緊急 特報!!
    朝鮮半島・有事の状況に突入か!!  

 We shall overcomeが頭の中で共鳴!   中国・ロシア、何するものぞ!  尋常ではない二人の争いの行く先は見えている
VS   トランプ対金の戦いは始まっている!?
戦争への扉を開くには打って付けのペア―が誕生してしまった。
140名を超す金正日を支えた要人を粛清し今年2月には義理の兄をすら殺害した金正恩委員長と世界一番USAを信奉するドナルド・ジョン・トランプ大統領と言う戦う大統領が
맞짱マッチャン)を張っているのだから治まりようがないない状態が始まってしまった。 
トランプ大統領は狂信的なイスラム教徒と名乗る者達によるテロを警戒して入国を拒否する大統領令を出したりしていますが、更に北朝鮮のスパイたちによるサリンやVXガスなどによるテロが起こる情勢を作り出してしまいました。
アメリカとしてこれらの脅威を歴代大統領が斟酌しないでいたとは思えませんがある意味ブラックボックス的になっていたのが現実でしょう。しかし、トランプ大統領が北朝鮮に攻撃を仕掛けた時に金正恩委員長を瞬時にして抹殺できなかった場合は、アメリカ本土でも北朝鮮の工作員による化学物質を用いたテロの洗礼を受けることになるでしょう。この意味でもトランプ大統領は100%金正恩委員長を抹殺できる条件が整った時に軍を動かすでしょう。2011年ウサーマ・ビン・ラーデインを抹殺したように対応できるチャンスが何時訪れるかでしょう。しかし、その秒読みの段階に入っていると日本国民は認識すべきでしょう。ウサーマ・ビン・ラーデインの抹殺と違い、世界への影響と共に日本国への影響も大変大きなものとなるでしょう。私たちは朝鮮半島の人たちと共に歩んで行くという事を十分認識し、正しく共存して行く道の構築に努めるべきでしょう。又、そのことを韓国国民の方々に対しても呼びかけて行くことが大切でしょう。北朝鮮の人民を支えなければならない韓国国民の試練を支えてこそ隣国の良き友と成れるのではないでしょうか。
 

 
                                                                         2018年1月13日
  金正恩委員長VSトランプ大統領 踊らされているのは…誰!?

平和の祭典であるオリンピックは近年は幾度となく政治による影響などを受けて来ています。その背景にあるのが内戦などの戦争と言う事実です。ドイツオリンピックの時のテロやアフガン戦争などによる日本国の不参加など、現実にはオリンピックに影響は出ています。そして、金正恩委員長が動き出した平昌で開催される冬季五輪 開催間際でのオリンピック参加と言う戦術、ここを読み取らなければ禍根を残すと思われます。 
 アドルフ・ヒトラー総統と金正恩委員長の違いは何処にあるのでしょうか・・・違いがなければ・・・歴史は繰り返されますか!? 
1936年8月の2週間、夏季オリンピック大会の開催中、アドルフ・ヒトラーのナチス独裁政権はその人種差別主義、軍国主義の特性を隠蔽していました。ナチス政権はオリンピックを利用して、平和的で寛容なドイツのイメージで多数の外国人観客や報道記者を惑わせました。
  <参考にBBCで報じられたコメントは>ルパート・ウイングフィールド=ヘイズ記者(ソウル)
北朝鮮が核戦争を起こすと警告していたのは、わずか1週間余り前のことだ。その北朝鮮の代表団は今朝、南北を分断する軍事境界線を歩いて越え、平昌五輪への参加に合意した。何カ月も緊張が続いた後で、劇的な変化がいきなり訪れた。しかし、北朝鮮の姿勢が根本的に変化したと捉える人は、韓国にはほとんどいない。北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は、米国による軍事攻撃への懸念を強めているというのが、専門家の見方だ。恐怖心から、緊張緩和のために何かしなければと判断したのだろうと言われている。韓国の文在寅大統領は、難しい立場に立たされている。米国は北朝鮮の意図について非常に懐疑的で、文氏はその米国をなだめつつ、北朝鮮とは本物の対話を実現させようとしている。

左の写真は平昌冬季オリンピックの会場(工事中)
 

 軍事レベルでの現実は何処にも変わりはないのですから!!

 安倍政権は日本国民を守るための危機管理の徹底を怠っています。国民を煽るようなことにならないようにと言う姿勢を前面に出していますが、現実には何一つとして行っていないと言っても過言ではないでしょう。現実に北朝鮮からの漁船(らしきもの)が多数漂着しているばかりではなく、資源と物資の盗難などに有っている事実から海上警備ですらまともに取り組まれていないという事実が検証されています。会場における徹底した監視は我が国にとっての生命線です。迎撃ミサイルの購入と同時に海上における臨検などの徹底できる対応策を今から行っていなければ必ず国民がまず第一に犠牲者となります。敢て言うなら真っ先に犠牲になるのは漁師の方々と言えるでしょう。日本の漁船が襲われれば人質にもなるし、殺害されて海に流されることにもなるでしょう。この様な危機管理は海に囲まれている日本国にとっては当然対応しておかなければならない策なのですが。一度、本土に潜伏した北朝鮮軍などの兵士を探し出すことは大変難しいのが現実です。  いま、オリンピックと言う機会を金正恩委員長は上手に生かしておりますが、わが国もこの時にこそ危機管理の徹底を図るべきなのです。
 
 北朝鮮の基本的姿勢は常に戦争である  先制攻撃も辞さずが本音では  軍関係者は金正恩委員長・斬首作戦  
 
 同盟国と言うがアメリカを守るため  全面戦争と言ってもアメリカ本土は無理  しかし、日本にとっては最大の危機が  
 
日本国民にも被害者が出るのは事実  金正恩委員長はやけくそ道ずれ策を  そのミサイルは日本の何処に向けて  

 
                                                                           2018年1月6日
 平成30年 スタート
   朝鮮半島は激震の年を迎える・・・との予測は?!

アメリカのトランプ政権内部では未だに政権を維持して行くべき組織人事が進まないばかりか、閣僚を含めて辞任(北朝鮮で言うなら粛清)が繰り返されています。北朝鮮によるミサイル・核実験をプロパガンダにアメリカ国民の心底を揺す振り続け、株価とドルを堅持させることに成功しています。トランプ大統領が誕生した意義は何処にあるのかはまだまだ不明ですが、トランプ大統領VS金正恩委員長とのバトルは少なくとも日本における効果は安倍総理を守り兵器を売り込んだという点では大成功だったのです。そして、北朝鮮問題を背景にしながら株価を高騰させたという事は世界市場にとって大きく貢献しているという事も現在に時点では事実でしょう。この事実に対してロシアは大変な危機感を抱き、中国にとっても嘗てない北朝鮮への圧力を取らざるを得ないという立場に立たせるという結果を生み出しています。しかし、特に中国はこの変革期に対し一対一路戦略を確実に推し進めるという努力を怠っては居りません。先を見ていないのは韓国文大統領と安倍総理です。北朝鮮の核実験せいこうとミサイル発射と言う現実を踏まえて国民と対話し、現状認識を国民と図らなければならない時点でありながら何ら対策は展開していないという為体です。日本においては国民に戦争と言う恐怖感を与えるだけで北朝鮮との窓口を作り上げるなどの努力は一向にせずに居るという安倍総理の不作為により平和的解決をアメリカにも迫るという役割すら果たしておりません。
  和戦両様で構える時が今・・・多くの国民は感じています!!
北朝鮮における戦争の再開を予想している日本人が多くいたればこそ、昨年の衆議院選挙では自民党が圧勝したのです。しかし、自民党はひたすら国民の危機感をあおるアメリカからの武器の購入や日本海側での住民避難などを行ってみただけで、文字通り戦争と言う危機感を国民に植え付けている事しか行っていません。安倍総理も胸には青色のバッジをつけながら拉致されている日本人の解放を求める努力すら行っていません。正に、アメリカによる北朝鮮への軍事行動を唯ひたすら待っているとしか言えない状況をこの間作り出しています。
  安倍総理は何故、北朝鮮とのパイプを作らないのか???
安倍総理が予測している朝鮮半島での戦争再開は全てがアメリカから教えてもらっている情報だけなのでしょう。安倍総理はまるでCIAの関係者のような立場にいるかのようです。戦争が再開されてもされなくても拉致被害者の問題一つをとっても日本国として北朝鮮とのパイプを構築して於かなければなりません。しかし、大東亜戦争(日本国では)の時の様に流れに任しているという時の政権と同じ道をたどっています。大東亜戦争で亡くなられた方々に対し何を学んだのかすら示せない安倍総理とその政権は、結果としてアメリカによる割り当て縁(ご褒美)
 

Newsweek

トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない 2017/11/21() 15:50配信

「あれは子供の喧嘩だ」と、韓国で長年北朝鮮に関する諜報活動に携わったエリック・アンダーソン中佐はこう本誌に語る。「ドナルド・トランプは、地図の上で北朝鮮がどこかもわからないだろう」
アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。
「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」
アンダーソンは、北朝鮮と戦争になるのが本当に心配なら韓国を見よ、と言う。北朝鮮の脅威を誰よりよく知っているのが韓国だ。韓国の首都ソウルは、南北の軍事境界線から50キロほどしか離れていない。北との戦争に備え、1835歳の男には21カ月の兵役が義務づけられている。だが、こうして日頃から北朝鮮との有事に備えている韓国でさえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が少し進んだからといって戦争!と騒いだりしない。

「韓国人の様子をよく見て、よく聞くべきだ。もし風向きが急に変わるようなら心配すべきだし、もし変わらないなら遠いワシントンで勝手なことを言うべきではない。もし韓国人がうろたえていないなら、我々が騒ぐ理由もない」と、アンダーソンは言う。
仮に北朝鮮との軍事衝突のようなことがあっても、米軍は十分に備えができているし、北朝鮮もそうした戦争が体制の崩壊につながることを知っている。金政権が最も避けたいシナリオだ。金正恩はアメリカ人が思うよりずっと理性的なのだという。
「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」

 
 


 
                                                                          2017年11月17日
 トランプ大統領はD・dayを決断してアジア歴訪を行ったのでは!?

アメリカ軍の空母3隻を日本海に展開し軍事訓練を行ったのは北朝鮮に対する威圧行為だけではなかったことを世界知るのは正に斬首作戦が報じられてからの事でしょう。アメリカは日本軍の真珠湾攻撃によりアメリカ本土への攻撃を恐れた。現にアメリカ西海岸では日本軍からの攻撃と言う誤報が度々流された。しかし、日本軍の真珠湾攻撃も度々流された誤報も日本をたたくためのアメリカの強かな戦略であったとの見解も今日言われています。真珠湾を忘れるなはアメリカ人の中に伝えられているアラモの戦いでの「Remember the Alamo(アラモを忘れるな」から引用されたものであり、アメリカにとっては常に先ず犠牲者の立場になってから国民の感情を揺り動かしてから反撃に出るという手法を歴史の中で繰り返している国です。この伝統からすれば北朝鮮がアメリカ国民に被害を与えてから出ないと軍事攻撃はしないというのがセオリーでしょう。北朝鮮が軍事攻撃をしてくるための環境作りに空母3隻までを動員して一触即発を狙うという単純な手法を展開し続けているのですが北朝鮮の金正恩委員長は言葉遊びに徹しているのみでトランプに機会を与えることはしていません。金正恩委員長は弱いものほどよく吠えると言われる者そのものではないかという事がささやかれ始めています。義理の兄である金正男氏を殺害することで自らの地位の安定を握ったのですが、それを凌駕する恐怖感に覆いつくされてしまっているのが現在の金正恩委員長と指摘する事情通の評論家は言います。 
  アメリカの戦い方でトランプ大統領は北朝鮮に対峙していません!!
トランプ大統領は正に軍需産業の営業マンとして大きな実績を積んできています。フランスやロシアの武器商人をはるかに凌駕する販売を行っています。勿論、安倍総理と自公政権も嘗てない兵器の購入を予定しています。この武器販売もトランプ政権の大きな目的の一つなのです。しかし、トランプ大統領は武器の販売だけでその役割を果たしたとする大統領でしょうか。購入させた武器を使わせてこそ自らの存在意義を知らしめようとしている姿勢を忘れてはならないでしょう。此処に、トランプ大統領の本質があるのです。トランプ大統領にとってXday/Ddayは必要ないのです。と言うよりトランプ大統領にとってXday/Ddayの決断は行ってしまっているのです。北朝鮮内部や韓国内部での工作は着実に進み、もはや金正恩委員長の蚤の心臓を当てにするミサイル発射などはなくとも確実に進行しています。
 その一つが板門店での北朝鮮兵士の強行逃走・・・脱北!?
金正恩委員長になってから脱北者の人数は減少してきています。その背景には北朝鮮の厳罰や経済の回復などの他に3万人に及ぶ脱北者の韓国での生活実態が北朝鮮でも流布されているというのがあります。しかし、今回の板門店での北朝鮮兵士の脱北には相当な背景があると思われます。日本のマスコミもですが当初流した情報は北朝鮮に最も忠誠を尽くす兵士が板門店の兵士であるという視点での情報でした。そして、40発の銃撃を受け6発が兵士にあたっているという報道です。そして、兵士の手術をした医師の経験では寄生虫の話までが報道されました。
韓国政府はどうしてこのような対応をしているのでしょうか。セウォル号事件の時と比較しても格段の差があります。そして、今報じられているのは板門店に居るエリート兵士ではない等の報道です。なぜ、このように報道は揺れ動いているのでしょうか。一人の北朝鮮兵士が命を懸けて脱北しただけに終わらせない背景があるからにほかなりません。北朝鮮での食糧不足は今始まった事実ではありません。しかし、軍人には最優先で食料を配布しているとされてきました。しかし、現実には変死の3割は食糧難の状況にあるとテレビに出ているコメンテーターは言っておりました。
つまり、北朝鮮軍の兵士は戦える身体を持っている者が少ないことを明らかにしようとしているのでしょう。その目的と背景は何なんでしょうか。
亡命の北朝鮮兵士、逃走中に6発撃たれる 車で南北境界線付近にAFP=時事 11/14() 13:22配信 韓国の首都ソウル南方の水原にある病院で報道陣の取材に応じる、銃撃で負傷した北朝鮮の兵士の手術を執刀した医師(20171114日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News  
AFP=時事】(更新)韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で韓国側に亡命を図った北朝鮮軍の兵士が、逃走中に少なくとも40発の銃撃を受け、そのうち6発が当たっていたことが分かった。韓国軍当局と兵士の治療に当たっている医師らが14日、明らかにした。板門店を監視する米軍主導の在韓国連軍司令部(UNC)によると、兵士は車で軍事境界線付近まで乗り付けたという。UNCの声明によると、「北朝鮮側の兵士らから銃撃を受ける中、車を降りた兵士は軍事境界線を越えて南へ逃げ続けた」という。また韓国軍合同参謀本部の当局者によると、北朝鮮軍の国境警備隊は少なくとも40発発砲したという。 取材に応じた医師は、「兵士の体には少なくとも6か所の銃創があり、腹部を貫通した傷が最も深刻だ」と語った。板門店に配置される北朝鮮軍の兵士はエリート部隊で、忠誠心を厳しく調べられて選抜されることでも知られている。今回亡命を図った兵士は車で軍事境界線まで向かっており、エリート部隊の一員ではなかった可能性もある。韓国軍によると、軍事境界線上で銃撃戦が交わされることはなかった。また、UNCは韓国軍および米軍兵士に負傷者はいなかったと強調している。
 「韓国民の“北朝鮮慣れ”は想像以上ひどい」と韓国人の評論家も言う。
日本では平和ボケと言う表現をする評論家もおりますが、韓国人の北朝鮮慣れは相当なものだと危機感をあらわにする評論家がテレビで発言していました。これから起きてくることは北朝鮮兵士による脱北等とは比較できない韓国内でのテロではないでしょうか。韓国内でのテロは勿論北朝鮮により引き起こされた殺りくであるというようにされるのでしょうが、韓国には北朝鮮からのスパイが多く、それらの者達による流言飛語が韓国内を駆け巡り韓国民は疑心暗鬼の状態に陥るでしょう。その時こそ絶好のタイミングとなるのでしょう。ウーサマ・ビン・ラーデイン暗殺計画より明らかにアメリカ軍にとっては斬首作戦が決行しやすい環境は出来ていることから正に朝鮮戦争は再開されていると認識すべきではないでしょうか。金正恩委員長がミサイル決行の決断ができないほどの心臓の持ち主であることを知ったトランプ大統領は最早斬首作戦の成功を確信しているのでしょう。そして、強いアメリカを再構築したと自己満足するのでしょう。しかし、朝鮮戦争の再開をしたアメリカにとって朝鮮半島での戦争終結は結果として韓国国民にも多くの犠牲を強い理ものであり、日本国民にとっても犠牲を強いることには違いがありません。

   北朝鮮とアメリカ軍との戦闘行為に関する情報は様々な所に!!
本当に多くの情報が提供されています。その中には11月Xdayの情報もあります。どの情報が正しいのかよりも、常に
備えて置くかが大変重要なこととの認識を共有しておくことが日本国には必要なのですが。Jアラートが成る程度でしか
対応していない自公政権は国民を守ろうともしていないと言っても良いでしょう。日本海側の地方自治体に対する配慮
は何処にもありません。衆議院選挙で麻生自民党副総理は岐阜県羽島市で「避難民として武器を持ってくるかもしれ
ないしテロをするかもしれない」などと発言したと報道されています。危機感ばかり煽って選挙にまで利用し、トランプ
大統領から高額の武器を買うなどを繰り返しています。しかし、日本国民は衆議院選挙ではその自民党を認めたので
すからしょうがないのでしょうが・・・・・・・・・・・。

      アメリカ潜水艦や空母群は日本海に展開しておりますが、アメリカの心理作戦だけでミニッツまで?  
 
 

 
                                                                           2017年9月27日
  韓国の国家情報院が北朝鮮が対応できなかったと報じた!!
昨日の北朝鮮はレーダーなどで送れているとの解説をしましたが、韓国情報機関・国家情報院がアメリカのB1などの
接近に対し『北朝鮮は対応出来なかった』との見方を報道しました。やはり、金委員長はアメリカ軍が軍事行動を取る
とは確信をもって認識していなかったのでしょう。
 アメリカと韓国軍は最早斬首作戦結構の準備は整った!?
この事により、アメリカ・韓国軍のXDayは早まったのではないでしょうか。金委員長はイラクのフセイン大統領の様に
地中に深く隠れる生活に入ってしまうでしょう。しかし、金委員長が姿を隠せば北朝鮮国内には混乱が始まり出すか
もしれません。益々、アメリカのトランプ大統領にとっては願ってもない状況が創造されかねませんが。

   北朝鮮のレーダーの探知範囲  北朝鮮は軍の攻撃は無いとたかをくくっていた。  
  韓国の情報機関・国家情報院は、アメリカが、B1戦略爆撃機を北朝鮮の沖合まで飛行させた際、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。
 国家情報院から報告を受けた国会議員によると、アメリカが23日にB1戦略爆撃機を北朝鮮の東方沖の国際空域まで飛行させた際、北朝鮮は何の措置も取らなかった。その理由について国家情報院は、「真夜中の飛行を予想できず、レーダーでもはっきり捉えることができなかった」と分析し、北朝鮮が「対応できなかった」との見方を示した。北朝鮮はその後、軍用機を移動させて東側の警戒を強化したという。
 
  米空軍戦略爆撃機B1BとF15戦闘機が23日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。  矢張り、北朝鮮はこれまでの米軍の対応と今日の韓国大統領の誕生で、軍事行動は無いと金委員長は確信していたのでしょう。つまり、防護システムの改善には無関心でいたのが事実でしょう。  
       

 
                                                                           2017年9月26日
 北朝鮮軍はレーダーなどの整備では完全に遅れているのでは!?

  あの金正恩委員長が怖がる爆撃とは・・・守備力の無さと言う事実!!
韓国から伝えられている報道によると(以下に一部掲載)北朝鮮の守りが決定的に不十分であると言う事実が浮かんできました。此れでは怖がる訳です。
金正恩委員長が怖がると言われ続けているのは、防衛組織が不十分であるという事ではないでしょうか。アメリカ軍はこの一月間にB1ランサーは3回グアムより飛行して来ているのですが、北朝鮮はアメリカ軍の軍事オプションに対し、一度も対応をしていません(できていない)。これはアメリカのステルス戦闘機への対応ができていないことを物語
 
  っているのではないでしょうか。アメリカ軍のB1爆弾とミサイルが最大の脅威と感じていましたが根本的に金委員長が恐怖に曝されているのは、防衛網の未熟さと言う戦略のミスによるものと見られます。
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、滞在先のニューヨークで、これまでのトランプ米大統領の発言が「(北朝鮮への)明確な宣戦布告だ。我々は対抗措置を取る権利がある」との声明を読み上げました。
しかし、B1-2機と護衛気が北朝鮮東方の国際空域まで飛んできたにもかかわらず、北朝鮮によるスクランブルやまず最初にやるレーダー照射などの行為がなされていない事実は、正に、核開発とミサイル開発に邁進して来た金委員長の決定的なミスと言えるでしょう。金委員長は親族を殺し、金正日第2代最高指導者を支えてきた有力者を殺害し正に恐怖政治を手段に地位を作り上げてきたにもかかわらず、また、軍最優先を続け、国民を後回しにしてきたにもかかわらず、決定的なミスを犯して来たと思われます。それが国防と言う視点での欠落です。金委員長は原爆さえ持てば、弾道ミサイルさえ持てばと言う狭義の「力」を信奉し、一方で、アメリカや韓国は軍事行動は起こせないというこれも金委員長の勝手な思い込みで突っ走って来たという結果が自らを恐怖心で覆いつくされる世界に立たされているのでしょう。  
 
  北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日  北朝鮮は防空識別圏は自国を守る為に役立つ機能を備えていないのでは。   
  李外相は25日(現地時間)、米ニューヨークの宿舎ミレニアムヒルトン国連プラザホテルの前で記者らに対し、「トランプ大統領は先週末にまた我々の指導部に対して長くは続かないと公言し、ついに宣戦布告をした」と述べた。李外相は「米国の現大統領が述べた言葉であるため、これは明白な宣戦布告となる」とし「いま国連総会に出席している加盟国の代表団を含め、全世界は米国が先に我々に宣戦布告をしたということをはっきりと記憶するべきだ」と強調した。
 何故触れない東海側の国際空域にまで入ったこと。
23日に戦略爆撃機B-1Bランサー2機とF-15C戦闘機編隊が北朝鮮の東海(トンヘ、日本名・日本海)側の国際空域にまで入ったことに相当な衝撃を受けたとみられるが、これを宣戦布告の根拠とはしなかった。
 
  様々な解釈は行われているのでしょうが、この間北朝鮮の防衛識別等の視点での開設はあまりされていないようですが、アメリカ軍が最優先にしなければならないのは北朝鮮の初期のミサイルなどによる攻撃から韓国と日本をどれほど守れるかと言う課題でしょう。その視点から言えば度重なる空母等による検証やB1等による検証はアメリカ軍にとってトランプ大統領に対する軍事行動への大きな判断基準の一つになるのではないでしょうか。
其の事は、北朝鮮のミサイル基地や核開発地の消滅という軍事行動には相当の効果が見込める戦略を立てる貴重な情報となっているのでしょう。更には『斬首作戦』と言う軍事行動を完全にやり切れるというオペレーションに繋がっているのではないでしょうか。  XDayは何時なのでしょうか・・・!?
 
 

 
                                                                           2017年9月25日
   北朝鮮外相、国連演説で米大統領を徹底批判の行く先は・・・?!

北朝鮮の李外相はトランプ大統領を「うそつき王・悪の大統領」と揶揄する演説を行いました。トランプ VS 金 の舌戦は佳境に入ったようですが二人のタイマンならば高見の見物で済ませるのですが軍隊と武器を持っての者同士のであり、いざと言う時の準備をしておかなければいけない時に差し掛かっています。グアム島から発信したアメリカのB1爆撃機は北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」という(北朝鮮東方の国際空域を飛行)。
 
B1ランサー爆撃機はグアム島から出撃し、護衛戦闘機のF15戦闘機は沖縄から飛び立ったとの報道がなされています。北朝鮮の弾道弾ミサイルやミサイルの標的がグアム島と沖縄になることは確実であり、安倍政権は沖縄県民を守る為に最大の防御態勢を敷くのが責務です。勿論、在日米軍基地などの周辺も同様の防御態勢を引く事です。
また、日本海で漁業を営んでいる方々をどの様に守るかなどの対応策の共有を早急に行っておく必要があるでしょう。あくまでも緊急事態対策と言う事での対応ですが、明らかにアメリカ軍の行動は最早、アメリカ軍のオペレーションが始まっていると認識して日本国民はいるべきでしょう。


正にアメリカによる軍事的挑発行為と金正恩委員長はとらえているでしょう。しかし、何ら声明は出されていないのは何故なのでしょう。金正恩委員長は結局戦争になることよりも、斬首作戦が実行されることを怖がってしまったという事でしょうか。どんな理由であれ戦争への道が閉ざされることは良いことなのですが、アメリカの北朝鮮への軍事的ミッションが止まることになるのでしょうか。最早、アメリカ軍はミッションを止めることはできない可能性の方が大きいとみるべきではないでしょうか。
だからこそ、安倍総理はアメリカ追随姿勢を改め、アメリカの暴走を食い止める姿勢と、北朝鮮に対し対話の道の創造に全力を尽くすべきではないでしょうか。トランプ大統領の国連演説の中に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの事に触れる演説がありましたが、決して良いことであったとは思えません。返って横田めぐみさんにとって厳しい環境へ追い込む事に繋がる事さえ危惧します。
アメリカの世論調査では58%を超える国民が北朝鮮への軍事行動を容認するという結果が出ているそうです。更に、イランでの新型弾道ミサイルの発射実験はトランプ大統領にとって北朝鮮への軍事行動を則す結果となりそうです。アフガニスタンのISに対し、アメリカ軍は9800キロ級の大規模爆風爆弾(MOAB)「GBU-43/B」を投下しましたが、この爆撃は北朝鮮への圧力の一つとも言われています。イランの弾道ミサイル実験に対しては北朝鮮への軍事行動によりアメリカの姿勢を示すという手段を取るのではないでしょうか。
  安倍政権は日本国民に対する安全確保策を示すべき!!
情報を出さないという手法で、国民の中に北朝鮮への間違った危機意識を醸成させようとしている安倍政権の手法に対し、国民は気が付いているでしょうか。日本国民はCNNやBBCなどのニュースを見る時間を増やすべきです。そして、自らの判断で北朝鮮問題に対応すべきです。アメリカが軍事行動に出れば韓国はもとより日本国に於いてもロケットなどによる被害が発生します。戦争経験を持たない国民が主流となっている日本国民の混乱は想像できない混乱となるでしょう。それだけに一人一人が冷静に判断する事が本当に重要なのです。流言飛語に流されないようにするためには、今減に起きている北朝鮮問題をより詳しく、多面的に情報を得ていることが大変重要なのです。NHKが頼りになるでは流言飛語に流されてしまいます。オーム真理教の松本サリン事件の時に示した報道機関は完全に誤った報道を重ね被害者の方を容疑者にするような報道を繰り返しました。比較はできませんが北朝鮮有事と成れば日本国内の米軍基地を初め危機に瀕する地域は多々出ることでしょう。また、日本国内の工作員によるとされる混乱も発生するとされるでしょう。戦争による混乱よりも、常用している薬の確保方法など個人が具体的に抱えるであろう課題に対する対策を取っておくことが重要です。混乱は一時です。この一時を安全・冷静に過ごすためにはいざと言う時の個々の課題を解決しておくことが重要ではないでしょうか。
 
 以下は国連での演説の要旨です。
 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は国連総会での演説で、アメリカのトランプ大統領を徹底的に批判しました。ニューヨークからの報告です。

 「太平洋上での水爆実験」に言及し、今回の国連総会で台風の目となった北朝鮮の李容浩外相ですが、22分間の演説のほとんどをアメリカ批判に費やしました。

 「トランプは我が国家の最高尊厳をロケットに例えて侮辱しようとしたが、それは決定的な誤りで、我が国のアメリカ全土へのロケット発射が避けられなくなるだけだ」(北朝鮮 李容浩外相)

 李容浩外相は演説の冒頭から、北朝鮮の「完全破壊」を警告したトランプ大統領について「神聖な国連を汚した」と非難しました。さらに、アメリカでも「うそつき王」とか「悪の大統領」と呼ばれているとして、「誇大妄想と自己満足の塊」と揶揄しました。

 また、核・ミサイル開発については「正当な自衛手段」であり、開発の完了が間近だと強調して、アメリカなどが軍事力行使の兆候を見せた場合には、「容赦のない先制行動をとる」と警告しました。

 
                                                                           2017年9月20日
      朝鮮半島有事は秒読み段階に入ってしまった!?
19日国連総会でドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は初めて演説し、「ロケットマン(ロケット野郎)」金正恩(キム・ジョンウン)
北朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告しました
この発言はアメリカ国民に向かって軍事攻撃を行うというメッセージであり、日本国民に対しても拉致問題の横田めぐみさんなどに言及して
いることから日本にも向けたメッセージとしているのではないでしょうか。
つまり、トランプ大統領はアメリカ国民はもとより、韓国・日本の両国民に対しても北朝鮮への軍事攻撃を国連の場で明言したことになるので
はないでしょうか。

トランプ「ロケットマンは自殺行為をしている」  ニュース23より
トランプ大統領の国連での発言はトランプ流で認識して済ませるものではありません。トランプ大統領と戦争をしたがっている共和党・軍関係者にとっては待ちに待った朝鮮戦争への大きな布石となったとみるべきでしょう。アメリカ国民が誤って選んだトランプ大統領にとって、ロケット野郎の創造は待ちに待ったものでしょう。我慢のできないトランプ大統領は自らに対してはよくここまで我慢したと自我自尊している事でしょう。アメリカと韓国と日本は最早戦争前夜を迎えているのではないでしょうか。
 安倍総理は軍事行動を利用しようとしている・・・政権維持のために!!
このような情報・環境を知っている安倍総理は自らの政権維持のためにここぞとばかりに衆議院の解散を行うとしています。
森友・加計学園問題に恐怖を感じている安倍総理は臨時国会での野党からお追及により再度、森友・加計学園問題で受ける集中攻撃を回避する為にロケットマンとトランプのチキンレースを利用することのみを計算に、衆議院の冒頭解散の戦術を急遽決断した。
  安倍総理の身勝手な愚挙がもたらした・・・・・最悪は!!
安倍総理の衆議院解散の決断が北朝鮮の金正恩委員長には最高の情報提供になっているのではないでしょうか。つまり、衆議院選挙が終わるまではアメリカ軍が北朝鮮に軍事行動を行うことはないという事を案に知らしめてしまっているのです。つまり、衆議院選挙の投票日である10月22日まではトランプ大統領は斬首作戦すら行わないという事を安倍総理が北朝鮮に対して発しているのです。
アメリカにとって安倍総理の存在は正に、信頼できない相手との認識になってしまったでしょう。安倍総理の誕生に力を貸していたアメリカは正に安倍総理と言う人間を読み違えていた点では自業自得と言えるでしょう。田中総理の日中国交回復以上の問題児として安倍総理への対応がなされるのでしょうか。

   自衛隊による富士山麓演習    
   自衛隊は救難活動の実績は豊富ですが、 殺りくと言う戦場の経験は一度もありません。
アメリカ軍・自衛隊による合同演習などの情報は海上自衛隊、航空自衛隊等テレビで報道されています。
アメリカ軍、韓国軍はベトナム戦争などで実践経験を持つ軍隊です。日本の自衛隊は実践という事がありません。
 「まず自衛隊員が殺りくを行う事を!」
知っていますか、アメリカ軍が戦う前に先ず、自衛隊員が戦場で戦い、危うくなったらアメリカ軍が応援に駆け付けるという事を。

そうなんです、戦争が始まった時は自衛隊が正面で戦わなければならないのです。アメリカ軍が最初から自衛隊と戦うことはないのです。北朝鮮軍と自衛隊が戦ったならばどれだけの自衛隊員が一瞬のうちに殺りくされるのでしょうか。自衛隊員にも学会員が居られますが公明党はどの様に言い訳するのでしょうか。
 
  自衛隊員の戦士を認識している国民はどれだけいるのでしょうか・・・・?? 
ロケットが撃ち込まれる事への情報が盛んに流されていますが、北朝鮮軍がわが国に進行したり、日本で北朝鮮の立場で活動しているスパイが工作をするなどに付いてはどの程度の規模かなどが全く情報整理されていません。
拉致問題で明らかなように、わが国の中には北朝鮮の工作員が居ります。また、島国日本にとり北朝鮮軍が侵攻しやすい島は沢山あります。一旦上陸され、島民を人質に取られたら時の政権はどの様に指示が出せるのでしょうか。
我が国にとって最大の課題は政治家と役人が責任を取らないという制度の弊害です。
日本国民が沖縄の痛みを共有していれば、北朝鮮が侵略してきても迎え撃つ国民が醸成されてきたでしょう。しかし、現実は沖縄県民の犠牲にすら興味を持たない日本国民の情勢によって、難局を乗り切れる国民が醸成されてこなかったのです。
        戦争が起きないことは誰でも望んでいます・・・??

どの報道でも戦争にならないようにとは言います。しかし、トランプ大統領VS金正恩委員長のチキンレースですよ。アメリカ軍の行動が確実視されている今日、自公政権は国民に対し、Jアラートだけではなく、嘗ての関東大震災の当時起きたような悲惨な事が起きないように国民に対し常に冷静に対応する為に情報を提供し、冷静な国民である様に国を挙げて国民の良識を醸成する活動を展開すべきではないでしょうか。一日一日が大切な時期に差し掛かっているのですが。関東大震災や東海地震、東南海地震よりはるかに目前に迫りつつある戦争と言う現実対応しなくて良いのでしょうか。
例えば、北朝鮮軍が淡路島に上陸したら島民はどの様に戦争に巻き込まれるのでしょう。どの様に救い出されるのでしょうか。日本海に島はいくつあるのでしょうか。
また、朝鮮半島から逃れて来た人たちをどの様に救援して行くのでしょうか。悲惨なことを起こさないためにも日本海側の自治体には国の責任で救援組織の構築を行っておくことが重要ではないでしょうか。

 
                                                                          2017年5月18日
 朝鮮半島有事に備えている家庭は皆無と言う国民感覚!!
 国民はアメリカは北朝鮮への軍事行動を取らないと認識しているのでしょうか。それとも関心がないのでしょうか!!

平和ボケとはこの30年間の間にも多くの方が発している言葉です。先日お亡くなりになって評論家の方は「日本人は落ちるところまで落ちなければわからない人種」と言う主旨の言葉を生前言っておられました。そして、阪神淡路大震災から東日本大震災、更に熊本地震などの自然災害でもどれだけの国民が震災対策を行ってきたでしょうか。危機管理と言うものを自助・共助・公助とした指導方針は高齢化社会になっわが国では公助を求める高齢者が主流になり、自助などは二の次になり、まして共助等は意識外に置かれています。高齢者の方にとり自らですら守れないのですから共助などはできようはずがないのです。
この様に平和ボケをする前に自らを守れない方々にとって北朝鮮がロケットを打ってくると言われても、客観的に想像すら難しいのです。
また、子育て世代は自分たちの家庭中心に生活をして来ており、アメリカが北朝鮮に斬首作戦を決行したとしても、その結果がどの様に身の回りに影響として出てくるのかが想像できないのです。わが国は食料の輸入無くしては立ち至らない国であることは知っていても、朝鮮半島有事により食物がその日から無くなってしまう事など想像できないのです。東京直下型地震にしても、東南海地震にしても必ず来ると知って居ながら現実に十分なる準備をしている家庭はごく少数です。
「なぜ」なのでしょうか。答えは簡単です、福島原発爆発事故の事例一つをとっても国は反省をした姿を見せないからです。世界では唯一常識となっている要素131による甲状腺がんにしても、福島で甲状腺がんの子供たちが現実に発症していても御用医師と行政をコントロールした政府は因果関係は不明としてその関係を否定しています。一方、本来は帰村させるべきでない汚染土壌地に帰村する運動を率先して支援しているのです。そして、テレビで放映されるのは帰村した人たちを写しているのです。これでは多くの国民は原発が爆発しても大したことないと誤認しても仕方がありません。更に、全国の原発の稼働を推進するなどの事実の積み重ねから国民の危機意識は更に後退してしまうのは至極当然です。この様な危機管理の後退は朝鮮半島における有事と言う危機管理についても国民に影響を与えているのです。
 平和ボケは国策により創られてきているのです・・・自分さえ良ければの世界が構築された!
 北朝鮮奇襲攻撃は眼下の危機なのです・・・金正恩VSトランプが造る危機!!
天災はいつ起きるかは分かりません。それだけに「備えあれば憂いなし」と言う危機管理が必要なのです。しかし、朝鮮半島有事は人が起こす危機なのです。そして、金正恩委員長とトランプ大統領は何方も引く事のできない指導者です。少なくとも斬首作戦の行われる可能性は限りなく100%に近づいていると見るべきなのです(危機管理の面で)。ビンラーディン虐殺は居住していたパキスタンには何一つ事前協議は行われておりませんでした。しかし、金正恩委員長を対象にた場合はパキスタンの事例とは全く別の視点で戦争状態を前提にしなければならないでしょう。ただ、極秘裏の内にアメリカ軍が動くという事はビンラーディンの時と同じでしょう。その結果は北朝鮮は中国の影響かに置かれ、朝鮮半島の統一にはさらに遠い結果となるでしょう。しかし、北朝鮮から逃げてくる人たちの中には中国、韓国等に流れてくるでしょうが、韓国の方々にとっても避難する人たちが多数発生するでしょう。その中には在来の親族を頼って日本に来る方も大変多くおられるでしょう。
この様な避難者に対し日本はどのような準備をしているのかと言うと何もしていないと言って過言ではないでしょう。
朝鮮半島有事から始まる在日朝鮮人の方々への差別などは当然予測しておかなければならない対策です。しかし、何もしていません。日本国中でヘイトスピーチなどが繰り返される可能性があります。在日朝鮮人学校などは正に渦中に放り込まれるでしょう。または、現在与党などにより推し進められている「テロ等準備罪」が成立すれば正に、朝鮮総連どころか朝鮮人学校などはその対象になりかねません。一方、ヘイトを行っている団体に塩を送るようなことが発生しかねません。 ヘイトなどの課題も一例に過ぎません。そして、国民の生活です。食糧危機は待った無しの状況を国民に突きつけるでしょう。  

 朝鮮半島有事が起きないことを願いつつも、危機に備える必要が!!

 トランプ大統領と金正恩委員長の力の誇示の戦いは戦争再開へと繋がっています。これを止めるのは天に祈ることしかないのでしょうか。
北朝鮮は
金正恩委員長の粛清によりクーデターを起こせる勢力は一掃されています。それでも刺客を送り込む方法は可能でしょう。また、1968年1月21日に発生した青瓦台襲撃未遂事件では朴大統領は金日成首相暗殺計画し684部隊の31名を構成させた。しかし、アメリカンのジョンソン大統領はプエブロ号事件の発生とベトナム戦争の拡大などの環境下、北朝鮮との和解の道を選択し、結果として朴大統領の計画もとん挫した。この様に韓国軍にも金正恩委員長を狙う組織を構成することはありえるのですが、先日誕生した文在寅 大統領には到底できない選択肢であり、結果としてアメリカは単独で斬首作戦を決行する道しかない。それでもアメリカは北朝鮮に工作員を配置し、斬首作戦の後の混乱を速やかに収集する為の手ぐらいはを打てているのでしょうか。
  米原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」が、北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日に合わせて核実験などに踏み切らないよう、日米共同訓練を通じて圧力を強めている 朝鮮中央通信によると、ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」で、実験は周辺国の安全を考慮し、「最大高角発射態勢」で行われた。計画された軌道の通りに飛行し、787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾した。   
   


 
                                                                           2017年5月2日
 トランプ大統領と米軍は北朝鮮を戦争再開へと導いている

  嘗てない米・英・仏・日の合同訓練、その先に見えているのは北朝鮮の暴発!!
トランプ大統領の一挙手一投足を目を丸くして見ている政治評論家やコラムニスト、学識経験者などの方々がここ数日漏らす言葉に「戦争の危機は遠ざかっているというコメントです。その根拠は殆どがトランプ大統領のツイートや発言からと思われます。しかし、トランプ大統領とアメリカ軍の真意は確実に戦争への道を進んでいるのではないでしょうか。トランプ大統領に至っては「北朝鮮の金正恩に会ってもいい」とまで再度いい放っています。アメリカの条件は核開発の廃止と弾道弾ミサイルの廃止です。この条件を金正恩委員長が放棄することなど絶対ないことです。では何故、トランプ大統領は金正恩委員長に会ってもいいと言っているのでしょうか。
   
アメリカ軍と韓国軍は戦争再開の準備を終えたという事でしょう!!
その自負心がトランプ大統領をして決してアメリカの条件には屈しない金正恩委員長への最後通告と見るべきでしょう。見方を変えれば北朝鮮は戦争緒への道に追いやられたという事でしょう。コメンテーターたちはアメリカが切っ掛けを求めているかのような見方をしてコメントを繰り返していますがそうでしょうか。コメンテーターの中には在韓国のアメリカ人は数万います。そのアメリカ人を疎開させることをアメリカが行ったら危険状態ですなどと言う方もおります。とんでもない解釈です。アメリカ軍が奇襲を行う時そのような配慮を示したことがあるでしょうか。結果がどうあれ、トランプ大統領は奇襲攻撃で限定的に戦い、金正恩委員長を抹殺することがアメリカを守る事に繋がり、強いアメリカの回復とが成し遂げられるというでしょう。
実弾こそ発射されてはいませんが戦争は正に再開されているとみるべきなのです。そして、アメリカが奇襲攻撃を開始した時は日本の自衛隊も軍隊と変貌を遂げるでしょう。私たちの足元は機密情報保護から始まり、海自艦いずもの米軍護衛など、最早、自衛隊の法的存在自体を変えることなく、軍隊として朝鮮戦争に参戦させる目論見が具現化してきているのです。
だからこそ、わが国が最優先に取らなければならない歴史的行動は拉致問題を正面に掲げ、話し合い外交に全力で取り組むことなのです。日本国は北朝鮮との話し合い外交を展開することによりトランプ大統領とアメリカ軍の軍事的ミッションの開始遅れさせ、外交と言う場の再構築に取り組むべきなのです。
 現在は休戦を守り通す道しか選べる道は無いのです。 開戦前夜ではなく開戦しているのが現状では。

そして、わが国が準備すべきは朝鮮半島から逃れてくるであろう方々への人道的対処の方法です。また、在日朝鮮の方々に対する安全の確保では無いでしょうか。 
   フランス海軍の艦艇ミストラルが29日佐世保港に寄港  
 
[佐世保市 29日 ロイター] - フランス海軍の艦艇が29日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、4カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、4カ国で中国北朝鮮をけん制する狙いがある。 
強襲揚陸艦「ミストラル」は2月末にフランスを出港。英軍の部隊約60人とヘリコプター2機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、29日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。
東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」と語った。
 
  その上で、「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの4カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と述べた。ミストラルは5月5日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター1機が乗り込む。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。4カ国の共同訓練は初。総勢700人が参加する。佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の(部隊の)運用性を高めることを信じている」と語った。訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、4カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。自衛隊関係者は「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と言う。「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。   
     

 
                                                                         2017年4月24日
 粛清と義理の兄殺しの行いを読み取れない安倍総理による犠牲者は!!
第二次世界対戦(大東亜戦争)から72年、殆どの日本国民が戦争を知らないという今日、北朝鮮による我が国への
攻撃がなされようとしています。日本国民の現状からして多くの日本人は安穏として生活を続けているのが現状です。
危機感をあおり立てないようにと言う安倍政権の策略の下、日本国民を恣意的に荒唐無稽の平和への信奉者として
作り上げ、北朝鮮に戦争を起こさないように働きかけるなどと言う美辞麗句の中で日本国民を誘導しています。
日本国が大東亜戦争に至ったのは正に経済制裁と言う現実からです。今北朝鮮は経済制裁と言う状況下にあり、粛
清の嵐の中、食料の不足と言う状況下に国民(人民)は置かれています。このまま、北朝鮮の休戦が終結し、再開さ
れるならわが国がどの様になるかを国民に知らしめる義務があります。安倍総理は内閣官房のホームページの「国民
保護ポータルサイト」に情報提供をしていますが、国民にとり何の役に立つのか分からないと専門家が言うほどの情
報提供です。
<<先ず国民に理解と協力を求めておくことは朝鮮半島の国民の方々の避難を受け入れることの必要性です。>>
北朝鮮からのミサイルによる攻撃は少なからず日本に被害を与えます。その被害が原発ならば本当に多くの被害者が
発生します。また、北朝鮮からの指示で日本国内で混乱をさせる工作員たちも出るでしょう。このような中、予測される
のが朝鮮半島の方々への反感と、それに基づく制裁行動でしょう。日本国民の持っている人権の意識が正にためされ
るでしょう。今こそ先の大戦で亡くなられた300万同胞の方々への思いと、原爆投下された国の平和への希求の姿を
示さなければならないはずです。その為にも安倍内閣は国民に対し、助け合いの必要性を国民に求めて行くべきです。
<<日本国内で起きるであろう混乱をありのままに国民に知らせることが一番重要です。>>
安倍総理はミサイルの弾頭にサリンなどが搭載され被害が出る恐れと言っております。しかし、わが国にいる工作員
によって行われそうなこととしての警鐘は鳴らしておりません。一部評論家の方が原発に対する攻撃とはおっしゃって
おりますが政府は何一つ明らかにしていません。サリン・VXガスなどは現に殺人に使われていますし、日本国にいる
北朝鮮の工作員が所持していないとは言えません。それらをオーム真理教がやったように地下鉄などで撒く可能性も
あります。また、ダムなどの水源地に化学薬品などをまく可能性もあります。どれ一つをとっても安倍政権は警戒を行っ
ていません。
この程度の事ですら現在行っていない状況下で戦闘行為が始まれば、被害を負うのは国民です。危機感をあおりたく
ないという事を言い訳に嘗て関東大震災の時に起きたようなことが起こることを容認している安倍政権の意図は何処
にあるのでしょうか。安倍政権と自民党・公明党の責任が後世になって検証されるような事態が起きないことを天に祈
るだけです。
 現実には以下の様な情報がテレビでも流されています!!

北朝鮮による我が国への戦闘行為はミサイルによる攻撃と我が国に居る北朝鮮のスパイによる破壊行為によるものが一番現実的に予測すべきものであると専門家は言います。しかし、安倍政権の出している情報は内閣官房国民保護ポータルサイトに出されている物だけです。テロ行為としてどの様なことが予測されるかなどは殆ど公表していません。戦争は天災とは違います。日本人を拉致できるほど近い所に北朝鮮はありますし、日本の警備は抜け穴だらけです。数百名の北朝鮮軍が上陸しただけでも我が国の自衛隊(戦争経験のない)が国民を守れるでしょうか。一つの県程度を掌握されるのは本当に瞬時の事でしょう。北朝鮮の軍人による破壊工作が原発や水源汚染などと言う破壊工作ならばどの様に対応できるのでしょうか。軍事評論家でなくても予想のできる破壊工作に対する対策は徹底して国策で行うべきなのです。敦賀原発が破壊されたならば琵琶湖と言う水源が使用不可能になってしまいます。個人が3日程度の水を確保しても対応できるものではありません。安倍政権と自民党・公明党は国民をどの様に守るのか、国民は自らをどの様に守るのかを今回の北朝鮮危機を期に国民に正しく認識させるべきではないでしょうか。トランプ大統領と金正恩委員長の情報戦などと御用評論家を使っての懐柔作戦より、戦いたいアメリカ軍とやけくその北朝鮮と言う現状を認識していることが重要です。トランプ大統領にとってはオバマ前大統領がウサマ・ビン・ラーデンを殺害した以上に、金正恩委員長を葬り、オバマ前大統領を超える大統領になろうとしているのです。其の事を理解しておかなければならないのです。トランプ大統領は強いアメリカではなく、強い指導者(大統領)になりたいのです。 
ペンス副大統領は北朝鮮に向けて「我々をテストしない方が良い」と発言しています。アメリカは情報戦を仕掛けているのではなく実戦を開始したのではと理解すべきです。 
北朝鮮はアメリカの本気度を見誤っており、情報戦と理解して言葉での威嚇を拡大しています。これは、金正恩委員長の気の小さい事を立証しています。弱い犬ほどよく吠えるでしょう。 
北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官はBBCのインタビューで核攻撃でと語っています。しかし、アメリカが軍事攻撃を計画しているならとの前提での話であり、金正恩委員長の限界を示している。
軍事ジャーナリストの黒井氏は日本に核ミサイルが発射されるのは北朝鮮が敗北すると自覚した時と説明しています。その時にはソウルと東京がターゲットとなり、もし、国会議事 
堂上で爆発した場合42万人を超す国民が一瞬にして死亡し、81万人を超す国民が被害者になるという情報を提供しています。この情報も他人事にすべきではないでしょう。 
     
 <<以下は内閣官房「国民保護ポータルサイト」からです>>
武力攻撃やテロなどから身を守るために
~避難にあたっての留意点などをまとめました~

武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項として、「武力攻撃やテロなどから身を守るために」をとりまとめました。

全36ページPDF(約2.5MB)
全体版PDF  <構成>PDF
  表紙   (1枚)
  目次   (1枚)
  1 はじめに   (1枚)
  2 警報が発令されたら   (3枚)
  3 身の回りで急な爆発が起こったら   (1枚)
  4 武力攻撃などに応じた避難などの留意点   (7枚)
  5 怪我などに対する応急措置   (5枚)
  6 日頃からの備え   (2枚)
  参考 国民保護あれこれ   (12枚)
  裏表紙   (1枚)
 

  
                                                                     2017年4月12日

   基本的な情報として北朝鮮は核爆弾や化学兵器の量産を続けて来た    
北朝鮮は現在停戦状態にありますがこの間核開発や化学兵器(サリンなど)の量産を続けてきました。更に、それらを飛ばすためのミサイルの開発に邁進し、現在はアメリカ本土まで飛ばせるミサイルをも所持したと主張しています。1948年に成立した北朝鮮は国境とされた38度線を超して進行し、1950年に始まった国際紛争で東西冷戦と言う背景の中での戦争です。1953年7月27日に休戦となり現座にに至っている。北朝鮮では軍事優先の下、多くの国民が上に苦しみ亡くなった行く中でも軍事経費は膨張させています。そして、3代目の金正恩体制になると、140名を超す党執行部の粛清を行い、更に、今年の2月28日マレーシア空港で義理の兄である金正男氏を暗殺し、絶対的権力者となる。金正恩委員長の独走は正に中国とロシアによって誕生させたと言っても過言ではなく、甘やかして来た中国の要請にすら反抗して見せた姿が金正恩氏の暗殺だとされています。更に、北朝鮮国民に思い込ませてきた反アメリカの思想を基に、アメリカ本土に核爆弾を打ち込めるというミサイルが出来たという事を徹底的に国民に知らしめ、軍拡の成果としてアメリカとの戦争へと国民を誘導しています。
一方、アメリカもこれまでとは違って、潜水艦によるミサイルの発射成功や大陸間弾道弾の製造がまじかに迫っていることから、先制攻撃の機会を狙っています。
 北朝鮮が開発費しているミサイル。  日本は全て射程距離内にあります。日本海側にある原発は大丈夫!?
   米韓軍事演習は北朝鮮委員長を抹殺する道へ!? 
3月7日から始まった米韓合同軍事演習は4月30日までとされていますが、正に金正恩委員長を対象とした作戦の演習であることは事実の様です。詳しく解説している文章を以下に情報提供居たします。
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「今回、米軍の『作戦行動計画5015』が採用されている。この作戦コードの『50』は『朝鮮半島』を意味します。これまで『5027』という作戦行動計画がありましたが、これは北朝鮮軍の南進に対する対応作戦だった。今回の『15』は『核承認者の排除』を意味します。すなわち、核爆弾のスイッチを押せる金正恩を抹殺する、という暗殺決行のサインにほかなりません。これまで『コード15』はウサ-マ・ビン・ラーディンやジハーディ(聖戦士)・ジョンと呼ばれた男に対して使用され、成功しました。イラクのフセイン元大統領の時は成功には至らず、全面戦争に持ち込んでいます」
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オーストラリアに向かっていた空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が北朝鮮に向かっています。勿論、北朝鮮に対する軍事的圧力ではあるのですが、在韓のアメリカ国籍の国民を避難させるという理由もあるとされています。アメリカの行動は北朝鮮に圧力を加えるだけのものではありません。結果として北朝鮮への軍事行動にもつながるという事を日本国民は理解しておかなければなりません。
トランプ大統領の個性からの軍事行動と見るべきではなく、アメリカ軍統合参謀本部そのものが北朝鮮の軍事力をそぐことを望んでいると言われています。アメリカはブッシュ大統領による負の戦い以来、軍の名誉を取り戻す機会を統合本部は望んでいるのです。その最大のチャンスが金正恩委員長によって与えられたのです。北朝鮮が原爆を止め、大陸間弾道弾の開発を行わなければ米軍は戦略を立てても戦術を実行できません。しかし、中国も手の付けられなくなった金正恩委員長と言う限られたターゲットであれば目を瞑ることにしたのでしょう。また、ロシアはアメリカの介入によって中国寄りであった北朝鮮をロシアに近づけるチャンスにもなると思ってでもいるのでしょうか。
日本にとっては金正恩委員長亡き後には拉致もんだが大きく進展するという変化の兆しを見て取れるというチャンスにつながることもあるかもしれません。
 

  金正恩委員長はミサイル発射を限定できるでしょうか!?
北朝鮮軍はミサイルを日本の米軍基地だけに限定してくるでしょうか。金正恩委員長は決して限定してくるとは思えません。だとするなら韓国同様に原発基地などをターゲットにするのではないでしょうか。勿論、日本の自衛隊ではミサイルを打ち落とすことなど十分にはできません。更に、東京・大阪・名古屋などの大都市へのミサイル攻撃さえ考慮しておくべきでしょう。
 安倍政権は警鐘を鳴らすべきです・・・テロ対策の面でも!!
また、ミサイルだけではありません、日本国に内在している北朝鮮のスパイは化学兵器(サリンやVXガスなど)を地下鉄などで捲くことも考えられます。しかし、国民に監視の目を依頼すらしていません。更に、日本国にいる在韓・在北朝鮮の方々に対するヘイトや危害を加えるなどへの対策など何一つ進んでおりません。

  安倍内閣はアメリカ頼みでいながら、情報は遅れに遅れています!!
3月17日午前秋田県牡鹿半島周辺で北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対する訓練が行われました。この事実さえ多くの国民は知らない
というのが日本国民の現状でしょう。しかし、ミサイルに対する訓練と言うのは戦闘状態になっていることが前提です。訓練そのものが現在
の北朝鮮での有事と言う状況に日本国民も経たされているという事であり、政府はここでも情報操作を行っていると指摘できます。  
また、アメリカ軍は横須賀にあるロナルド・レイガン空母が整備中であることからカール・ロビンソン空母を急遽北朝鮮方面に急行させると
共に、ハワイから空母ミニッツを北朝鮮方面に向け進行させました。特にミニッツはイランの自由の戦いに参加していた空母でもあり、実戦
と言う視点でも理解しておかなければならない。また、カール・ビンソンはオーストラリアに寄港予定であったためミニッツが代役で行くとの
情報もテレビで報じられていますが、これだけの空母が集結している事実から北朝鮮の現状を読み取らなければいけないのですが、安倍
政権と外務省は的確な情報と予測の無いまま対応をこまねいています。アメリカCNNやFox,イギリスBBCの報道を常に確認している方がは
るかに情報が読み取れます。

 突如北朝鮮半島へ舵を切ったカール・ビンソン空母打撃群  ハワイから北朝鮮へ向かったミニッツ空母打撃群の旗艦
   トランプ大統領はカールビンソン、ミニッツとアメリカ軍の中東での戦争に参加した空母を初め、昨日は原子力潜水艦の投入にも言及いたしました。
この水面下の原子力潜水艦はロシアを初め中国などでもその位置を常に探している潜水艦であり、アメリカ軍にとっては決して居場所を明らかにさせない潜水艦なのです。トランプ大統領はアメリカ軍にとっては本当に厄介な存在が始まった様です。
しかし、この潜水艦も北朝鮮の有事に際し投入されるとすると一部報道されているような
金正恩委員長の抹殺だけに戦略を練っているのではなく、基本的に戦争状態に入るという事を前提としているという事でしょう。テレビ等では情報戦と言う段階と盛んに報道していますが、軍事的には戦争を何時初めてもよい状況が少なくともあとランプ大統領の頭にはできていると認識すべきでしょう。
   

  

                                                                         2017年4月14日