつながるのでしょうか。 そのことは「拉致問題」の動向で明らかとなるでしょう。トランプ大統領は「アメリカがナンバーワン」であれば良いのですから、アメリカ人の人質が解放されればよいのです。日本人拉致問題などは二の次なのかもしれません。なぜかと言うと韓国の文大統領は日本人より多い韓国の拉致被害者の救出は二の次にしていますが何故なのでしょう。この姿勢こそがトランプ大統領の基本姿勢なのです。人権問題などはtランプ大統領の中には存在しないのです。 ここにきてのマスコミ報道から流される情報はトランプ大統領にとってはハッピーな情報ばかりです。そして、本日流されてきている情報は金正恩委員長とのトップ交渉の後に日本によるとの情報です。それどころかトップ交渉の場に中国習近平国家主席が同席かの情報まで流されています。何故この様な重大な情報が流され続けているのでしょうか。朝鮮半島における戦争が終結するなら正しく我が国にとっても喜ばしいのは事実です。しかし、拉致被害者を犠牲にしてまでの解決はあり得ません。また、核実験の施設の破壊などと北朝鮮は声高にマスコミ報道を行っていますが、CAIが破壊する実験施設を検証せずに破壊することを認めるとは思えません。また、作られた核兵器の存在を含めた廃棄の手順などもアメリカも一切言及していません。しかし、トランプ大統領は金正恩委員長について「まことに率直で、非常に立派な人物と見受けられる」と評しています。この対応の変化には何があるのでしょうか。 我が国は正に北朝鮮・韓国・アメリカの三国からは外されているのが現実です。拉致問題の解決は我が国の国民感情にとってのメルクマールです。拉致問題を棚上げにして安倍政権がトランプ大統領（CIA)に同調したら、我が国の基本的な日米安保の関係はまさに隷属的にならざるを得なくなるでしょう。正しく、中国の狙いはアメリカと日本との関係にくさびを打ち込むことにあるのですから中国をほくそ笑むだけでしょう。トランプ大統領は果たしてどこまでCIAの活用を考えているかにもよりますが、日本国がアメリカの続行としての位置づけが固定化されるようなCAI路線は断ち切ってもらいたいものです。 韓国における北朝鮮の反応はその多くは眉唾ととらえている国民が多いようですが朝鮮戦争を知らない世代が増え続ける韓国にあって、金正恩委員長の留学先で覚えた手法を見破れる環境は遠のいているのではないでしょうか。反日を掲げ北朝鮮と共に半島の統一をといった金正恩委員長の戦術に踊らされる韓国国民は少なくないのではないでしょう。 しかし、金正恩委員長にとってのトラウマはこれまでオオカミ正面たちが行ってきた粛清で犠牲になった人民たちの放棄です。CIAは一つの戦術としてアメリカの北朝鮮への軍事的保護を約束の一つにするでしょう。これは金正恩委員長をはじめとしたこれまでの虐殺集団を崩壊させようとする組織への保護・応援をしやすくするための隠れ蓑となるでしょう。そして、金正恩委員長らの粛清は中国も容認せざるうぃえないのです。それは、金正恩委員長亡き後の体制づくりについてアメリカは容認するからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年５月　７日
　

韓国文政権は北朝鮮の傀儡政権ではないかと先にも書きましたが、正しくその事実が明らかとなってきました。北朝鮮兵士が板門店の境界線を越えて逃亡してきた時に何故、韓国軍は逃亡者を守る発砲をしなかったのでしょうか。また、明らかに協定違反をしている銃火器で発砲しているのにです。これらのことからも文政権は北朝鮮の金正恩委員長との約束が出来上がっていることを検証している事件だったのです。逃亡そのものは偶発的な事件でしたが金正恩委員長との今日への同一歩調の約束ができていたのす。それゆえ、北朝鮮兵士が軍事境界線を越えて発砲を続けているのも関わらず傍観をしていたのです。しかし、北朝鮮の板門店の兵士たちには金正恩委員長の方針は告げられておらず、逃亡兵への狙撃が行われたのです。しかし、板門店にはアメリが軍兵士もおります。国連軍としての彼らは何故傍観していたのでしょうか。まさに、そこにこそアメリカCIAの関与が指摘できるのです。 　　　 バランスを失っているトランプ大統領はCIAに全てを委ねながらもトランプ大統領は基本的に斬首作戦の方針は揺るがしていないと認識しておくべきでしょう。そもそもCIAは問題解決を目的に活動をしている組織ではありません。スパイ組織なのです。ただ、安倍総理も正にCIAとの関係でアメリカに追随しております。それ故に今でも北朝鮮が日本を名指しで批判するような環境（立場）を崩さないのです。 　 金正恩委員長は留学経験の中で、カダフィ大佐やチャウチェスク大統領の末路を学んできており、北朝鮮での虐殺の繰り返しから北朝鮮での繁栄により金正恩委員長事態への北朝鮮人民による制裁が起こることを十分予知しています。今回、アメリカとの核放棄をめぐる対応は正しく自らの安全確保への最終手段をとってきているのです。それは、アメリカとの対立関係を一時棚上げにして金正恩委員長が殺害した兄の金正男氏の一族の暗殺ではないでしょうか。朝鮮戦争での北朝鮮の人民と韓国国民との関係はそれほど簡単に融合できるものではありません。東西ドイツは戦争をして別れたという歴史ではありません。それだけに融合は全体として緩やかにできましたが、朝鮮半島は朝鮮民族間の戦争で南北に分断したという現実があります。それだけにドイツとは比較できません。 我が国に対する批判が今でも繰り返し持ち出されている韓国で、太平洋戦争後に北朝鮮によって勃発した同国民の戦争です。その傷が癒されることはないと言って過言ではないはずです。極論的に言えばその戦争を経験した世代が亡くなるまでは話を進めるのが難しいでしょう。 その様な環境の中、文政権は韓国民を絵にもかけない統合へと妄想を掻き立てているのです。また、そこが金正恩委員長の戦略でもあるのです。 金正恩委員長は金正男氏の一家の居所がわかり暗殺をするまで、文政権を活用するでしょう。 　 しかし、金正恩委員長がトランプ大統領の仕掛けているシナリを読み間違えずに、核兵器の廃棄と長距離ロケットの破壊を行い、韓国人・日本人などの拉致者の返還などに応じて朝鮮半島の平和を希求することになることに期待をせざるを得ません。アメリカに届くロケットは廃棄されても、日本国に届くロケットはそのままでは我が国にとっての平和は依然環境が改善されません。 そう考えると金正恩委員長は本気でアメリカと交渉をするとは思えません。また、トランプ大統領は日本の為に拉致問題を解決する約束を取り付けてくれるとも思いませんが。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜参考にBBCで報じられたコメントは＞ルパート・ウｲングフィールド＝ヘイズ記者（ソウル） 北朝鮮が核戦争を起こすと警告していたのは、わずか1週間余り前のことだ。その北朝鮮の代表団は今朝、南北を分断する軍事境界線を歩いて越え、平昌五輪への参加に合意した。何カ月も緊張が続いた後で、劇的な変化がいきなり訪れた。しかし、北朝鮮の姿勢が根本的に変化したと捉える人は、韓国にはほとんどいない。北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は、米国による軍事攻撃への懸念を強めているというのが、専門家の見方だ。恐怖心から、緊張緩和のために何かしなければと判断したのだろうと言われている。韓国の文在寅大統領は、難しい立場に立たされている。米国は北朝鮮の意図について非常に懐疑的で、文氏はその米国をなだめつつ、北朝鮮とは本物の対話を実現させようとしている。 左の写真は平昌冬季オリンピックの会場（工事中）

北朝鮮の基本的姿勢は常に戦争である	先制攻撃も辞さずが本音では	軍関係者は金正恩委員長・斬首作戦
同盟国と言うがアメリカを守るため	全面戦争と言ってもアメリカ本土は無理	しかし、日本にとっては最大の危機が
日本国民にも被害者が出るのは事実	金正恩委員長はやけくそ道ずれ策を	そのミサイルは日本の何処に向けて

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年1月6日
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカのトランプ政権内部では未だに政権を維持して行くべき組織人事が進まないばかりか、閣僚を含めて辞任（北朝鮮で言うなら粛清）が繰り返されています。北朝鮮によるミサイル・核実験をプロパガンダにアメリカ国民の心底を揺す振り続け、株価とドルを堅持させることに成功しています。トランプ大統領が誕生した意義は何処にあるのかはまだまだ不明ですが、トランプ大統領VS金正恩委員長とのバトルは少なくとも日本における効果は安倍総理を守り兵器を売り込んだという点では大成功だったのです。そして、北朝鮮問題を背景にしながら株価を高騰させたという事は世界市場にとって大きく貢献しているという事も現在に時点では事実でしょう。この事実に対してロシアは大変な危機感を抱き、中国にとっても嘗てない北朝鮮への圧力を取らざるを得ないという立場に立たせるという結果を生み出しています。しかし、特に中国はこの変革期に対し一対一路戦略を確実に推し進めるという努力を怠っては居りません。先を見ていないのは韓国文大統領と安倍総理です。北朝鮮の核実験せいこうとミサイル発射と言う現実を踏まえて国民と対話し、現状認識を国民と図らなければならない時点でありながら何ら対策は展開していないという為体です。日本においては国民に戦争と言う恐怖感を与えるだけで北朝鮮との窓口を作り上げるなどの努力は一向にせずに居るという安倍総理の不作為により平和的解決をアメリカにも迫るという役割すら果たしておりません。 　　 北朝鮮における戦争の再開を予想している日本人が多くいたればこそ、昨年の衆議院選挙では自民党が圧勝したのです。しかし、自民党はひたすら国民の危機感をあおるアメリカからの武器の購入や日本海側での住民避難などを行ってみただけで、文字通り戦争と言う危機感を国民に植え付けている事しか行っていません。安倍総理も胸には青色のバッジをつけながら拉致されている日本人の解放を求める努力すら行っていません。正に、アメリカによる北朝鮮への軍事行動を唯ひたすら待っているとしか言えない状況をこの間作り出しています。 　　 安倍総理が予測している朝鮮半島での戦争再開は全てがアメリカから教えてもらっている情報だけなのでしょう。安倍総理はまるでCIAの関係者のような立場にいるかのようです。戦争が再開されてもされなくても拉致被害者の問題一つをとっても日本国として北朝鮮とのパイプを構築して於かなければなりません。しかし、大東亜戦争（日本国では）の時の様に流れに任しているという時の政権と同じ道をたどっています。大東亜戦争で亡くなられた方々に対し何を学んだのかすら示せない安倍総理とその政権は、結果としてアメリカによる割り当て縁（ご褒美）

トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない　2017/11/21(火) 15:50配信 「あれは子供の喧嘩だ」と、韓国で長年北朝鮮に関する諜報活動に携わったエリック・アンダーソン中佐はこう本誌に語る。「ドナルド・トランプは、地図の上で北朝鮮がどこかもわからないだろう」 アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。 「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」 アンダーソンは、北朝鮮と戦争になるのが本当に心配なら韓国を見よ、と言う。北朝鮮の脅威を誰よりよく知っているのが韓国だ。韓国の首都ソウルは、南北の軍事境界線から50キロほどしか離れていない。北との戦争に備え、18～35歳の男には21カ月の兵役が義務づけられている。だが、こうして日頃から北朝鮮との有事に備えている韓国でさえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が少し進んだからといって戦争！と騒いだりしない。 「韓国人の様子をよく見て、よく聞くべきだ。もし風向きが急に変わるようなら心配すべきだし、もし変わらないなら遠いワシントンで勝手なことを言うべきではない。もし韓国人がうろたえていないなら、我々が騒ぐ理由もない」と、アンダーソンは言う。 仮に北朝鮮との軍事衝突のようなことがあっても、米軍は十分に備えができているし、北朝鮮もそうした戦争が体制の崩壊につながることを知っている。金政権が最も避けたいシナリオだ。金正恩はアメリカ人が思うよりずっと理性的なのだという。 「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年11月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

アメリカ軍の空母3隻を日本海に展開し軍事訓練を行ったのは北朝鮮に対する威圧行為だけではなかったことを世界知るのは正に斬首作戦が報じられてからの事でしょう。アメリカは日本軍の真珠湾攻撃によりアメリカ本土への攻撃を恐れた。現にアメリカ西海岸では日本軍からの攻撃と言う誤報が度々流された。しかし、日本軍の真珠湾攻撃も度々流された誤報も日本をたたくためのアメリカの強かな戦略であったとの見解も今日言われています。真珠湾を忘れるなはアメリカ人の中に伝えられているアラモの戦いでの「Remember the Alamo（アラモを忘れるな」から引用されたものであり、アメリカにとっては常に先ず犠牲者の立場になってから国民の感情を揺り動かしてから反撃に出るという手法を歴史の中で繰り返している国です。この伝統からすれば北朝鮮がアメリカ国民に被害を与えてから出ないと軍事攻撃はしないというのがセオリーでしょう。北朝鮮が軍事攻撃をしてくるための環境作りに空母3隻までを動員して一触即発を狙うという単純な手法を展開し続けているのですが北朝鮮の金正恩委員長は言葉遊びに徹しているのみでトランプに機会を与えることはしていません。金正恩委員長は弱いものほどよく吠えると言われる者そのものではないかという事がささやかれ始めています。義理の兄である金正男氏を殺害することで自らの地位の安定を握ったのですが、それを凌駕する恐怖感に覆いつくされてしまっているのが現在の金正恩委員長と指摘する事情通の評論家は言います。  　　 トランプ大統領は正に軍需産業の営業マンとして大きな実績を積んできています。フランスやロシアの武器商人をはるかに凌駕する販売を行っています。勿論、安倍総理と自公政権も嘗てない兵器の購入を予定しています。この武器販売もトランプ政権の大きな目的の一つなのです。しかし、トランプ大統領は武器の販売だけでその役割を果たしたとする大統領でしょうか。購入させた武器を使わせてこそ自らの存在意義を知らしめようとしている姿勢を忘れてはならないでしょう。此処に、トランプ大統領の本質があるのです。トランプ大統領にとってXday/Ddayは必要ないのです。と言うよりトランプ大統領にとってXday/Ddayの決断は行ってしまっているのです。北朝鮮内部や韓国内部での工作は着実に進み、もはや金正恩委員長の蚤の心臓を当てにするミサイル発射などはなくとも確実に進行しています。 　 金正恩委員長になってから脱北者の人数は減少してきています。その背景には北朝鮮の厳罰や経済の回復などの他に3万人に及ぶ脱北者の韓国での生活実態が北朝鮮でも流布されているというのがあります。しかし、今回の板門店での北朝鮮兵士の脱北には相当な背景があると思われます。日本のマスコミもですが当初流した情報は北朝鮮に最も忠誠を尽くす兵士が板門店の兵士であるという視点での情報でした。そして、40発の銃撃を受け6発が兵士にあたっているという報道です。そして、兵士の手術をした医師の経験では寄生虫の話までが報道されました。 韓国政府はどうしてこのような対応をしているのでしょうか。セウォル号事件の時と比較しても格段の差があります。そして、今報じられているのは板門店に居るエリート兵士ではない等の報道です。なぜ、このように報道は揺れ動いているのでしょうか。一人の北朝鮮兵士が命を懸けて脱北しただけに終わらせない背景があるからにほかなりません。北朝鮮での食糧不足は今始まった事実ではありません。しかし、軍人には最優先で食料を配布しているとされてきました。しかし、現実には変死の3割は食糧難の状況にあるとテレビに出ているコメンテーターは言っておりました。 つまり、北朝鮮軍の兵士は戦える身体を持っている者が少ないことを明らかにしようとしているのでしょう。その目的と背景は何なんでしょうか。 亡命の北朝鮮兵士、逃走中に6発撃たれる　車で南北境界線付近にＡＦＰ＝時事 11/14(火) 13:22配信 韓国の首都ソウル南方の水原にある病院で報道陣の取材に応じる、銃撃で負傷した北朝鮮の兵士の手術を執刀した医師（2017年11月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News   【AFP＝時事】（更新）韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店（Panmunjom）で韓国側に亡命を図った北朝鮮軍の兵士が、逃走中に少なくとも40発の銃撃を受け、そのうち6発が当たっていたことが分かった。韓国軍当局と兵士の治療に当たっている医師らが14日、明らかにした。板門店を監視する米軍主導の在韓国連軍司令部（UNC）によると、兵士は車で軍事境界線付近まで乗り付けたという。UNCの声明によると、「北朝鮮側の兵士らから銃撃を受ける中、車を降りた兵士は軍事境界線を越えて南へ逃げ続けた」という。また韓国軍合同参謀本部の当局者によると、北朝鮮軍の国境警備隊は少なくとも40発発砲したという。 取材に応じた医師は、「兵士の体には少なくとも6か所の銃創があり、腹部を貫通した傷が最も深刻だ」と語った。板門店に配置される北朝鮮軍の兵士はエリート部隊で、忠誠心を厳しく調べられて選抜されることでも知られている。今回亡命を図った兵士は車で軍事境界線まで向かっており、エリート部隊の一員ではなかった可能性もある。韓国軍によると、軍事境界線上で銃撃戦が交わされることはなかった。また、UNCは韓国軍および米軍兵士に負傷者はいなかったと強調している。 　 日本では平和ボケと言う表現をする評論家もおりますが、韓国人の北朝鮮慣れは相当なものだと危機感をあらわにする評論家がテレビで発言していました。これから起きてくることは北朝鮮兵士による脱北等とは比較できない韓国内でのテロではないでしょうか。韓国内でのテロは勿論北朝鮮により引き起こされた殺りくであるというようにされるのでしょうが、韓国には北朝鮮からのスパイが多く、それらの者達による流言飛語が韓国内を駆け巡り韓国民は疑心暗鬼の状態に陥るでしょう。その時こそ絶好のタイミングとなるのでしょう。ウーサマ・ビン・ラーデｲン暗殺計画より明らかにアメリカ軍にとっては斬首作戦が決行しやすい環境は出来ていることから正に朝鮮戦争は再開されていると認識すべきではないでしょうか。金正恩委員長がミサイル決行の決断ができないほどの心臓の持ち主であることを知ったトランプ大統領は最早斬首作戦の成功を確信しているのでしょう。そして、強いアメリカを再構築したと自己満足するのでしょう。しかし、朝鮮戦争の再開をしたアメリカにとって朝鮮半島での戦争終結は結果として韓国国民にも多くの犠牲を強い理ものであり、日本国民にとっても犠牲を強いることには違いがありません。

		アメリカ潜水艦や空母群は日本海に展開しておりますが、アメリカの心理作戦だけでミニッツまで？

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨日の北朝鮮はレーダーなどで送れているとの解説をしましたが、韓国情報機関・国家情報院がアメリカのB1などの接近に対し『北朝鮮は対応出来なかった』との見方を報道しました。やはり、
金委員長はアメリカ軍が軍事行動を取るとは確信をもって認識していなかったのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この事により、アメリカ・韓国軍のXDayは早まったのではないでしょうか。金委員長はイラクのフセイン大統領の様に地中に深く隠れる生活に入ってしまうでしょう。しかし、金委員長が姿を隠せば
北朝鮮国内には混乱が始まり出すかもしれません。益々、アメリカのトランプ大統領にとっては願ってもない状況が創造されかねませんが。

	北朝鮮のレーダーの探知範囲	北朝鮮は軍の攻撃は無いとたかをくくっていた。
		韓国の情報機関・国家情報院は、アメリカが、Ｂ１戦略爆撃機を北朝鮮の沖合まで飛行させた際、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。 　国家情報院から報告を受けた国会議員によると、アメリカが２３日にＢ１戦略爆撃機を北朝鮮の東方沖の国際空域まで飛行させた際、北朝鮮は何の措置も取らなかった。その理由について国家情報院は、「真夜中の飛行を予想できず、レーダーでもはっきり捉えることができなかった」と分析し、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。北朝鮮はその後、軍用機を移動させて東側の警戒を強化したという。 米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 矢張り、北朝鮮はこれまでの米軍の対応と今日の韓国大統領の誕生で、軍事行動は無いと金委員長は確信していたのでしょう。つまり、防護システムの改善には無関心でいたのが事実でしょう。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月26日
　

韓国から伝えられている報道によると（以下に一部掲載）北朝鮮の守りが決定的に不十分であると言う事実が浮かんできました。此れでは怖がる訳です。 金正恩委員長が怖がると言われ続けているのは、防衛組織が不十分であるという事ではないでしょうか。アメリカ軍はこの一月間にB1ランサーは3回グアムより飛行して来ているのですが、北朝鮮はアメリカ軍の軍事オプションに対し、一度も対応をしていません（できていない）。これはアメリカのステルス戦闘機への対応ができていないことを物語っているのではないでしょうか。アメリカ軍のB１爆弾とミサイルが最大の脅威と感じていましたが根本的に金委員長が恐怖に曝されているのは、防衛網の未熟さと言う戦略のミスによるものと見られます。 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は25日、滞在先のニューヨークで、これまでのトランプ米大統領の発言が「（北朝鮮への）明確な宣戦布告だ。我々は対抗措置を取

	北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は25日	北朝鮮は防空識別圏は自国を守る為に役立つ機能を備えていないのでは。
		李外相は２５日（現地時間）、米ニューヨークの宿舎ミレニアムヒルトン国連プラザホテルの前で記者らに対し、「トランプ大統領は先週末にまた我々の指導部に対して長くは続かないと公言し、ついに宣戦布告をした」と述べた。李外相は「米国の現大統領が述べた言葉であるため、これは明白な宣戦布告となる」とし「いま国連総会に出席している加盟国の代表団を含め、全世界は米国が先に我々に宣戦布告をしたということをはっきりと記憶するべきだ」と強調した。 　 ２３日に戦略爆撃機Ｂ－１Ｂランサー２機とＦ－１５Ｃ戦闘機編隊が北朝鮮の東海（トンヘ、日本名・日本海）側の国際空域にまで入ったことに相当な衝撃を受けたとみられるが、これを宣戦布告の根拠とはしなかった。 様々な解釈は行われているのでしょうが、この間北朝鮮の防衛識別等の視点での開設はあまりされていないようですが、アメリカ軍が最優先にしなければならないのは北朝鮮の初期のミサイルなどによる攻撃から韓国と日本をどれほど守れるかと言う課題でしょう。その視点から言えば度重なる空母等による検証やB1等による検証はアメリカ軍にとってトランプ大統領に対する軍事行動への大きな判断基準の一つになるのではないでしょうか。 其の事は、北朝鮮のミサイル基地や核開発地の消滅という軍事行動には相当の効果が見込める戦略を立てる貴重な情報となっているのでしょう。更には『斬首作戦』と言う軍事行動を完全にやり切れるというオペレーションに繋がっているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮の李外相はトランプ大統領を「うそつき王・悪の大統領」と揶揄する演説を行いました。トランプ　VS　金　の舌戦は佳境に入ったようですが二人のタイマンならば高見の見物で済ませるのですが軍隊と武器を持っての者同士のであり、いざと言う時の準備をしておかなければいけない時に差し掛かっています。グアム島から発信したアメリカのB1爆撃機は北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」という（北朝鮮東方の国際空域を飛行）。 　 『B1ランサー爆撃機はグアム島から出撃し、護衛戦闘機のF15戦闘機は沖縄から飛び立ったとの報道がなされています。北朝鮮の弾道弾ミサイルやミサイルの標的がグアム島と沖縄になることは確実であり、安倍政権は沖縄県民を守る為に最大の防御態勢を敷くのが責務です。勿論、在日米軍基地などの周辺も同様の防御態勢を引く事です。 また、日本海で漁業を営んでいる方々をどの様に守るかなどの対応策の共有を早急に行っておく必要があるでしょう。あくまでも緊急事態対策と言う事での対応ですが、明らかにアメリカ軍の行動は最早、アメリカ軍のオペレーションが始まっていると認識して日本国民はいるべきでしょう。』 正にアメリカによる軍事的挑発行為と金正恩委員長はとらえているでしょう。しかし、何ら声明は出されていないのは何故なのでしょう。金正恩委員長は結局戦争になることよりも、斬首作戦が実行されることを怖がってしまったという事でしょうか。どんな理由であれ戦争への道が閉ざされることは良いことなのですが、アメリカの北朝鮮への軍事的ミッションが止まることになるのでしょうか。最早、アメリカ軍はミッションを止めることはできない可能性の方が大きいとみるべきではないでしょうか。 だからこそ、安倍総理はアメリカ追随姿勢を改め、アメリカの暴走を食い止める姿勢と、北朝鮮に対し対話の道の創造に全力を尽くすべきではないでしょうか。トランプ大統領の国連演説の中に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの事に触れる演説がありましたが、決して良いことであったとは思えません。返って横田めぐみさんにとって厳しい環境へ追い込む事に繋がる事さえ危惧します。 アメリカの世論調査では５８％を超える国民が北朝鮮への軍事行動を容認するという結果が出ているそうです。更に、イランでの新型弾道ミサイルの発射実験はトランプ大統領にとって北朝鮮への軍事行動を則す結果となりそうです。アフガニスタンのISに対し、アメリカ軍は9800キロ級の大規模爆風爆弾（MOAB）「GBU-43/B」を投下しましたが、この爆撃は北朝鮮への圧力の一つとも言われています。イランの弾道ミサイル実験に対しては北朝鮮への軍事行動によりアメリカの姿勢を示すという手段を取るのではないでしょうか。 　　 情報を出さないという手法で、国民の中に北朝鮮への間違った危機意識を醸成させようとしている安倍政権の手法に対し、国民は気が付いているでしょうか。日本国民はCNNやBBCなどのニュースを見る時間を増やすべきです。そして、自らの判断で北朝鮮問題に対応すべきです。アメリカが軍事行動に出れば韓国はもとより日本国に於いてもロケットなどによる被害が発生します。戦争経験を持たない国民が主流となっている日本国民の混乱は想像できない混乱となるでしょう。それだけに一人一人が冷静に判断する事が本当に重要なのです。流言飛語に流されないようにするためには、今減に起きている北朝鮮問題をより詳しく、多面的に情報を得ていることが大変重要なのです。NHKが頼りになるでは流言飛語に流されてしまいます。オーム真理教の松本サリン事件の時に示した報道機関は完全に誤った報道を重ね被害者の方を容疑者にするような報道を繰り返しました。比較はできませんが北朝鮮有事と成れば日本国内の米軍基地を初め危機に瀕する地域は多々出ることでしょう。また、日本国内の工作員によるとされる混乱も発生するとされるでしょう。戦争による混乱よりも、常用している薬の確保方法など個人が具体的に抱えるであろう課題に対する対策を取っておくことが重要です。混乱は一時です。この一時を安全・冷静に過ごすためにはいざと言う時の個々の課題を解決しておくことが重要ではないでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９日国連総会でドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は初めて演説し、「ロケットマン（ロケット野郎）」の金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とす
れば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告しました。この発言はアメリカ国民に向かって軍事攻撃を行うというメッセージであり、日本国民に対しても拉致問題の横田めぐみさんなどに言及していることから日本にも向けたメッセージ
としているのではないでしょうか。つまり、トランプ大統領はアメリカ国民はもとより、韓国・日本の両国民に対しても北朝鮮への軍事攻撃を国連の場で明言したことになるのではないでしょうか。

トランプ「ロケットマンは自殺行為をしている」	ニュース２３より

トランプ大統領の国連での発言はトランプ流で認識して済ませるものではありません。トランプ大統領と戦争をしたがっている共和党・軍関係者にとっては待ちに待った朝鮮戦争への大きな布石となったとみるべきでしょう。アメリカ国民が誤って選んだトランプ大統領にとって、ロケット野郎の創造は待ちに待ったものでしょう。我慢のできないトランプ大統領は自らに対してはよくここまで我慢したと自我自尊している事でしょう。アメリカと韓国と日本は最早戦争前夜を迎えているのではないでしょうか。 　 このような情報・環境を知っている安倍総理は自らの政権維持のためにここぞとばかりに衆議院の解散を行うとしています。森友・加計学園問題に恐怖を感じている安倍総理は臨時国会での野党からお追及により再度、森友・加計学園問題で受ける集中攻撃を回避する為にロケットマンとトランプのチキンレースを利用することのみを計算に、衆議院の冒頭解散の戦術を急遽決断した。 　　 安倍総理の衆議院解散の決断が北朝鮮の金正恩委員長には最高の情報提供になっているのではないでしょうか。つまり、衆議院選挙が終わるまではアメリカ軍が北朝鮮に軍事行動を行うことはないという事を案に知らしめてしまっているのです。つまり、衆議院選挙の投票日である10月22日まではトランプ大統領は斬首作戦すら行わないという事を安倍総理が北朝鮮に対して発しているのです。 アメリカにとって安倍総理の存在は正に、信頼できない相手との認識になってしまったでしょう。安倍総理の誕生に力を貸していたアメリカは正に安倍総理と言う人間を読み違えていた点では自業自得と言えるでしょう。田中総理の日中国交回復以上の問題児として安倍総理への対応がなされるのでしょうか。

	自衛隊による富士山麓演習
		アメリカ軍・自衛隊による合同演習などの情報は海上自衛隊、航空自衛隊等テレビで報道されています。 アメリカ軍、韓国軍はベトナム戦争などで実践経験を持つ軍隊です。日本の自衛隊は実践という事がありません。 　 知っていますか、アメリカ軍が戦う前に先ず、自衛隊員が戦場で戦い、危うくなったらアメリカ軍が応援に駆け付けるという事を。 そうなんです、戦争が始まった時は自衛隊が正面で戦わなければならないのです。アメリカ軍が最初から自衛隊と戦うことはないのです。北朝鮮軍と自衛隊が戦ったならばどれだけの自衛隊員が一瞬のうちに殺りくされるのでしょうか。自衛隊員にも学会員が居られますが公明党はどの様に言い訳するのでしょうか。 　 ロケットが撃ち込まれる事への情報が盛んに流されていますが、北朝鮮軍がわが国に進行したり、日本で北朝鮮の立場で活動しているスパイが工作をするなどに付いてはどの程度の規模かなどが全く情報整理されていません。 拉致問題で明らかなように、わが国の中には北朝鮮の工作員が居ります。また、島国日本にとり北朝鮮軍が侵攻しやすい島は沢山あります。一旦上陸され、島民を人質に取られたら時の政権はどの様に指示が出せるのでしょうか。 我が国にとって最大の課題は政治家と役人が責任を取らないという制度の弊害です。 日本国民が沖縄の痛みを共有していれば、北朝鮮が侵略してきても迎え撃つ国民が醸成されてきたでしょう。しかし、現実は沖縄県民の犠牲にすら興味を持たない日本国民の情勢によって、難局を乗り切れる国民が醸成されてこなかったのです。

どの報道でも戦争にならないようにとは言います。しかし、トランプ大統領VS金正恩委員長のチキンレースですよ。アメリカ軍の行動が確実視されている今日、自公政権は国民に対し、Jアラートだけではなく、嘗ての関東大震災の当時起きたような悲惨な事が起きないように国民に対し常に冷静に対応する為に情報を提供し、冷静な国民である様に国を挙げて国民の良識を醸成する活動を展開すべきではないでしょうか。一日一日が大切な時期に差し掛かっているのですが。関東大震災や東海地震、東南海地震よりはるかに目前に迫りつつある戦争と言う現実対応しなくて良いのでしょうか。 例えば、北朝鮮軍が淡路島に上陸したら島民はどの様に戦争に巻き込まれるのでしょう。どの様に救い出されるのでしょうか。日本海に島はいくつあるのでしょうか。 また、朝鮮半島から逃れて来た人たちをどの様に救援して行くのでしょうか。悲惨なことを起こさないためにも日本海側の自治体には国の責任で救援組織の構築を行っておくことが重要ではないでしょうか。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月18日
　
　国民はアメリカは北朝鮮への軍事行動を取らないと認識しているのでしょうか。それとも関心がないのでしょうか！！

平和ボケとはこの30年間の間にも多くの方が発している言葉です。先日お亡くなりになって評論家の方は「日本人は落ちるところまで落ちなければわからない人種」と言う主旨の言葉を生前言っておられました。そして、阪神淡路大震災から東日本大震災、更に熊本地震などの自然災害でもどれだけの国民が震災対策を行ってきたでしょうか。危機管理と言うものを自助・共助・公助とした指導方針は高齢化社会になっわが国では公助を求める高齢者が主流になり、自助などは二の次になり、まして共助等は意識外に置かれています。高齢者の方にとり自らですら守れないのですから共助などはできようはずがないのです。 この様に平和ボケをする前に自らを守れない方々にとって北朝鮮がロケットを打ってくると言われても、客観的に想像すら難しいのです。 また、子育て世代は自分たちの家庭中心に生活をして来ており、アメリカが北朝鮮に斬首作戦を決行したとしても、その結果がどの様に身の回りに影響として出てくるのかが想像できないのです。わが国は食料の輸入無くしては立ち至らない国であることは知っていても、朝鮮半島有事により食物がその日から無くなってしまう事など想像できないのです。東京直下型地震にしても、東南海地震にしても必ず来ると知って居ながら現実に十分なる準備をしている家庭はごく少数です。 「なぜ」なのでしょうか。答えは簡単です、福島原発爆発事故の事例一つをとっても国は反省をした姿を見せないからです。世界では唯一常識となっている要素131による甲状腺がんにしても、福島で甲状腺がんの子供たちが現実に発症していても御用医師と行政をコントロールした政府は因果関係は不明としてその関係を否定しています。一方、本来は帰村させるべきでない汚染土壌地に帰村する運動を率先して支援しているのです。そして、テレビで放映されるのは帰村した人たちを写しているのです。これでは多くの国民は原発が爆発しても大したことないと誤認しても仕方がありません。更に、全国の原発の稼働を推進するなどの事実の積み重ねから国民の危機意識は更に後退してしまうのは至極当然です。この様な危機管理の後退は朝鮮半島における有事と言う危機管理についても国民に影響を与えているのです。 　 　 天災はいつ起きるかは分かりません。それだけに「備えあれば憂いなし」と言う危機管理が必要なのです。しかし、朝鮮半島有事は人が起こす危機なのです。そして、金正恩委員長とトランプ大統領は何方も引く事のできない指導者です。少なくとも斬首作戦の行われる可能性は限りなく100％に近づいていると見るべきなのです（危機管理の面で）。ビンラーディン虐殺は居住していたパキスタンには何一つ事前協議は行われておりませんでした。しかし、金正恩委員長を対象にた場合はパキスタンの事例とは全く別の視点で戦争状態を前提にしなければならないでしょう。ただ、極秘裏の内にアメリカ軍が動くという事はビンラーディンの時と同じでしょう。その結果は北朝鮮は中国の影響かに置かれ、朝鮮半島の統一にはさらに遠い結果となるでしょう。しかし、北朝鮮から逃げてくる人たちの中には中国、韓国等に流れてくるでしょうが、韓国の方々にとっても避難する人たちが多数発生するでしょう。その中には在来の親族を頼って日本に来る方も大変多くおられるでしょう。 この様な避難者に対し日本はどのような準備をしているのかと言うと何もしていないと言って過言ではないでしょう。 朝鮮半島有事から始まる在日朝鮮人の方々への差別などは当然予測しておかなければならない対策です。しかし、何もしていません。日本国中でヘイトスピーチなどが繰り返される可能性があります。在日朝鮮人学校などは正に渦中に放り込まれるでしょう。または、現在与党などにより推し進められている「テロ等準備罪」が成立すれば正に、朝鮮総連どころか朝鮮人学校などはその対象になりかねません。一方、ヘイトを行っている団体に塩を送るようなことが発生しかねません。　ヘイトなどの課題も一例に過ぎません。そして、国民の生活です。食糧危機は待った無しの状況を国民に突きつけるでしょう。

	米原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」が、北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日に合わせて核実験などに踏み切らないよう、日米共同訓練を通じて圧力を強めている	朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、７８７キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年5月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ大統領の一挙手一投足を目を丸くして見ている政治評論家やコラムニスト、学識経験者などの方々がここ数日漏らす言葉に「戦争の危機は遠ざかっているというコメントです。その根拠は殆どがトランプ大統領のツイートや発言からと思われます。しかし、トランプ大統領とアメリカ軍の真意は確実に戦争への道を進んでいるのではないでしょうか。トランプ大統領に至っては「北朝鮮の金正恩に会ってもいい」とまで再度いい放っています。アメリカの条件は核開発の廃止と弾道弾ミサイルの廃止です。この条件を金正恩委員長が放棄することなど絶対ないことです。では何故、トランプ大統領は金正恩委員長に会ってもいいと言っているのでしょうか。 　　　 その自負心がトランプ大統領をして決してアメリカの条件には屈しない金正恩委員長への最後通告と見るべきでしょう。見方を変えれば北朝鮮は戦争緒への道に追いやられたという事でしょう。コメンテーターたちはアメリカが切っ掛けを求めているかのような見方をしてコメントを繰り返していますがそうでしょうか。コメンテーターの中には在韓国のアメリカ人は数万います。そのアメリカ人を疎開させることをアメリカが行ったら危険状態ですなどと言う方もおります。とんでもない解釈です。アメリカ軍が奇襲を行う時そのような配慮を示したことがあるでしょうか。結果がどうあれ、トランプ大統領は奇襲攻撃で限定的に戦い、金正恩委員長を抹殺することがアメリカを守る事に繋がり、強いアメリカの回復とが成し遂げられるというでしょう。 実弾こそ発射されてはいませんが戦争は正に再開されているとみるべきなのです。そして、アメリカが奇襲攻撃を開始した時は日本の自衛隊も軍隊と変貌を遂げるでしょう。私たちの足元は機密情報保護から始まり、海自艦いずもの米軍護衛など、最早、自衛隊の法的存在自体を変えることなく、軍隊として朝鮮戦争に参戦させる目論見が具現化してきているのです。 だからこそ、わが国が最優先に取らなければならない歴史的行動は拉致問題を正面に掲げ、話し合い外交に全力で取り組むことなのです。日本国は北朝鮮との話し合い外交を展開することによりトランプ大統領とアメリカ軍の軍事的ミッションの開始遅れさせ、外交と言う場の再構築に取り組むべきなのです。 　現在は休戦を守り通す道しか選べる道は無いのです。　開戦前夜ではなく開戦しているのが現状では。 そして、わが国が準備すべきは朝鮮半島から逃れてくるであろう方々への人道的対処の方法です。また、在日朝鮮の方々に対する安全の確保では無いでしょうか。

	フランス海軍の艦艇ミストラルが２９日佐世保港に寄港
	［佐世保市　２９日　ロイター］ - フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。  強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。 東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。 その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの４カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。４カ国の共同訓練は初。総勢７００人が参加する。佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」と語った。訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月24日
　
第二次世界対戦（大東亜戦争）から72年、殆どの日本国民が戦争を知らないという今日、北朝鮮による我が国への攻撃がなされようとしています。日本国民の現状からして多くの日本人は安穏
として生活を続けているのが現状です。危機感をあおり立てないようにと言う安倍政権の策略の下、日本国民を恣意的に荒唐無稽の平和への信奉者として作り上げ、北朝鮮に戦争を起こさない
ように働きかけるなどと言う美辞麗句の中で日本国民を誘導しています。日本国が大東亜戦争に至ったのは正に経済制裁と言う現実からです。今北朝鮮は経済制裁と言う状況下にあり、粛清
の嵐の中、食料の不足と言う状況下に国民（人民）は置かれています。このまま、北朝鮮の休戦が終結し、再開されるならわが国がどの様になるかを国民に知らしめる義務があります。安倍総
理は内閣官房のホームページの「国民保護ポータルサイト」に情報提供をしていますが、国民にとり何の役に立つのか分からないと専門家が言うほどの情報提供です。
＜＜先ず国民に理解と協力を求めておくことは朝鮮半島の国民の方々の避難を受け入れることの必要性です。＞＞
北朝鮮からのミサイルによる攻撃は少なからず日本に被害を与えます。その被害が原発ならば本当に多くの被害者が発生します。また、北朝鮮からの指示で日本国内で混乱をさせる工作員た
ちも出るでしょう。このような中、予測されるのが朝鮮半島の方々への反感と、それに基づく制裁行動でしょう。日本国民の持っている人権の意識が正にためされるでしょう。今こそ先の大戦で亡
くなられた300万同胞の方々への思いと、原爆投下された国の平和への希求の姿を示さなければならないはずです。その為にも安倍内閣は国民に対し、助け合いの必要性を国民に求めて行く
べきです。
＜＜日本国内で起きるであろう混乱をありのままに国民に知らせることが一番重要です。＞＞
安倍総理はミサイルの弾頭にサリンなどが搭載され被害が出る恐れと言っております。しかし、わが国にいる工作員によって行われそうなこととしての警鐘は鳴らしておりません。一部評論家の
方が原発に対する攻撃とはおっしゃっておりますが政府は何一つ明らかにしていません。サリン・VXガスなどは現に殺人に使われていますし、日本国にいる北朝鮮の工作員が所持していないと
は言えません。それらをオーム真理教がやったように地下鉄などで撒く可能性もあります。また、ダムなどの水源地に化学薬品などをまく可能性もあります。どれ一つをとっても安倍政権は警戒を
行っていません。
この程度の事ですら現在行っていない状況下で戦闘行為が始まれば、被害を負うのは国民です。危機感をあおりたくないという事を言い訳に嘗て関東大震災の時に起きたようなことが起こること
を容認している安倍政権の意図は何処にあるのでしょうか。安倍政権と自民党・公明党の責任が後世になって検証されるような事態が起きないことを天に祈るだけです。
　

北朝鮮による我が国への戦闘行為はミサイルによる攻撃と我が国に居る北朝鮮のスパイによる破壊行為によるものが一番現実的に予測すべきものであると専門家は言います。しかし、安倍政権の出している情報は内閣官房国民保護ポータルサイトに出されている物だけです。テロ行為としてどの様なことが予測されるかなどは殆ど公表していません。戦争は天災とは違います。日本人を拉致できるほど近い所に北朝鮮はありますし、日本の警備は抜け穴だらけです。数百名の北朝鮮軍が上陸しただけでも我が国の自衛隊（戦争経験のない）が国民を守れるでしょうか。一つの県程度を掌握されるのは本当に瞬時の事でしょう。北朝鮮の軍人による破壊工作が原発や水源汚染などと言う破壊工作ならばどの様に対応できるのでしょうか。軍事評論家でなくても予想のできる破壊工作に対する対策は徹底して国策で行うべきなのです。敦賀原発が破壊されたならば琵琶湖と言う水源が使用不可能になってしまいます。個人が3日程度の水を確保しても対応できるものではありません。安倍政権と自民党・公明党は国民をどの様に守るのか、国民は自らをどの様に守るのかを今回の北朝鮮危機を期に国民に正しく認識させるべきではないでしょうか。トランプ大統領と金正恩委員長の情報戦などと御用評論家を使っての懐柔作戦より、戦いたいアメリカ軍とやけくその北朝鮮と言う現状を認識していることが重要です。トランプ大統領にとってはオバマ前大統領がウサマ・ビン・ラーデンを殺害した以上に、金正恩委員長を葬り、オバマ前大統領を超える大統領になろうとしているのです。其の事を理解しておかなければならないのです。トランプ大統領は強いアメリカではなく、強い指導者（大統領）になりたいのです。

ペンス副大統領は北朝鮮に向けて「我々をテストしない方が良い」と発言しています。アメリカは情報戦を仕掛けているのではなく実戦を開始したのではと理解すべきです。  北朝鮮はアメリカの本気度を見誤っており、情報戦と理解して言葉での威嚇を拡大しています。これは、金正恩委員長の気の小さい事を立証しています。弱い犬ほどよく吠えるでしょう。  北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官はBBCのインタビューで核攻撃でと語っています。しかし、アメリカが軍事攻撃を計画しているならとの前提での話であり、金正恩委員長の限界を示している。 軍事ジャーナリストの黒井氏は日本に核ミサイルが発射されるのは北朝鮮が敗北すると自覚した時と説明しています。その時にはソウルと東京がターゲットとなり、もし、国会議事  堂上で爆発した場合4２万人を超す国民が一瞬にして死亡し、８１万人を超す国民が被害者になるという情報を提供しています。この情報も他人事にすべきではないでしょう。

＜＜以下は内閣官房「国民保護ポータルサイト」からです＞＞ 武力攻撃やテロなどから身を守るために ～避難にあたっての留意点などをまとめました～ 武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。 全36ページ（約2.5MB） 　＜構成＞ 　　表紙 　　（１枚） 　　目次 　　（１枚） 　　１　はじめに 　　（１枚） 　　２　警報が発令されたら 　　（３枚） 　　３　身の回りで急な爆発が起こったら 　　（１枚） 　　４　武力攻撃などに応じた避難などの留意点 　　（７枚） 　　５　怪我などに対する応急措置 　　（５枚） 　　６　日頃からの備え 　　（２枚） 　　参考　国民保護あれこれ 　　（12枚） 　　裏表紙 　　（１枚） 映像版「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 （総務省消防庁） 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における 全国瞬時警報システム （Ｊアラート）による情報伝達について 注意：詳しくは「国民保護ポータルサイト」でご確認ください

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月1２日

北朝鮮は現在停戦状態にありますがこの間核開発や化学兵器（サリンなど）の量産を続けてきました。更に、それらを飛ばすためのミサイルの開発に邁進し、現在はアメリカ本土まで飛ばせるミサイルをも所持したと主張しています。1948年に成立した北朝鮮は国境とされた38度線を超して進行し、1950年に始まった国際紛争で東西冷戦と言う背景の中での戦争です。1953年7月27日に休戦となり現座にに至っている。北朝鮮では軍事優先の下、多くの国民が上に苦しみ亡くなった行く中でも軍事経費は膨張させています。そして、3代目の金正恩体制になると、140名を超す党執行部の粛清を行い、更に、今年の2月28日マレーシア空港で義理の兄である金正男氏を暗殺し、絶対的権力者となる。金正恩委員長の独走は正に中国とロシアによって誕生させたと言っても過言ではなく、甘やかして来た中国の要請にすら反抗して見せた姿が金正恩氏の暗殺だとされています。更に、北朝鮮国民に思い込ませてきた反アメリカの思想を基に、アメリカ本土に核爆弾を打ち込めるというミサイルが出来たという事を徹底的に国民に知らしめ、軍拡の成果としてアメリカとの戦争へと国民を誘導しています。 一方、アメリカもこれまでとは違って、潜水艦によるミサイルの発射成功や大陸間弾道弾の製造がまじかに迫っていることから、先制攻撃の機会を狙っています。

北朝鮮が開発費しているミサイル。

日本は全て射程距離内にあります。日本海側にある原発は大丈夫！？

3月7日から始まった米韓合同軍事演習は4月30日までとされていますが、正に金正恩委員長を対象とした作戦の演習であることは事実の様です。詳しく解説している文章を以下に情報提供居たします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「今回、米軍の『作戦行動計画5015』が採用されている。この作戦コードの『50』は『朝鮮半島』を意味します。これまで『5027』という作戦行動計画がありましたが、これは北朝鮮軍の南進に対する対応作戦だった。今回の『15』は『核承認者の排除』を意味します。すなわち、核爆弾のスイッチを押せる金正恩を抹殺する、という暗殺決行のサインにほかなりません。これまで『コード15』はウサ-マ・ビン・ラーディンやジハーディ（聖戦士）・ジョンと呼ばれた男に対して使用され、成功しました。イラクのフセイン元大統領の時は成功には至らず、全面戦争に持ち込んでいます」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー オーストラリアに向かっていた空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が北朝鮮に向かっています。勿論、北朝鮮に対する軍事的圧力ではあるのですが、在韓のアメリカ国籍の国民を避難させるという理由もあるとされています。アメリカの行動は北朝鮮に圧力を加えるだけのものではありません。結果として北朝鮮への軍事行動にもつながるという事を日本国民は理解しておかなければなりません。 トランプ大統領の個性からの軍事行動と見るべきではなく、アメリカ軍統合参謀本部そのものが北朝鮮の軍事力をそぐことを望んでいると言われています。アメリカはブッシュ大統領による負の戦い以来、軍の名誉を取り戻す機会を統合本部は望んでいるのです。その最大のチャンスが金正恩委員長によって与えられたのです。北朝鮮が原爆を止め、大陸間弾道弾の開発を行わなければ米軍は戦略を立てても戦術を実行できません。しかし、中国も手の付けられなくなった金正恩委員長と言う限られたターゲットであれば目を瞑ることにしたのでしょう。また、ロシアはアメリカの介入によって中国寄りであった北朝鮮をロシアに近づけるチャンスにもなると思ってでもいるのでしょうか。 日本にとっては金正恩委員長亡き後には拉致もんだが大きく進展するという変化の兆しを見て取れるというチャンスにつながることもあるかもしれません。 　 　　 北朝鮮軍はミサイルを日本の米軍基地だけに限定してくるでしょうか。金正恩委員長は決して限定してくるとは思えません。だとするなら韓国同様に原発基地などをターゲットにするのではないでしょうか。勿論、日本の自衛隊ではミサイルを打ち落とすことなど十分にはできません。更に、東京・大阪・名古屋などの大都市へのミサイル攻撃さえ考慮しておくべきでしょう。 　 また、ミサイルだけではありません、日本国に内在している北朝鮮のスパイは化学兵器（サリンやVXガスなど）を地下鉄などで捲くことも考えられます。しかし、国民に監視の目を依頼すらしていません。更に、日本国にいる在韓・在北朝鮮の方々に対するヘイトや危害を加えるなどへの対策など何一つ進んでおりません。

　　
3月17日午前秋田県牡鹿半島周辺で北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対する訓練が行われました。この事実さえ多くの国民は知らない
というのが日本国民の現状でしょう。しかし、ミサイルに対する訓練と言うのは戦闘状態になっていることが前提です。訓練そのものが現在
の北朝鮮での有事と言う状況に日本国民も経たされているという事であり、政府はここでも情報操作を行っていると指摘できます。　　
また、アメリカ軍は横須賀にあるロナルド・レイガン空母が整備中であることからカール・ロビンソン空母を急遽北朝鮮方面に急行させると
共に、ハワイから空母ミニッツを北朝鮮方面に向け進行させました。特にミニッツはイランの自由の戦いに参加していた空母でもあり、実戦
と言う視点でも理解しておかなければならない。また、カール・ビンソンはオーストラリアに寄港予定であったためミニッツが代役で行くとの
情報もテレビで報じられていますが、これだけの空母が集結している事実から北朝鮮の現状を読み取らなければいけないのですが、安倍
政権と外務省は的確な情報と予測の無いまま対応をこまねいています。アメリカCNNやFox,イギリスBBCの報道を常に確認している方がは
るかに情報が読み取れます。

突如北朝鮮半島へ舵を切ったカール・ビンソン空母打撃群	ハワイから北朝鮮へ向かったミニッツ空母打撃群の旗艦
	トランプ大統領はカールビンソン、ミニッツとアメリカ軍の中東での戦争に参加した空母を初め、昨日は原子力潜水艦の投入にも言及いたしました。 この水面下の原子力潜水艦はロシアを初め中国などでもその位置を常に探している潜水艦であり、アメリカ軍にとっては決して居場所を明らかにさせない潜水艦なのです。トランプ大統領はアメリカ軍にとっては本当に厄介な存在が始まった様です。 しかし、この潜水艦も北朝鮮の有事に際し投入されるとすると一部報道されているような金正恩委員長の抹殺だけに戦略を練っているのではなく、基本的に戦争状態に入るという事を前提としているという事でしょう。テレビ等では情報戦と言う段階と盛んに報道していますが、軍事的には戦争を何時初めてもよい状況が少なくともあとランプ大統領の頭にはできていると認識すべきでしょう。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月14日