緊急 特報!!
    朝鮮半島・有事の状況に突入か!!  

 We shall overcomeが頭の中で共鳴!   中国・ロシア、何するものぞ!  尋常ではない二人の争いの行く先は見えている
VS   トランプ対金の戦いは始まっている!?
戦争への扉を開くには打って付けのペア―が誕生してしまった。
140名を超す金正日を支えた要人を粛清し今年2月には義理の兄をすら殺害した金正恩委員長と世界一番USAを信奉するドナルド・ジョン・トランプ大統領と言う戦う大統領が
맞짱マッチャン)を張っているのだから治まりようがないない状態が始まってしまった。 
トランプ大統領は狂信的なイスラム教徒と名乗る者達によるテロを警戒して入国を拒否する大統領令を出したりしていますが、更に北朝鮮のスパイたちによるサリンやVXガスなどによるテロが起こる情勢を作り出してしまいました。
アメリカとしてこれらの脅威を歴代大統領が斟酌しないでいたとは思えませんがある意味ブラックボックス的になっていたのが現実でしょう。しかし、トランプ大統領が北朝鮮に攻撃を仕掛けた時に金正恩委員長を瞬時にして抹殺できなかった場合は、アメリカ本土でも北朝鮮の工作員による化学物質を用いたテロの洗礼を受けることになるでしょう。この意味でもトランプ大統領は100%金正恩委員長を抹殺できる条件が整った時に軍を動かすでしょう。2011年ウサーマ・ビン・ラーデインを抹殺したように対応できるチャンスが何時訪れるかでしょう。しかし、その秒読みの段階に入っていると日本国民は認識すべきでしょう。ウサーマ・ビン・ラーデインの抹殺と違い、世界への影響と共に日本国への影響も大変大きなものとなるでしょう。私たちは朝鮮半島の人たちと共に歩んで行くという事を十分認識し、正しく共存して行く道の構築に努めるべきでしょう。又、そのことを韓国国民の方々に対しても呼びかけて行くことが大切でしょう。北朝鮮の人民を支えなければならない韓国国民の試練を支えてこそ隣国の良き友と成れるのではないでしょうか。
 

 
                                                                          2017年5月18日
 朝鮮半島有事に備えている家庭は皆無と言う国民感覚!!
 国民はアメリカは北朝鮮への軍事行動を取らないと認識しているのでしょうか。それとも関心がないのでしょうか!!

平和ボケとはこの30年間の間にも多くの方が発している言葉です。先日お亡くなりになって評論家の方は「日本人は落ちるところまで落ちなければわからない人種」と言う主旨の言葉を生前言っておられました。そして、阪神淡路大震災から東日本大震災、更に熊本地震などの自然災害でもどれだけの国民が震災対策を行ってきたでしょうか。危機管理と言うものを自助・共助・公助とした指導方針は高齢化社会になっわが国では公助を求める高齢者が主流になり、自助などは二の次になり、まして共助等は意識外に置かれています。高齢者の方にとり自らですら守れないのですから共助などはできようはずがないのです。
この様に平和ボケをする前に自らを守れない方々にとって北朝鮮がロケットを打ってくると言われても、客観的に想像すら難しいのです。
また、子育て世代は自分たちの家庭中心に生活をして来ており、アメリカが北朝鮮に斬首作戦を決行したとしても、その結果がどの様に身の回りに影響として出てくるのかが想像できないのです。わが国は食料の輸入無くしては立ち至らない国であることは知っていても、朝鮮半島有事により食物がその日から無くなってしまう事など想像できないのです。東京直下型地震にしても、東南海地震にしても必ず来ると知って居ながら現実に十分なる準備をしている家庭はごく少数です。
「なぜ」なのでしょうか。答えは簡単です、福島原発爆発事故の事例一つをとっても国は反省をした姿を見せないからです。世界では唯一常識となっている要素131による甲状腺がんにしても、福島で甲状腺がんの子供たちが現実に発症していても御用医師と行政をコントロールした政府は因果関係は不明としてその関係を否定しています。一方、本来は帰村させるべきでない汚染土壌地に帰村する運動を率先して支援しているのです。そして、テレビで放映されるのは帰村した人たちを写しているのです。これでは多くの国民は原発が爆発しても大したことないと誤認しても仕方がありません。更に、全国の原発の稼働を推進するなどの事実の積み重ねから国民の危機意識は更に後退してしまうのは至極当然です。この様な危機管理の後退は朝鮮半島における有事と言う危機管理についても国民に影響を与えているのです。
 平和ボケは国策により創られてきているのです・・・自分さえ良ければの世界が構築された!
 北朝鮮奇襲攻撃は眼下の危機なのです・・・金正恩VSトランプが造る危機!!
天災はいつ起きるかは分かりません。それだけに「備えあれば憂いなし」と言う危機管理が必要なのです。しかし、朝鮮半島有事は人が起こす危機なのです。そして、金正恩委員長とトランプ大統領は何方も引く事のできない指導者です。少なくとも斬首作戦の行われる可能性は限りなく100%に近づいていると見るべきなのです(危機管理の面で)。ビンラーディン虐殺は居住していたパキスタンには何一つ事前協議は行われておりませんでした。しかし、金正恩委員長を対象にた場合はパキスタンの事例とは全く別の視点で戦争状態を前提にしなければならないでしょう。ただ、極秘裏の内にアメリカ軍が動くという事はビンラーディンの時と同じでしょう。その結果は北朝鮮は中国の影響かに置かれ、朝鮮半島の統一にはさらに遠い結果となるでしょう。しかし、北朝鮮から逃げてくる人たちの中には中国、韓国等に流れてくるでしょうが、韓国の方々にとっても避難する人たちが多数発生するでしょう。その中には在来の親族を頼って日本に来る方も大変多くおられるでしょう。
この様な避難者に対し日本はどのような準備をしているのかと言うと何もしていないと言って過言ではないでしょう。
朝鮮半島有事から始まる在日朝鮮人の方々への差別などは当然予測しておかなければならない対策です。しかし、何もしていません。日本国中でヘイトスピーチなどが繰り返される可能性があります。在日朝鮮人学校などは正に渦中に放り込まれるでしょう。または、現在与党などにより推し進められている「テロ等準備罪」が成立すれば正に、朝鮮総連どころか朝鮮人学校などはその対象になりかねません。一方、ヘイトを行っている団体に塩を送るようなことが発生しかねません。 ヘイトなどの課題も一例に過ぎません。そして、国民の生活です。食糧危機は待った無しの状況を国民に突きつけるでしょう。  

 朝鮮半島有事が起きないことを願いつつも、危機に備える必要が!!

 トランプ大統領と金正恩委員長の力の誇示の戦いは戦争再開へと繋がっています。これを止めるのは天に祈ることしかないのでしょうか。
北朝鮮は
金正恩委員長の粛清によりクーデターを起こせる勢力は一掃されています。それでも刺客を送り込む方法は可能でしょう。また、1968年1月21日に発生した青瓦台襲撃未遂事件では朴大統領は金日成首相暗殺計画し684部隊の31名を構成させた。しかし、アメリカンのジョンソン大統領はプエブロ号事件の発生とベトナム戦争の拡大などの環境下、北朝鮮との和解の道を選択し、結果として朴大統領の計画もとん挫した。この様に韓国軍にも金正恩委員長を狙う組織を構成することはありえるのですが、先日誕生した文在寅 大統領には到底できない選択肢であり、結果としてアメリカは単独で斬首作戦を決行する道しかない。それでもアメリカは北朝鮮に工作員を配置し、斬首作戦の後の混乱を速やかに収集する為の手ぐらいはを打てているのでしょうか。
  米原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」が、北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日に合わせて核実験などに踏み切らないよう、日米共同訓練を通じて圧力を強めている 朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。   
   


 
                                                                           2017年5月2日
 トランプ大統領と米軍は北朝鮮を戦争再開へと導いている

  嘗てない米・英・仏・日の合同訓練、その先に見えているのは北朝鮮の暴発!!
トランプ大統領の一挙手一投足を目を丸くして見ている政治評論家やコラムニスト、学識経験者などの方々がここ数日漏らす言葉に「戦争の危機は遠ざかっているというコメントです。その根拠は殆どがトランプ大統領のツイートや発言からと思われます。しかし、トランプ大統領とアメリカ軍の真意は確実に戦争への道を進んでいるのではないでしょうか。トランプ大統領に至っては「北朝鮮の金正恩に会ってもいい」とまで再度いい放っています。アメリカの条件は核開発の廃止と弾道弾ミサイルの廃止です。この条件を金正恩委員長が放棄することなど絶対ないことです。では何故、トランプ大統領は金正恩委員長に会ってもいいと言っているのでしょうか。
   
アメリカ軍と韓国軍は戦争再開の準備を終えたという事でしょう!!
その自負心がトランプ大統領をして決してアメリカの条件には屈しない金正恩委員長への最後通告と見るべきでしょう。見方を変えれば北朝鮮は戦争緒への道に追いやられたという事でしょう。コメンテーターたちはアメリカが切っ掛けを求めているかのような見方をしてコメントを繰り返していますがそうでしょうか。コメンテーターの中には在韓国のアメリカ人は数万います。そのアメリカ人を疎開させることをアメリカが行ったら危険状態ですなどと言う方もおります。とんでもない解釈です。アメリカ軍が奇襲を行う時そのような配慮を示したことがあるでしょうか。結果がどうあれ、トランプ大統領は奇襲攻撃で限定的に戦い、金正恩委員長を抹殺することがアメリカを守る事に繋がり、強いアメリカの回復とが成し遂げられるというでしょう。
実弾こそ発射されてはいませんが戦争は正に再開されているとみるべきなのです。そして、アメリカが奇襲攻撃を開始した時は日本の自衛隊も軍隊と変貌を遂げるでしょう。私たちの足元は機密情報保護から始まり、海自艦いずもの米軍護衛など、最早、自衛隊の法的存在自体を変えることなく、軍隊として朝鮮戦争に参戦させる目論見が具現化してきているのです。
だからこそ、わが国が最優先に取らなければならない歴史的行動は拉致問題を正面に掲げ、話し合い外交に全力で取り組むことなのです。日本国は北朝鮮との話し合い外交を展開することによりトランプ大統領とアメリカ軍の軍事的ミッションの開始遅れさせ、外交と言う場の再構築に取り組むべきなのです。
 現在は休戦を守り通す道しか選べる道は無いのです。 開戦前夜ではなく開戦しているのが現状では。

そして、わが国が準備すべきは朝鮮半島から逃れてくるであろう方々への人道的対処の方法です。また、在日朝鮮の方々に対する安全の確保では無いでしょうか。 
   フランス海軍の艦艇ミストラルが29日佐世保港に寄港  
 
[佐世保市 29日 ロイター] - フランス海軍の艦艇が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、4カ国で中国北朝鮮をけん制する狙いがある。 
強襲揚陸艦「ミストラル」は2月末にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。
東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。
 
  その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの4カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」と語った。訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、4カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。   
     

 
                                                                         2017年4月24日
 粛清と義理の兄殺しの行いを読み取れない安倍総理による犠牲者は!!
第二次世界対戦(大東亜戦争)から72年、殆どの日本国民が戦争を知らないという今日、北朝鮮による我が国への
攻撃がなされようとしています。日本国民の現状からして多くの日本人は安穏として生活を続けているのが現状です。
危機感をあおり立てないようにと言う安倍政権の策略の下、日本国民を恣意的に荒唐無稽の平和への信奉者として
作り上げ、北朝鮮に戦争を起こさないように働きかけるなどと言う美辞麗句の中で日本国民を誘導しています。
日本国が大東亜戦争に至ったのは正に経済制裁と言う現実からです。今北朝鮮は経済制裁と言う状況下にあり、粛
清の嵐の中、食料の不足と言う状況下に国民(人民)は置かれています。このまま、北朝鮮の休戦が終結し、再開さ
れるならわが国がどの様になるかを国民に知らしめる義務があります。安倍総理は内閣官房のホームページの「国民
保護ポータルサイト」に情報提供をしていますが、国民にとり何の役に立つのか分からないと専門家が言うほどの情
報提供です。
<<先ず国民に理解と協力を求めておくことは朝鮮半島の国民の方々の避難を受け入れることの必要性です。>>
北朝鮮からのミサイルによる攻撃は少なからず日本に被害を与えます。その被害が原発ならば本当に多くの被害者が
発生します。また、北朝鮮からの指示で日本国内で混乱をさせる工作員たちも出るでしょう。このような中、予測される
のが朝鮮半島の方々への反感と、それに基づく制裁行動でしょう。日本国民の持っている人権の意識が正にためされ
るでしょう。今こそ先の大戦で亡くなられた300万同胞の方々への思いと、原爆投下された国の平和への希求の姿を
示さなければならないはずです。その為にも安倍内閣は国民に対し、助け合いの必要性を国民に求めて行くべきです。
<<日本国内で起きるであろう混乱をありのままに国民に知らせることが一番重要です。>>
安倍総理はミサイルの弾頭にサリンなどが搭載され被害が出る恐れと言っております。しかし、わが国にいる工作員
によって行われそうなこととしての警鐘は鳴らしておりません。一部評論家の方が原発に対する攻撃とはおっしゃって
おりますが政府は何一つ明らかにしていません。サリン・VXガスなどは現に殺人に使われていますし、日本国にいる
北朝鮮の工作員が所持していないとは言えません。それらをオーム真理教がやったように地下鉄などで撒く可能性も
あります。また、ダムなどの水源地に化学薬品などをまく可能性もあります。どれ一つをとっても安倍政権は警戒を行っ
ていません。
この程度の事ですら現在行っていない状況下で戦闘行為が始まれば、被害を負うのは国民です。危機感をあおりたく
ないという事を言い訳に嘗て関東大震災の時に起きたようなことが起こることを容認している安倍政権の意図は何処
にあるのでしょうか。安倍政権と自民党・公明党の責任が後世になって検証されるような事態が起きないことを天に祈
るだけです。
 現実には以下の様な情報がテレビでも流されています!!

北朝鮮による我が国への戦闘行為はミサイルによる攻撃と我が国に居る北朝鮮のスパイによる破壊行為によるものが一番現実的に予測すべきものであると専門家は言います。しかし、安倍政権の出している情報は内閣官房国民保護ポータルサイトに出されている物だけです。テロ行為としてどの様なことが予測されるかなどは殆ど公表していません。戦争は天災とは違います。日本人を拉致できるほど近い所に北朝鮮はありますし、日本の警備は抜け穴だらけです。数百名の北朝鮮軍が上陸しただけでも我が国の自衛隊(戦争経験のない)が国民を守れるでしょうか。一つの県程度を掌握されるのは本当に瞬時の事でしょう。北朝鮮の軍人による破壊工作が原発や水源汚染などと言う破壊工作ならばどの様に対応できるのでしょうか。軍事評論家でなくても予想のできる破壊工作に対する対策は徹底して国策で行うべきなのです。敦賀原発が破壊されたならば琵琶湖と言う水源が使用不可能になってしまいます。個人が3日程度の水を確保しても対応できるものではありません。安倍政権と自民党・公明党は国民をどの様に守るのか、国民は自らをどの様に守るのかを今回の北朝鮮危機を期に国民に正しく認識させるべきではないでしょうか。トランプ大統領と金正恩委員長の情報戦などと御用評論家を使っての懐柔作戦より、戦いたいアメリカ軍とやけくその北朝鮮と言う現状を認識していることが重要です。トランプ大統領にとってはオバマ前大統領がウサマ・ビン・ラーデンを殺害した以上に、金正恩委員長を葬り、オバマ前大統領を超える大統領になろうとしているのです。其の事を理解しておかなければならないのです。トランプ大統領は強いアメリカではなく、強い指導者(大統領)になりたいのです。 
ペンス副大統領は北朝鮮に向けて「我々をテストしない方が良い」と発言しています。アメリカは情報戦を仕掛けているのではなく実戦を開始したのではと理解すべきです。 
北朝鮮はアメリカの本気度を見誤っており、情報戦と理解して言葉での威嚇を拡大しています。これは、金正恩委員長の気の小さい事を立証しています。弱い犬ほどよく吠えるでしょう。 
北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官はBBCのインタビューで核攻撃でと語っています。しかし、アメリカが軍事攻撃を計画しているならとの前提での話であり、金正恩委員長の限界を示している。
軍事ジャーナリストの黒井氏は日本に核ミサイルが発射されるのは北朝鮮が敗北すると自覚した時と説明しています。その時にはソウルと東京がターゲットとなり、もし、国会議事 
堂上で爆発した場合42万人を超す国民が一瞬にして死亡し、81万人を超す国民が被害者になるという情報を提供しています。この情報も他人事にすべきではないでしょう。 
     
 <<以下は内閣官房「国民保護ポータルサイト」からです>>
武力攻撃やテロなどから身を守るために
~避難にあたっての留意点などをまとめました~

武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。

全36ページPDF(約2.5MB)
全体版PDF  <構成>PDF
  表紙   (1枚)
  目次   (1枚)
  1 はじめに   (1枚)
  2 警報が発令されたら   (3枚)
  3 身の回りで急な爆発が起こったら   (1枚)
  4 武力攻撃などに応じた避難などの留意点   (7枚)
  5 怪我などに対する応急措置   (5枚)
  6 日頃からの備え   (2枚)
  参考 国民保護あれこれ   (12枚)
  裏表紙   (1枚)
 

  
                                                                     2017年4月12日

   基本的な情報として北朝鮮は核爆弾や化学兵器の量産を続けて来た    
北朝鮮は現在停戦状態にありますがこの間核開発や化学兵器(サリンなど)の量産を続けてきました。更に、それらを飛ばすためのミサイルの開発に邁進し、現在はアメリカ本土まで飛ばせるミサイルをも所持したと主張しています。1948年に成立した北朝鮮は国境とされた38度線を超して進行し、1950年に始まった国際紛争で東西冷戦と言う背景の中での戦争です。1953年7月27日に休戦となり現座にに至っている。北朝鮮では軍事優先の下、多くの国民が上に苦しみ亡くなった行く中でも軍事経費は膨張させています。そして、3代目の金正恩体制になると、140名を超す党執行部の粛清を行い、更に、今年の2月28日マレーシア空港で義理の兄である金正男氏を暗殺し、絶対的権力者となる。金正恩委員長の独走は正に中国とロシアによって誕生させたと言っても過言ではなく、甘やかして来た中国の要請にすら反抗して見せた姿が金正恩氏の暗殺だとされています。更に、北朝鮮国民に思い込ませてきた反アメリカの思想を基に、アメリカ本土に核爆弾を打ち込めるというミサイルが出来たという事を徹底的に国民に知らしめ、軍拡の成果としてアメリカとの戦争へと国民を誘導しています。
一方、アメリカもこれまでとは違って、潜水艦によるミサイルの発射成功や大陸間弾道弾の製造がまじかに迫っていることから、先制攻撃の機会を狙っています。
 北朝鮮が開発費しているミサイル。  日本は全て射程距離内にあります。日本海側にある原発は大丈夫!?
   米韓軍事演習は北朝鮮委員長を抹殺する道へ!? 
3月7日から始まった米韓合同軍事演習は4月30日までとされていますが、正に金正恩委員長を対象とした作戦の演習であることは事実の様です。詳しく解説している文章を以下に情報提供居たします。
======================================================
「今回、米軍の『作戦行動計画5015』が採用されている。この作戦コードの『50』は『朝鮮半島』を意味します。これまで『5027』という作戦行動計画がありましたが、これは北朝鮮軍の南進に対する対応作戦だった。今回の『15』は『核承認者の排除』を意味します。すなわち、核爆弾のスイッチを押せる金正恩を抹殺する、という暗殺決行のサインにほかなりません。これまで『コード15』はウサ-マ・ビン・ラーディンやジハーディ(聖戦士)・ジョンと呼ばれた男に対して使用され、成功しました。イラクのフセイン元大統領の時は成功には至らず、全面戦争に持ち込んでいます」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

オーストラリアに向かっていた空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が北朝鮮に向かっています。勿論、北朝鮮に対する軍事的圧力ではあるのですが、在韓のアメリカ国籍の国民を避難させるという理由もあるとされています。アメリカの行動は北朝鮮に圧力を加えるだけのものではありません。結果として北朝鮮への軍事行動にもつながるという事を日本国民は理解しておかなければなりません。
トランプ大統領の個性からの軍事行動と見るべきではなく、アメリカ軍統合参謀本部そのものが北朝鮮の軍事力をそぐことを望んでいると言われています。アメリカはブッシュ大統領による負の戦い以来、軍の名誉を取り戻す機会を統合本部は望んでいるのです。その最大のチャンスが金正恩委員長によって与えられたのです。北朝鮮が原爆を止め、大陸間弾道弾の開発を行わなければ米軍は戦略を立てても戦術を実行できません。しかし、中国も手の付けられなくなった金正恩委員長と言う限られたターゲットであれば目を瞑ることにしたのでしょう。また、ロシアはアメリカの介入によって中国寄りであった北朝鮮をロシアに近づけるチャンスにもなると思ってでもいるのでしょうか。
日本にとっては金正恩委員長亡き後には拉致もんだが大きく進展するという変化の兆しを見て取れるというチャンスにつながることもあるかもしれません。
 

  金正恩委員長はミサイル発射を限定できるでしょうか!?
北朝鮮軍はミサイルを日本の米軍基地だけに限定してくるでしょうか。金正恩委員長は決して限定してくるとは思えません。だとするなら韓国同様に原発基地などをターゲットにするのではないでしょうか。勿論、日本の自衛隊ではミサイルを打ち落とすことなど十分にはできません。更に、東京・大阪・名古屋などの大都市へのミサイル攻撃さえ考慮しておくべきでしょう。
 安倍政権は警鐘を鳴らすべきです・・・テロ対策の面でも!!
また、ミサイルだけではありません、日本国に内在している北朝鮮のスパイは化学兵器(サリンやVXガスなど)を地下鉄などで捲くことも考えられます。しかし、国民に監視の目を依頼すらしていません。更に、日本国にいる在韓・在北朝鮮の方々に対するヘイトや危害を加えるなどへの対策など何一つ進んでおりません。

  安倍内閣はアメリカ頼みでいながら、情報は遅れに遅れています!!
3月17日午前秋田県牡鹿半島周辺で北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対する訓練が行われました。この事実さえ多くの国民は知らない
というのが日本国民の現状でしょう。しかし、ミサイルに対する訓練と言うのは戦闘状態になっていることが前提です。訓練そのものが現在
の北朝鮮での有事と言う状況に日本国民も経たされているという事であり、政府はここでも情報操作を行っていると指摘できます。  
また、アメリカ軍は横須賀にあるロナルド・レイガン空母が整備中であることからカール・ロビンソン空母を急遽北朝鮮方面に急行させると
共に、ハワイから空母ミニッツを北朝鮮方面に向け進行させました。特にミニッツはイランの自由の戦いに参加していた空母でもあり、実戦
と言う視点でも理解しておかなければならない。また、カール・ビンソンはオーストラリアに寄港予定であったためミニッツが代役で行くとの
情報もテレビで報じられていますが、これだけの空母が集結している事実から北朝鮮の現状を読み取らなければいけないのですが、安倍
政権と外務省は的確な情報と予測の無いまま対応をこまねいています。アメリカCNNやFox,イギリスBBCの報道を常に確認している方がは
るかに情報が読み取れます。

 突如北朝鮮半島へ舵を切ったカール・ビンソン空母打撃群  ハワイから北朝鮮へ向かったミニッツ空母打撃群の旗艦
   トランプ大統領はカールビンソン、ミニッツとアメリカ軍の中東での戦争に参加した空母を初め、昨日は原子力潜水艦の投入にも言及いたしました。
この水面下の原子力潜水艦はロシアを初め中国などでもその位置を常に探している潜水艦であり、アメリカ軍にとっては決して居場所を明らかにさせない潜水艦なのです。トランプ大統領はアメリカ軍にとっては本当に厄介な存在が始まった様です。
しかし、この潜水艦も北朝鮮の有事に際し投入されるとすると一部報道されているような
金正恩委員長の抹殺だけに戦略を練っているのではなく、基本的に戦争状態に入るという事を前提としているという事でしょう。テレビ等では情報戦と言う段階と盛んに報道していますが、軍事的には戦争を何時初めてもよい状況が少なくともあとランプ大統領の頭にはできていると認識すべきでしょう。
   

  

                                                                         2017年4月14日